アベノミクス第一の矢は反ケインズ主義経済学の「お金をどこまでもだらだら垂れ流せば１９２９年恐慌は起きなかった。だからケインズ主義の国債を使った失業対策のための財政出動は不要である。」というマルクスが『資本論』で批判したむき出しの資本主義自由主義経済学の主張である「見えない手」に委ねれば、失業も解決する」という、ウルトラ右翼保の米共和党レーガン・英保守党サッチャリズム！つまりウルトラ右翼保守主義経済学の主張をなんと１９９５年日本社会党村山内閣がやったのだった。
それが「１９９５年１ドル７９円を付けた円高でつりあがった為替を下げるために、９５年７月７日から１ドル１２０円まで日本政府がドルを買って円を売る為替操作をする「プラザリバーザル」だった。この馬鹿が村山首相であり、当時の大蔵大臣武村であり、実行者が国際金融局長後の財務官、朝日が「ミスター円安」と讃えた榊原英資であり、国際金融局次長が黒田であった。榊原英資については９８年の金融危機のとき『榊原英資の大罪』というすばらしい本が出されたが、いまだ黒田の日本経済そして日本国民に対する経済犯罪についての大罪についてかかれていない。こっちのほうがむしろ悪い可能性がある。
だれか「黒田の大罪」について本を書いてほしい！！その時は菅が９８年参議院選で野党が勝利した「銀行に税金を入れない公約」の実行である野党三党再生法を裏切って、菅の一存で枝野らの「銀行への税金投入をする真逆になったいきさつを明らかにしてほしい。野党三党再生法今はなき中坊公平氏が反対して潰す一員となった、大蔵省謀略に利用されたいきさつなどと、菅に対抗して自自公がやった間違い法律「金融健全化法」で銀行救済に使った税金の額がいくらかを明らかにしてほしい。一番重要なのは、東洋経済が金融ビジネス編集長を正論を主張しただけで首にした２００３年のゴールドマンサックスらには議決権付優先株で大もうけさせて子会社を親会社にして粉飾決算をさせたり、無理やりメガバンク３社体制に統合させたのは誰か？などである。黒田日銀総裁がやったことはどれだけ書いても書ききれないだろう。
これに対しアベノミクス第二の矢は国債発行である。第一の矢で否定されている「国が借金をしてして有効需要を創出する」ケインズ主義経済学こそまさに第二の矢財政出動である。欧米で財政出動ケインズ主義経済学が否定されたのは、第一次石油ショックと第二次石油ショックに対して、ケインズ主義の財政出動がきかなかったからである。国債を発行してお金をばら撒くと、スパイラルインフレーション（「スタグフレーション）が起きて経済成長率は上がらず失業率は低下しなかったからである。
つまりケインズ主義の処方箋が、「欧米の全般的経済危機」という病気に効かなくなった。その結果アメリカでは１９８０年代初めには「双子の赤字」になって、（本当は今日本が直面している公共資本財の更新の必要性が原因だったのだが）「自由主義経済にもどれ」「失業対策は必要ない。見えない手が労働需要と供給も自動的に調整する」とされたのであるが、これは計算上グラフ上同説明がついても人間は分割できないマルクスの「労働日」を無視した生きた人間の否定であってまちがい理論である。
欧米では８０年代若年労働者の失業率が２０％を越えて欧米先進国の全般的危機が起きた。その原因の一つはスタグフレーションの原因である「貿易と財政」の双子の赤字である。ところがもっと重要で本当の理由なのに注目されていないのが、戦後一斉風靡したモダニズムの公共建築や高架鉄道や高速道路や長周期で共振するつり橋など、ケインズ主義経済理論により経済成長率ＵＰと失業率低下の目的で、国債を財源として大量出現した各国の社会資本整備が、耐用年数を多く残して安全の為に建替えたり廃棄する必要があることが本当の原因だった。
だから財政出動で新しい公共施設を作ることが否定されて過去の古い建物や石積みで千年使えている水道橋が宣伝された。これが反ケインズの「税金無駄遣いをしない」公共事業反対論である。日本が台頭して欧米の仕事を奪ったことと、これが日本で８０年代以降現在まで朝日と岩波によって「ポストモダン」と「規制緩和」「税金を使った公共事業反対」が宣伝される原因である。
８０年代ローマ時代の水道橋やガウデイの建築のよさが強調された。これは戦前のドイツで労働者住宅の近代化に用いられたモダン建築の計算では強度不足だからであった。わが国は成長率５%以上の高度成長は止まったが、安定成長は実現していた。ところが本当の危機は欧米も日本も、ケインズ主義で作られた社会資本更新が耐用年数前に作り直しが必要なことにあった。要するに「戦後世界中を風靡したモダニズム建築が耐震性がなく壊れる。一斉に作った道路や橋が壊れる危機」だったので、ケインズ主義で国債を使って新たに社会資本の作り直しをする政策が否定されたのである。
だから８０年代から９０年代にかけて一斉風靡した岩波朝日の宣伝した「ポストモダン思想」は実は「ポストモダン建築」に始まるのである。アベノミクス第一の矢の「お札の価値を薄める金融政策は有効だが財政出動は不要」理論プラス第二の矢「税収より多い国債を発行する財政出動」は真逆の理論であるから１と２を足せば「プラスマイナス＝ゼロ政策」である。現在審議中の甘利大臣主導の第三の矢は、小泉潤一郎と菅直人と野田佳彦が首相としてやった「原発輸出のために原発を爆発させ、国内製造業を捨てて、海外でプラント輸出で稼ぐ成長戦略」である。菅野田より安部戦略が「国内への製造業の回帰」をうたっているところがましである。
しかし製造業の海外進出の本当の目的は、「国内では地震や津波でインチキ耐震の流れ作業工場が新築でも壊れるから、地方への工場進出をやめて海外へ移転する」１５年来の政策である。阪神大震災対策として地方移転を進めたところ、決定的になったのは電機産業の移転が２００４年の中越地震で小千谷のサンヨー工場が新築で壊れてからであった。特に通産省の一部と経済企画庁と国土庁と建設省官僚らが金融ビックバンの一環としてやってきたことである。小泉政権当時の財務官で金融ビックバン当時の国際金融次長で現在のプラント輸出行政に深くかかわってきた黒田アジア開銀総裁ー現日銀総裁が、今回の政調戦略のアベノミクスにずっと積極的にかかわってきたと疑われるのである。
つまり三本の矢の中身は「プラマイゼロのケインズ反ケインズ政策を一緒にして、小泉・菅・野田首相の原発輸出構想ー地盤の悪い場所へのプラント輸出ーインド・トルコ・中東・ベトナムラオスミャンマーの開発援助という税金投入投資の焼き直しでしかない。外資ファンドは、アベノミクスが「ケインズ主義プラス反ケインズ主義」という互いに真逆の論を一緒に行うありえない政策なので、高値相場が長く続かないことを承知ではやし立た。相場上昇が日銀に誘導されているから安心と見た日本人が、「この先もずっと海外ファンド主導の２０%５０%株為替値上がり」を期待して吊り上げたかかぐ為替を高値で購入させすり抜ける。
これが自由主義経済を規制緩和で要求して株式市場や為替市場の投機ルールをどんどん広げた海外ファンドのいつもの手であり、騙されることも急上昇相場に手を出した日本人個人や日本の機関投資家の自己責任であり、金利を国民経済の利益を無視して一部の外資や政治家などに有利に操作することさえなければ、反ケインズ主義自由主義経済の結果で問題ないといえる。
しかしアベノミクス相場は海外から日本株を吊り上げたり、円の価値を下げる事が容易な日本株や日本円取引が非常に少ない「海外市場が開いて日本市場が閉まっている祝日や夜間時間帯」に大きく動く。しかも急落すると必ず日銀から資金供給が追加されて急上昇が続いてきたので、「国家と日銀による市場介入相場形成である」と疑われても当然の相場が続いてきた。５月連休直後は、相場誘導に都合のいいタイミングで、黒田日銀の政策決定会合が開かれた。続いて週末ごとに黒田と麻生財務大臣がＧ２０とかＧ８とかで日本の新政策を説明して「アベノミクスが公認された」と、マスコミがはやし立てることで成立してきた。ところが野田内閣の末期から株上昇と為替の円安が始まって、特に安部政権ができる直前から急上昇相場が海外から始まった。
それではや、３月には「ジョージ・ソロスが大もうけして逃げた」など、一旦４月に大きく落ち込んだ。黒田日銀総裁はその頃本格活動を始めて「異次元相場」作りに励んでせっせとお札を刷ったが急落したので「日本の機関投資家の相場参入に期待する」ニュースが目立った。その頃には海外ヘッジファンドは個人投資家や生命保険や厚生年金運用機関に吊り上げた相場で売り渡すなど、ずらかりかけて５月には一旦整理済みではないか？アベノミクスの内容は菅財務大臣が白川日銀総裁に対して要求した協定そのものであって、元々は民主党の政策である。もっと正確に言うと９５年阪神大震災で国民の財産を奪ってインチキ社会資本整備に使おうとした自社さ政権さきがけ民主党の政策であった。
このめちゃくちゃ政策をやめさせようと９７年「介護保険はインチキ」「金利を上げて２．５％国債を１２００兆円の金融資産を金利ゼロで収奪されている国民に買ってもらって、それを学校病院デイサービス・コミュニテイセンターの建て替えで太陽電池を屋根にトイレはバイオマスで非常用の水が確保されている巨大地震のときの避難所を全国一斉に１い年に１万戸作る提案をして、９７年末「野党をまとめて新しい政党」を作るように働きかけた。そして９８年に野党を参議院選挙で「銀行に税金を入れないでエコスクールと病院建て替えとデイサービス児童館作り社会資本整備政策」を主張し勝たせた。
これを菅と枝野らが自社さ金融再生法にすりかえた。菅と枝野ら自社さ環境もエネルギーも防災も高齢化も知らないで銀行のＢＩＳ規制しか知らなかったといっても過言でない、新人類のせいで、三党合意という公党間の正式合意を最低でも銀行への利益供与ー背任の可能性が高い不法行為にすりかえた。その結果エネルギー転換や三陸津波の避難所がなくなった。私は菅と枝野らを「不法行為」で訴える権利がある。
２００２年秋の臨時国会で伊藤英成元政調会長を仲介として、鳩山・中野コンビが引き摺り下ろされて菅が替わりに上程する約束の学校耐震化法を上程しなかった債務不履行がある。２００３年の通常国会中に「民主党の学校耐震化法」を提出する約束もしてあった。こっちは債務不履行の時効今年までである。これによって２万人が亡くなった。私の損害と慰謝料は今回の東日本大震災で確定した。アベノミクスを潰して会見を伏せ腕から出なければ、自社さインチキ政党、その政策にまっとうなものは私の提案である高校無償化以外にはない、原発４連発とインチキ再生エネルギー法で日本の将来のエネルギーまでお先真っ暗にして、私たちの老後の年金まで奪う民主党をリベラル野党勢力の代表扱いすることなど絶対許せない。民主党は解散して東名を変えて出直すべきである。
それが「１９９５年１ドル７９円を付けた円高でつりあがった為替を下げるために、９５年７月７日から１ドル１２０円まで日本政府がドルを買って円を売る為替操作をする「プラザリバーザル」だった。この馬鹿が村山首相であり、当時の大蔵大臣武村であり、実行者が国際金融局長後の財務官、朝日が「ミスター円安」と讃えた榊原英資であり、国際金融局次長が黒田であった。榊原英資については９８年の金融危機のとき『榊原英資の大罪』というすばらしい本が出されたが、いまだ黒田の日本経済そして日本国民に対する経済犯罪についての大罪についてかかれていない。こっちのほうがむしろ悪い可能性がある。
だれか「黒田の大罪」について本を書いてほしい！！その時は菅が９８年参議院選で野党が勝利した「銀行に税金を入れない公約」の実行である野党三党再生法を裏切って、菅の一存で枝野らの「銀行への税金投入をする真逆になったいきさつを明らかにしてほしい。野党三党再生法今はなき中坊公平氏が反対して潰す一員となった、大蔵省謀略に利用されたいきさつなどと、菅に対抗して自自公がやった間違い法律「金融健全化法」で銀行救済に使った税金の額がいくらかを明らかにしてほしい。一番重要なのは、東洋経済が金融ビジネス編集長を正論を主張しただけで首にした２００３年のゴールドマンサックスらには議決権付優先株で大もうけさせて子会社を親会社にして粉飾決算をさせたり、無理やりメガバンク３社体制に統合させたのは誰か？などである。黒田日銀総裁がやったことはどれだけ書いても書ききれないだろう。
これに対しアベノミクス第二の矢は国債発行である。第一の矢で否定されている「国が借金をしてして有効需要を創出する」ケインズ主義経済学こそまさに第二の矢財政出動である。欧米で財政出動ケインズ主義経済学が否定されたのは、第一次石油ショックと第二次石油ショックに対して、ケインズ主義の財政出動がきかなかったからである。国債を発行してお金をばら撒くと、スパイラルインフレーション（「スタグフレーション）が起きて経済成長率は上がらず失業率は低下しなかったからである。
つまりケインズ主義の処方箋が、「欧米の全般的経済危機」という病気に効かなくなった。その結果アメリカでは１９８０年代初めには「双子の赤字」になって、（本当は今日本が直面している公共資本財の更新の必要性が原因だったのだが）「自由主義経済にもどれ」「失業対策は必要ない。見えない手が労働需要と供給も自動的に調整する」とされたのであるが、これは計算上グラフ上同説明がついても人間は分割できないマルクスの「労働日」を無視した生きた人間の否定であってまちがい理論である。
欧米では８０年代若年労働者の失業率が２０％を越えて欧米先進国の全般的危機が起きた。その原因の一つはスタグフレーションの原因である「貿易と財政」の双子の赤字である。ところがもっと重要で本当の理由なのに注目されていないのが、戦後一斉風靡したモダニズムの公共建築や高架鉄道や高速道路や長周期で共振するつり橋など、ケインズ主義経済理論により経済成長率ＵＰと失業率低下の目的で、国債を財源として大量出現した各国の社会資本整備が、耐用年数を多く残して安全の為に建替えたり廃棄する必要があることが本当の原因だった。
だから財政出動で新しい公共施設を作ることが否定されて過去の古い建物や石積みで千年使えている水道橋が宣伝された。これが反ケインズの「税金無駄遣いをしない」公共事業反対論である。日本が台頭して欧米の仕事を奪ったことと、これが日本で８０年代以降現在まで朝日と岩波によって「ポストモダン」と「規制緩和」「税金を使った公共事業反対」が宣伝される原因である。
８０年代ローマ時代の水道橋やガウデイの建築のよさが強調された。これは戦前のドイツで労働者住宅の近代化に用いられたモダン建築の計算では強度不足だからであった。わが国は成長率５%以上の高度成長は止まったが、安定成長は実現していた。ところが本当の危機は欧米も日本も、ケインズ主義で作られた社会資本更新が耐用年数前に作り直しが必要なことにあった。要するに「戦後世界中を風靡したモダニズム建築が耐震性がなく壊れる。一斉に作った道路や橋が壊れる危機」だったので、ケインズ主義で国債を使って新たに社会資本の作り直しをする政策が否定されたのである。
だから８０年代から９０年代にかけて一斉風靡した岩波朝日の宣伝した「ポストモダン思想」は実は「ポストモダン建築」に始まるのである。アベノミクス第一の矢の「お札の価値を薄める金融政策は有効だが財政出動は不要」理論プラス第二の矢「税収より多い国債を発行する財政出動」は真逆の理論であるから１と２を足せば「プラスマイナス＝ゼロ政策」である。現在審議中の甘利大臣主導の第三の矢は、小泉潤一郎と菅直人と野田佳彦が首相としてやった「原発輸出のために原発を爆発させ、国内製造業を捨てて、海外でプラント輸出で稼ぐ成長戦略」である。菅野田より安部戦略が「国内への製造業の回帰」をうたっているところがましである。
しかし製造業の海外進出の本当の目的は、「国内では地震や津波でインチキ耐震の流れ作業工場が新築でも壊れるから、地方への工場進出をやめて海外へ移転する」１５年来の政策である。阪神大震災対策として地方移転を進めたところ、決定的になったのは電機産業の移転が２００４年の中越地震で小千谷のサンヨー工場が新築で壊れてからであった。特に通産省の一部と経済企画庁と国土庁と建設省官僚らが金融ビックバンの一環としてやってきたことである。小泉政権当時の財務官で金融ビックバン当時の国際金融次長で現在のプラント輸出行政に深くかかわってきた黒田アジア開銀総裁ー現日銀総裁が、今回の政調戦略のアベノミクスにずっと積極的にかかわってきたと疑われるのである。
つまり三本の矢の中身は「プラマイゼロのケインズ反ケインズ政策を一緒にして、小泉・菅・野田首相の原発輸出構想ー地盤の悪い場所へのプラント輸出ーインド・トルコ・中東・ベトナムラオスミャンマーの開発援助という税金投入投資の焼き直しでしかない。外資ファンドは、アベノミクスが「ケインズ主義プラス反ケインズ主義」という互いに真逆の論を一緒に行うありえない政策なので、高値相場が長く続かないことを承知ではやし立た。相場上昇が日銀に誘導されているから安心と見た日本人が、「この先もずっと海外ファンド主導の２０%５０%株為替値上がり」を期待して吊り上げたかかぐ為替を高値で購入させすり抜ける。
これが自由主義経済を規制緩和で要求して株式市場や為替市場の投機ルールをどんどん広げた海外ファンドのいつもの手であり、騙されることも急上昇相場に手を出した日本人個人や日本の機関投資家の自己責任であり、金利を国民経済の利益を無視して一部の外資や政治家などに有利に操作することさえなければ、反ケインズ主義自由主義経済の結果で問題ないといえる。
しかしアベノミクス相場は海外から日本株を吊り上げたり、円の価値を下げる事が容易な日本株や日本円取引が非常に少ない「海外市場が開いて日本市場が閉まっている祝日や夜間時間帯」に大きく動く。しかも急落すると必ず日銀から資金供給が追加されて急上昇が続いてきたので、「国家と日銀による市場介入相場形成である」と疑われても当然の相場が続いてきた。５月連休直後は、相場誘導に都合のいいタイミングで、黒田日銀の政策決定会合が開かれた。続いて週末ごとに黒田と麻生財務大臣がＧ２０とかＧ８とかで日本の新政策を説明して「アベノミクスが公認された」と、マスコミがはやし立てることで成立してきた。ところが野田内閣の末期から株上昇と為替の円安が始まって、特に安部政権ができる直前から急上昇相場が海外から始まった。
それではや、３月には「ジョージ・ソロスが大もうけして逃げた」など、一旦４月に大きく落ち込んだ。黒田日銀総裁はその頃本格活動を始めて「異次元相場」作りに励んでせっせとお札を刷ったが急落したので「日本の機関投資家の相場参入に期待する」ニュースが目立った。その頃には海外ヘッジファンドは個人投資家や生命保険や厚生年金運用機関に吊り上げた相場で売り渡すなど、ずらかりかけて５月には一旦整理済みではないか？アベノミクスの内容は菅財務大臣が白川日銀総裁に対して要求した協定そのものであって、元々は民主党の政策である。もっと正確に言うと９５年阪神大震災で国民の財産を奪ってインチキ社会資本整備に使おうとした自社さ政権さきがけ民主党の政策であった。
このめちゃくちゃ政策をやめさせようと９７年「介護保険はインチキ」「金利を上げて２．５％国債を１２００兆円の金融資産を金利ゼロで収奪されている国民に買ってもらって、それを学校病院デイサービス・コミュニテイセンターの建て替えで太陽電池を屋根にトイレはバイオマスで非常用の水が確保されている巨大地震のときの避難所を全国一斉に１い年に１万戸作る提案をして、９７年末「野党をまとめて新しい政党」を作るように働きかけた。そして９８年に野党を参議院選挙で「銀行に税金を入れないでエコスクールと病院建て替えとデイサービス児童館作り社会資本整備政策」を主張し勝たせた。
これを菅と枝野らが自社さ金融再生法にすりかえた。菅と枝野ら自社さ環境もエネルギーも防災も高齢化も知らないで銀行のＢＩＳ規制しか知らなかったといっても過言でない、新人類のせいで、三党合意という公党間の正式合意を最低でも銀行への利益供与ー背任の可能性が高い不法行為にすりかえた。その結果エネルギー転換や三陸津波の避難所がなくなった。私は菅と枝野らを「不法行為」で訴える権利がある。
２００２年秋の臨時国会で伊藤英成元政調会長を仲介として、鳩山・中野コンビが引き摺り下ろされて菅が替わりに上程する約束の学校耐震化法を上程しなかった債務不履行がある。２００３年の通常国会中に「民主党の学校耐震化法」を提出する約束もしてあった。こっちは債務不履行の時効今年までである。これによって２万人が亡くなった。私の損害と慰謝料は今回の東日本大震災で確定した。アベノミクスを潰して会見を伏せ腕から出なければ、自社さインチキ政党、その政策にまっとうなものは私の提案である高校無償化以外にはない、原発４連発とインチキ再生エネルギー法で日本の将来のエネルギーまでお先真っ暗にして、私たちの老後の年金まで奪う民主党をリベラル野党勢力の代表扱いすることなど絶対許せない。民主党は解散して東名を変えて出直すべきである。