空き家バンク 空き家対策条例

昨日の読売新聞に気になるニュースが

全国で空き家が増加傾向にあるという。

そして空き家について適切な管理を義務付ける空き家対策条例

を制定する自治体がポツポツと広がりつつあるという。

ネットを検索していると空き家バンクなるものもある。


ちなみに佐賀県内では佐賀中部広域連合火災予防条例（第２４条）の中に

空き家の所有者、あるいは管理者に適切な管理を義務付ける条項がみられたり


もう終了してしまったようだけど

伊万里市では定住促進策として

定住奨励金制度や空き家バンク制度に今年３月末まで取り組まれた経緯があります。

みやき町の空き家バンク制度は現役みたいです。


仕事柄、県内のあちこちに出没するんだけど

人の住んでる気配を感じないお宅や閉鎖店舗は今や珍しい存在じゃないね。


防犯・防災は地域ぐるみで取り組んでナンボ

ってとこはあるけど

まちづくりや地域再生と同じく

地権者（地主・所有者）の関与なしには動かないもんです。


逆に

地権者の協力なしには

まちづくりも地域再生も絵にかいたモチなわけだし

空き家に関する防犯・防災についても然り。


その中で空き家について条例制定という立法的解決を図る必要が出てきたのは

少子化＆核家族化のなれの果てってとこなんでしょうか。


前にもここでツラツラと書いた気がするけど

使わぬ不動産なら

売るなり

貸すなり

経済的活動を起こすべきだと思います。

使わぬ不動産でも固定資産税は当然課税されるし

これがもったいないということで売ろうって方のご相談も受けるけど

使われてない不動産からは水道や下水道の基本料金すら回収できないわけで

社会的インフラの整備や維持管理の面からすればコストの回収ロスだ。


課税以外にもこんな諸々の社会的責任も負ってるんだ

ということを認識させる制度がないといかんのですかね。