２月１日スマトラで噴火ー日本は新月でも静かだが、地震が止まったことが安全な証拠ではない

さきほどインターネットのニュースでスマトラで噴火があったそうだ。
最近では珍しく日本は新月でも静かだが、地震が止まったことが安全な証拠ではない。
むしろ「嵐の前の静けさ」かもしれない。一旦凍って溶けるときが要注意だと思う

２００４年の２０世紀以降最大の巨大スマトラ津波は、１５０年に一回の火星大接近の最大ピーク２００３年の翌年のことだった。
２００３年は日本でも東北から北海道にかけて連続して地震が起きた。その時から明らかに地震の性質が短周期波から長周期波形に変化したのだった。

それとともに被害も変わって、２０１１年の東日本大震災の被害はその頃には私は予想可能だったので、２０年前から研究した私の環境防災対策が実行されていれば、２万人死んでいなかったのである。

もちろん私はその時々に対策を民主党と自由党に提示して、自民党や経済産業省や財務省にも阪神大震災対策のままでは、学校病院道路鉄道原発爆発メルトダウンの危険までこのころ皆知らせたのである。

これを妨害して小沢一平卒など、いつも菅直人が東大戦争研究所の責任隠しをした結果被災させたのである。それにもかかわらず、あいかわらず小沢が岩手で見捨てられても菅と一緒に見当違いばかりやっている

菅直人だけでなく９９年以降日本新党松下政経塾謀略をやって私の防災対策を台無しにした張本人ばかりが、テレビで続々登場して、東日本大震災前から同じたわごとを言って傀儡ぶりを発揮している。

長妻は菅・小泉厚生大臣の共犯の年金行方不明詐欺刑法犯となろう。昨年の通常国会でこの顔ぶれが、参議院選にぼろ負けする原因を作ったのにどうしてまたテレビの前にでて来られるのか？

代表質問の時の海江田質問だけは報道ステーションがほめていたが、マスコミが民主党の議員や維新の元民主党の国会論戦を笑いものにしている。漸くまっとうな感覚であるが、この前までマスコミは「民主党議員は優秀だ」と民主党政権をほめていた。私はそんなことを考えたこともない。

長周期巨大地震対策を、元禄地震と富士山噴火想定で３．１１以後でも３年行う時間があった。何の反省もない民主党が、２万人殺しただけではあきたらなくて、「手数是正だ」「年金一元化だ」「原発４号機使用済み核燃料だ」と、東日本大震災前の民主党マニフェストをいい続けたので、次の火星大接近の危機が迫っているのである。

どうして民主党は百戦錬磨のベテランを捨てて無知なあほがのさばるのか？
いまはそれが朝日を仲介に、日本新党松下政経塾に社会党がしてやられた９５年自社さのせいだとわかる。

菅直人が０３年に小沢一平卒で自由党議員を落として、連合議員を新人に入れ替えてから、自社さ民主党にすりかわって、環境防災対策をわざと妨害して未必の故意で東大戦争研究所とともに２万人を殺したのである。

「民主党が応援すると選挙は皆落ちる」ことも名護の市長選と、２月に入ってからも証明中である！！！！！
その話は選挙が終わってからする。私が民主党を勝たせただけで自分たちだけで選挙で勝ったことがないことをよく自覚せよ

私がこれから作る環境防災クラブは、個別に選挙でそれぞれの市ごとの本当の対策を公職選挙法に違反しない手数料をもらって助言するからまっとうになりたかったら、第三局謀略はやめて市長になれ！
これが永田メール謀略の後、全員辞任した日本新党松下政経塾に対する一貫した忠告である。もちろん菅の共犯で菅補佐官と野田の側近は除いてである。そっちは過失ではなく故意だから刑法犯となる可能性大である。

名古屋駅前の超高層ビルは安全か？ーニュージーランド地震が証明する長周期の危険②

ニュージーランド地震については、日本から訪れた被災者家族の倒壊現場訪問と帰国にあわせて、2週間でようやく情報が出尽くしたようです。東大地震研究所や耐震学者の当初のテレビ解説は、語学学校ビルが壊れたのは鉄筋が30センチ間隔の古いビルだからである。ニュージーランドは耐震の先進国なので日本でこれを改定した81年新耐震より5年前に耐震基準を新しくした。倒壊した語学学校のビルはその1年前の建物だった」と解説しました。
　７日現座の最新情報では、「液状化」が原因で、あそこだけ大きな被害があったのは「隣のビルの解体の為に、ビルの壁に穴を地震の前日あけたから」とか、「9月の地震で市役所が目視で緑の安全カードを張ったが，市はこれについて責任を持たず、内部の亀裂があって、所有者が修繕を始めていた矢先だった」という特殊事情が報じられています。
　テレビを見ていてわかった事は、以前読んだ東大教授神田の本が支離滅裂だったのは、日本の耐震基準の変遷について、基本的なこともしらなかったからであり、耐震謀略大権化で岡田恒男の兄貴分、81年新耐震を作った（まねした？）青山博之の顔がテレビに登場したことである。耐震偽装事件のとき、テレビにでまくって、建築土木トライアングルの謀略をすべて姉歯設計士の個人犯罪の責任に摩り替えた、東工大和田章が、ニュージーランドの被害を見て「首都直下地震想定の死者1万人には超高層ビルと新幹線が入っていない」とわざわざ強調した理由は何か？
　和田は「超高層ビルや新幹線の高架の耐震理論である応答スペクトル耐震が、液状化地盤でもっと大きな地震がおきたときは危険である」と自覚したので、わざわざこういう発言をしたのではないか？また和田は、彼等の最新長周期対策である免震構造がニュージーランドのサルまねであり、今回の地震よりはるかに大きい関東大震災や東海南海地震などの長周期地震がきたらお手上げだとおもっていないか？国会は参考人招致をするべきである。
　 日本国民は皆、ニュージーランドの語学留学で海外で奉仕しようとする看護婦さんやまじめな若い学生が亡くなったことに同情を寄せているが、阪神大震災調査団長・岡田恒男の嘘と、菅の98年野党三党再生法以来毎回の「学校病院耐震妨害」がなければ、こうならなかったかもしれないと知るべきです。天罰が当たるなら彼等ではなく、岡田青山和田らとその僕である菅馬淵らに当たるべきだったと思いませんか。

名古屋駅前の超高層ビルは安全か？ーニュージーランド地震が証明する長周期の危険①

ニュージーランドの今回の地震についての最初の報道は矛盾だらけでした。
まず、地震の規模は阪神大震災の1／16で、阪神大震災と同じようにニュージーランドの構造専門家が「想定を超える揺」といっている。その揺れは、阪神大震災の最大の揺れより強い揺なのに、岡田恒男を継いだ東工大和田章や東大神田らが、被災建物は76年の耐震基準改定前のものばかりであって、古いレンガ造りが崩れたのは鉄筋が入っていないからだと解説したのは,
いくらなんでも矛盾しているでしょう。素人が見ても神戸の被害とは比較にならないぐらい、ニュージーランドの被害は軽い。それなのに日本人がなぜあれだけ被災したのか？ワイドショーやニュースで、毎回したり顔で嘘を逢解説するいんちき学者や自称防災コンサルタントどもの話を垂れながさないでほしい。
 ２週間たってようやく最終的には液状化が原因であるというところに落ち着いてきたが、阪神大震災でも大規模な液状化は起こっていて、水が噴出した写真が公表されているのに、神戸の海上気象台の記録が最大の揺れと振幅であることになった。もちろん正式記録が気象台の記録であることは間違っていないが、当時これより大きな揺れが地震計の記録として発表されたことはない。本当は神戸でも今回発表された１Ｇをはるかにこえる地面の揺れがあったのではないか？そう疑える状況証拠は当時からたくさんある。
 ①何よりの証拠は最大の揺れを受けたはずの気象台の建物が壊れなくて、ほかの建物と道路や鉄道やありとあらゆる構造物が地獄絵図のようになったことだ。もう一つは②日本を1000兆円の借金付けにし最大原因者の一人、阪神大震災の建設省住宅局長依嘱調査団長岡田恒男東大生産工学研究所長が阪神大震災の翌日、NHKの番組で「ざっとみて一番新しい昭和56年の耐震基準は安全」といったことである。岡田は当時も日本一の耐震診断の権威で通っていた。震災直後に構造学者として気にかかったのは、日本住宅公団が「一番新しい耐震基準」のモデルとして作った西宮の住宅公団の骨組み鉄骨が大破した事ではないか？岡田が壊れたことを聞いていなかったとは思えません。大破と崩壊の違いは修理可能か除却かではないか？実際はほとぼりが冷めた2年後でそっと取り崩して作り直したので、「昭和56年（８１年）新耐震のモデル住宅は本当は崩壊に分類してもおかしくはなかった状態だったのではないか？
 岡田は耐震悪魔のような人物である。岡田を先頭に建築学者土木学者地震学者らが一体になって行った嘘が、今回のニュージ－ランドの地震によるまじめな若者や献身的な看護婦さんの死につながったのではないか？阪神大震災以後１５年の世界各地の巨大地震の被害は、阪神大震災の被害をちゃんと分析して分類して日本が世界に真実を発信すれば、相当さけれたのではないか？彼等の耐震強度や長周期の危険の隠蔽が冒頭の矛盾となったとおもわれる。
 １５年間私は阪神愛震災の強度のウソを告発し続け、学校病院の耐震化が後回しになっていることや、耐震偽装事件や原子力発電所の長周期の揺れの危険の指摘と運転ストップも、皆私がやったものです。知識がなくて嘘を騒ぐ点で、民主党議員は非常にたちが悪い。前国土交通大臣馬渕は、姉歯設計士の耐震偽装事件追及で名をあげて、国土交通大臣にまでなった。馬渕がやったのは５年間真実の対策を遅らせたことだった。その説明は今後。

栗原市のダム上流の山体崩壊が地震の原因である可能性

　７月１４日のＴＢＳニュース２３で栗原市のダムに断層がある可能性を報じていた。我が意を得たりである。地震翌日は日曜日だったが、気象庁に「震源地は栗原ではないか？」と山体崩壊の映像について知らせ、最初の地震規模と深さを会見で訂正してＭ７．２の深さ８キロにしたことに疑問を呈したからである。
　地震直後、ＮＨＫが独自に流した上空からの映像にはびっくりした。山がなくなっていた。その手前にダムが見えた時から、今回の地震の原因は「ダムの水が漏れて、ダム湖の上流の山を浸食して崩壊させたことが原因ではないか？」と思ってきた。８４年の御岳の地震ではダムとの関連が、６４年の新潟地震で信濃川の河川改修と地震の関連を指摘する声もあったので、ダムとクレーターのような山体崩壊の映像から、これが地震の原因ではないかと直感した。ニュース２３の報道は、私の疑問が根拠のないことではない証拠と思う。
　四川地震でも山体崩壊と自然ダムの被害が報じられたが、今回の地震では山体崩壊と土石流が火山灰の地質でおきたらしい。ＮＨＫと国交省の映像を報じた民放のいずれも、地震規模と比べて道路や建物被害の範囲が狭く、建物被害が極端に少ない。電話に出た気象庁の人は「各地の地震計から決まる数値なのでおかしいはずはない」といったが、阪神大震災のマグネチュードは、２０００年の鳥取西部地震で死者や建物被害が阪神大震災と比較にならないほど少なかったので、５年後にＭ７．３にした。地震計の設置場所で数字に狂いが生じることは２０００年にも報じられている。昨日も千葉の地震で震度２の揺れに対して震度５の警報が出て、地下鉄がストップした。地震計のデータが間違っていることがけっこうあり得ることの証明である。
　気象庁は震源地や規模を推定するシステムについて今年の発明賞をもらったが、「地震がどうして起きるか？」の理論が間違っていれば、データと結んで算定される震源地やマグネチュード算出そのものが怪しくなる。９５年阪神大震災２０キロよりはるかに浅く、０４年中越地震や昨年の中越沖地震のマグネチュード６．８と比べて規模は大きいのはどうみてもおかしい。中越地震では新幹線が転倒し、水力発電所や高圧線や変電所も壊れた。０３年と０５年の宮城や岩手の地震では、女川や福島原子力発所被害や新幹線やパンタグラフの被害もあった。今回は火力発電所に被害があったと報じられたことや、仙台でバスに乗っていたら橋が揺れたという話以外は、昨年の中越沖地震の原子力発電所被害や電車脱線、清掃工場の壊れなどに相当する大きな被害がない。中越地震の時と同じ山体崩壊による善光寺地震タイプの山間部の自然ダムが多数発生し、非常に狭い範囲の高架橋の壊れや道路の陥没や建物の全壊戸数の少なさが特徴である。
　しかも、「地震は縦揺れが先で横揺れが後に起きるので、縦揺れをキャッチして緊急地震速報を出せば破壊力のある横揺れの被害を防げる」という緊急地震情報の論拠である地震の性質が、震源地近くの人々のテレビでの証言で否定されているから驚きである。体験者の証言では「横揺れが先に来て後で縦揺れが来た」らしい！震源地近くでは、水の震動が先で、地盤の揺れが後だったのではないか？　
　つまり「ダムの水が浸透して、山体崩壊が先で、その震動で狭い範囲で大きな衝撃が起きたのではないか？」と本日再度気象庁に電話した。

中国の地震報道と日本の防災常識の嘘②防災倉庫の発電機や電動工具を援助せよ

　前回批判した国際救助隊の持ち物について読売が報じている。東京消防庁によれば温度や二酸化炭素を探知できる最新機器で,72時間を過ぎても被災者を見つけることが出来るようになった.特に子供の場合は温度が高いので期待できるという。
なるほど役に立つでしょうが、意識もない被災者ばかりではない。行方不明者二万人の中で意識不明の完全に埋もれた被災者を探す特殊な機械より、もっと広範囲に利用できる防災倉庫にある鉄パイプを切ったり木材を切ったりする電動工具が救助には必要である。備蓄倉庫の電動工具は軽くて使いやすくて、鉄筋コンクリート構造物の塊を分解して除去できるような性能に改良することが必要と思う。
　２００３年初に長周期のゆれの危険と巨大地震の可能性を伝えた時に、その旨消防庁に伝えました。あれから5年ですが、格段に改良されたとは思えません。日本の製造業の生産技術、つまり製造ラインの機械工具を作る技術は世界一です。その技術を防災に利用すべきだというのが、阪神大震災で鉄筋コンクリートの除去の困難さを知った私の持論です。
　その後防災倉庫に常備されている備品の使い方の訓練を経験して、備品が１９８０年代のまま進化していないことに気がつきました。防災倉庫の備品は、１９８０年以後「東海地震が急迫している」と消防庁が税金で防災倉庫を整備した。地震予知連や中央防災会議の予知学者が騒いで、７８年にすぐにも起きるはずだった駿河湾地震対策の特別法が大規模地震対策措置法である。
　世界ではじめてそんな法律まで作って地震予知をして避難することにした。３０年経っても東海地震は起きないで、私の指摘した東南海地震地域の変位に合わせて、まったく議論なしで岡田恒男が強めた耐震強度で内緒で耐震化を進めた。今では中央防災会議が危険と指摘しているところでは、備蓄倉庫にある素人が使う電動工具で切断できるほどやわな建造物はほとんどない。
　勿論中央防災会議が危険と指摘した所が地震になる確率はきわめて低い!、中央防災会議が危険と認定しないところは震度５耐震のままで、そこで大きな地震がくる確率は原発のように百発百中近いのです。そこで、予知学者が危険といわないので、鉄筋が３０センチ間隔で細い、震度５耐震時代の建物が多いところはそのまま備蓄する。そうでないところの電動工具を大至急飛行機か船と鉄道で、中国に届けたらどうか？
　中国の建物は、アマチュア災害環境研究２０年の経験で被災地の映像を判断するにイ）、６８年の十勝沖地震以前と同じ鉄筋コンクリートやレンガ造りと、ロ）、阪神大震災以後とに二分されているように思う。つまり１９７１年の改定や８１年の改定はなくて阪神大震災以後の強度になったようなものではないか？イの跡形もなく壊れているがれきと震度５耐震基準の細い鉄筋の切断には、備蓄倉庫の電動工具は十分役に立つと思う。
　阪神大震災の後、国民に内緒建物や道路・鉄道の高架橋を８１年新耐震で作り変えた。機材を貸与して戻ってこなくても、捨てるのとは違う。今中国は物資が不足しているし最初から救援用の機材の配備もない。緊急に必要な資材はお金がいくらあっても手に入らないので、本当に必要な援助になると思う。
　私の経験では、発電機が古くてモーターが回りにくいとか、電動工具が重くて遣いずらいとかの欠陥があるが、実際にやってこつを伝えれば、元々住民が自分で救助するために備蓄しているので、素人が即使う想定で十分役に立つ。日本で続いて巨大地震が起きる可能性もあるので全部を提供するわけには行かない。が何より数があるので、被災者１千万人の大災害に即役に立つ量が提供できる。
　震源地付近は道路が破壊されて、自動車で運べない。人民軍の人海戦術で山道をたどり、川を戦争用のゴムモーターボートでさかのぼって救援に向かっている映像が紹介されている。交代なら非常電源のバッテリーを二人で背負子で山を越えて運べるし、ゴムボートでも沈没しない。ぜひ大至急検討して機材を集めて送ってほしい。

中国の地震報道と日本の防災常識の嘘①７２時間がタイムリミット？

５月１５日、震災4日目の昼頃、中国から日本に救援の依頼があったそうである。国際救助隊は夕方結団式をして、夜の飛行機で先遣隊が中国に向かったが、中国では被災者が１０００万人といわれているのに、「７２時間をすぎると救助が難しくなる」と言いながら、救援依頼があって即飛行機で現地に飛ばないで、「結団式」などやってマスコミを呼ぶ前に、即出て行けば今日何人助けられるか？とどうして考えられないのか？
　日本の国際救助隊は、小沢一郎自治大臣の時にできた。阪神大震災の後海外に救助に行って、他の国の救助隊がいるのに震災後３日経ったら救助を止めて帰ってしまったことがあったと記憶している。4日目は結団式で終わりなのは、「７２時間が過ぎたら生きて救助できないから救助に行く事自体が儀式」という意識があるとしたらとんでもないことである。今晩から生存者の救助に頑張ってもらいたい。行方不明者２万人を、１人でも生きて助けるつもりなら、日本から救援に行くのが、たかが数十人というのはおかしくはないか？どうしてもっと多くの救援人数と手作業で行われている救助に一番役に立つクレーンやブルドーザーなどの建設重機とオペレーターを準備しないのか？
　そもそもどういうデータで７２時間がタイムリミットというのか？海外では７２時間以上すぎてから生きて救助された事例が報道されている。日本でやたら「７２時間がタイムリミット」と宣伝するのは、阪神大震災の時救助されないで死んだ人が多かった事が理由と思う。阪神大震災では地震直後に建物で圧死した人がほとんどだと言われたが、死者を解剖して、統計的に死亡時刻を特定して出した結論ではないはずである。餓死者もあったので３日で皆死んだとは言えない。そもそも阪神大震災では、人命救助が最優先という意識が神戸市や兵庫県や政府にあったかあやしいものだった。行政の責任で自衛隊が救助に向かうのが遅かったし、人命救助より阪神高速の復旧を優先した。人命救助が遅れている事が明らかだったので、海外から救助犬付きで応援の申し出があい継いだのではないか？「中国が海外からの救援を断っている」とマスコミが非難したが、阪神大震災の時、人命救助を最優先にしないで、海外からの救援を断ったのは日本政府だった。当時各マスコミは救援を断ったことを非難したが、もうその事実を忘れたのか？人身掌握のパフォーマンスであっても、中国の首相は当日から被災地で陣頭指揮をとりつつ、震度６の余震のある震源地に向かって進んでいる。社会党村山首相は震災何日目に神戸を訪れて、被災地に何日滞在したのか？ずっと後で行って直ぐ帰っただけだった。
　もっとも災害対策基本法は岸内閣が「伊勢湾台風の責任隠しと安保改定当時の騒然とした社会状況に対する自衛隊の治安出動」を裏の目的として制定した法律だった。社会党は最初は災害対策基本法の制定に反対で、同法の制定が伊勢湾台風の翌年の台風でさらに被害が出ル間で遅れたのはそのためだ。災害対策基本法がいまにいたるもいんちきほうりつで、謀略に利用される根本原因がここにある。村山内閣には多少は同情に値する部分。
　なお自衛隊の災害派遣は、１９６４年の新潟地震の時田中角栄の要請で行われてから定着したものである。その後も社会党は「自衛隊を災害派遣に使うのは憲法違反の自衛隊の認知につながると反対した。マスコミも同じだったが、私は東海南海地震や関東大震災の被害規模を知ってからは考えを変えた。98年末の北朝鮮への先制核攻撃の危機の時、小沢一郎事務所に「戦争を防いで自衛隊を環境防災国連消防軍提案を送った理由である。この構想を、自衛隊出身の故田村秀昭議員事務所にもお願いした。山田洋行事件で悪者にされたが、ご理解いただいていたと思う。

姉歯を例に耐震改修法の欠陥を明らかにしようとしたらすり替えたー国交省住宅局の耐震プログラム偽装②

　２００５年１１月１７日、姉歯設計士による耐震偽装問題をマスコミに一斉に取り上げてもらった理由は、耐震偽装問題の直前に衆参両院で全会一致で改定された「改正耐震改修法」が岡田恒男阪神大震災調査団長の耐震改修法ペテン改定だったからでした。「たった１人の建築士の犯罪でもと大きな被害になる。これから施行される耐震改修法の耐震診断改修の基準が間違っていたらどうなるか？の例として姉歯事件を大きく取り上げて欲しい」と広くマスコミにお願いした。
　ところが報道直後からすり替えが、岡田らとつながる阪神大震災の建築基準法改定の中心人物によって行われた。岡田恒男は１９６８年の十勝沖地震の時は東大の助手として、当時助教授だった青山博之（耐震偽装でクローズアップされた日本建築センターの顧問）と一緒に調査団にいた。その後アメリカで向こうの人と連名で英文の耐震診断についての論文を発表したらしい。私は素人ながら日本語ならどんなものでも読めるが、英文は読めないから、世間で常識になっていても断定はしない主義である。従って岡田の陰謀という以上は、それだけの確信があるというより、私がプラネット通信で暴くと、その都度岡田が国土交通省や中央防災会議を使って法にしてきたことは、プラネット通信配信先の各議員やマスコミがご存じである。
　岡田が常に建設省つまり現国土交通省大臣官房営繕部と住宅局を使って陰謀を巡らせることができるのは、「岡田がアメリカで開発した」と言う耐震診断法を建設省官房営繕部と住宅局が採用して、東海地震や南関東直下地震や阪神大震災の中央防災会議や地震調査研究推進本部の答申に合わせて、各自治体が大規模地震対策法耐震改修法に従って耐震診断改修を実行しているからである。
　岡田は阪神大震災翌日のＮＨＫに登場して「ざっとみて新しい建築基準法は問題がなかった。古い基準で作った建物が壊れた」と決めつけた。そのときは当然死者行方不明者報道も少なかったが、調査しないでも一番新しい耐震基準のモデルとして住宅公団を作った高層住宅が大破崩壊したことは、耳に入っていないはずがないと思う。
　安全宣言を出した後、自らが建設省住宅局から委嘱された形式で阪神大震災調査団長になって、震災翌日表明したとおりの中間報告を５年に出した。その結論に合わせて議員立法としてできたのが最初の耐震改修法だった。その１０年ぶりの改定は政府による提案として、岡田が中央教育審議会特別委員として答申した内容に従っている。この間私は１０年間「学校病院を放置して道路鉄道空港港湾だけを見当違いな阪神大震災基準で改修する危険」をたった１人で訴え続けてきた。最初は阪神大震災の翌日だった。
　耐震診断改修の日本の最高権威に対して、唯のおばさんがたった１人戦いを挑んで、私の主張に沿った審議会が直後から立ち上がり、１０年後に委員の答申に沿って国によって各分野で始まる。その一番明らかな例が、２０００年１１月に羽田・小沢・土井・不破野党のトップ他太平洋ベルト地帯の有力野党議員に送った、溝上東海地震説を論破して、愛知で起きている事象を指摘して東海南海地震の長周期波の危険を訴えた時の岡田恒男の動きでした。岡田恒男は、中央防災会議東海地震調査会座長として、私の主張する東南海地震の兆候を東海地震地域を被害至難会地震地域まで広げることでごまかして取り込んだのでした。