高齢期の備え11：介護費と入院費（確率的に必要な費用）（2）

（介護保険の仕組み）
・介護が必要となった場合は介護保険を利用します。経済的な負担が少なくて済みます。

・平成８年（2000年）からスタートした介護保険制度は、保険者が原則市町村、被保険者が65歳以上の人（第１号被保険者）と40歳から64歳の人（第２号被保険者）となっています。

・介護保険制度で受けられるサービスは、介護サービス事業者を都道府県が認定する「施設サービス」、「居宅サービス」と、市町村が認定する「地域密着型サービス」に大別できます。

・介護保険サービスを受けるには要支援・要介護の認定を受けることが必要で、認定を希望する場合は保険者である市町村で手続きをします。介護保険サービスを受けている第1号被保険者は約625万人で、65歳以上の方の5人に1人の割合で介護サービスを受けています。第2号被保険者の認定は決められた病気（16種類）で介護が必要となった場合に限られ、約13万人が認定を受けています。（出典：介護保険事業状況報告（平成29年4月）　厚生労働省　）

・介護保険の財源は、税金と被保険者が払う保険料で賄われ、その割合は全国平均では50％ずつとなっていますが、市町村の事情に応じて調整されます。

・保険料は40歳から生涯にわたって全ての人が一人ひとり支払うことになっています。介護保険料は年度（3年毎）と保険者（原則市町村）によって異なります。厚生労働省が取りまとめた結果、2018～2020年度の第1号保険料は全国平均で月額5,869円、市町村単位でみると最高9,800円、最低　3,000円となっています。保険料は所得などに応じて減免措置があります。第１号被保険者の多くは年金から天引きされます。

・介護保険サービスを受けた場合、サービス料の1割を負担します。収入が多い場合は、収入に応じて2割、3割負担の場合があります。