（2030年以降の介護保険の自己負担と保険料）
・将来、介護サービスを利用する高齢者が増え、被保険者（40歳以上の全国民）が減ることによって介護保険の自己負担は現在の1割から2030年以降3割になり、介護保険料は2030年に1.2倍、2050年に1.5倍になると予想します。
・2015年を基準にします。2015年の介護保険サービスのために使われた金額は約9兆円です。将来、介護サービスを受ける人口が増えることによって、この金額は2030年に14兆円、2050年には16兆円になると投稿者は推算しました。
・一方、40歳以上の人口（これを被保険者人口とします）は2015年に7,666万人であったものが、2030年7,713万人、2050年6,810万人と推計されています（国立社会保障・人口問題研究所）。
・介護サービス費から自己負担分を引いた額の半分が保険料で賄われる仕組みですから、自己負担を1割として保険料を推算すると、2030年には2015年（年額一人当たり約6.6万円）の1.5倍、2050年には1.8倍になると投稿者は推計しました。
・介護費用の増大に対して保険料を引き上げることは、現役世代や介護サービスを利用しない高齢者の負担（保険料）増になり、こうした人たちにとっては不平等になります。そのため介護サービスの利用者負担割合が引き上げられる可能性があります。
・仮に自己負担割合を3割にした場合、前述のように介護保険料は2030年に1.2倍、2050年に1.5倍になると投稿者は推計します。2030年以降は現在と同じ保険料では介護費総額を賄いきれないことになりますが、3割以上の負担は社会的理解が得られないとして、2030年以降は自己負担3割、保険料は年間一人当たり、2030年7万円、2050年9万円と投稿者は想定しました。この想定は当ブログの高齢期の備え８の介護保険料の推算根拠としました。
・将来、介護サービスを利用する高齢者が増え、被保険者（40歳以上の全国民）が減ることによって介護保険の自己負担は現在の1割から2030年以降3割になり、介護保険料は2030年に1.2倍、2050年に1.5倍になると予想します。
・2015年を基準にします。2015年の介護保険サービスのために使われた金額は約9兆円です。将来、介護サービスを受ける人口が増えることによって、この金額は2030年に14兆円、2050年には16兆円になると投稿者は推算しました。
・一方、40歳以上の人口（これを被保険者人口とします）は2015年に7,666万人であったものが、2030年7,713万人、2050年6,810万人と推計されています（国立社会保障・人口問題研究所）。
・介護サービス費から自己負担分を引いた額の半分が保険料で賄われる仕組みですから、自己負担を1割として保険料を推算すると、2030年には2015年（年額一人当たり約6.6万円）の1.5倍、2050年には1.8倍になると投稿者は推計しました。
・介護費用の増大に対して保険料を引き上げることは、現役世代や介護サービスを利用しない高齢者の負担（保険料）増になり、こうした人たちにとっては不平等になります。そのため介護サービスの利用者負担割合が引き上げられる可能性があります。
・仮に自己負担割合を3割にした場合、前述のように介護保険料は2030年に1.2倍、2050年に1.5倍になると投稿者は推計します。2030年以降は現在と同じ保険料では介護費総額を賄いきれないことになりますが、3割以上の負担は社会的理解が得られないとして、2030年以降は自己負担3割、保険料は年間一人当たり、2030年7万円、2050年9万円と投稿者は想定しました。この想定は当ブログの高齢期の備え８の介護保険料の推算根拠としました。