「民主党代表選をめぐる論調」9/23朝日新聞（２）

私の所感は、先ず朝日批判のモニター１名、賛同するモニター２名の紹介が公平さを欠いているように思います。次に朝日としての弁明の内容は自由ですが、論説副主幹根本清樹氏の弁明理由は軽薄で、詭弁に聞こえ、説得力に欠けているように思います。

第一・第二の弁明は要は菅首相続投支持と小沢立候補反対の表裏一体で、肝腎な小沢氏が立候補して戦わざるをえなかった背景、理由、逆に言えばそれは菅首相側に原因が在ることを深く観ようとしていないように思われ、朝日の２１日付けの社説、「なんのために戦うのか」のように、その理由が分からないようでは、「あいた口がふさがらない」としか言いようがありません。

小沢氏が立候補したのは菅氏から「小沢氏はしばらく静かにしていろ」と言われたからというような感情論からではなく、菅首相が政権交代を果たした０９年民主党マニフェストを反故にするような参議院選用マニフェストを掲げ、おまけに党内議論も経ぬ独自の消費税増税と企業減税を打ち出し、その結果参議院選に与野党逆転のネジレ国会を生じる大敗を帰したにも拘わらず、続投を宣言したこの一点にあるはずです。

そのような状況を菅首相が作り出したところに、２年に１度の定例の代表選が９月に予定されており、６月に辞任したにもかかわらず、止むに止まれず小沢氏は立候補したとものと思われます。仮に菅氏が前任の鳩山首相路線（０９年マニフェスト）のバトンを継いで、残された３年でマニフェスト実現に挑戦することを掲げて参議院選を戦っておれば、消費税増税などを打ち出す必要もなく、小沢氏と鳩山氏がダブル辞任して民主党の支持率もＶ字回復していただけに、このような惨敗は無かったでしょう。よしんば負けても菅首相が引いた当選ライン５１は維持され、かろうじて与野党逆転は免れ、小沢氏が立候補せねばならない理由など生じなかったはずです。

そして根本氏の第三の弁明は、菅対小沢の主張・政策・路線の比較論で他の大手メディア同様、ここに菅首相を支持する最大理由が隠されているように思われて成りません。それは菅氏の路線が経団連の主張する消費税増税、企業減税を掲げ、自民党時代の旧政官業の利権復活に繋がり、具体的にはメディアの広告料の収入に繋がることは明らかで、「朝日新聞としての主張を明確に打ち出していくことも言論機関として不可欠です」と言わしめている最大の理由（本音）ではないでしょうか。

最後に首相がコロコロ変わる「そもそも論」が的はずれであることは、菅首相自身や岡田幹事長など首相を支持した議員からも「小沢氏の政策論が聞けて今回の代表選は実施してよかった」との声が上がっていることからも、明らかです。また「そもそも論」で小沢氏の立候補を批判したのはそもそもメディアであり、世論ではないはずです。世論の「そもそも論」はメディアが世論操作して作り出したものに他ならず、メディアが世論操作しなければ、「そもそも論」がこれほど大きくなることはなかったはずです。

>ということで、「共感する・より多くの読者」からはみ出した人たちにとっては、購読中止が最も賢明で有効な意思表示だという思いが、ますます強まってきました。（笹井）

上記、全く同感です。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年

「民主党代表選をめぐる論調」9/23朝日新聞（１）

２３日の朝日新聞「紙面モニター⇔報道・編成局」という欄で、表題のタイトルでの読者vs.論説委員室の意見表明が掲載されていました。

読者側からは３名の意見表明があり、「公平さ欠く主張、共感呼ばぬ」と民主党代表選に対する朝日の主張の偏りを批判するものが１件、「小沢氏への出馬批判は当然」と朝日の小沢批判を支持するものが１件、「もっと旗幟鮮明にしていい」ともっと小沢批判を明確にすべきだったという意見が１件。まあ、朝日の姿勢に対する批判と支持双方を掲載して、バランスをとったつもりなのでしょう。

一方、「論説委員室から」の方は、論説福主幹・根本清樹氏の署名入りで、「民主党代表選を論評するにあたり、以下３つのレベルの判断基準を設けて臨んだ」として、朝日の論調を説明しています。

その一は、「代表選のあり方についてのそもそも論」。ここでは菅総理就任から間がない時期での代表選への疑問。これが「総理をコロコロ変えて良いのか」の論調に繋がったことは容易に察しがつきます。

その二は、「小沢氏の立候補の是非論」。ここでは「政治とカネ」の問題で「ダブル辞任」した小沢氏の代表選立候補を「あいた口がふさがらない」の見出しで批判した社説を正当化しています。

その三は、「菅・小沢両氏の主張の比較論」。

そして、『社説が「公平さ」を重んじることは当然です。しかし、朝日新聞としての主張を明確に打ち出していくことも言論機関として不可欠です。情理を尽し、より多くの読者の皆さんに共感していただけるよう一層努力します。』で結んでいます。

成る程、民主党代表選に於ける一連の報道は、彼らにとっては「言論機関として」と大見得を切れる「朝日の明確な主張」だったわけで、だとしたら、「公平じゃない」との視点で批判をいくらぶつけても無駄ということです。「より多くの読者の皆さんに共感していただけるよう」からは、販売数を伸ばすことが至上命令ということも読み取れます。

ということで、「共感する・より多くの読者」からはみ出した人たちにとっては、購読中止が最も賢明で有効な意思表示だという思いが、ますます強まってきました。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

満蒙開拓移民

松林さんの記事「戦争中のおかしなことども」の下記記述について。

>１９３９年
>　６月７日　満蒙開拓青少年義勇軍２５００人の壮行会挙行（徴兵以前の１６～１９歳の男子。４５年までに８万６０００人あまりが満州に送られた。敗戦でシベリアに送られたのもこの人たち。何人が無事帰還したのか？）

たしか、信じられないような死亡率だったような記憶があり、少し調べてみました。でも満蒙開拓青少年義勇軍だけの数字は見つけられませんでした。

「在満日本人開拓者移民はおよそ２７万人で、そのうち引揚げに至るまでに戦死・自決・餓死・凍死・病死した人が、約７万８５００人」
これに対し、
「他方、敗戦時における在満日本人の総数は、だいたい１５５万人といわれており、その引揚げまでの死亡者総数は１７万６０００人」
「青少年義勇軍を含む開拓民の在満日本人全体に対する割合は、およそ１７パーセントでしかないのに、死亡率はというと５０パーセントに近いからである。（上笙一郎『満蒙開拓青少年義勇軍』中公新書）」
http://www5a.biglobe.ne.jp/~katsuaki/sengo14.htm

こういった数字もありました。
「シベリア抑留者は65万人、死者6万人。約9％。というのがが定説のようです。抑留者107万人、死者34万人という説もあります。
満州開拓者は27万人、死者78000人。約28％。
青少年義勇軍は86500人、死者24200人、約28％。」

しかし、「長野県第7次斉藤中隊218人、死者123人、約56％。」というところも。
http://blog.goo.ne.jp/musshu-yuu/e/369ef74d6b576fd3b7ed2add497e21b2

こうした記憶が失われることがないように、記録を大切にしたいと思いました。

「護憲＋ＢＢＳ」「戦争中のこと」より
珠

ＦＤ改ざん事件の行方は

大阪地検特捜部の主任検事のＦＤ改竄の報告は地検トップから大阪高検の一部まで行っていたと報じられている。今後芋ずる式にどこまで出てくるのであろうか検察庁は戦々恐々であろう。

検察官僚も人間である以上、このような違法行為は自分が最終責任者になりたくないはずであり、とりあえず上司に報告して責任を逃れておくのが保身術の要諦であろう。そのように人間の防衛本能に照らして観れば、大阪高検から最高検まで報告が行っている可能性がゼロとは言えまい。

また一部報道されているように、検察に民主党の石井一議員が「稟の会」を厚労省へ紹介したとの見立てがあったとすれば、国会議員に捜査が及び成り行きによっては逮捕もあり得るわけで、当然その捜査方針は最高検の検事総長まで説明がなされていると見るのが自然であろう。逆に報告・説明がされていないとすれば、部下としての報告義務の懈怠と越権行為にもなり、組織としてもおかしい。

そのような報告・説明の中でＦＤの改竄の事実がどの組織のどの地位まで報告され、逆に報告が止められたとすれば、どこの誰が報告を握りつぶして止めたか、止めた本人が名乗り出ないことには国民も納得せず、検察も説明責任を果たしたことには成らないのでなかろうか。同時に報告を握りつぶした検事は越権行為で捜査を指揮した可能性もでてくるであろう。

もし仮に、民主党小沢議員の政治資金管理団体「陸山会」に続き、同じ民主党の石井一議員を挙げるにはＦＤ改竄もやむなしとの合意が水面下でなされていたとすれば、議会制民主主義に則り国民に国政を付託された国会議員が、検察権力によって不法に貶められるという恐ろしいことが計られていたことになり、今後国会議員は超党派で検察の在り方を検討すべきである。

何れにしろ国民は最高検の厳正で公正な調査報告を待つしかなさそうであるが、一方で最高検を今回の事件の調査機関とすることに矛盾と疑念を感じていることも事実である。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

戦意昂揚する新聞

今回の民主党の党首選で、新聞（マスコミ）が結果に大きな役割を果たしたのを見て、戦争中もひどかったことを思い出しました。当時の新聞を見たいと思いながら調べる元気が出ないでいたところ、母校の同窓会が出した『戦争と湘南白百合学園の生徒たち－－旧乃木高等女学校のころ－－』の中に以下の記事を見つけましたので転載いたします。
　
一億総動員に向かって、新聞が国民のおしりを叩いていることの一端を読み取っていただければとおもいます。昔の仮名遣い、旧漢字などで読みにくいですが。

＝＝昭和１９年２月１１日　朝日新聞　朝刊より転載の転載＝＝

“一億戦闘配置”は単なるお題目ではない、今こそ驕慢（きょうまん）米英にとどめの鉄鎚を下す銃後一億の勤労総決起の秋である　　老いも若きも男も女もあげて戦ふ生産戦列へ －そして前線将兵の叫びに応へて一台でも多くの飛行機を、艦船を、兵器をわれらの尊い血と汗の勤労により即刻、死闘する勇士らの許へどしどし送る義務を課せられているのだ－ 政府はこの全国民勤労総力を生産決勝の一点に結集、動員するため十日の国家総動員審議会でわが国国民登録制度に一新紀元を画する「国民職業能力申告令」の改正を決定、 直に実施に移すことになった　　これはおよそ勤労に耐え得る男女国民の質と量の二面の現状をしっかり把握し職業配分や地域的勤労実情を明らかにして断固勝ち抜く国民勤労動員にゆるぎなき態勢を確立しやうといふのが狙ひである、従ってこれまで同令による国民登録は、いはゆる「技能者登録」と「青壮年国民登録」との二本に分かれていたが、今度の改正でこれを一本に統合し、さらに登録の年齢範囲を拡大し国民勤労動員の実施を簡素強力化する一方新たに「科学技能者」の登録制度が設けられた
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注）元を転載した方は、図書館で調べたマイクロフィルムの活字も磨耗していて、コピーすると判読できないものもあり、前後の内容から判読されたとか、現在使われていない漢字があったとか、句読点も現在のようではないと書かれています。なお、この記事が載った２月１１日は、日本の国が始まったことを祝う『紀元節』で、国を挙げてお祝いをする日でした。　

同誌は、当時の政治、法令や世情、生徒たちの勤労動員先の実状、生徒たちの感想等々がまとめられていて私は何かにつけて利用させてもらっています。私は当時すでに卒業していましたが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
当時も今も、「社会の木鐸」は不在ですね。

「護憲＋ＢＢＳ」「戦争中のこと」より
松林　

最高検は身内を公正に捜査できるか

大阪地検特捜部で被告人のフロッピーディスクを改竄して起訴していた事実が発覚した。犯罪を取り調べ、起訴する権力を有する検察庁内部での信じがたい犯罪疑惑である。おそらくこのような事件は誰も想定していないであろうから、現在は検察庁や検察官を取り調べる別な機関はない。よって最高検察庁が身内の検察官を逮捕捜査するという。

国民ははたして同じ身内内の捜査をどこまで信用しているであろうか。昨夜９時のＮＨＫニュースで記者が今回の事件に関して或る作家にインタービューしていた。その作家曰く「最高検察庁が捜査するのではなく、第三者機関を立ち上げて、そこでどうしてこのような改竄が為されたのか、調べるべきだ」とコメントしていたが、まさにその通りである。

特に、今回の厚労省局長事件は当初民主党の国会議員石井一氏も関与の疑惑をもたれており、一方同じ民主党の小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」事件で起訴された会計責任者大久保氏を取り調べ調書を作成したのも、今回最高検に逮捕された大阪地検特捜部の前田恒彦・主任検事であったと報じられている。何やら参議院選、昨年の衆議院選を前に、民主党を貶める見立てでもあったのではないかと疑われても仕方ないような、同一検事の関わり方である。

しかし当時民主党代表であった小沢氏の政治資金管理団体を参議院選前に捜査し、その会計責任者を逮捕し、調書を作成し、起訴するということは、前田主任検事の独断で出来るはずもなく、東京地検特捜部のみの判断でも無理であろう。おそらく最高検察庁の最終決断があったと観るのが自然である。仮にそうだとすれば、最高検察庁－東京高検－東京地検特捜部－前田主任検事へと、どのような指示命令と報告がなされていたのかが最大の焦点になってくる筈である。

そこの処を、当事者である最高検察庁が公正な取り調べをして隠蔽せずに公表出来るであろうか、と言うのが昨夜ＮＨＫニュースに登場した作家の危惧するところであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

「サロン・ド・朔」９月２４日例会のお知らせ

９月２４日（金）午後６時３０分から「サロン・ド・朔」（＊）９月例会を開催します。

今回は「重慶大爆撃の被害者と連帯する会」呼びかけ人のお一人、三角忠さんに「重慶大爆撃の今日的意味」のテーマでお話いただきます。

三角さんには今年３月に「重慶大爆撃」についてお話いただきましたが、この度８月１９日から２９日まで「重慶大爆撃の被害者と連帯する会」第１３次訪中団団長として重慶、成都ほかで現地調査．原告の聞き取りなどをされてきたので、その報告を含め報告・提起をして下さるとのことです。

民主党代表選の喧騒も終わった今、もう一度原点に戻って「戦争・平和」「人権」「憲法」について、共に考えたいと思います。どうぞ奮ってご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

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＊「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

昨年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。
２００９年
　２月：　「政局分析」
　３月：　「高齢者住宅の現状と課題」
　４月：　「食と農を自分自身のこととして考える」
　５月：　「ウィンター・ソルジャー（冬の兵士・良心の告発）」上映会
　６月：　「裁判員制度はいらない！これからが本番だ！」
　７月：　「ドイツから見た日本のＫＡＭＩＫＡＺＥ特攻隊」
　８月：　「日本はアジアの友人になれるか」
　９月：　「政権交代の意味」
１０月：　「元軍国少年、こんな国に住みたかった」
１１月：　「鳩山民主党政権の成果と課題」
２０１０年
　１月：　「ベーシックインカムについて」
　２月：　「反軍少年の戦中・戦後」
　３月：　「重慶大爆撃」
　４月：　「普天間移設問題」
　５月：　「祝島の人々と上関原発反対運動」
　６月：　「参院選間近、何を基準にどのような選択をするか」
　７月：　「参院選と今後の行方」
　８月：　「沖縄・日米安保…民主党・菅政権はどこに向かっているか？」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

検察官の犯罪

今朝の朝日新聞一面トップに踊る「検事、押収資料改ざんか」の大見出しには一瞬我が目を疑いました。私はもとより「正義」なんてものが存在するとは露ほども信じていないけれど、それらしきものを代弁するのが「司法」だとばかり思っていたからです。

http://www.asahi.com/national/update/0921/OSK201009210052.html

特捜部検事といえばエリート中のエリート、データを改ざんしたとされる主任検事の弁明が又振るっている。「被告宅から押収したフロッピーディスクを、データが改ざんされていないか確認するため、私用のパソコンにダウンロードしたソフトを使ったが改ざんは見つからなかったため、ＦＤの更新データを書き換えて遊んでいるうちに、誤ってデータを書き換えてしまったのかもしれない」というのだから、ＵＦＯで金星旅行したお話を聞かされている気分。

それにしても相手が厚生労働省きってのエリート村木さんだからまだ救われた。これが名もなき人だったら足利事件の菅家さんのように罪を認めて泣き寝入るするほかなかったでしょう。あーおそろしやおそろしや！

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
成木清麿

菅内閣に対する危機感

天木直人氏は９月１７日のブログ「「サウディアラビアとかけて日本と解く。その心は。」で、『米国がサウディアラビアに対し約５兆円の兵器を売却する計画を週内にも米国議会に通告する見通しだ。と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが９月１３日報じ、米国の武器売却計画では史上最大の規模』と伝え、その理由として

『金融破綻で行き詰った米国経済への支援である』と指摘するとともに『そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが日本だ。日米同盟はもはや米国が日本を守るためではない。守るようにはなっていない。「テロとの戦い」に協力する同盟だ。

米国から購入する最新武器も、国民を守るためではない。米国との「テロとの戦い」に使われ、米国に代わって中国を牽制する役割を任せられているのだ。不必要な高い買い物である事はサウディアラビアと同様だ。米国経済への財政支援である事も同様だ。

しかし（サウディアラビアと日本では決定的な違いがある。）サウディアラビアは王族支配の非民主主義国家だ。武器購入予算は石油で得たあぶく銭だ。日本は違う。まがりなりにも民主国家だ。その予算は格差社会の拡大で苦しんでいる低所得者からも容赦なく召し上げる血税である。同じ米国に食い物にされる国でも、日本の場合のほうがはるか深刻でたちが悪い。』

と述べています。同感です。

今回成立した菅政権は「日米同盟の深化」と「財政再建」を二本柱とし、国内向けの「騎兵隊内閣」の言辞から、米国への忠誠度アピールとも云える「有言実行内閣」の布陣を敷いた、との感を禁じえませんでした。

そしてまた、「最小不幸」の宣言は、宣言者（権力）目線の＜最小不幸＞であると共に、政治は常に＜個人の内面的問題＞を対象とするのではなく、＜層・集団的な塊＞を対象とする故に、「最小不幸」とは「層としての最小、生活困窮者層、障がい者層等を指す相対的な＜言辞＞へと移行していく予感を禁じえません。

しかも、「企業減税・消費税アップ・財政再建」の言辞が大マスコミの先導の下、社会的にばらまかれており、＜言辞＞の収集と振り付けの＜自由＞は、とうに官僚（財務省）の手の内にあり、＜財政再建＞と世代論による＜老齢者排除＞の言辞のもと「『過剰な福祉予算』の＜三百代言＞」の言辞へと巧みに移行し、結果としての弱者きり捨てに転換する。こうした危機意識をもつのは私だけでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
せっちゃん

アマチュア政治こそ市民の出番

今回の民主党選は、党首＝首相であったし、菅氏・小沢氏の勢力が拮抗していると予想されたためもあって、老人党掲示板でも、それぞれを応援する方々の投稿が目に付いた。

当初、国会議員は小沢氏寄りと思われ、ネット投票も小沢氏寄りだったが、新聞による世論調査は菅氏、事実、やや国民の意見に近いと思われる民主党員＆サポーターの票が菅氏に大きく傾いたためか、国会議員票も僅かであるが菅氏が勝利した。

この２人の違いについては、先週の笹井さんの、プロとアマについて書かれたコラムが見事であると思う。ただ、私は小沢氏が、『たとえ自分は地獄に落ちようと国民は天国に行かせる、と考えるような人』とは思えない。

彼は「政党を動かすのが面白くて仕方がない、政治闘争好きの人」に私には思える。そうでなければ、民主党にとっての大事な時期に、自民党との大連合を持ち出した意図が、未だに私には分からない。政権闘争になると燃える人がいる。そういう場合、残念なことに論争は、より良い政治を作り上げるための政策論争ではなく、互いに支持する相手を貶めるための道具と化す。

といって、私は悲しいことに勝利した菅氏が優れているとも思えない。菅首相の勉強不足、優柔不断というか腰の据わらなさ等々、師の市川房江氏も彼の力不足には、草葉の陰で目を覆っているかもしれない。

しかし日本の首相は菅氏である。となれば、小沢氏に較べればいかにもアマチュア風の菅首相には、これも先週のコラムの通り『プロならば考えもしなかったこと』を思い切ってやってもらいたい。

例えば、税制改革、１票の格差、天下り問題、９条を前提にした日米交渉などについても、「そんなことできるわけが無い」と、過去の常識に囚われがちで無難さを選ぶ官僚や、今までの自民党の発想でなくできないか。

そしてそれが荒唐無稽に陥らないためには、『徹底した現情直視と、それまでの方式、つまり常識、にとらわれない自由な発想』をしてもらうしかない。

菅氏はもともと市民派である。厚生大臣時代に、厚生行政に踏み込んで「薬害エイズ事件」が行政責任であると認めたことは評価できる。それなのに、今回の組閣で長妻氏を更迭させたことは実に残念だ。

私たちの望む社会をいくらかでも実現させるために市民が出来ることは、私たちの声を内閣や民主党、そして官僚にも日常的に届けることだ。

選挙のときだけしか動かない市民が、プロの政治家の豪腕を頼んで、政治全てを任せてしまうような旧態依然の考え方は止めたいと思う。次回の衆院選を思えば、民主党政権は「現状を直視した市民の声」を無視することはできまい。まさに市民の出番ではないだろうか。

「護憲＋コラム」より
珠