壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月２５日の日経夕刊、「年収３１００万円まで学費免除」で考えさせられる事

１１月２５日の日経夕刊の一面に、「年収３１００万円まで学費免除」と云う記事があった。これはアメリカのMITでの話なのだが、年収３１００万円の家庭でも、学費を免除されるとの事で、日本との年収の差に愕然とした。如何にこの３０年の日本は停滞していたかと…。

この記事には次の記載もある。「年収１０万ドル以下であれば、授業料だけでなく住居費や食費なども免除となり、教科書代や小遣い程度の給付金も与えられる。現在は年収１４万ドル以下であれば学費が免除され…」とある。

この１４万ドルは、１ドル＝１５０円換算では２１００万円で、３１００万円は２０万ドルを円換算した金額の様で、３１００万円もの収入がある人でも、その子弟がＭＩＴに行くには、言葉は悪いが貧乏だと云う事である。因みに、厚労省のホームページによると、日本の平均年収はやく５５０万円で、２０００万円以上の収入がある人は、国民の上位１．２％となっている。

ここから見える事は、日米の収入の格差が広まったと云う事である。年収が３１００万円であっても、もはや平凡な収入なのだろう。少なくとも高給取りと云うレベルでは無いようだ。

因みに、２４年度のアメリカの私立大学費の平均は４万６７００ドルとの事である。そしてMITは約６万２０００ドルで、学生の約５８％が奨学金を受けとっているとある。それから州立大学の授業料は、凡そ１万２０００ドルから１万８０００ドル程度の様で、為替レートにもよるが、日本の私立大学よりは少し高めである。

因みに、１９８０年頃のテキサス州は全米で最も授業料が安い州で、州の住民であれば１単位当たり４ドルが授業料であった（外国人は１０倍の４０ドル）。それがレーガン政権以降から段々値上がりしてきて、今は年間１万２０００ドル前後になっている。

もう一つの日米の差は、多くの学生に無償の奨学金を与える事が出来る程の資金を大学が持っている事にある。それだけ多くの寄付金を集めていると云う事だろう。正確な数値データは持ち合わせていないが、日本の企業からも沢山の寄付金を集めている様である。しかし日本の企業は、日本の大学への寄付金が少ない様である。これは何故なのだろうか？

日本の大学の研究内容が見劣りするのか、それともただ単に、日本の企業が愚かで、アメリカの大学の研究の方が良く見えるのだろうか？？？何れの場合であっても、問題は日本の中にある。これを正さない限り、日本の高等教育は没落するダケであり、その結果、日本の将来は一層暗くなってしまう。