１２・９朝日新聞の社説には納得できぬ

社説「希望社会への提言７」は、大きな見出しで「消費増税なしに安心は買えぬ」と唱い、あたかも自民党の消費増税を肯定するかのような内容である。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

最近の朝日は心なしか政府与党よりの社説が目に付く。或いは経団連辺りからメンバー企業の広告を減らされることを恐れているのではないか、と勘ぐりたくも成る。これでは朝日の読者の溜飲を下げてくれるどころか、ストレスを増大させ購読者は減ってくるのではないかと危惧する。読者が発行部数を支え、企業は発行部数の多少で広告掲載の価値判断をしていることを、忘れないで欲しい。

さて本論の消費増税論であるが、これまでの朝日の論理は「税金の無駄使いをなくす」のが先決という主張ではなかったのか。また今回の消費増税論はそもそも５０年以上続いてきた自民党政治の政・官・業の癒着と利権構造を前提にした増税論理であり、野党が政権を取った場合に通用する論理ではないはずである。具体的には、自民党による団体・業界への重点施策や予算配分、また業界よりの立法の見返りに票と政治献金が集まる仕組みを前提にした論理であり、とても国民を納得させられるものではない。

自民党が税金の無駄使いに永年メスが入れられないのは、政官業の持ちつ持たれつの関係があるからであり、税金の無駄使いが政治資金と票になって自民党に環流している仕組みがあるからである。具体的には先般自殺した松岡議員と緑資源機構の癒着や、今話題の山田洋行と防衛庁及び防衛族議員の癒着問題を見ても明らかであり、朝日新聞であれば百も承知のはずである。

このような政官業の三角関係と利権が温存されている限り無駄な予算支出にメスを入れられるはずがなく、また政官業三者三様に無駄な予算支出を温存しようとするため、否応なく消費増税に向かわざるを得ないのは自明であろう。朝日はこれまでその仕組みを暴いて読者に伝えてきたはずである。今更臭いものに蓋をして読者を愚弄するのは止めて欲しい。

今回の朝日の消費増税論は自民党政権下の論理であり、仮に民主党を中心にした野党が政権を取れば政官業とのしがらみが解け、税金の無駄使いは大幅に改善できることを想定外に置いた論理である。現に民主党は消費増税なしに福祉水準を維持する試算も出しており、朝日の論理よりも民主党の論理に普遍的な説得力があると思われる。

参議院で与野党逆転している現在、衆議院でも与野党逆転の可能性があるだけに、一度政権を取らせ、コペルニクス的逆転の発想（天動説否定から地動説）で政官業の癒着を絶ち、徹底的にこれまでの予算の見直しを行い、無駄を省けば消費増税は不要なはずである。以上が読者として朝日の消費増税論にはとても納得できない所以である。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年