モスクワの平均気温「12月〜2月のロシアの平均気温は、これまで冬の平均気温として過去最高だった1960〜61年のマイナス2.8度よりもさらに約2.5度高かった」「これほどの差で最高記録が更新されるのは極めて異例」だとロシア水文気象環境監視局が発表。
モスクワが雪のない冬になった。
モスクワが雪のない冬になった。
2020-02-29 20:15:16
リンクを消されて余分な画像を入れられていたが記事に入ってなくてである。だからそれが消せなかったが千葉県の建物の揺れ診断見積もりであったが自然に消えてリンクまで消えたので再度追記
連続して枝野に対するちょうちん記事が「全国新聞ネット」というところからでている。ネットで調べたら共同通信がやっている。これについては詳しく論破する必要があるが、今は命に係わる「新コロナウイルス」を「桜を見る会で隠した事」についてちゃんとしたすじ道を11月からさかのぼって各マスコミや官僚や政府に働きかけて事をまとめる必要があるので、そのあと「原発爆発張本人の枝野がトップの野党政権」では困るので、簡単に一つ書いておく。先に書くが今回も方向転換に寄与したのは、最初はフジで続いてTBSとテレ朝が追及した。それに私の指摘であって野党の桜を見る会追及ではない。
目立つのは「全国新聞ネット」という名前で共同通信と大政翼賛新聞グループが野党政権を枝野と共産党が中心で作るキャンペーンについてのばかばかしさについてである。その為に桜を見る会ばかり「一県一紙新聞グループ」が報道して、挙句の果てに「安倍政権の支持率下落を桜を見る会のおかげ」と結論付けるめちゃくちゃ記事を出した。これについては統計や質問の仕方のおかしさを東京新聞に指摘したが、いずれちゃんと批判する
今新コロナの前に指摘しておく理由は、やたら枝野のちょうちん記事を元毎日新聞の女性記者の署名記事とか他も毎日がやっていることと地下鉄と毎日本社工事のことが、まさに「岩波朝日の建て替え本社と日銀三重野総裁の金利上げを防ぐ」事との関係に近い立場に毎日があると思えることからである。
日本に本当のジャーナリズムが育たない理由は、昭和の新聞統合が戦後変わらなかったからであろう。しかも共同通信という一つの通信社が、全国の一県一紙に、大政翼賛時代に統合された新聞に同じ情報を流すことにあると思う。かっては朝日と並ぶ毎日だったし、98年の金融危機には『毎日エコノミスト』が『東洋経済』と『金融ビジネス』と一緒に頑張ったものだが、菅枝野と朝日のおかげで「10万人の犠牲者が銀行への税金投入」で出た。その枝野を毎日記者が毎日のようにちょうちん記事で持ち上げるとは！びっくらぽんである。、
次が今引用する検察の定年延長問題である。私は検察の定年延長問題についてこの記事にある国会の藤野共産党議員の追及を見ていた。そしてその前の枝野の大向うに歌舞伎さながらに見えを切る演技に呆れていたが、藤野の検察と公務員の違いについては大事な点で初めて知った事である。ただし共産党と戦後の検察の反省に立った原点については、藤野の視点がちょっとずれていると思う。
そのことは2000年ごろから野党政権で行うべきと主張してきた司法改革の一番重要な点、「検察官のアメリカに倣った公選制」提案にかかわることなので別に取り上げる。ただし一つだけ言っておくとこのころは、戦時中の制度が2000年まで続いていて陪審制を導入するつもりだったところ検察総長次官の争いがあって、逮捕事件もあった後陪審制の代わりに裁判員制度になった背景も関わることを理解すべきである。つまり「今の日本の制度自体が正しく運用されていてもおかしい.99.9%有罪刑事裁判には、戦時中の治安維持法体制の要素があった」ことを心にとめないで、現在の動きだけで当時の議論を引用すると、戦後も司法が2.5割司法でしかないことを認めてしまうことに留意すべきである。
政府を追及して戦後改革の意味を歪めて理解するとやけどする深い深い話である。予審がなくなったままであることも、99，9％有罪刑事裁判の理由である。しかも野党が藤野の追及も桜を見る会を先頭にした一覧表の時系列表で話していたが、桜を見る会だけをやってきた野党のおかげで、安倍政権がどんどんウイルスを広めてしまったことを反省すべきである。なぜ今頃ウイルス対策予算を増やせというのか？桜を見る会ばかりやって本年度予算の審議を安住がわざわざ参議院で反乱がおこらないように2月中に挙げることにして通してしまった。
後に、「150億円を予備費から出す新型コロナについてちゃんとした審議なしで、本年度の4月から1年間の予算を、しかも史上最大の金額で抵抗も審議なしで通してしまった」後で騒ぐのか？こういう馬鹿集団に年間に2千万円丸儲けの税金を出していいのか本当に疑問に思う。
桜を見る会を12月の臨時国会でもメインテーマにした野党の理由は唯一つ、本当に審議すべきことをしない為だった。それがコロナウイルスについてもであるが、一番の理由は水害対策費に議員が文句を言わない為だった。１月以後は特にテレビ朝日とTBSがコロナウイルスでおかしなことをずっと報道してきたことを、政府が全部無視して1か月半やってきた。だが、政府がようやく全面的に方向転換したところで、これに野党が乗り始めただけのことである。150日の国会会期を無視して毎年3月中に予算を通さなければならないとだれが決めた？通らなければ内閣総辞職とだれが決めた？
そんなことは憲法に一切書いてない！朝日であれ岩波であれ菅直人と仙谷と枝野が組んでインチキ政権交代と原発爆発で国民に大損をさせた。次は共同が朝日の代わりに自社さｙｋｋ路線で野党政権を狙うことは許さない。95年自社さや81年中曽根臨調応援団だった朝日に代わって、朝日と同じ目的である、「共同通信の不動産屋と大政翼賛体質をごまかす野党政権狙い」かとおもう持ち上げぶりである。
なお突然毎日新聞が登場するのは、現在地下鉄東西線とパレスサイドビルの作り替えをして金利唯やマイナス金利を続けたいからであろう。今のビルの本体を残して、地下鉄工事として基礎だけ強度を上げるつもりなら、安全でないと言っておく。
リンクを消されて余分な画像を入れられていたが記事に入ってなくてである。だからそれが消せなかったが千葉県の建物の揺れ診断見積もりであったが自然に消えてリンクまで消えたので再度追記
連続して枝野に対するちょうちん記事が「全国新聞ネット」というところからでている。ネットで調べたら共同通信がやっている。これについては詳しく論破する必要があるが、今は命に係わる「新コロナウイルス」を「桜を見る会で隠した事」についてちゃんとしたすじ道を11月からさかのぼって各マスコミや官僚や政府に働きかけて事をまとめる必要があるので、そのあと「原発爆発張本人の枝野がトップの野党政権」では困るので、簡単に一つ書いておく。先に書くが今回も方向転換に寄与したのは、最初はフジで続いてTBSとテレ朝が追及した。それに私の指摘であって野党の桜を見る会追及ではない。
目立つのは「全国新聞ネット」という名前で共同通信と大政翼賛新聞グループが野党政権を枝野と共産党が中心で作るキャンペーンについてのばかばかしさについてである。その為に桜を見る会ばかり「一県一紙新聞グループ」が報道して、挙句の果てに「安倍政権の支持率下落を桜を見る会のおかげ」と結論付けるめちゃくちゃ記事を出した。これについては統計や質問の仕方のおかしさを東京新聞に指摘したが、いずれちゃんと批判する
今新コロナの前に指摘しておく理由は、やたら枝野のちょうちん記事を元毎日新聞の女性記者の署名記事とか他も毎日がやっていることと地下鉄と毎日本社工事のことが、まさに「岩波朝日の建て替え本社と日銀三重野総裁の金利上げを防ぐ」事との関係に近い立場に毎日があると思えることからである。
日本に本当のジャーナリズムが育たない理由は、昭和の新聞統合が戦後変わらなかったからであろう。しかも共同通信という一つの通信社が、全国の一県一紙に、大政翼賛時代に統合された新聞に同じ情報を流すことにあると思う。かっては朝日と並ぶ毎日だったし、98年の金融危機には『毎日エコノミスト』が『東洋経済』と『金融ビジネス』と一緒に頑張ったものだが、菅枝野と朝日のおかげで「10万人の犠牲者が銀行への税金投入」で出た。その枝野を毎日記者が毎日のようにちょうちん記事で持ち上げるとは！びっくらぽんである。、
次が今引用する検察の定年延長問題である。私は検察の定年延長問題についてこの記事にある国会の藤野共産党議員の追及を見ていた。そしてその前の枝野の大向うに歌舞伎さながらに見えを切る演技に呆れていたが、藤野の検察と公務員の違いについては大事な点で初めて知った事である。ただし共産党と戦後の検察の反省に立った原点については、藤野の視点がちょっとずれていると思う。
そのことは2000年ごろから野党政権で行うべきと主張してきた司法改革の一番重要な点、「検察官のアメリカに倣った公選制」提案にかかわることなので別に取り上げる。ただし一つだけ言っておくとこのころは、戦時中の制度が2000年まで続いていて陪審制を導入するつもりだったところ検察総長次官の争いがあって、逮捕事件もあった後陪審制の代わりに裁判員制度になった背景も関わることを理解すべきである。つまり「今の日本の制度自体が正しく運用されていてもおかしい.99.9%有罪刑事裁判には、戦時中の治安維持法体制の要素があった」ことを心にとめないで、現在の動きだけで当時の議論を引用すると、戦後も司法が2.5割司法でしかないことを認めてしまうことに留意すべきである。
政府を追及して戦後改革の意味を歪めて理解するとやけどする深い深い話である。予審がなくなったままであることも、99，9％有罪刑事裁判の理由である。しかも野党が藤野の追及も桜を見る会を先頭にした一覧表の時系列表で話していたが、桜を見る会だけをやってきた野党のおかげで、安倍政権がどんどんウイルスを広めてしまったことを反省すべきである。なぜ今頃ウイルス対策予算を増やせというのか？桜を見る会ばかりやって本年度予算の審議を安住がわざわざ参議院で反乱がおこらないように2月中に挙げることにして通してしまった。
後に、「150億円を予備費から出す新型コロナについてちゃんとした審議なしで、本年度の4月から1年間の予算を、しかも史上最大の金額で抵抗も審議なしで通してしまった」後で騒ぐのか？こういう馬鹿集団に年間に2千万円丸儲けの税金を出していいのか本当に疑問に思う。
桜を見る会を12月の臨時国会でもメインテーマにした野党の理由は唯一つ、本当に審議すべきことをしない為だった。それがコロナウイルスについてもであるが、一番の理由は水害対策費に議員が文句を言わない為だった。１月以後は特にテレビ朝日とTBSがコロナウイルスでおかしなことをずっと報道してきたことを、政府が全部無視して1か月半やってきた。だが、政府がようやく全面的に方向転換したところで、これに野党が乗り始めただけのことである。150日の国会会期を無視して毎年3月中に予算を通さなければならないとだれが決めた？通らなければ内閣総辞職とだれが決めた？
そんなことは憲法に一切書いてない！朝日であれ岩波であれ菅直人と仙谷と枝野が組んでインチキ政権交代と原発爆発で国民に大損をさせた。次は共同が朝日の代わりに自社さｙｋｋ路線で野党政権を狙うことは許さない。95年自社さや81年中曽根臨調応援団だった朝日に代わって、朝日と同じ目的である、「共同通信の不動産屋と大政翼賛体質をごまかす野党政権狙い」かとおもう持ち上げぶりである。
なお突然毎日新聞が登場するのは、現在地下鉄東西線とパレスサイドビルの作り替えをして金利唯やマイナス金利を続けたいからであろう。今のビルの本体を残して、地下鉄工事として基礎だけ強度を上げるつもりなら、安全でないと言っておく。
1/6 赤松の言いぐさ朝日記事リンクの内容が03年の小沢一兵卒と同じ内容であることを詳しく別ページにリンク
1/5/5菅枝野だけでなく国民民主党玉木も伊勢神宮へ。枝野と小沢の言い分通りにするな国民民主党。「立憲主義がまやかし」であることは、枝野が船田と国民投票法で一致して改憲を狙った時に、戦後新憲法制定直後の議会での羽仁五郎の立憲主義議論を引用して、ちゃんと証明してある。
1/41,枝野の伊勢神宮参拝は２００３年の菅直人の裏切りと同じ切羽詰まっているからである。
2,枝野と菅直人と馬淵と赤松と共産党志位と小沢と河村に、民主党と連帯して個人賠償で不法行為と債務不履行損害賠償として学校耐震ほかの子供環境防災ニューディール分だけで損害賠償１０億円を請求する。吸収合併されることなどないぞ国民民主党。菅枝野野田佳彦馬淵細野玄葉はそのうち逮捕だ！
3､そもそも双葉病院の死者に対して、私が告訴するといったら、福島瑞穂の連れ合いに、東電と経産省を訴えさせたのが本当のことである。その分の民事請求もする。頭が悪くなって血圧が薬二つ飲んでも上は１７０下は９０だから、無理はできない。時効になりそうな学校と子どものやる居り場からやる。これ以上子供のむごすぎる虐待を許すな国会議員！お前たちの責任だ。民主党の私への債務不履行でもある。
4、一番最初は海江田と約束した300万円と１０００万円の脱ダム特許妨害された試作ぶんである。
12/27「12/20再掲、菅枝野の伊勢神宮参拝と民進党と希望の党と国民民主党と立憲民主党の合併は災害予防調査会の債権１００億円にいささかも変更なしと通知済み」を分割して12/20分に戻してタイトル変更。お笑いの方が教組よりまし？」は別ブログに移転
2018-05-07 00:32:43分、を、２０１９年１２月２０日再録してタイトル修正してしてブログ更新した、
５月７日付合併につき、２０１７年１０月３０日付本ブログに書いた通り、➀民主党が名称変更して民進党になろうと、債務不履行不法行為を行った時の代表や幹事長政調会長ら役員が、立憲民主党にいこうと希望の党に行こうと無所属になろうと、また戻って国民民主党を結成しようと、民主党=民進党への災害予防調査会の債権は有効であること。➁名称がダサくて比例名簿に書く人がますます減ることの通告を民進党事務局にニュース直後に電話で口頭で通知し、事務局員の指示で直後にテープに入れた。また➂民進党所属無所属議員他有力議員が合併後参加しないことにつき、そもそも立憲民主党に票が集まったことはテレビ朝日が選挙直前に「立憲民主党結党直後にツイッターのフォロワー数が１０万人」とフェイクニュースと思われるニュースを流したことが原因であり、市川市の再市長選にみられるように、民進党中心であろうとなかろうと（枝野が応援に行った）野党共闘であろうと小沢と小泉細川山崎拓が組んだ謀略であろうと、小選挙区の与野党対決では勝てない。市川は保守が２名で野党が１名で約1／3づつの票でしかも再選挙で全国に何度もニュースが流れても３０％から３３％に３％しか投票率が伸びなかった。
要するに野党共闘と言って共産党と組んでやっていることは皆間違いで、しかも民進党を出るのは私が海江田に「除名せよ」といった菅内閣で原発を4連発させた輩と民主党の賠償責任を消費税と復興税という名で国民にすり替えた菅枝野の仲間たちである。
さらに野田内閣で40年間ロードマップのいんちきで、まったく不必要な作業によって年間1ミリシーベルトの100万倍の放射能の中で働かされて労働安全衛生法の検診さえ受けさせないで、本年3月、NHK「ローズアップ現代」で初めて7年たって追跡調査をしたところ、2万人に郵送で回答を求めたところ、1万3千5百人が回答を拒否した。NHKが一部を追跡したところ何度も入退院してがんで亡くなった労働者など、不幸な原発労働者の被ばく死が多発して、今後未必の故意の殺人で逮捕される者たちである。
自社さ民主党は解党して新たに羽田さんが新民主党を作った。その時鳩山由紀夫邦夫兄弟が出した自社さ民主党の結党費用は返済した。これを江田五月事務所の秘書が民主党の嘘歴史を書いたのであって、98年に実際は新たに結党したのである。
名前がどうなれ今後登記簿がどうなれ、98年に参議院で勝たせて以来、実質私の言うとおりにした時だけ民主党民進党は勝ってきた。今回変更する名前をインターネットで検索するとよい。中国のどういういきさつの名前と似ているかを自覚すれば即名称変更せざるをえないであろう。
1/5/5菅枝野だけでなく国民民主党玉木も伊勢神宮へ。枝野と小沢の言い分通りにするな国民民主党。「立憲主義がまやかし」であることは、枝野が船田と国民投票法で一致して改憲を狙った時に、戦後新憲法制定直後の議会での羽仁五郎の立憲主義議論を引用して、ちゃんと証明してある。
1/41,枝野の伊勢神宮参拝は２００３年の菅直人の裏切りと同じ切羽詰まっているからである。
2,枝野と菅直人と馬淵と赤松と共産党志位と小沢と河村に、民主党と連帯して個人賠償で不法行為と債務不履行損害賠償として学校耐震ほかの子供環境防災ニューディール分だけで損害賠償１０億円を請求する。吸収合併されることなどないぞ国民民主党。菅枝野野田佳彦馬淵細野玄葉はそのうち逮捕だ！
3､そもそも双葉病院の死者に対して、私が告訴するといったら、福島瑞穂の連れ合いに、東電と経産省を訴えさせたのが本当のことである。その分の民事請求もする。頭が悪くなって血圧が薬二つ飲んでも上は１７０下は９０だから、無理はできない。時効になりそうな学校と子どものやる居り場からやる。これ以上子供のむごすぎる虐待を許すな国会議員！お前たちの責任だ。民主党の私への債務不履行でもある。
4、一番最初は海江田と約束した300万円と１０００万円の脱ダム特許妨害された試作ぶんである。
12/27「12/20再掲、菅枝野の伊勢神宮参拝と民進党と希望の党と国民民主党と立憲民主党の合併は災害予防調査会の債権１００億円にいささかも変更なしと通知済み」を分割して12/20分に戻してタイトル変更。お笑いの方が教組よりまし？」は別ブログに移転
2018-05-07 00:32:43分、を、２０１９年１２月２０日再録してタイトル修正してしてブログ更新した、
５月７日付合併につき、２０１７年１０月３０日付本ブログに書いた通り、➀民主党が名称変更して民進党になろうと、債務不履行不法行為を行った時の代表や幹事長政調会長ら役員が、立憲民主党にいこうと希望の党に行こうと無所属になろうと、また戻って国民民主党を結成しようと、民主党=民進党への災害予防調査会の債権は有効であること。➁名称がダサくて比例名簿に書く人がますます減ることの通告を民進党事務局にニュース直後に電話で口頭で通知し、事務局員の指示で直後にテープに入れた。また➂民進党所属無所属議員他有力議員が合併後参加しないことにつき、そもそも立憲民主党に票が集まったことはテレビ朝日が選挙直前に「立憲民主党結党直後にツイッターのフォロワー数が１０万人」とフェイクニュースと思われるニュースを流したことが原因であり、市川市の再市長選にみられるように、民進党中心であろうとなかろうと（枝野が応援に行った）野党共闘であろうと小沢と小泉細川山崎拓が組んだ謀略であろうと、小選挙区の与野党対決では勝てない。市川は保守が２名で野党が１名で約1／3づつの票でしかも再選挙で全国に何度もニュースが流れても３０％から３３％に３％しか投票率が伸びなかった。
要するに野党共闘と言って共産党と組んでやっていることは皆間違いで、しかも民進党を出るのは私が海江田に「除名せよ」といった菅内閣で原発を4連発させた輩と民主党の賠償責任を消費税と復興税という名で国民にすり替えた菅枝野の仲間たちである。
さらに野田内閣で40年間ロードマップのいんちきで、まったく不必要な作業によって年間1ミリシーベルトの100万倍の放射能の中で働かされて労働安全衛生法の検診さえ受けさせないで、本年3月、NHK「ローズアップ現代」で初めて7年たって追跡調査をしたところ、2万人に郵送で回答を求めたところ、1万3千5百人が回答を拒否した。NHKが一部を追跡したところ何度も入退院してがんで亡くなった労働者など、不幸な原発労働者の被ばく死が多発して、今後未必の故意の殺人で逮捕される者たちである。
自社さ民主党は解党して新たに羽田さんが新民主党を作った。その時鳩山由紀夫邦夫兄弟が出した自社さ民主党の結党費用は返済した。これを江田五月事務所の秘書が民主党の嘘歴史を書いたのであって、98年に実際は新たに結党したのである。
名前がどうなれ今後登記簿がどうなれ、98年に参議院で勝たせて以来、実質私の言うとおりにした時だけ民主党民進党は勝ってきた。今回変更する名前をインターネットで検索するとよい。中国のどういういきさつの名前と似ているかを自覚すれば即名称変更せざるをえないであろう。
ニュースで民主党が政権をとって10年だという。だからと言って私の民主党への政権をとる前の債権が、明日消滅するわけではない。財産を承継している国民民主党にちゃんと催告を続けている。
平日ほぼ毎日その時の話題について電話してテープに吹き込んでいるが、時々「これはその意味を通告しないでも民主党への債権100億円に対する民事催告であると最低でも月に１回よりもっと多く入れてある。
第一、私の学校病院公共施設耐震化と太陽電池やバイオマスへのエネルギー移行や避難所やデイサービスや中高生児童館やそれらの耐震化を、教員や施設責任者だけでなく利用者を含むその施設にかかわる人の意見で作るためのデータベースや津波で2万人死んだことの損害賠償責任とかは皆東日本大震災の直前から10年が債務不履行責任であろうし少なくとも民主党政権時代に行わなかったことの債務不履行責任は明日から10年である。
さらに不法行為の短期3年は不法行為とその賠償金額が確定した時であるから、私の脱ダム特許をインチキで妨害した特許庁の国家賠償犯罪を含め、今のところでは確定できない。これは学校耐震化やデイサービス中高生向け児童館も同じで、戦争を防ごうとしてそっちを優先してしまった分は仮に債務不履行の時効が来ても、不法行為の長期をさらに戦争などで事情があるときに20年を延長した判例を類推して98年の菅の「銀行に税金を入れない公約を勝手に破って銀行に税金を入れたときから、不法行為の損害賠償を請求する。
平日ほぼ毎日その時の話題について電話してテープに吹き込んでいるが、時々「これはその意味を通告しないでも民主党への債権100億円に対する民事催告であると最低でも月に１回よりもっと多く入れてある。
第一、私の学校病院公共施設耐震化と太陽電池やバイオマスへのエネルギー移行や避難所やデイサービスや中高生児童館やそれらの耐震化を、教員や施設責任者だけでなく利用者を含むその施設にかかわる人の意見で作るためのデータベースや津波で2万人死んだことの損害賠償責任とかは皆東日本大震災の直前から10年が債務不履行責任であろうし少なくとも民主党政権時代に行わなかったことの債務不履行責任は明日から10年である。
さらに不法行為の短期3年は不法行為とその賠償金額が確定した時であるから、私の脱ダム特許をインチキで妨害した特許庁の国家賠償犯罪を含め、今のところでは確定できない。これは学校耐震化やデイサービス中高生向け児童館も同じで、戦争を防ごうとしてそっちを優先してしまった分は仮に債務不履行の時効が来ても、不法行為の長期をさらに戦争などで事情があるときに20年を延長した判例を類推して98年の菅の「銀行に税金を入れない公約を勝手に破って銀行に税金を入れたときから、不法行為の損害賠償を請求する。
邪魔されてしゅすえいでき中からこのままにするが、一応の記録にはなるであろう。書いたことと違うことがどんどんこの文章に先読み返還で入ってくる。修正ができないし勝手に声を出して読みだす。おかしいがこのままにしておく
本日の地震と連続の台風や豪雨についてはここに書かないでhpにするつもりだったが、➀簡単に倉敷と広島の水害の後に指摘したこと及び次の台風前に３週間もたっていても堤の修理をせず、３週間後にまだ６つも決壊したままだったので、台風接近前に応急的にすべきことを提案して、ことなきを得た。
ただし、そのときも風が危険であって、水害ばかり宣伝するなと言っておいたしいつものように災害予防調査会のほうが正しいしインチキ学者は災害を増幅するが私は助けた。
線状降水帯とか騒いでいたが、もともと筋雲飛行機雲などが消えないときは、水蒸気が多くて湿気があるので雨の前触れである。そのことを最初に知ったのは子供向けのお天気の本だった。なんでも大したことのないことを新たに名称を付けてマスコミに提供して誤った恐怖を与えることで自分たちが中央防災会議の名前であるいは河川審議会の名前で水害を作ってきたことをごまかしているのである。
岡山は天皇制つまり継体天皇が若狭から出現前に（騎馬民族の征服前）吉備の国だったのではないか？そのころから嫁策をしていたのではないか？私小野菜時都市ぐらいの父親が「当然私と同じように、最も伊勢湾台風より弱い台風だろうが瀬戸内海を超えてあるいは梅雨末期の集中豪雨も地中海気候に似たと社会科の教科書に以前は書いてあった、雨量が少ないところだから関西から北九州にかけて米作のための弥生時代からのため池でたまにフル大雨を受けて米作に利用して１５００年以上暮らしてきたと思う。
そこが突然「北九州の筑後川沿いの水害」も同じだが、やはり天皇制前から弥生文化の登呂遺跡のような小集落村か、馬のない範囲で統治できる規模の小王国として稲作土木工事を築き上げてきた地域が瀬戸内海沿岸の北九州と中国四国であろう。瀬戸内海は揚子江などの巨大河川のような、内海だから船が岡山そして大阪まで進めたのであろうと私は勝手に推測している。
そこに近畿地方の稲作でんぱんがあったところに、北朝鮮のあたりにあった高句麗から今の北の小舟でも,動力なしで若狭湾や能登あたりに流れ着く。そこから京都大阪はすぐである。そこに行動範囲を飛躍的に広げる馬と青銅の肩を折る鉄剣が鎧と一緒にあれば王の上に大君（天皇）が君臨することになったのであろう。それより前から水害があった筑紫や吉備の稲作地域は生まれていたのではないか？
。そのころからの１５００年の稲作地帯が埋もれるのが、いままでは床下浸水だった地域が床上浸水どころか２回まで水没して自然災害で当然ではないはずである。つまり最近の,特に新河川法の１９９７年からの土木工事のやり方が悪いから、１９７９年の河川技術基準変更で確率論で長期計画をたてれば現在危険であっても責任を問われなくなったことで水害が頻発するのである。
これは１９７９年の大東水害最高裁判決の論旨に沿ってハザードマップと２００年け４威嚇で水害対策を策定だけしておけばどれだけ多くの人と財産が失われようと、河川や土建地震おy地などのインチキ学者や技術者が全く責任を問われなくなったことが、１５００年も築き上げてきた文化やその気候風土を一変させているのである。
要するに水害の原因は１時間５０ミリ雨量基準による配管や内水ポンプの基準である。科学的根拠のないウソ統計で嘘雨量や風速計で「当面１時間５０ミリを都市水害対策の基準とする」決めて、一斉に菅直人の「住宅不足だから農地を宅地並み課税で供出せよ」との主張に合わせて今までの河川改修の基準と技法を一偏させたことが原因である。
その結果古代からの湿地を起源とすると推測される古代の先進米作地帯を否定するほどのおかしなことになっている。しかもインチキの張本人の菅直人の出身地岡山で脱ダムの典型河川工事で今までにはありえない大被害が起きているのである。
吉備の国の象徴は桃太郎である。桃太郎は鬼退治に犬サルキジをお供にして吉備団子を食料に戦った。一番戦闘能力のある鉄剣と鎧を身に着けて、蹄鉄を付けた行動範囲が広い馬を連れていない。
古墳から発掘される馬と鎧を着た人物埴輪の前からから馬を使わない弥生時代と天皇制の中間段階の小王国時代から先進文化地域として吉備の国がキビや米作をしていたたのではないか？
阪神大震災が近畿中国地方に揺れを及ぼして、古代から維持育ててさらに戦後の食糧危機でコメ増産のために田んぼを増やしてため池がたくさんあった。そこが維持管理ができなくなったとかの理由をつけて埋め立てて一階が砂だらけになったスーパーや病院が出現したと思う。
これらは土嚢とポンプと排水溝の砂やごみを台風前に取り除けとの提案と一緒に行った。それを参考にしてくれたから大騒ぎしたにじさいがいがふせげたのである。要するにため池をなくして砂防ダムをやめて「防水ダム」という新基準のダムを作って決壊させたのである。
菅直人と江田五月の出身地で起きた大水害が菅や枝と因果関係があるのは当然である。原発爆発もこのコンビが関係すると推測している。なぜなら菅直人が省庁改変だといって文部省を文部科学省にした時、盟友江田五月が科学技術庁長官だった経験が生かされないはずがないと推測するからである。役人が江田と菅のつながりを使って出先機関科学技術庁を文部科学省に格上げさせて上げさせて原発爆発の基礎を作らせたのであろう。
それが今回の北海道全域の電源喪失音原因である。その理由は新しい一番大きいという火力発電所の阪神大震災基準の耐震基準が長周期の揺れで共振するからであろう。それが福島原発の爆発の今も隠している根本原因の一つである。それだけならどうして東日本大震災でも起きなかった広域の電気喪失が起きたかの説明にならない。
そこにも菅直人が首相として海江田に続いて枝野が経済産業大臣としてやったドイツの自然エネルギー普及のために買取価格を４倍や３倍にする詐欺がかかわっている。その知恵はみずほが出した。つまり現在行われている自然エネルギー普及のために火力発電所の４倍今は３倍からもっと下げているはずであるが、元々は菅の詐欺を止めるきっかけは私が経済産業省に提案したことである。
つまりメガソーラーつまり太陽電池を屋根の上ではなく恐ろしいことにメガソーラー発電だと称して、銀行が融資して破産して我々の税金でただで銀行が手に入れた北海道の原野商法の土地などや減反で空き地になっているところに火力発電所の４倍で電力を買い取ったことで直流の低い電圧のメガソーラー発電がそれも変圧器が変電所も壊れてインバーダーと家庭のメーターも新しい黒いほうは民間の選択ができるというやつであるが、インチキ耐震だから場所によっては壊れると推測する。
つまりこれが配管や装置が長周期で壊れて設置場所も田んぼだったから長周期が卓越するのである。
だから震度７ではなく震度６だと思う。揺れの映像からもそうだと思える。こっちは原発でも起きたことであるが、長周期地震波でインチキ耐震阪神大震災対策の耐震基準のせいでなんども書いたように火力発電所も止まったら、これだけでは北海道銃が電気が止まることはない。インチキ耐震を東日本大震災後改めるどころはもっと広げたから、火力発電が道内一斉にとまった。これだけで菅枝野海江田が行政の長として背任詐欺である。公訴時効まで最低でもあと１年４か月弱ある。
それ以外の広域電気喪失の原因が菅のみずほと新エネルギー機構と環境庁との詐欺の結果、一日の間に発電が夜ゼロから例えばひる２時には１００ぐらいに変化する直流戦力の割合が大きくなって電線につなげて直流が交流に入り込んで不安定にしている可能性がある。これほど館や枝野や立憲民主党はバカの犯罪政党である。
民党に政権交代を進めた恩も私である。菅や枝野や野田佳彦が原発で何をやったから爆発し何をしなかったから爆発したのか。マスコミがインチキ間と９５年から結託し、自社さが全くインチキの大判者でせっかく政権交代して松任で世界最先端のエネルギー転換をしようとしたらすべて妨害して、空飛ぶ泳ぐ自動車電車を妨害して海外が先に作ったら今年から亜研究するだと！
なんと馬鹿で私の利絵ｗ気を損なってきたか・だからこっちは国家賠償法で菅や枝野や海江田のやったことの賠償を求める。民主党民進党が国民民主党になっても承継されている私の債権は今回の代表選でも何にも変化はない。またこうやって批判して逮捕されそうになると、枝の夜間は変わり身が小沢と一緒に早いから即国民民主党と組む話をするだろうが、立憲民主党という犯罪政党と組むを共犯になるからしないようにずっと警告しているのである。
テレビ局は公職選挙法違反でテレビ局オン免許を奪われる可能性があるし、山村といううそつきの言い分を報道していると別の共犯になる可能性があるとも警告済みである。
福島原発4号機の使用済み核燃料タンクを下すときも、冷却に地下水脈と1日40トンの水をかけ続けてつながった福島原発の汚染水の冷却にも、液体窒素を使うべきだったのであり、6年前に特許を取って提案するといってこっちもやれないままに野田政権が莫大なおかねを無駄に投入さらに安倍政権もしかり。
3号機の[使用済み核燃料]誤字訂正11月16日
取り出し計画が始まった報道が出たが同じ莫大な無駄をしてはならない。そこで今さっき経産省に液体窒素を使用するように提案した。
3号機の[使用済み核燃料]誤字訂正11月16日
取り出し計画が始まった報道が出たが同じ莫大な無駄をしてはならない。そこで今さっき経産省に液体窒素を使用するように提案した。
以下は民主党が維新と合併した時書いたもの
民主党は昨日維新の党と合併した。この申立は平成２６年３月に書いた項目の修正である。２年前とほとんど変えていないが、趣旨の２項「マイクロ水力発電の試作費用を大至急払え」は追加した。申立人は、風呂場とベランダの溝で粘土と石膏で２００３年ごろ実験しただけであるので、大至急試作をして「日本国の存亡の危機」を防がなければならないから、１５年分の妨害について、債務不履行と不法行為の損害賠償として試作費用を至急支払うよう求めるものである。尚本請求の各項目は民主党だけへの請求ではなく、たとえば今後菅直人や枝野幸男らとか、日本国への損害賠償も同様の理由で行う権利があることを、明記しておく。
２項は元々２０００年に羽田元首相に「長周期地震の危険と阪神大震災対策の間違い」について手紙を書いた時から、申立人の特許申請中の脱ダム水力発電を使って、善光寺地震の再来を防ぐために、長野県がＮＥＤＯなどとマイクロ水力発電について補助金をもらって試作と実用化を１年でする。実用化したら、「北朝鮮の原発が完成段階にはいる前に、灌漑用水と飲料水と電気を提供して、水害を防ぐ発明とバーター取引を羽田元首相熊谷元官房長官中心に進めてもらうつもりだった。
そのために羽田元首相が、長野オリンピックを成功させた直後の盟友吉村知事の代りに民主党から知事を出すことに協力してくれたのがそもそもの始まりだった。誰も長野知事に手を揚げないので、田中康夫が立候補して、９５年の阪神大震災対策を国民や議員やマスコミを欺いて行う嘘理論「脱ダム」議員に妨害されてきた。
１５年間菅枝野らさきがけ日本新党社民党出身者の脱ダム議員が神様のようにあがめた新潟大学の大熊教授は、その理論を江戸時代から続く山口県の錦帯橋に応用して、あっという間に小型台風で橋を流してしまった。
一事が万事、民主党の菅側近議員や菅シンパマスコミの主張は聞こえはいいがは、正しくない。民主党や社民党や共産党シンパ学者が騒ぐことは、地震津波火山噴火いずれも事実と異なり、東日本大震災の時も原発も津波も実際に災害時に役に立つ提案をする内閣参与はいなかった。
逆に東日本大震災５周年特集で、被災地で菅内閣が法律に反してやって、野田安倍政権が引き継いだ災害対策のおかげで、３月１１日前後にどこもめちゃくちゃであることが証明されたのである。
特にひどいのが原子力発電所問題であって、菅直人を５年前に辞任させないで野田佳彦が２０－４０年間もロードマップでインチキ原発工事を継続することにしてしまったのは、社共議員が５年前菅枝野の背任詐欺国民への損害押しつけ行為を支持したからである。
水害であれ地震であれ津波であれ原発であれ、社共とそのシンパ学者の主張が、本当の危機で役に立たない砂上の楼閣であったことがこの５年間ほど明らかいなったことはない。
長野県でせっかく知事を民主党にしたのに、私の堰の試作と実験ができず、自民党よりもっと頓珍漢な田中知事の時代の県庁に、「羽田氏の支持で田中知事は当選した」と伝えると、逆に県知事選をやり直した。
やむを得ず「マイクロ水力発電の試作と実験費用の補助金を、個人では申請できないか？」ときいたことがきっかけで、マイクロ水力発電と排水機場の組合わせの特許申請と、会社を作ることも、申立人の構想を評価した補助金の審査担当が薦めてくれたのだった。
菅シンパ議員の傍迷惑なところは、インチキ学者に嘘を刷り込まれて、判断力と知識がないから、「脱ダム」などの嘘理論を得意になって披露して「官僚や企業より民主党議員が一番優秀」だと驚くべき自惚れをマスコミに発信するところである。
特に申立人の「脱ダム水力発電」構想のメインは,落差がない下流部で潮力を使ったマイクロ水力発電を非常に安価に行い、宝永東海南海地震や元禄地震や三陸津波再来の場合は、川を遡上する津波を減衰させる機能も併せ持つ発明であった。
現実の巨大津波の挙動が申立人以外も広く分かってきて、津波の河川遡上を防ぐことが一番大切なことが、津波後５年経った今、つまり多くの人が死んだ後である。さらに被害が起きてから５年１０年無駄をしてから政策を変更する。それがいつも不法行為の時効である２０年後である。
これほどばかばかしい災害対策を、戦後１９５０年から続けてる張本人たちが村山小泉野田安倍ら自民民主自社さｙｋｋ政権を２０年間操ってきた。その張本人の一人が岡田恒男阪神大震災調査団長である。
その兄弟子で、原発が爆発した原因を作り、長周期波対策を耐震理論に取り入れることを妨害した黒幕、原子力耐震工学の中心人物が、ヒューザー事件で登場した青山博之であった。
申立人の組み合わせマイクロ水力発電堰の発明は、スマトラ津波前には日本だけでなく世界中に一人も構想した事のない、津波の挙動を研究した上で、防災と自然エネルギー利用を組合わせた、非常にコストパフォーマンスの良い環境にやさしい発明であって、これを阻止した民主党には損害を補償する義務がある。
三陸津波の防潮堤の建設に２兆円無駄金を使う計画は進んでいたがまた工事は殆ど進んでいなかった。その段階で、津波対策に災害予防調査会の特許出願分の試作費用や不法行為債務不履行の賠償金として出せと海江田事務所と民主党に言ったのである。
なぜ川を遡上して高台から湾岸に向けて津波が引き波で逆流して想像できない方向から水が襲ってきて、江戸・明治・昭和の大津波で町が壊滅しなかった陸前高田で松の木１本しか残らない被害となったか？
災害予防調査会にはわかっていただけでなく、民主党元代表幹事長小沢一郎に明治や昭和の三陸津波が「津波はいつも２０メートル発生すること」を知らせてあった。したがって三陸津波は予見可能であり、「知らなかった」だけでも民法上は善良なる管理者の注意義務違反であり、不法行為と債務不履行である。
歴史的に毎回２０メートルを超える津波が来襲している事実を知りながら、チリ地震の高さ８メートルの津波対策しかしなかったことで、日本海溝地震対策措置法の策定責任者と岩手・宮城県と各市町村の責任者は最低でも刑法の「業務上過失致死」、時効のない「未必の故意の殺人罪」の責任追及もじゅうぶんありえるだろう。
民主党議員はまったく問題解決方法を知らない。真っ先にすべき被害状況調査しないで、「私は文学で三陸津波を研究したから専門家だ！！！！！？？？？元の場所に家を建ててはいけない」内閣参与の作家かのキチガイ話を被災者に強制して、何と５年間に「復興税」徴収して、ＮＨＫが調べたところ２６兆円を無駄遣いしたのである。
その延長で、平野民主党復興大臣が自公政権でも復興大臣として、海岸の土地を国と自治体が買い上げて商店街や漁港や工場をつくる。住宅は３年体育館と仮設暮らしで４年目に山を切り開いて道路を作って電気や水を引いて高台を住宅造成する。
津波の性質、地震の本当の原因、石油ショック後日本経済を世界一にした産業政策、国民のほとんどが中流意識で完全雇用を達成していた雇用政策のたった一つさえも理解しないど素人集団の自社さ民主党系列のあほ議員と菅シンパどあほバカ学者が２６兆円の無駄使いをやった。
申立人は、２年まえに海江田前代表に「名前を変えて政策を現民主党の結成のきっかけになった私のニューディール案に戻して、野党をまとめて真実を明らかにせよ」といった。海江田前代表事務所が調停を了解した。
しかしその直後から菅直人と枝野幸男と細野ら菅シンパ松下政経塾議員のマスコミ誘導による、海江田代表ひきずり降ろしと「自社さ旧民主党」として結束がはじまった。
その後衆議院解散総選挙で、「今民主党がどれだけ嫌われているか？菅内閣の閣僚と副大臣政務官がどれだけ有権者から否定されているか？」が、菅・枝野が一番最後にぎりぎり比例当選することで明らかになった。
そして若者を有権者にして民主党に取り込もうと１８歳選挙権をあっという間に全会一致で決めたのである。ところが昨日のテレビ東京によれば、高校生が国会で模擬投票をする催しで、なんと民主党と維新と共産党がつまり野党共闘が下位を独占した。
民主党と維新は国民の支持が集まらず、５年前東日本大震災直後のの申立人の主張が証明されつつあるので、枝野が中心となって維新との合流と名前の変更を策動しているのである。
しかし合併しても民主党への申立人の債権は承継されることを民主党本部にも維新本部にも、現代表岡田克也と松野頼久事務所にも宣言してある。
昨年１０月再度調停申し入れをすると電話すると、前回の申し入れをゆがめて、名前を変えるだけの菅執行部の刑事責任と債務不履行と善管義務と不法行為責任隠しのために、２年前海江田への申し入れに反対した中心人物らつまり菅内閣の犯罪者らが一気に合併に突き進んだのである。
原発事故や復興工事の瑕疵や不法行為や刑事責任が明らかになるにつれ、逆に菅内閣の閣僚たちが中心になって、刑事責任隠しの合併交渉が申立人の再度の調停申し入れ直後から始まった。
これでは「原発事故とインチキ復興工事とそのための東京電力契約者が負担している電気料金への１％上乗せと、所得税への２、１％上乗せとみずほ銀行の為かと疑われるメガソーラー料金の４倍価格と原発終息計画４０年計画ロードマップというインチキ」を止められない。
維新の前身のみんなの党と橋本維新と現民主党の前に９８年精算した自社さ旧民主党ら最近できた野党の多くは、いずれも財政投融資をなくして国民の厚生年金を銀行と海外投機筋に渡すことが一番正しいという、ばかお子ちゃま政党ばかりである。そのために、２０年間の日本経済の下降局面を作ってしまったのは９５年の自社さ政権プラザリバーサル以後である。
１９９８年平成１０年、申立人の働きかけで、野党が参議院選の過半数を占めたのは、「銀行に税金を入れない」野党三党再生法公約を国民とマスコミと官僚主流が支持したからである。
銀行への税金投入は誤りで、代りに震度５耐震の学校病院公共施設公共住宅の建て替えを、太陽電池やバイオマスで行って有効需要創出をする。これを連合民社新進党出身議員が支持してくれて９８年参議院で過半数を得たのだった。
これに対して自社さ９６年旧民主党や９５年社民党とか名前を変えた政党を含めて、「ニューディール」や「社民主義」を「大きい政府」と否定して、世界一の「テーラーシステムに代わる全自動化機械生産技術ロボット技術」を８０年代から作り上げた日本の製造業を、石油ショック一つ知らない無知さ加減で潰してきた。
その技術を海外に唯で提供する為に自動車と電機企業を潰すことと、ユーロ発足を知らないで、海外の通貨の暴落を防ぐために国民の財産命を犠牲にする金融ビックバンと規制緩和を労働者市民の代表であるべき社会党村山政権が押し付けた。
国民が銀行への税金投入に反対したのに、９８年新民主党発足直後、参議院選挙に過半数勝利すると、鳩山由紀夫はそそのかされて選挙直後「政局にしない」と菅枝野と旧民主党議員と一緒に、自民党社民党と自社さ銀行再生法にしてしまった。
以来１９年間経済が復活しないのである。「政府が銀行に入れた国民の税金で、全く延滞していない借入金を銀行から全ていま支払え」と要求された企業がどんどん倒産した。
あるいは大企業が年間１万人も各社リストラして、日本全体で年間２万人だった自殺者が、９８年から１０年以上にわたって３万人に増えた原因となった。
平成１２年の三宅島大噴火以後、申立人が熊谷元官房長官と羽田小沢土井不破野党党首に伝えた「東海地震説のインチキと三陸津波と東海南海地震と長野の地震の危険の切迫」にあわせて、野党統一がなった。
長野知事選を皮切りに２００３年には民主党が各県知事選に代表を出して申立人の「環境防災ニューディールを実行する」政権をつくる約束だった。
ところがこれを２００１年の石井暗殺を見せしめとして震えあがった菅が、以後一貫して枝野仙谷松下政経塾日本新党が一緒に妨害するようになった。９８年に結成された新民主党は申立人の尽力する場合しか勝てないまま本日別組織になる。
そこで本日、民主党と維新の党と合併後の「民進党」の三党に向けて調停を申し立てることとした。もちろん調停内容は党本部と代表以外に有力者にも２年前や６か月前のように伝えてある。「菅や枝野らは刑事告発するつもりなのでむしろ逆効果になる」と現状のままの合併に反対してきた。
実際民進党への期待は各新聞テレビ世論調査で３０％しかない。平成２８年１月以来、改めて民主党本部と維新の会および両党代表や主だった党員に「合併しても申立人が平成２６年３月１０日に請求した債権は、合併後の民進党に特定承継する」といってきた。
５年間言い続けてきた「菅や枝野がメルトダウンを隠して、高濃度放射能の環境で労働者をだまして働かせた」ことや「年１ミリシーベルト放射線地域から離れた人たちへの賠償議員立法のおかしさ」も論証できるようになってきた。
以下にその内容を再度確認し、至急試作費用を民主党に払わせて製品化を急いで、「国家存亡の危機」の脱出に寄与する調停を求める。
また２年間、「新民主党結成とその勝利に貢献した９８年野党三党再生法の時からの環境防災ニューディール案５案や約１５年最大１０００箇所の在京マスコミや各省庁や一部地方や大物有力各党国会議員宛て「プラネット通信」を、計画停電以来できなくなった。
田中真紀子を助けて約束した手数料を請求すると、真紀子は虚偽告発をしたと状況証拠から思える行動をしたし、市川警察と千葉県警は申立人に民事介入を繰り返して平成２７年まで不当逮捕を狙っていたと思えた。
それで、千葉地方裁判所民事部に「こどもの人形劇を妨害する警察官の不法行為の事前差し止め」を要求する仮処分申立（事前差し止めをこれを請求すると千葉地裁がインチキをやった。訴状を改ざんして訴えを却下したのである。それどころか、る人形劇に協力してくれようとした警察官が自殺した可能性さえある。
民主党には、まずは金額が確定できる事務所費と電話代と会社解散による損失のうち資本金の減損分１００万円等３００万円を支払うよう求めると共に、原子力発電所の爆発当時の菅枝野大畠北沢馬淵細野玄葉が総理大臣官房長官としてやった本当の行動を、民主党が自分たちで明らかにするよう、平成２６年３月１０日民主党と当時の海江田代表に「に気を切らせて骨を切る覚悟を要求した。
その直後から民主党内で海江田引きずりおろし騒動と、菅政権で作った特定秘密保護法を安倍政権が突然上程して、菅が９５年阪神大震災の時に提唱した日本版ＮＣＲも安倍政権が突然内閣法として提案した。
安倍政権のいわゆる「戦争法案ー集団的自衛権法案」も、実際は民主党の野田政権が改憲をした後に、安倍と公明党と民主党内の社会党系を切って自民民主連立政権で狙っていた内容だと推測している。
実際に改憲を止めるために、橋本維新代表の東京進出をストップして、都議選での維新候補が辞退した穴を共産党と社民党に教えて、共産党を勝たせて改憲の流れを止めたのは申立人である。
自社さ旧民主党議員は実際はいつも裏で自民党と結んでいる。９８年野党三党再生法の「銀行に税金を入れない」を逆に菅枝野が勝手に、テレビ朝日ニュースステーションで久米宏に「銀行に税金を入れる」法案にすり替えて合意したように報道させたように、自社さｙｋｋ路線で加藤紘一小泉純一郎山崎拓と榊原英資と黒田と丹呉ら大蔵省財務官銀行局理財局国際金融局と癒着して、国民から富を吸い上げて円安と銀行救済だけをしてきたのである。
また都合が悪くなると９９年の朝鮮危機や０１年アフガニスタンや０３年のイラク戦争に自衛隊が参戦する話にもっていくので、これを優先して止めざるを得なかった。つまり民主党は、裏で自社さｙｋｋ路線のまま自民と癒着して、甲の調停申し立て準備のたびに、憲法９条を守るために調停申し立てをストップせざるを得なくしてきた。
平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関の耐震化を菅枝野らは小沢と直島政調会長をそそのかして岡田恒男阪神大震災調査団長と一緒に妨害をした。平成２３年３月１１日の東日本大震災で申立人の提案をいれておれば、あれだけの死者や江戸時代や明治昭和の三陸津波よりひどいことはなかったのである。
自社さのバカ理論の典型が、水害を拡大する脱ダムである。そのために自社さ政権で９７年に河川法を改変して各一級河川で「脱ダム委員会」という住民と河川局との共同組織を作ることにした。その典型にしようと画策して、新潟大学の大熊教授のインチキ理論で長野中の２級河川（県管理河川）のダムを止めようとした。
なんと自分が民主党に擁立をお願いした田中知事に本当の水害対策を妨害されたのである。田中知事はマスコミの寵児となって、理論が間違っていることを民主党やマスコミに知らせても、東京では全く聞く耳をもとなかった。
「脱ダム」田中康夫が支持を失ったのは後の２００５年の諏訪湖水害の時である。それまでは田中康夫ブームで、田中は羽田さんを攻撃するので長野県が主体として「脱ダムマイクロ水力発電の堰」の実験する事ができなくなった。
そこで政府の補助金と技術協力で水害と津波対策のダムの代りになる堰ブロックの実験をしようと、ＮＥＤＯと新エネルギー財団の補助金で試作できないかと相談したのが特許出願と会社設立のきっかけである。
「ＮＥＤＯ出向前はダム技術者だった」という担当者が、私の「津波遡上を減衰させる小型堰の連続」の話を聞いて、「特許を取って会社を作ったら補助金を出せる」と言ってくれた。それまで巨大企業向けだったＮＥＤＯが新エネルギーベンチャーという中小企業向けの新たな補助金制度を立ち上げてくれた。
これを申立人の最大の敵岡田恒男阪神大震災調査団長の菅大畠らとの共同妨害の仕業と思える文部科学省俄然省庁の科学技術補助金を管理するe-radと、民主党政権になってから「大学との連携」を条件とすることで、私が申請できなくしたのである。
したがって新民主党結成以来の申立人との約束のうち、平成２３年３月１１日以前の債務不履行と不法行為等により生じた、「本来申立人の対策を取り入れていたら得たであろう遺失利益１００億円」のうち、平成２６年３月１０日に民主党と当時の海江田万里代表に申し入れた調停予定項目の中、即時金額が計算できる項目と民主党政権における原子力発電所爆発とその後の処理について不法行為債務不履行について調停を求めるものである。
海江田事務所に伝えたのは、幹事長を岡田克也に替えて民主党の積立金２００億円のうち１００億円で、平成２６年３月１０日に「民主党の積立金のうち半額を、東日本大震災の被害や民主党の間違い脱ダムについての本当の対策になる申立人の提案に使うことで、民主党が損害賠償責任を免れる」為に、２年前に「高台移転経費２兆円」と言われていた工事代の０，５％を、申立人の原発対策を含め各種環境防災ニューディールの各種試作製品化に提供することで民主党が刑事責任を免れる。
そのかわり、選挙資金がなくても、申立人が立ち上げる「環境防災クラブ」で環境防災型新政策を具体的に危険な場所ごとに情報提供して、刑事被告になるべきもの以外の選挙に協力するという提案であった。
１、東京都台東区台東１－９－４の甲の連絡先経費
２、平成14年選挙で負けた菅直人が民主党代表に返り咲く条件として、連合民社議員を通じた条件が甲の「学校病院避難所の環境防災ニューディール案を民主党案として国会に提出する」ことであり、平成15年の都知事選や神奈川知事選の公約案を甲の案にする約束だった。
ところが菅直人は学校耐震化法上程約束に明確な期限がなかったことから、石井議員暗殺後学校耐震化法を無視して、阪神大震災調査団長として阪神大震災応答スペクトルにし、津波避難所の基準を決めたインチキ耐震の当事者で学校や避難所でたくさんの人が亡くなった原因を作った岡田恒男の中央教育審議会の学校耐震基準答申に賛成した。
また都知事選に菅が出る約束を反故にして、身代わりを突然立てて、都知事公約案を不正に高速道路民営化,地下鉄民営化インチキ耐震の当事者らに流した可能性がある。
続いて菅は、甲が経済産業省に頼んでとめた福島原子力発電所をきっかけに小泉不信任で甲の環境防災ニューディールを実行するチャンスを小沢一兵卒で奪い、政権交代を「嘘の年金行方不明」で補選４連敗して岡田克也・枝野幸男と一緒に遅らしたのだった。
その後民主党政権で菅は逆に、２００５年の間違い耐震基準を強要して原子力発電所輸出を民主党の成長戦略にして、東日本大震災の2か月前にベトナムから菅のトップセールスで原発受注を日本で初めて行う裏切りを行った。
申立人は耐震偽造事件等で現耐震基準と耐震診断・改修技法の不正を再々指摘し、民主党政権交を履行するように」と当時の民主党小沢代表と直島政調会長に再度環境防災ニューディール案を送ったが、菅を戦略大臣だと言って新民主党結成からの約束である私の防災対策ニューディールを妨害した。
その結果東日本大震災で学校や公共施設の避難所および駅や電車バスや高速道路や橋トンネル等の交通インフラ、原発を含むエネルギー各分野での阪神大震災応答スペクトル耐震による被災が多発し、ほとんどの被害は甲が平成9年以降事前に指摘したものだった。
その為甲の精神的障害は計り知れないなか、さらに母を謀略仮処分で失っても、他にやれるものがいないので原子力発電所の被害を抑えるために努力し、汚染水問題も現思慮や配管の穴やレベル７放射能や労働者が菅内閣に殺されようとしたところをストップさせたのである。
債務不履行と不法行為の損害賠償額は、菅内閣の隠ぺいで被災の全体像が隠されて今だ請求不能である。そこで損害賠償額に先行して、甲の指摘により予測可能な学校耐震・避難所・交通機関・エネルギー地震津波被害が生じたにもかかわらず、3党合意で原因者菅直人らが支払うべき賠償分を国民と東京電力の利用者が負担する前代未聞の詐欺背任行為「自公民三党合意」によって、菅の首相辞任と菅と民主党が負うべき損害賠償責任を、国民と東京電力の需要者にそれぞれ負担を上乗せし、現在も負担が続いているのである。
不正を最初から知っていて、菅の作業員の殺人を未然に防ぎ、母が謀略仮処分の押し付けの最中に亡くなった後、原子炉と配管の破損と汚染水を証明してきた甲の精神的苦痛は筆舌に尽くせない。甲の精神的苦痛の慰謝料1億円の一部１０００万円を支払え。
３、原子力発電所の爆発からロードマップと4号機使用済み核燃料取り出し汚染水処理について、菅直人内閣の官房長官、経済産業、国土交通、原発担当、文部科学、防衛、環境、復興、総務各大臣及び首相補佐官、副大臣政務官と野田佳彦内閣の原発担当大臣および首相補佐官の行動を、民主党党員と各分野の専門家と市民の代表と甲が公開の場で査問し、犯罪に該当する場合マップ策定と汚染水顕在化までの行動を検証して、①原子炉と配管を作業者を騙して修理させようとした殺人未遂、不要な計画停電を強要した詐欺、原子力安全委員会を開かず東京工業大学に任せた背任詐欺等の犯罪について、殺人未遂や詐欺以上の罪に対して、菅内閣の原発処理当事者の大臣としての業務を検証し、犯罪が疑われる者ががあれば、民主党を除名し、民主党の責任で刑事告発せよ。
なお申立人（以下「甲」という）甲は民主党に債務不履行と不法行為の損害賠償請求につき「概算で１００億円になる」と平成２６年３月１０日に民主党本部に電話で通告し、当時の海江田万里代表と民主党各会派有力議員にその旨を通告して平成２６年３月１２日付ブログに書いた。
損失の対象は東日本大震災より前の損失分が東日本大震災で顕在化したことについての請求であるが菅直人が隠ぺいしたのでほどんど計算できない。顕在化の意味は民主党政権が隠ぺいした津波と地震による各地の避難所と交通機関と駅と原子力発電所の壊れた被害が、甲自らが証明してマスコミで報道されて般人が認識できた時とする。
学校耐震化についてはＮＨＫが昨年の東日本大震災特集で、「東北大学の耐震工学の教授が東北大学の校舎の耐震工事をしたところ、大破した。その際記録された地震波の長さは６分間である」と報道した時点とする。３年間間菅・野田内閣も安倍内閣も地震の実際の長さを半分にして、学校医や病院の実際の被害やコンビナートや鉄道被害もすべて隠蔽して莫大な復興予算を使ってインチキ津波対策とインチキ原子炉対策とインチキ公共施設耐震化工事を続けてきた。これを皆論破してようやく６分と認めさせた時点が、東日本大震災の学校耐震化の嘘損失が明らかになった時点である。
但し今も実際に避難所被害や学校被害は原因も人数や金額も隠されている可能性が大である。つまり阪神大震災以後２０年間の自社さ路線の「８３３ガルの周期１秒の神戸海洋気象台の地震波形を入力波とした阪神大震災対策が間違いである」ことがＮＨＫ報道で裁判官にも一般人にもわかるようになってきた時点が民主党の債務不履行と不法行為の請求が可能な時点とするが損失金額がわからない状況である。
なお３年後の８月というのは、朝日新聞社が吉田調書と吉田本を一度に謝罪したときで、原子力発電所の爆発の原因と責任について、菅直人の政権に極めて偏った報道を続けて、「反原発派」が皆間違った主張で騒ぐようになった原因を作った朝日新聞が「プロメテウスの火」という連載担当記者の菅直人との癒着を認めた時である。
民主党と海江田事務所に調停の申し入れをした直後から、即「海江田代表おろし」が民主党の菅政権の大臣らから始まり、真実を隠すために菅直人らが「特定秘密保護法」を安倍政権に提供して、民主党と自民党の改憲軍事路線が始まった。
同様に調停相談に東京簡易裁判所に行った直後に「テレビ朝日の社長が朝日新聞『プロメテウスの火』担当重役になる」という報道が出て社長が交代した。同年５月には朝日新聞が政府の吉田福島原発所長の聞き取り調査のうち菅直人に都合のいい部分だけ（菅内閣が公表をストップしていて朝日に提供したと思われる）が朝日新聞で大々的に報道された。
いずれも平成２６年３月１０日の私の申し入れに対する謀略なので、東京簡易裁判所に相談に行った調停を出さないことにした。
その後菅直人の都合のいい部分だけを朝日が報道したことが批判された。菅直人の犯罪を隠す秘密保護法や改憲騒動、今回も甲の党名変更要求に乗じた謀略が平成27年12月7日の「民主党維新の会の共同会派合意」まで続いた。
それで党名変更や特許データベースの損害や会社解散による損害賠償請求は後日行う）平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関建替え、社会保障関係等等差研究を目的とする研究開発費について、民主党への債権を承継する民進党から支払うことおよび今後の試作への協力の調停を求める。
民主党は昨日維新の党と合併した。この申立は平成２６年３月に書いた項目の修正である。２年前とほとんど変えていないが、趣旨の２項「マイクロ水力発電の試作費用を大至急払え」は追加した。申立人は、風呂場とベランダの溝で粘土と石膏で２００３年ごろ実験しただけであるので、大至急試作をして「日本国の存亡の危機」を防がなければならないから、１５年分の妨害について、債務不履行と不法行為の損害賠償として試作費用を至急支払うよう求めるものである。尚本請求の各項目は民主党だけへの請求ではなく、たとえば今後菅直人や枝野幸男らとか、日本国への損害賠償も同様の理由で行う権利があることを、明記しておく。
２項は元々２０００年に羽田元首相に「長周期地震の危険と阪神大震災対策の間違い」について手紙を書いた時から、申立人の特許申請中の脱ダム水力発電を使って、善光寺地震の再来を防ぐために、長野県がＮＥＤＯなどとマイクロ水力発電について補助金をもらって試作と実用化を１年でする。実用化したら、「北朝鮮の原発が完成段階にはいる前に、灌漑用水と飲料水と電気を提供して、水害を防ぐ発明とバーター取引を羽田元首相熊谷元官房長官中心に進めてもらうつもりだった。
そのために羽田元首相が、長野オリンピックを成功させた直後の盟友吉村知事の代りに民主党から知事を出すことに協力してくれたのがそもそもの始まりだった。誰も長野知事に手を揚げないので、田中康夫が立候補して、９５年の阪神大震災対策を国民や議員やマスコミを欺いて行う嘘理論「脱ダム」議員に妨害されてきた。
１５年間菅枝野らさきがけ日本新党社民党出身者の脱ダム議員が神様のようにあがめた新潟大学の大熊教授は、その理論を江戸時代から続く山口県の錦帯橋に応用して、あっという間に小型台風で橋を流してしまった。
一事が万事、民主党の菅側近議員や菅シンパマスコミの主張は聞こえはいいがは、正しくない。民主党や社民党や共産党シンパ学者が騒ぐことは、地震津波火山噴火いずれも事実と異なり、東日本大震災の時も原発も津波も実際に災害時に役に立つ提案をする内閣参与はいなかった。
逆に東日本大震災５周年特集で、被災地で菅内閣が法律に反してやって、野田安倍政権が引き継いだ災害対策のおかげで、３月１１日前後にどこもめちゃくちゃであることが証明されたのである。
特にひどいのが原子力発電所問題であって、菅直人を５年前に辞任させないで野田佳彦が２０－４０年間もロードマップでインチキ原発工事を継続することにしてしまったのは、社共議員が５年前菅枝野の背任詐欺国民への損害押しつけ行為を支持したからである。
水害であれ地震であれ津波であれ原発であれ、社共とそのシンパ学者の主張が、本当の危機で役に立たない砂上の楼閣であったことがこの５年間ほど明らかいなったことはない。
長野県でせっかく知事を民主党にしたのに、私の堰の試作と実験ができず、自民党よりもっと頓珍漢な田中知事の時代の県庁に、「羽田氏の支持で田中知事は当選した」と伝えると、逆に県知事選をやり直した。
やむを得ず「マイクロ水力発電の試作と実験費用の補助金を、個人では申請できないか？」ときいたことがきっかけで、マイクロ水力発電と排水機場の組合わせの特許申請と、会社を作ることも、申立人の構想を評価した補助金の審査担当が薦めてくれたのだった。
菅シンパ議員の傍迷惑なところは、インチキ学者に嘘を刷り込まれて、判断力と知識がないから、「脱ダム」などの嘘理論を得意になって披露して「官僚や企業より民主党議員が一番優秀」だと驚くべき自惚れをマスコミに発信するところである。
特に申立人の「脱ダム水力発電」構想のメインは,落差がない下流部で潮力を使ったマイクロ水力発電を非常に安価に行い、宝永東海南海地震や元禄地震や三陸津波再来の場合は、川を遡上する津波を減衰させる機能も併せ持つ発明であった。
現実の巨大津波の挙動が申立人以外も広く分かってきて、津波の河川遡上を防ぐことが一番大切なことが、津波後５年経った今、つまり多くの人が死んだ後である。さらに被害が起きてから５年１０年無駄をしてから政策を変更する。それがいつも不法行為の時効である２０年後である。
これほどばかばかしい災害対策を、戦後１９５０年から続けてる張本人たちが村山小泉野田安倍ら自民民主自社さｙｋｋ政権を２０年間操ってきた。その張本人の一人が岡田恒男阪神大震災調査団長である。
その兄弟子で、原発が爆発した原因を作り、長周期波対策を耐震理論に取り入れることを妨害した黒幕、原子力耐震工学の中心人物が、ヒューザー事件で登場した青山博之であった。
申立人の組み合わせマイクロ水力発電堰の発明は、スマトラ津波前には日本だけでなく世界中に一人も構想した事のない、津波の挙動を研究した上で、防災と自然エネルギー利用を組合わせた、非常にコストパフォーマンスの良い環境にやさしい発明であって、これを阻止した民主党には損害を補償する義務がある。
三陸津波の防潮堤の建設に２兆円無駄金を使う計画は進んでいたがまた工事は殆ど進んでいなかった。その段階で、津波対策に災害予防調査会の特許出願分の試作費用や不法行為債務不履行の賠償金として出せと海江田事務所と民主党に言ったのである。
なぜ川を遡上して高台から湾岸に向けて津波が引き波で逆流して想像できない方向から水が襲ってきて、江戸・明治・昭和の大津波で町が壊滅しなかった陸前高田で松の木１本しか残らない被害となったか？
災害予防調査会にはわかっていただけでなく、民主党元代表幹事長小沢一郎に明治や昭和の三陸津波が「津波はいつも２０メートル発生すること」を知らせてあった。したがって三陸津波は予見可能であり、「知らなかった」だけでも民法上は善良なる管理者の注意義務違反であり、不法行為と債務不履行である。
歴史的に毎回２０メートルを超える津波が来襲している事実を知りながら、チリ地震の高さ８メートルの津波対策しかしなかったことで、日本海溝地震対策措置法の策定責任者と岩手・宮城県と各市町村の責任者は最低でも刑法の「業務上過失致死」、時効のない「未必の故意の殺人罪」の責任追及もじゅうぶんありえるだろう。
民主党議員はまったく問題解決方法を知らない。真っ先にすべき被害状況調査しないで、「私は文学で三陸津波を研究したから専門家だ！！！！！？？？？元の場所に家を建ててはいけない」内閣参与の作家かのキチガイ話を被災者に強制して、何と５年間に「復興税」徴収して、ＮＨＫが調べたところ２６兆円を無駄遣いしたのである。
その延長で、平野民主党復興大臣が自公政権でも復興大臣として、海岸の土地を国と自治体が買い上げて商店街や漁港や工場をつくる。住宅は３年体育館と仮設暮らしで４年目に山を切り開いて道路を作って電気や水を引いて高台を住宅造成する。
津波の性質、地震の本当の原因、石油ショック後日本経済を世界一にした産業政策、国民のほとんどが中流意識で完全雇用を達成していた雇用政策のたった一つさえも理解しないど素人集団の自社さ民主党系列のあほ議員と菅シンパどあほバカ学者が２６兆円の無駄使いをやった。
申立人は、２年まえに海江田前代表に「名前を変えて政策を現民主党の結成のきっかけになった私のニューディール案に戻して、野党をまとめて真実を明らかにせよ」といった。海江田前代表事務所が調停を了解した。
しかしその直後から菅直人と枝野幸男と細野ら菅シンパ松下政経塾議員のマスコミ誘導による、海江田代表ひきずり降ろしと「自社さ旧民主党」として結束がはじまった。
その後衆議院解散総選挙で、「今民主党がどれだけ嫌われているか？菅内閣の閣僚と副大臣政務官がどれだけ有権者から否定されているか？」が、菅・枝野が一番最後にぎりぎり比例当選することで明らかになった。
そして若者を有権者にして民主党に取り込もうと１８歳選挙権をあっという間に全会一致で決めたのである。ところが昨日のテレビ東京によれば、高校生が国会で模擬投票をする催しで、なんと民主党と維新と共産党がつまり野党共闘が下位を独占した。
民主党と維新は国民の支持が集まらず、５年前東日本大震災直後のの申立人の主張が証明されつつあるので、枝野が中心となって維新との合流と名前の変更を策動しているのである。
しかし合併しても民主党への申立人の債権は承継されることを民主党本部にも維新本部にも、現代表岡田克也と松野頼久事務所にも宣言してある。
昨年１０月再度調停申し入れをすると電話すると、前回の申し入れをゆがめて、名前を変えるだけの菅執行部の刑事責任と債務不履行と善管義務と不法行為責任隠しのために、２年前海江田への申し入れに反対した中心人物らつまり菅内閣の犯罪者らが一気に合併に突き進んだのである。
原発事故や復興工事の瑕疵や不法行為や刑事責任が明らかになるにつれ、逆に菅内閣の閣僚たちが中心になって、刑事責任隠しの合併交渉が申立人の再度の調停申し入れ直後から始まった。
これでは「原発事故とインチキ復興工事とそのための東京電力契約者が負担している電気料金への１％上乗せと、所得税への２、１％上乗せとみずほ銀行の為かと疑われるメガソーラー料金の４倍価格と原発終息計画４０年計画ロードマップというインチキ」を止められない。
維新の前身のみんなの党と橋本維新と現民主党の前に９８年精算した自社さ旧民主党ら最近できた野党の多くは、いずれも財政投融資をなくして国民の厚生年金を銀行と海外投機筋に渡すことが一番正しいという、ばかお子ちゃま政党ばかりである。そのために、２０年間の日本経済の下降局面を作ってしまったのは９５年の自社さ政権プラザリバーサル以後である。
１９９８年平成１０年、申立人の働きかけで、野党が参議院選の過半数を占めたのは、「銀行に税金を入れない」野党三党再生法公約を国民とマスコミと官僚主流が支持したからである。
銀行への税金投入は誤りで、代りに震度５耐震の学校病院公共施設公共住宅の建て替えを、太陽電池やバイオマスで行って有効需要創出をする。これを連合民社新進党出身議員が支持してくれて９８年参議院で過半数を得たのだった。
これに対して自社さ９６年旧民主党や９５年社民党とか名前を変えた政党を含めて、「ニューディール」や「社民主義」を「大きい政府」と否定して、世界一の「テーラーシステムに代わる全自動化機械生産技術ロボット技術」を８０年代から作り上げた日本の製造業を、石油ショック一つ知らない無知さ加減で潰してきた。
その技術を海外に唯で提供する為に自動車と電機企業を潰すことと、ユーロ発足を知らないで、海外の通貨の暴落を防ぐために国民の財産命を犠牲にする金融ビックバンと規制緩和を労働者市民の代表であるべき社会党村山政権が押し付けた。
国民が銀行への税金投入に反対したのに、９８年新民主党発足直後、参議院選挙に過半数勝利すると、鳩山由紀夫はそそのかされて選挙直後「政局にしない」と菅枝野と旧民主党議員と一緒に、自民党社民党と自社さ銀行再生法にしてしまった。
以来１９年間経済が復活しないのである。「政府が銀行に入れた国民の税金で、全く延滞していない借入金を銀行から全ていま支払え」と要求された企業がどんどん倒産した。
あるいは大企業が年間１万人も各社リストラして、日本全体で年間２万人だった自殺者が、９８年から１０年以上にわたって３万人に増えた原因となった。
平成１２年の三宅島大噴火以後、申立人が熊谷元官房長官と羽田小沢土井不破野党党首に伝えた「東海地震説のインチキと三陸津波と東海南海地震と長野の地震の危険の切迫」にあわせて、野党統一がなった。
長野知事選を皮切りに２００３年には民主党が各県知事選に代表を出して申立人の「環境防災ニューディールを実行する」政権をつくる約束だった。
ところがこれを２００１年の石井暗殺を見せしめとして震えあがった菅が、以後一貫して枝野仙谷松下政経塾日本新党が一緒に妨害するようになった。９８年に結成された新民主党は申立人の尽力する場合しか勝てないまま本日別組織になる。
そこで本日、民主党と維新の党と合併後の「民進党」の三党に向けて調停を申し立てることとした。もちろん調停内容は党本部と代表以外に有力者にも２年前や６か月前のように伝えてある。「菅や枝野らは刑事告発するつもりなのでむしろ逆効果になる」と現状のままの合併に反対してきた。
実際民進党への期待は各新聞テレビ世論調査で３０％しかない。平成２８年１月以来、改めて民主党本部と維新の会および両党代表や主だった党員に「合併しても申立人が平成２６年３月１０日に請求した債権は、合併後の民進党に特定承継する」といってきた。
５年間言い続けてきた「菅や枝野がメルトダウンを隠して、高濃度放射能の環境で労働者をだまして働かせた」ことや「年１ミリシーベルト放射線地域から離れた人たちへの賠償議員立法のおかしさ」も論証できるようになってきた。
以下にその内容を再度確認し、至急試作費用を民主党に払わせて製品化を急いで、「国家存亡の危機」の脱出に寄与する調停を求める。
また２年間、「新民主党結成とその勝利に貢献した９８年野党三党再生法の時からの環境防災ニューディール案５案や約１５年最大１０００箇所の在京マスコミや各省庁や一部地方や大物有力各党国会議員宛て「プラネット通信」を、計画停電以来できなくなった。
田中真紀子を助けて約束した手数料を請求すると、真紀子は虚偽告発をしたと状況証拠から思える行動をしたし、市川警察と千葉県警は申立人に民事介入を繰り返して平成２７年まで不当逮捕を狙っていたと思えた。
それで、千葉地方裁判所民事部に「こどもの人形劇を妨害する警察官の不法行為の事前差し止め」を要求する仮処分申立（事前差し止めをこれを請求すると千葉地裁がインチキをやった。訴状を改ざんして訴えを却下したのである。それどころか、る人形劇に協力してくれようとした警察官が自殺した可能性さえある。
民主党には、まずは金額が確定できる事務所費と電話代と会社解散による損失のうち資本金の減損分１００万円等３００万円を支払うよう求めると共に、原子力発電所の爆発当時の菅枝野大畠北沢馬淵細野玄葉が総理大臣官房長官としてやった本当の行動を、民主党が自分たちで明らかにするよう、平成２６年３月１０日民主党と当時の海江田代表に「に気を切らせて骨を切る覚悟を要求した。
その直後から民主党内で海江田引きずりおろし騒動と、菅政権で作った特定秘密保護法を安倍政権が突然上程して、菅が９５年阪神大震災の時に提唱した日本版ＮＣＲも安倍政権が突然内閣法として提案した。
安倍政権のいわゆる「戦争法案ー集団的自衛権法案」も、実際は民主党の野田政権が改憲をした後に、安倍と公明党と民主党内の社会党系を切って自民民主連立政権で狙っていた内容だと推測している。
実際に改憲を止めるために、橋本維新代表の東京進出をストップして、都議選での維新候補が辞退した穴を共産党と社民党に教えて、共産党を勝たせて改憲の流れを止めたのは申立人である。
自社さ旧民主党議員は実際はいつも裏で自民党と結んでいる。９８年野党三党再生法の「銀行に税金を入れない」を逆に菅枝野が勝手に、テレビ朝日ニュースステーションで久米宏に「銀行に税金を入れる」法案にすり替えて合意したように報道させたように、自社さｙｋｋ路線で加藤紘一小泉純一郎山崎拓と榊原英資と黒田と丹呉ら大蔵省財務官銀行局理財局国際金融局と癒着して、国民から富を吸い上げて円安と銀行救済だけをしてきたのである。
また都合が悪くなると９９年の朝鮮危機や０１年アフガニスタンや０３年のイラク戦争に自衛隊が参戦する話にもっていくので、これを優先して止めざるを得なかった。つまり民主党は、裏で自社さｙｋｋ路線のまま自民と癒着して、甲の調停申し立て準備のたびに、憲法９条を守るために調停申し立てをストップせざるを得なくしてきた。
平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関の耐震化を菅枝野らは小沢と直島政調会長をそそのかして岡田恒男阪神大震災調査団長と一緒に妨害をした。平成２３年３月１１日の東日本大震災で申立人の提案をいれておれば、あれだけの死者や江戸時代や明治昭和の三陸津波よりひどいことはなかったのである。
自社さのバカ理論の典型が、水害を拡大する脱ダムである。そのために自社さ政権で９７年に河川法を改変して各一級河川で「脱ダム委員会」という住民と河川局との共同組織を作ることにした。その典型にしようと画策して、新潟大学の大熊教授のインチキ理論で長野中の２級河川（県管理河川）のダムを止めようとした。
なんと自分が民主党に擁立をお願いした田中知事に本当の水害対策を妨害されたのである。田中知事はマスコミの寵児となって、理論が間違っていることを民主党やマスコミに知らせても、東京では全く聞く耳をもとなかった。
「脱ダム」田中康夫が支持を失ったのは後の２００５年の諏訪湖水害の時である。それまでは田中康夫ブームで、田中は羽田さんを攻撃するので長野県が主体として「脱ダムマイクロ水力発電の堰」の実験する事ができなくなった。
そこで政府の補助金と技術協力で水害と津波対策のダムの代りになる堰ブロックの実験をしようと、ＮＥＤＯと新エネルギー財団の補助金で試作できないかと相談したのが特許出願と会社設立のきっかけである。
「ＮＥＤＯ出向前はダム技術者だった」という担当者が、私の「津波遡上を減衰させる小型堰の連続」の話を聞いて、「特許を取って会社を作ったら補助金を出せる」と言ってくれた。それまで巨大企業向けだったＮＥＤＯが新エネルギーベンチャーという中小企業向けの新たな補助金制度を立ち上げてくれた。
これを申立人の最大の敵岡田恒男阪神大震災調査団長の菅大畠らとの共同妨害の仕業と思える文部科学省俄然省庁の科学技術補助金を管理するe-radと、民主党政権になってから「大学との連携」を条件とすることで、私が申請できなくしたのである。
したがって新民主党結成以来の申立人との約束のうち、平成２３年３月１１日以前の債務不履行と不法行為等により生じた、「本来申立人の対策を取り入れていたら得たであろう遺失利益１００億円」のうち、平成２６年３月１０日に民主党と当時の海江田万里代表に申し入れた調停予定項目の中、即時金額が計算できる項目と民主党政権における原子力発電所爆発とその後の処理について不法行為債務不履行について調停を求めるものである。
海江田事務所に伝えたのは、幹事長を岡田克也に替えて民主党の積立金２００億円のうち１００億円で、平成２６年３月１０日に「民主党の積立金のうち半額を、東日本大震災の被害や民主党の間違い脱ダムについての本当の対策になる申立人の提案に使うことで、民主党が損害賠償責任を免れる」為に、２年前に「高台移転経費２兆円」と言われていた工事代の０，５％を、申立人の原発対策を含め各種環境防災ニューディールの各種試作製品化に提供することで民主党が刑事責任を免れる。
そのかわり、選挙資金がなくても、申立人が立ち上げる「環境防災クラブ」で環境防災型新政策を具体的に危険な場所ごとに情報提供して、刑事被告になるべきもの以外の選挙に協力するという提案であった。
１、東京都台東区台東１－９－４の甲の連絡先経費
２、平成14年選挙で負けた菅直人が民主党代表に返り咲く条件として、連合民社議員を通じた条件が甲の「学校病院避難所の環境防災ニューディール案を民主党案として国会に提出する」ことであり、平成15年の都知事選や神奈川知事選の公約案を甲の案にする約束だった。
ところが菅直人は学校耐震化法上程約束に明確な期限がなかったことから、石井議員暗殺後学校耐震化法を無視して、阪神大震災調査団長として阪神大震災応答スペクトルにし、津波避難所の基準を決めたインチキ耐震の当事者で学校や避難所でたくさんの人が亡くなった原因を作った岡田恒男の中央教育審議会の学校耐震基準答申に賛成した。
また都知事選に菅が出る約束を反故にして、身代わりを突然立てて、都知事公約案を不正に高速道路民営化,地下鉄民営化インチキ耐震の当事者らに流した可能性がある。
続いて菅は、甲が経済産業省に頼んでとめた福島原子力発電所をきっかけに小泉不信任で甲の環境防災ニューディールを実行するチャンスを小沢一兵卒で奪い、政権交代を「嘘の年金行方不明」で補選４連敗して岡田克也・枝野幸男と一緒に遅らしたのだった。
その後民主党政権で菅は逆に、２００５年の間違い耐震基準を強要して原子力発電所輸出を民主党の成長戦略にして、東日本大震災の2か月前にベトナムから菅のトップセールスで原発受注を日本で初めて行う裏切りを行った。
申立人は耐震偽造事件等で現耐震基準と耐震診断・改修技法の不正を再々指摘し、民主党政権交を履行するように」と当時の民主党小沢代表と直島政調会長に再度環境防災ニューディール案を送ったが、菅を戦略大臣だと言って新民主党結成からの約束である私の防災対策ニューディールを妨害した。
その結果東日本大震災で学校や公共施設の避難所および駅や電車バスや高速道路や橋トンネル等の交通インフラ、原発を含むエネルギー各分野での阪神大震災応答スペクトル耐震による被災が多発し、ほとんどの被害は甲が平成9年以降事前に指摘したものだった。
その為甲の精神的障害は計り知れないなか、さらに母を謀略仮処分で失っても、他にやれるものがいないので原子力発電所の被害を抑えるために努力し、汚染水問題も現思慮や配管の穴やレベル７放射能や労働者が菅内閣に殺されようとしたところをストップさせたのである。
債務不履行と不法行為の損害賠償額は、菅内閣の隠ぺいで被災の全体像が隠されて今だ請求不能である。そこで損害賠償額に先行して、甲の指摘により予測可能な学校耐震・避難所・交通機関・エネルギー地震津波被害が生じたにもかかわらず、3党合意で原因者菅直人らが支払うべき賠償分を国民と東京電力の利用者が負担する前代未聞の詐欺背任行為「自公民三党合意」によって、菅の首相辞任と菅と民主党が負うべき損害賠償責任を、国民と東京電力の需要者にそれぞれ負担を上乗せし、現在も負担が続いているのである。
不正を最初から知っていて、菅の作業員の殺人を未然に防ぎ、母が謀略仮処分の押し付けの最中に亡くなった後、原子炉と配管の破損と汚染水を証明してきた甲の精神的苦痛は筆舌に尽くせない。甲の精神的苦痛の慰謝料1億円の一部１０００万円を支払え。
３、原子力発電所の爆発からロードマップと4号機使用済み核燃料取り出し汚染水処理について、菅直人内閣の官房長官、経済産業、国土交通、原発担当、文部科学、防衛、環境、復興、総務各大臣及び首相補佐官、副大臣政務官と野田佳彦内閣の原発担当大臣および首相補佐官の行動を、民主党党員と各分野の専門家と市民の代表と甲が公開の場で査問し、犯罪に該当する場合マップ策定と汚染水顕在化までの行動を検証して、①原子炉と配管を作業者を騙して修理させようとした殺人未遂、不要な計画停電を強要した詐欺、原子力安全委員会を開かず東京工業大学に任せた背任詐欺等の犯罪について、殺人未遂や詐欺以上の罪に対して、菅内閣の原発処理当事者の大臣としての業務を検証し、犯罪が疑われる者ががあれば、民主党を除名し、民主党の責任で刑事告発せよ。
なお申立人（以下「甲」という）甲は民主党に債務不履行と不法行為の損害賠償請求につき「概算で１００億円になる」と平成２６年３月１０日に民主党本部に電話で通告し、当時の海江田万里代表と民主党各会派有力議員にその旨を通告して平成２６年３月１２日付ブログに書いた。
損失の対象は東日本大震災より前の損失分が東日本大震災で顕在化したことについての請求であるが菅直人が隠ぺいしたのでほどんど計算できない。顕在化の意味は民主党政権が隠ぺいした津波と地震による各地の避難所と交通機関と駅と原子力発電所の壊れた被害が、甲自らが証明してマスコミで報道されて般人が認識できた時とする。
学校耐震化についてはＮＨＫが昨年の東日本大震災特集で、「東北大学の耐震工学の教授が東北大学の校舎の耐震工事をしたところ、大破した。その際記録された地震波の長さは６分間である」と報道した時点とする。３年間間菅・野田内閣も安倍内閣も地震の実際の長さを半分にして、学校医や病院の実際の被害やコンビナートや鉄道被害もすべて隠蔽して莫大な復興予算を使ってインチキ津波対策とインチキ原子炉対策とインチキ公共施設耐震化工事を続けてきた。これを皆論破してようやく６分と認めさせた時点が、東日本大震災の学校耐震化の嘘損失が明らかになった時点である。
但し今も実際に避難所被害や学校被害は原因も人数や金額も隠されている可能性が大である。つまり阪神大震災以後２０年間の自社さ路線の「８３３ガルの周期１秒の神戸海洋気象台の地震波形を入力波とした阪神大震災対策が間違いである」ことがＮＨＫ報道で裁判官にも一般人にもわかるようになってきた時点が民主党の債務不履行と不法行為の請求が可能な時点とするが損失金額がわからない状況である。
なお３年後の８月というのは、朝日新聞社が吉田調書と吉田本を一度に謝罪したときで、原子力発電所の爆発の原因と責任について、菅直人の政権に極めて偏った報道を続けて、「反原発派」が皆間違った主張で騒ぐようになった原因を作った朝日新聞が「プロメテウスの火」という連載担当記者の菅直人との癒着を認めた時である。
民主党と海江田事務所に調停の申し入れをした直後から、即「海江田代表おろし」が民主党の菅政権の大臣らから始まり、真実を隠すために菅直人らが「特定秘密保護法」を安倍政権に提供して、民主党と自民党の改憲軍事路線が始まった。
同様に調停相談に東京簡易裁判所に行った直後に「テレビ朝日の社長が朝日新聞『プロメテウスの火』担当重役になる」という報道が出て社長が交代した。同年５月には朝日新聞が政府の吉田福島原発所長の聞き取り調査のうち菅直人に都合のいい部分だけ（菅内閣が公表をストップしていて朝日に提供したと思われる）が朝日新聞で大々的に報道された。
いずれも平成２６年３月１０日の私の申し入れに対する謀略なので、東京簡易裁判所に相談に行った調停を出さないことにした。
その後菅直人の都合のいい部分だけを朝日が報道したことが批判された。菅直人の犯罪を隠す秘密保護法や改憲騒動、今回も甲の党名変更要求に乗じた謀略が平成27年12月7日の「民主党維新の会の共同会派合意」まで続いた。
それで党名変更や特許データベースの損害や会社解散による損害賠償請求は後日行う）平成１６年にダム崩壊と津波遡上を防ぐ防災型「マイクロ水力発電」の試験と製品化及び環境防災対応学校病院公共住宅交通機関建替え、社会保障関係等等差研究を目的とする研究開発費について、民主党への債権を承継する民進党から支払うことおよび今後の試作への協力の調停を求める。
当面民進党のままでよかった。大至急300万円から試作費用として選挙やり直しを求める。
１０・２８注記 東芝の出願を参考に国際特許を取るために
１、上記でマイクロ水力発電と言っていることは上位概念として太陽電池・風力発電など自然エネルギー全般で適用できるという意味である。
太陽の恵みを電力としては捨てている部分を、設備投資やその償却額の範囲で最大限利用するつまり水素蓄電することで発電コストを原材料費燃料費の追加なく増やす方法として、無人で安全管理をしなくとも、低出力の自然エネルギーを水素蓄電して、コンビナートで排出する無駄なつまり使わない水素を利用するより、水の供給水害防止コストや温暖化防止に対して他のコストを計上することを考えれば総合的にはコストが安くなる。
たとえばアメリカで、メキシコ湾周辺だけだったハリケーンが東部や北部まで襲うようになってくると、インフラすべてで竜巻とは別の風速に対する強度を増さなければならないし、排水管やポンプやダムの容量も強度も見直さなければならない。実際アメリカではニューディール頃のダムで昨年そういうことが起きた。
２、アメリカ軍が、福島原発の爆発時に海水を真水に変えた時、窒素封入した。窒素が不活性な、水素や酸素のように簡単にくっつかない元素だからではないか？と経産省に説明済み。（このとき携帯が盗聴された可能性がある。）無人のマイクロ水力発電て余剰電力を液体窒素に転換した後安全に液体水素を扱える有人の場所として、自家用車が発達していない北朝鮮なら鉄道車両や駅がいいだろうし、鉄道網が普及していない車社会の地域なら、ガソリンスタンドか車両で液体水素に変えることが当面すぐ利用できる方法と思う．
３、マイクロ水力発電について特許申請に使える文章をこのブログに書いたとき、同日に特許申請したところがある。内容は異なるが時間の差が重要になることをおもいだし追記した。誤字等を修正したが最初にアップした時間はツイッターでわかる。
４、マイクロ水力と接続している周辺の電力の一部を賄う電線に既存技術の充電スタンドをつなぐ。これで電気自動車の充電が山奥の無人の場所でもできる。その自動販売機に余剰電力を液体窒素あるいはドライアイスなどの製造機の機能を併設する。これを駅や有人ガソリンスタンドなど、液体水素転換や超電導（急激に高温超電導が進んでそのうちドライアイス程度の低温で可能というのは本当か？）に使う。
１０・２８注記 東芝の出願を参考に国際特許を取るために
１、上記でマイクロ水力発電と言っていることは上位概念として太陽電池・風力発電など自然エネルギー全般で適用できるという意味である。
太陽の恵みを電力としては捨てている部分を、設備投資やその償却額の範囲で最大限利用するつまり水素蓄電することで発電コストを原材料費燃料費の追加なく増やす方法として、無人で安全管理をしなくとも、低出力の自然エネルギーを水素蓄電して、コンビナートで排出する無駄なつまり使わない水素を利用するより、水の供給水害防止コストや温暖化防止に対して他のコストを計上することを考えれば総合的にはコストが安くなる。
たとえばアメリカで、メキシコ湾周辺だけだったハリケーンが東部や北部まで襲うようになってくると、インフラすべてで竜巻とは別の風速に対する強度を増さなければならないし、排水管やポンプやダムの容量も強度も見直さなければならない。実際アメリカではニューディール頃のダムで昨年そういうことが起きた。
２、アメリカ軍が、福島原発の爆発時に海水を真水に変えた時、窒素封入した。窒素が不活性な、水素や酸素のように簡単にくっつかない元素だからではないか？と経産省に説明済み。（このとき携帯が盗聴された可能性がある。）無人のマイクロ水力発電て余剰電力を液体窒素に転換した後安全に液体水素を扱える有人の場所として、自家用車が発達していない北朝鮮なら鉄道車両や駅がいいだろうし、鉄道網が普及していない車社会の地域なら、ガソリンスタンドか車両で液体水素に変えることが当面すぐ利用できる方法と思う．
３、マイクロ水力発電について特許申請に使える文章をこのブログに書いたとき、同日に特許申請したところがある。内容は異なるが時間の差が重要になることをおもいだし追記した。誤字等を修正したが最初にアップした時間はツイッターでわかる。
４、マイクロ水力と接続している周辺の電力の一部を賄う電線に既存技術の充電スタンドをつなぐ。これで電気自動車の充電が山奥の無人の場所でもできる。その自動販売機に余剰電力を液体窒素あるいはドライアイスなどの製造機の機能を併設する。これを駅や有人ガソリンスタンドなど、液体水素転換や超電導（急激に高温超電導が進んでそのうちドライアイス程度の低温で可能というのは本当か？）に使う。
日本の政党助成金のモデルとなったドイツでは、5人以上の政党にしか政党助成金が支払われないことを違憲として、一人でも支払われていることは、詳しくは無所属との格差で述べるが制定当時からわかっていたはずである。
当たり前だが、政党助成金という税金から出た金を選挙に使うことは国が特定な候補者に選挙に有利なように資金援助することになり、法の下の平等、選挙権と被選挙権を犯すことになる。
選挙への政党助成金の流用の違憲違法性については、ドイツで「政党助成金で給与をもらっていた政党職員が、選挙に出て当選無効になった」事例がＮＨＫ衛星放送のドイツのニュースで報じられたことがあることで明白である。
もちろんドイツでは巨額供託金などない。政党職員への給与だけで当選無効なのであるから、落選議員にずっと生活費を政党助成金で援助することもおかしいとおもう。政党助成金は日本の議員の秘書給与や調査費や文書通費のような費用なのではないか？
①に書いたように民進党の政党助成金の使い方は全くおかしいだけでなく、このブログでも書いたが私の民主党への損害賠償請求額は１００億円である。特定承継者としての民進党に対する請求も１００億円である。
なお当時の海江田代表事務所にそのうち３年半前にまず３００万円を請求したところ、突然特定秘密保護法とか防衛３点セットを自民民主で賛成して、本当は菅内閣で制定しようとした法律を安倍政権が引き継いだと思われるが、調停を出し損ねてしまった。
そのとき軍事３点セットに反対する民主党議員はおらず、たった一人棄権した近藤昭一議員は除名寸前を私が助けた。民進党がどんな体質かこれだけで解る。
何が言いたいかというと、民進党が分党して政党助成金を分けるーもう党を離脱している議員に分けることはおかしい。この際政党助成金は選挙に使っていいものかどうか？今回選挙の違憲性を問うたらどうかと思うのである。
３００万円だけでなく選挙中に北朝鮮危機を防ぐために、民主党菅枝野に妨害され続けたＮＥＤＯへの施策補助金申請分を先に３００万円と一緒に払えと前原代表と民進党事務局に伝えてある。
皆国会議員やその候補や政党職員だから法律をわかっているはずだが、請求は別に内容証明でなくても口頭でいいと我妻大先生の本にあることもつたえてある。
ついでに北に伝わるように書いておくが、私の特許出願については番号が伝わっていると思うが、国際特許にはしないんで、北だけでなくアメリカもロシアもヨーロッパも、地球温暖化で乾燥地帯のつもりがモンスーン地帯になって困っているので、どこでも使えると思う。
ただし責任は持てないから自分の国の川や気候や地質の特性に合わせて応用してほしい。私は特許料や量産して利益を得る皮算用は日本だけでいいから。世界中の自然を生かしながら安く川を制御できる。
ロシア革命後の総合開発ダムやこれをまねたニューディールのアメリカや、戦後アメリカが広めた発展途上国や中国でもこれから更新コストが水を運ぶ配管や送電設備を含めて払えなくなくて困っているはずと思うので。
世界中の生き物が水辺を使えるだけで、自然が壊れないだけで満足なんで、使えたらどうぞ利用してください。自己責任で！！！というのは水害が起きても責任は全くもたないという意味である。
ちなみに北に伝わるように前の続きで言っておくが、水力発電で発電した電気で川の水をその場で分解して水素を発生させるーこれをそのままつかえるならいいが、水素はすぐ消えてしまう可能性がある。
そこらじゅうの無人のマイクロ水力発電で今のまま安全に安価に無人の水素発生装置を自動販売機で供給するのはすぐにはむつかしいと思う。あと１０年後にどうなる約束ではなく、今すぐ応用できる技術が必要と思う。
考え方を特許情報プラットホームで、特開２００４－２１０５９７東芝が出願したが特許を取得してないやり方が応用が利くと思う。東芝の出願は、コンビナートで発生した水素窒素のことだろうと化学技術はさっぱりわからない私は想像する。
これを応用してマイクロ水力発電で発生した電気を周辺に使って余った分は、まず電気で窒素を液体にする。水素を安全に充填できるところで液体水素に変えるというのが私の案である。遠くまで運ばないで安全に取り扱うために、鉄道や駅を利用する。以上の具体的な考えは特許申請したいと思う。
昨日こういうことを経産省には伝えた。以前シャープ買収話の時に、液晶技術を評価して有機ＥＬで折りたためる携帯電話で広げたら地図や新聞になる話を電話でしたら、１年半後にはシャープが折りたたみ携帯電話特許というニュースになった。
それで今まで具体的には言わなかったのだが、経産省の協力が得られなくなっているように思う。たぶん枝野のお友達経産大臣か安倍かその両方か、財務省にシフトして北へ技術が移転することを防ごうとしていると思う。
突然ＮＥＤＯの補助金公募にココムの注意書きが出ているので、私にできる精いっぱいの核戦争防止努力の一環である。北が決して水爆実験などしないように、その技術を水素を使った民政に生かせとあらためて願う。
民進党小川参議員会長事務所にも岡田克也事務所にも選挙中と選挙後に伝えたが、党籍のある参議院議員と無所属立候補者に告ぐ。
私の北との核戦争防止の資金を違憲の選挙費用に使うな。外に出た議員にあとでばらまくな！
立憲民主党の突然の結党で即１０万人以上のツイッターフォロワー情報の公職選挙法違反の恐れのある報道とは異なり、このささやかな、半年１年書かなくても見てくれるブログ読者は、地位のあるなしお金のあるなしにかかわらず、日本や世界の経済や政治に本当に詳しい少数の人たちであろうと思う。
だから衆議院であれ参議院であれ国政の立候補者は選挙区３００万円、さらに比例との併用立候補を政党に属するとするのが常識で３００万円、計６００万円最低でもないと立候補さえできないことを知っていると思う。
今回の選挙中、毎日マスコミから希望の党と無所属と立憲民主党で立候補した民進党議員の公職選挙法供託金の原資が、前原代表から各１５００万円支払われた政党助成金から出ているとか噂された。
「小池希望の党党首とのポスター撮影に３万円」とか、「選挙後に前原代表が希望の党に合流するときにの民主党から引き継いだ民進党の政党助成金を希望の党に持っていく」とか、選挙中に報道されてきた。
今は「岡田元代表がため込んだ民主党の２００億円」で、「本選挙前に民進党が持っていた１５０億円」、選挙後の昨日はおいおい一体どうして突如５０億円また減ったのか？「１００億円の民進党のお金」が「野党再編でどこに行くか？」が一番の関心である。おかしくないか！？
かって共産党には出勤仕事前に無償で赤旗を配布し、給料の中から寄付をして、自分で購読料を負担して知り合いに赤旗やパンフを「読んでみてくれ」と依頼する熱心な党員や民青がたくさんいた。
私が夜間の大学に通った頃、あるきっかけで民青の人たちを助けて以後「１か月だけでも読んでみてくれ」と赤旗や日曜版をタダでくれて、顔を合わせるたびに別の署名用紙を頼まれたものである。
そのうち選挙ごとに共産党への投票依頼電話がかかってくるので、１０回も署名に付き合うと「本気で反対して集めているのか？共産党支持票の予想のために集めているのか？」と相手にしなくなった。以前は自腹で赤旗購読料を立て替えて、無償で新聞配達をする党員がたくさんいたのだろうと思う。
こういう嫌われても熱心に奉仕する党員民青に支えられて、全選挙区で巨額供託金の没収に耐えて共産党候補を立ててきたのだろうとおもう。
まさに正統な政党運営で、小沢一郎がやった小選挙区と政党法と政党助成金に反対していたころの赤旗は正論だった。ところが今では共産党が真っ先に小沢と「小選挙区対策で野党共闘だ」と一方的に候補を下している。
その結果、自民党よりもっと右で、厚生年金消滅を目的としてウソの年金行方不明を囃しインチキ法律を厚生大臣として作り、原発爆発総理大臣官房長官経産大臣環境大臣としてインチキをやった旧日本新党松下政経塾議員、以前赤旗が一番攻撃をしたウルトラ右翼ばかりを共産党が応援をしている。おかしくはないか共産党！！！
共産党志位委員長が、共産党が選挙区を勝手に譲った立憲民主党と社共とで9条改憲阻止のための会談を開きたい意向という。
当選会見で枝野自ら「保守だ」と言っているのに。共産党とリベラル標榜マスコミは社共と立憲民主党を一区切りにして、枝野をヒーローに祭り上げた。
特に朝日は最近は「野党を合わせると自公より投票が多いから本当は勝っていた」と、東大と共に候補一本化をそそのかすのである。かって赤旗には、社会党を含む共産党以外の国対政治と朝日岩波批判が結構たくさんあった。
本当に戦前の天皇制政府の謀略を暴く、たとえば、赤旗の731部隊連載を朝日や岩波が出版したわけでない。当時の角川書店で出版して、社長が別件逮捕されたような、本当に勇気ある出版に朝日岩波が貢献したのだろうか？
70年代までは、講座派共産党の影響力を弱めるために労農派社会主義協会向坂氏らのマルクス経済学文献や、内務省土木部の失敗を隠ぺいするテーマの岩波新書を出版し続けることで、朝日岩波は社会党を応援してきたのではないか？
というのも、明治以降の日本の災害と内務省土木部以来の歴史を紐解くと、戦後も戦争を推進した翼賛体制下の東大第二工学部戦争研究所の伝統を受け継ぐ朝日岩波共同通信の謀略体質が垣間見えるのである。
安倍政権より前つんのめりに共産党は天皇の意向を聞いて代替わり法案成立を主張した。
共産党本部に電話で抗議すると、なんと「天皇が憲法を守ると言っていることを知ってますか？」というほど戦前の共産党と天皇制のことを知らないらしいのである。
共産党は経済産業省と東京電力が自主的に私の指摘で原発を止めていた２００３年に、これを「東電第一組合の争議の和解」の取引に使った。つまり原発再稼働のきっかけの一つを志位共産党が作ったのである。
共産党の4年前の都議選での大躍進に始まる参議院と衆議院の議席増は、本人のために橋本維新代表の東京進出と共産党を含めた野党の首相候補を阻止したことがきっかけであった。
その話は次回に詳細にするが、原発爆発と連続する水害と地震被害の張本人である菅枝野ら似非リベラル本当はウルトラ保守民主党と共闘しないで共産党らしい独自路線で立候補せよという約束違反の債務不履行裁判を起こすつもりである。
当選会見で枝野自ら「保守だ」と言っているのに。共産党とリベラル標榜マスコミは社共と立憲民主党を一区切りにして、枝野をヒーローに祭り上げた。
特に朝日は最近は「野党を合わせると自公より投票が多いから本当は勝っていた」と、東大と共に候補一本化をそそのかすのである。かって赤旗には、社会党を含む共産党以外の国対政治と朝日岩波批判が結構たくさんあった。
本当に戦前の天皇制政府の謀略を暴く、たとえば、赤旗の731部隊連載を朝日や岩波が出版したわけでない。当時の角川書店で出版して、社長が別件逮捕されたような、本当に勇気ある出版に朝日岩波が貢献したのだろうか？
70年代までは、講座派共産党の影響力を弱めるために労農派社会主義協会向坂氏らのマルクス経済学文献や、内務省土木部の失敗を隠ぺいするテーマの岩波新書を出版し続けることで、朝日岩波は社会党を応援してきたのではないか？
というのも、明治以降の日本の災害と内務省土木部以来の歴史を紐解くと、戦後も戦争を推進した翼賛体制下の東大第二工学部戦争研究所の伝統を受け継ぐ朝日岩波共同通信の謀略体質が垣間見えるのである。
安倍政権より前つんのめりに共産党は天皇の意向を聞いて代替わり法案成立を主張した。
共産党本部に電話で抗議すると、なんと「天皇が憲法を守ると言っていることを知ってますか？」というほど戦前の共産党と天皇制のことを知らないらしいのである。
共産党は経済産業省と東京電力が自主的に私の指摘で原発を止めていた２００３年に、これを「東電第一組合の争議の和解」の取引に使った。つまり原発再稼働のきっかけの一つを志位共産党が作ったのである。
共産党の4年前の都議選での大躍進に始まる参議院と衆議院の議席増は、本人のために橋本維新代表の東京進出と共産党を含めた野党の首相候補を阻止したことがきっかけであった。
その話は次回に詳細にするが、原発爆発と連続する水害と地震被害の張本人である菅枝野ら似非リベラル本当はウルトラ保守民主党と共闘しないで共産党らしい独自路線で立候補せよという約束違反の債務不履行裁判を起こすつもりである。
たぶん３月１５日以後、菅枝野海江田馬淵らが東電本店を占拠して、現在の汚水まみれ福島県沿岸地方にした理由は、菅の首相にしがみつきたい野心だと推測する。
そのためにシンパマスコミに「自分は原発に詳しいから冷却水の必要量を計算した」と自慢したり、行政ルートを無視して「ヘリコプターから菅の奥さんに同窓会名簿を探させて、東工大の学者に相談して自分が解決したように見せかけようとした。と宮崎木村の岩波本から推測されるのである。
不幸なことに、阪神大震災も東日本大震災も行政経験が無い、中央防災会議も原子力安全委員会もまったく知らないばか首相の下でおきた。特に菅の場合は小沢と一緒で「官僚などねじ伏せれば良い」と思っているので、原子力安全委員会に諮問することなく、斑目委員長を連れ歩いて、「保安院は何にもわからないのか！」と東大経済学部卒保安院長を遠ざけて、省エネルギー新エネルギー部長がちょうど原子力の専門家だと知ると、法律も官僚の職階も無視して自分の相談役にしようとした。
最初から安全委員会を開けば、訓練どおり可能なら、決められた手順で自動的に書類を出しただろう。す訓練どうりに少なくともそこに定められた情報のうち収集可能なものが集まったのではないか？その代わりに最初からヘリコプターに斑目をつれて乗り込んだ。こういう情報もすべて菅の刑事責任損害賠償責任を否定するつもりで宮崎木村が書いた岩波本で初めてわかったのである。
３月１２日経済産業省に私も「学者の防災計画のままやることが良いとは思わない」といった。しかし怒鳴り散らさないで、正式ルートを使って情報収集をしながら、本当に妥当な解決のできる人を探すべきだった。小渕首相はそれができた。官僚をうまく使って意見を収集して判断は首相がやったからであろう。もちろん今回とバケツ臨界では規模はとてつもなく違うが、菅はバケツ臨界でも自分のパフォーマンスにしたであろう。
いつものことだが、菅の行動が最初からおかしいのは、地震発生を「俺が首相を続けるチャンス」と考えたこだ。そうでなければ、原発の危険を報告されても、無視して野党全党首との会談をするなど、どんな原発に疎い首相でもやらないだろう。私は管のように原発を収束できる、水の量など計算できないから、菅はよっぽど専門家なのだろう。
原発に詳しいならなおさら情報があったら即政治家との会談などうっちゃって国民に対して事実を報告すべきだった。巨大津波の映像がどんどんインターネットで被災者から流れているのに、菅が首相として最初にやったのが、行政官として法で決まったルールを無視して、（テレビが来たことを確認して党首会談で野党と笑顔で握手をすることだった。
まったく許せない！そんな暇があるなら即対策をするべきである。菅のやってきたのはすべて中身の無いパフォーマンスと新自由主義つまり金儲けの配当の仕組みを「すばらしい政策」だと嘘を国民にばら撒くことである。
地震前に菅の頭にあったのは３月２３日の最高裁違憲判決で選挙をやり直すことへの恐怖だったであろう。自分が首相の座から引きずり下ろされる恐怖で、最初は、私の指摘どおりの数々の被害が官邸に集まってくると皆隠蔽した。
そのうち、３月１３日１４日の東芝日立の社長との会談後は、自分が３月２３日前に、スリーマイルの３日の終息のように、自分が「原発爆発を終息させて解決して首相を続けられる」と考えたのではないか？菅が１３日１４日に東芝日立の社長と国会議員でただ一人の原発技術者だった大畠を交えて話し合ったことが、３月１５日早朝の騒動の原因だと状況証拠から推測するのである。
その中身が何かがわからないがから、今からでもちゃんと参議院特別委員会で菅と東芝日立の社長と大畠を証人喚問するべきである。私の推測は①水循環システムを屋根にポンプをつけて新たに作り直す相談②スリーマイルが水棺ー原子炉を水で満たすーをして、３日でメルトダウンが終息したのでこれをやらせようとした③他の何か？ここで菅が大畠が海江田がいつメルトダウンを知ったか？が重要になってくる。ー先に１２日にしたはずだと私はかいた！
ともかく福島第一から避難する労働者を止めるのに菅が「黒船が来る」「自分たちで」とどうしていうか？そのところだけビデオが無いという報道だったが今はどうなっているのか？私の推測は３月２３日以降選も菅が首相に居座り続けるためなら何でも嘘を言って、なんでも総理大臣として強要したであろうということである。
菅枝野細野の事故処理のめちゃくちゃだけでなく、野田佳彦が首相として、細川の助言か何か知らないが、これも行政や法律を無視して勝手に細川の助言を聞いて意思決定をしたならそれだけで大問題である。それが最初にやるべきことでない、莫大な費用がかかるあほ選択ならそれ自体犯罪であると思う。次回はこれを書く。
そのためにシンパマスコミに「自分は原発に詳しいから冷却水の必要量を計算した」と自慢したり、行政ルートを無視して「ヘリコプターから菅の奥さんに同窓会名簿を探させて、東工大の学者に相談して自分が解決したように見せかけようとした。と宮崎木村の岩波本から推測されるのである。
不幸なことに、阪神大震災も東日本大震災も行政経験が無い、中央防災会議も原子力安全委員会もまったく知らないばか首相の下でおきた。特に菅の場合は小沢と一緒で「官僚などねじ伏せれば良い」と思っているので、原子力安全委員会に諮問することなく、斑目委員長を連れ歩いて、「保安院は何にもわからないのか！」と東大経済学部卒保安院長を遠ざけて、省エネルギー新エネルギー部長がちょうど原子力の専門家だと知ると、法律も官僚の職階も無視して自分の相談役にしようとした。
最初から安全委員会を開けば、訓練どおり可能なら、決められた手順で自動的に書類を出しただろう。す訓練どうりに少なくともそこに定められた情報のうち収集可能なものが集まったのではないか？その代わりに最初からヘリコプターに斑目をつれて乗り込んだ。こういう情報もすべて菅の刑事責任損害賠償責任を否定するつもりで宮崎木村が書いた岩波本で初めてわかったのである。
３月１２日経済産業省に私も「学者の防災計画のままやることが良いとは思わない」といった。しかし怒鳴り散らさないで、正式ルートを使って情報収集をしながら、本当に妥当な解決のできる人を探すべきだった。小渕首相はそれができた。官僚をうまく使って意見を収集して判断は首相がやったからであろう。もちろん今回とバケツ臨界では規模はとてつもなく違うが、菅はバケツ臨界でも自分のパフォーマンスにしたであろう。
いつものことだが、菅の行動が最初からおかしいのは、地震発生を「俺が首相を続けるチャンス」と考えたこだ。そうでなければ、原発の危険を報告されても、無視して野党全党首との会談をするなど、どんな原発に疎い首相でもやらないだろう。私は管のように原発を収束できる、水の量など計算できないから、菅はよっぽど専門家なのだろう。
原発に詳しいならなおさら情報があったら即政治家との会談などうっちゃって国民に対して事実を報告すべきだった。巨大津波の映像がどんどんインターネットで被災者から流れているのに、菅が首相として最初にやったのが、行政官として法で決まったルールを無視して、（テレビが来たことを確認して党首会談で野党と笑顔で握手をすることだった。
まったく許せない！そんな暇があるなら即対策をするべきである。菅のやってきたのはすべて中身の無いパフォーマンスと新自由主義つまり金儲けの配当の仕組みを「すばらしい政策」だと嘘を国民にばら撒くことである。
地震前に菅の頭にあったのは３月２３日の最高裁違憲判決で選挙をやり直すことへの恐怖だったであろう。自分が首相の座から引きずり下ろされる恐怖で、最初は、私の指摘どおりの数々の被害が官邸に集まってくると皆隠蔽した。
そのうち、３月１３日１４日の東芝日立の社長との会談後は、自分が３月２３日前に、スリーマイルの３日の終息のように、自分が「原発爆発を終息させて解決して首相を続けられる」と考えたのではないか？菅が１３日１４日に東芝日立の社長と国会議員でただ一人の原発技術者だった大畠を交えて話し合ったことが、３月１５日早朝の騒動の原因だと状況証拠から推測するのである。
その中身が何かがわからないがから、今からでもちゃんと参議院特別委員会で菅と東芝日立の社長と大畠を証人喚問するべきである。私の推測は①水循環システムを屋根にポンプをつけて新たに作り直す相談②スリーマイルが水棺ー原子炉を水で満たすーをして、３日でメルトダウンが終息したのでこれをやらせようとした③他の何か？ここで菅が大畠が海江田がいつメルトダウンを知ったか？が重要になってくる。ー先に１２日にしたはずだと私はかいた！
ともかく福島第一から避難する労働者を止めるのに菅が「黒船が来る」「自分たちで」とどうしていうか？そのところだけビデオが無いという報道だったが今はどうなっているのか？私の推測は３月２３日以降選も菅が首相に居座り続けるためなら何でも嘘を言って、なんでも総理大臣として強要したであろうということである。
菅枝野細野の事故処理のめちゃくちゃだけでなく、野田佳彦が首相として、細川の助言か何か知らないが、これも行政や法律を無視して勝手に細川の助言を聞いて意思決定をしたならそれだけで大問題である。それが最初にやるべきことでない、莫大な費用がかかるあほ選択ならそれ自体犯罪であると思う。次回はこれを書く。
このブログは毎日更新しないし、時には半年１年しないこともあった。だからお手間を取らせている毎日読んでくれている方々には、書き換えたときにツイッターにブログ更新の連絡が行くマークを押すので、災害予防調査会のツイッターに登録しておいてくれたら、お手間を掛けないと思う。下書きなしでやっているので、今回もとんでもない間違いをした。再度入れる。
即日刊ゲンダイ１１月１９日号に「東電ヒタ隠しにしてきた事実」という記事が出た「原発事故情報公開弁護団」の海渡雄一・小川隆太郎弁護士が東電本店が姑息な隠蔽工作を行っていた疑い」のFAXを公開したそうだ。
記者会見の内容によると吉田所長から保安院に送信したもので「現在も原子力規制委員会のホームページに公開されている」なら、「隠蔽」や「ヒタ隠し」といえるのか？事実認定が間違っているとおもうが？
弁護団の主張は「『対策本部自体を福島第２に移すことは第一に人員が残っていたとしても、彼らは対策の主力ではなくなる。限れもなく『撤退』だと考えられ」るから、朝日の第三者委員会が「『撤退はなかった』と言い切るだけの根拠を調べぬいたか。重大な疑念が生じる」と、東電が作業員６５０人の移動先を「第１原発の安全な場所」と発表したから、海渡弁護士に「非難されても仕方ない。」のだそうだ！？
ところで爆発後最初から週刊誌などは、海外から「福島第一に残った７０人ほどの人たちの犠牲精神を讃えている」ことを報道をしていたのであって、被爆量がどんどん増えていく中、本来は交代して行う作業を、（私は交代すべきだったと思うが、）この７０人ばかりが主力になって爆発と戦っていたのである。
たぶん保安院当時からＨＰに当該ＦＡＸが公開されていたのだろうと思うので、「東電がヒタ隠しにしてきた事実」というタイトルで報じるほどのことには思えない。人数が少ないほうが「主力でない」というのはとんでもない言いがかりと思う。
第一にとどまって命を掛けて戦っていた吉田所長以下職員下請け業者の人々ー被爆でなくなられていないか心配であるがーに失礼であるとおもう。
悪い意味だけで言ってはないが、吉田所長も菅枝野も安全委員長斑目も保安院も、皆「嘘を言っていた」のは明らかである。マスコミも共犯になって国民に真実を伝えなかった。菅の責任もすべて東電保安院の悪さにした。
その官邸では、枝野細野福山ほか菅のイエスマンたちは、「２５年前の岩波の５００円のブックレスト」で判断していたの？と思えるお粗末さだった。ブックレットには子供より妊婦が危険なことも、セシウム以外の猛毒も書いてないからである。
被爆の影響を言うなら一番は妊娠２，３ヶ月の妊婦であるべきところ「セシウムと子供の被爆だけ」を官邸情報に頼ったマスコミが、自分たちもブックレット程度でずっとな長い間騒ぎ続けたのだと推測する。その間違った知識で福島県民が恐怖におののき、右往左往することになった。
菅は壮大なうそつきであって、菅のうぬぼれが「俺が首相だから何でも俺が決めることができる」と根拠なく怒鳴り散らすから、菅のポチどもにこれが移って「俺が官房長官だから」「俺が経済産業大臣だから」「俺が原発担当大臣だから」「俺が官房副長官だから」「官邸への報告がないのは大臣様にけしからんではないか！ぷんぷんぷん！！！」と怒っていただけだった。
それが匿名情報ばかりの宮崎木村の岩波本の中身である。菅たちには、国民に本当のことを伝える気はハナからさらさらなかったことこそが、私の価値観では「原発情報公開」の最大の問題だった。海渡弁護士の価値観では菅官邸やマスコミに真実を伝えればいいのかもしれないが、東電や日立や東芝や官僚が「原発の地震・津波・爆発情報を開示するべき相手」は誰か？
国民であり、その前に東電の利用者であり、その前に福島県民であり、その前に被災地域の被災者の人々に対してであるべきだった。中でも一番許せない菅と東電の嘘は、真っ先に真実を知らせるべき作業員をだましてガイガーカウンターを取り上げて高濃度の放射能の下で働かせたと思われることである。発表されたような「ガイガーカウンターは津波で無くなった？」状況なら、菅内閣がまったく役立たないのに真っ先に集めた電源のように、各地の原発から作業員の人数分など簡単に集められたはずである。
誰が労働者の安全を守るべきだったか？労働者と下請け会社が指揮命令下にあるのだから、当然東京電力の経営陣と現場責任者の吉田所長が労働者と下請け会社を守るべきだった。だから「撤退やむなし」と、吉田所長が保安院にＦＡＸして多くの労働者と下請け会社の人が福島第２に移ったとして、これをだれが非難できようか？！！！労働者の命を守るのは労働組合の責任である。
３月１５日に３、４号機も危険になって、第一で恐怖に駆られて逃げたことは事実だったと思う。「水を運んで自衛隊がついたときには誰もいなかって自衛隊員が被爆した」という最初のころの報道もあった。この状況を、菅たちが自分らは安全なところで「撤退するな！」と騒いだのであろう。
しかし９９年の小渕政権のバケツ臨界の時、つくばから逃げる学園都市の科学者らと異なり、当時の有馬文部大臣は、日本の原発稼動の創成期を知る原発学者だったので、自ら臨界現場で陣頭指揮を取った。だから私は３月１２日朝に経済産業省に「チェルノブイリとスリーマイルの経験者と日本では「有馬氏と日立の技術者でＧＥに留学した大前氏」と指名した。
バケツ臨界のときは、内外タイムズの臨界情報が無ければ秘密だった可能性があるが、問題になった後は、処理がテレビで公開されていた。志願した作業員が、被爆時間を抑えるために短時間で交代して処理した。当時は緩やかな臨界のように報じられたが、最近原爆のような激しい臨界だったとの話もあるようだ。そうならなおさらありましと交代で作業した人たちは勇気がいったと思う。
ところが東日本大震災の原発爆発では、原子力発電の権威ある専門家が誰も陣頭指揮に福島原発に行かなかった。菅が依頼した東工大の原発学者は、テレビで国民に嘘情報をばら撒いただけである。ほかに何をやったのかまったく不明である。
ただひとつわかっているのはＩＡＥＡの報告のとき、２０１１年６月ころ、「東電が悪い」と決め付けたことだった。原子力学会と東工大が何をやったかこそ、初動で３、４号機がいつどうして爆発したのか？ひとつの鍵だと思う。
１，２号機は絶対に４０年を６０年に運転期間を延ばすべきでなかった。２００４年小泉首相と中川経済産業大臣が重電三社とやった原発パテント買いと新しい原発耐震の責任者が、われわれの立替払いしている補償分の電気料金上乗せを支払うべきであった。
テレビの前で、収束を国民が固唾を飲んで見守った９９年のバケツ臨界に比べ、今回ほど情報公開がまったくされなかったことはない。公開された情報すべて、世論誘導か嘘情報操作だったといってもおかしくない。テレビは「電源がつながればうまくいく」という原子力学会の特に東工大出身の原発学者の無駄話を延々毎日続けた。
小渕総理大臣と有馬文部大臣は、２００１年の小泉政権から実施された行革規制緩和省庁改変前は原発担当文部省科学技術庁だったので、その責任を果たしたといえる。ところが、トップの菅がこすからいから、そのポチたちも小汚くずるいのである。
最近でも「１５日保安員が逃げた」ことだけ報道されているが、オフサイトセンターに３月１２日赴任した池田元久らは、厚生労働省から赴任した放射線医学の専門家がお昼に検出した「メルトダウンしたときしか出ない放射能」について報告されなかったはずはないと私は思う。
その証拠に後に国会で追及されたように、「オフサイトセンターに危機のときに滞在してなければならなかった副大臣か政務官が病気や用事で皆不在だった」のだった。要するに菅たちは自分たちだけが情報を握っていて、自分たちに近い人物にだけ危険をしらせたとしか思えない。それが後に「小沢の奥さんの手記」として週刊誌に出たことではないか？
仮に宿敵小沢一郎にも知らせたなら、菅は自分の知り合いたちと原発秘密情報を共有し、国民を欺いてはなかったか？それとも菅側近大臣補佐官たちだけで原発秘密情報を共有したのか？他の政治家や菅お友達マスコミや菅お友達知識人はいなかったのか？
各国の在日大使館から突然自国民への避難命令や勧告が出て、天皇が突然自ら記者会見して「私は国民とともにここにいる」という趣旨の、国民には唐突に聞こえる会見をしたときは、実は「万が一の時には東京は危険だから京都にでも避難したら」と、菅たちから勧告を受けていなかったのか？
バケツ臨界の有馬文部大臣のように、現場で指揮を取るならでしゃばることも許されよう。しかも創世記を知る本当の専門家学者で健在な人はほとんどいなくなっていただろうから、有馬氏は、「必要な冷却水を自分で計算した」と同行マスコミに自慢した菅とは、雲泥の差の専門家だった。
菅は爆発前は福島第一原発にヘリコプターで乗り込んだが、爆発後は菅のポチ大臣官房長官副長官副大臣政務官を含めて、第一どころか逃げたと避難している第二にも行っていない！菅や現在民主党執行部に皆返り咲いた菅のポチたちが本気で「撤退をとめる」つもりなら福島第一に行くべきであった。第二どころか、法律で決まっている爆発現場からうんと遠くの、オフサイトセンターにも行かないで、「菅が東京の東電本店を占拠した本当の理由は何だ？」と私は言っているのである！下心は何かである！
マスコミもオフサイトセンターの取材をし始めたのは労働者の被爆を私が騒ぎ始めてからであった。筋の通らない行動ではないか！たとえば、阪神大震災であれほどそこらじゅう走り回ったマスコミが、３．１１以後東京からまったく被災地に情報を取りに行かなかったのかなぜか？！
国民には作業員が３月２３日以前は、被爆量を発表していなかった。だが、官邸にも東電福島第一原発のメルトダウンと爆発後の現場の被爆量がレベル５どころでないことを報告していないはずがない？と思うのである。仮に情報が入ってこないなら、それは官僚組織で定めた安全委員会を開かなかったことで、判断をするはずの専門家に、情報が集まらなかったのではないかと疑っている。菅が生半可な知識で騒がなければ、もっと状況はましだったと私は確信しているのであるのである。
３月１５日から「いつ累積被爆量が致死量に達するか」「作業中爆発で粉々になるかもしれない」から、命を預けて危険業務に志願した人だけで「主力になった」のではないか？だから、今頃こんな記者会見をする事自体、宮崎木村「プロメテウス」報道を援護する前に、裁判の組み立てを見直したほうが良いのではないか？と思うのである。
東電誤報問題については名古屋で河村の失政調査の最中に、朝日新聞を読んで即名古屋で抗議したが、翌日も続報を一面トップでやった。「調書の中身にこう書いてある」という事実報道がバイアスがかかっていたことが、主観でゆがめてあることが問題なのである。
安倍首相が解散表明をしたら発言も表現もできないような警察の逮捕があるなら、これは特別公務員のほうを逮捕すべきである。国会が解散されると選挙の前でも、何も日本国のすべてについて批判できないのはおかしい。
議員定数より一人区の定数よりもっと憲法違反だと思う。さらに前にも書いたが、供託金が日本だけ必要で莫大な金額であることは 実質普選になっていない。これは「主権在民の根源にかかわる憲法違反だと思う。解散前は言論の自由があるべきであるし、解散後選挙運動が１
２日しかないことは、われわれの選挙権を最初からゆがめている。
さらに、一番おかしなことはこれも書いたが、公職選挙法が憲法違反の塊である。憲法に定められている個人を選ぶ選挙ではなく、政党を選ぶ選挙になっていることが憲法違反である。無所属で選挙に出る人が、選挙カーもポスターもビラも皆不公平な制限を受ける。
だから選挙違反について今まで経験したことを織り込んで、年金いついても含めて、原発爆発当時からおかしいと思ったこと（もちろん素人である私の気がつかない嘘もたくさんあるだろう）をこのブログにはもっと書く。特に菅を枝野を海江田を大畠を細野を福山と菅補佐官を訴える裁判用の事実をである。
ＴＢＳ出身の広報官もＮＨＫ出身の危機監理官も、情報操作ー裁判以外は特定秘密保護法よりもっとひどいーの菅内閣の担当官である。これらの人物にも国家賠償法の責任があると思うし、ＮＨＫやＴＢＳは出身者について国民を欺かなかったか？調べる義務があると思う。
エネルギーについて今後動あるべきか？他は環境防災クラブ準備会ＨＰを立ち上げるのでそこに書くつもりだ。１１月１８日を１９日修正
即日刊ゲンダイ１１月１９日号に「東電ヒタ隠しにしてきた事実」という記事が出た「原発事故情報公開弁護団」の海渡雄一・小川隆太郎弁護士が東電本店が姑息な隠蔽工作を行っていた疑い」のFAXを公開したそうだ。
記者会見の内容によると吉田所長から保安院に送信したもので「現在も原子力規制委員会のホームページに公開されている」なら、「隠蔽」や「ヒタ隠し」といえるのか？事実認定が間違っているとおもうが？
弁護団の主張は「『対策本部自体を福島第２に移すことは第一に人員が残っていたとしても、彼らは対策の主力ではなくなる。限れもなく『撤退』だと考えられ」るから、朝日の第三者委員会が「『撤退はなかった』と言い切るだけの根拠を調べぬいたか。重大な疑念が生じる」と、東電が作業員６５０人の移動先を「第１原発の安全な場所」と発表したから、海渡弁護士に「非難されても仕方ない。」のだそうだ！？
ところで爆発後最初から週刊誌などは、海外から「福島第一に残った７０人ほどの人たちの犠牲精神を讃えている」ことを報道をしていたのであって、被爆量がどんどん増えていく中、本来は交代して行う作業を、（私は交代すべきだったと思うが、）この７０人ばかりが主力になって爆発と戦っていたのである。
たぶん保安院当時からＨＰに当該ＦＡＸが公開されていたのだろうと思うので、「東電がヒタ隠しにしてきた事実」というタイトルで報じるほどのことには思えない。人数が少ないほうが「主力でない」というのはとんでもない言いがかりと思う。
第一にとどまって命を掛けて戦っていた吉田所長以下職員下請け業者の人々ー被爆でなくなられていないか心配であるがーに失礼であるとおもう。
悪い意味だけで言ってはないが、吉田所長も菅枝野も安全委員長斑目も保安院も、皆「嘘を言っていた」のは明らかである。マスコミも共犯になって国民に真実を伝えなかった。菅の責任もすべて東電保安院の悪さにした。
その官邸では、枝野細野福山ほか菅のイエスマンたちは、「２５年前の岩波の５００円のブックレスト」で判断していたの？と思えるお粗末さだった。ブックレットには子供より妊婦が危険なことも、セシウム以外の猛毒も書いてないからである。
被爆の影響を言うなら一番は妊娠２，３ヶ月の妊婦であるべきところ「セシウムと子供の被爆だけ」を官邸情報に頼ったマスコミが、自分たちもブックレット程度でずっとな長い間騒ぎ続けたのだと推測する。その間違った知識で福島県民が恐怖におののき、右往左往することになった。
菅は壮大なうそつきであって、菅のうぬぼれが「俺が首相だから何でも俺が決めることができる」と根拠なく怒鳴り散らすから、菅のポチどもにこれが移って「俺が官房長官だから」「俺が経済産業大臣だから」「俺が原発担当大臣だから」「俺が官房副長官だから」「官邸への報告がないのは大臣様にけしからんではないか！ぷんぷんぷん！！！」と怒っていただけだった。
それが匿名情報ばかりの宮崎木村の岩波本の中身である。菅たちには、国民に本当のことを伝える気はハナからさらさらなかったことこそが、私の価値観では「原発情報公開」の最大の問題だった。海渡弁護士の価値観では菅官邸やマスコミに真実を伝えればいいのかもしれないが、東電や日立や東芝や官僚が「原発の地震・津波・爆発情報を開示するべき相手」は誰か？
国民であり、その前に東電の利用者であり、その前に福島県民であり、その前に被災地域の被災者の人々に対してであるべきだった。中でも一番許せない菅と東電の嘘は、真っ先に真実を知らせるべき作業員をだましてガイガーカウンターを取り上げて高濃度の放射能の下で働かせたと思われることである。発表されたような「ガイガーカウンターは津波で無くなった？」状況なら、菅内閣がまったく役立たないのに真っ先に集めた電源のように、各地の原発から作業員の人数分など簡単に集められたはずである。
誰が労働者の安全を守るべきだったか？労働者と下請け会社が指揮命令下にあるのだから、当然東京電力の経営陣と現場責任者の吉田所長が労働者と下請け会社を守るべきだった。だから「撤退やむなし」と、吉田所長が保安院にＦＡＸして多くの労働者と下請け会社の人が福島第２に移ったとして、これをだれが非難できようか？！！！労働者の命を守るのは労働組合の責任である。
３月１５日に３、４号機も危険になって、第一で恐怖に駆られて逃げたことは事実だったと思う。「水を運んで自衛隊がついたときには誰もいなかって自衛隊員が被爆した」という最初のころの報道もあった。この状況を、菅たちが自分らは安全なところで「撤退するな！」と騒いだのであろう。
しかし９９年の小渕政権のバケツ臨界の時、つくばから逃げる学園都市の科学者らと異なり、当時の有馬文部大臣は、日本の原発稼動の創成期を知る原発学者だったので、自ら臨界現場で陣頭指揮を取った。だから私は３月１２日朝に経済産業省に「チェルノブイリとスリーマイルの経験者と日本では「有馬氏と日立の技術者でＧＥに留学した大前氏」と指名した。
バケツ臨界のときは、内外タイムズの臨界情報が無ければ秘密だった可能性があるが、問題になった後は、処理がテレビで公開されていた。志願した作業員が、被爆時間を抑えるために短時間で交代して処理した。当時は緩やかな臨界のように報じられたが、最近原爆のような激しい臨界だったとの話もあるようだ。そうならなおさらありましと交代で作業した人たちは勇気がいったと思う。
ところが東日本大震災の原発爆発では、原子力発電の権威ある専門家が誰も陣頭指揮に福島原発に行かなかった。菅が依頼した東工大の原発学者は、テレビで国民に嘘情報をばら撒いただけである。ほかに何をやったのかまったく不明である。
ただひとつわかっているのはＩＡＥＡの報告のとき、２０１１年６月ころ、「東電が悪い」と決め付けたことだった。原子力学会と東工大が何をやったかこそ、初動で３、４号機がいつどうして爆発したのか？ひとつの鍵だと思う。
１，２号機は絶対に４０年を６０年に運転期間を延ばすべきでなかった。２００４年小泉首相と中川経済産業大臣が重電三社とやった原発パテント買いと新しい原発耐震の責任者が、われわれの立替払いしている補償分の電気料金上乗せを支払うべきであった。
テレビの前で、収束を国民が固唾を飲んで見守った９９年のバケツ臨界に比べ、今回ほど情報公開がまったくされなかったことはない。公開された情報すべて、世論誘導か嘘情報操作だったといってもおかしくない。テレビは「電源がつながればうまくいく」という原子力学会の特に東工大出身の原発学者の無駄話を延々毎日続けた。
小渕総理大臣と有馬文部大臣は、２００１年の小泉政権から実施された行革規制緩和省庁改変前は原発担当文部省科学技術庁だったので、その責任を果たしたといえる。ところが、トップの菅がこすからいから、そのポチたちも小汚くずるいのである。
最近でも「１５日保安員が逃げた」ことだけ報道されているが、オフサイトセンターに３月１２日赴任した池田元久らは、厚生労働省から赴任した放射線医学の専門家がお昼に検出した「メルトダウンしたときしか出ない放射能」について報告されなかったはずはないと私は思う。
その証拠に後に国会で追及されたように、「オフサイトセンターに危機のときに滞在してなければならなかった副大臣か政務官が病気や用事で皆不在だった」のだった。要するに菅たちは自分たちだけが情報を握っていて、自分たちに近い人物にだけ危険をしらせたとしか思えない。それが後に「小沢の奥さんの手記」として週刊誌に出たことではないか？
仮に宿敵小沢一郎にも知らせたなら、菅は自分の知り合いたちと原発秘密情報を共有し、国民を欺いてはなかったか？それとも菅側近大臣補佐官たちだけで原発秘密情報を共有したのか？他の政治家や菅お友達マスコミや菅お友達知識人はいなかったのか？
各国の在日大使館から突然自国民への避難命令や勧告が出て、天皇が突然自ら記者会見して「私は国民とともにここにいる」という趣旨の、国民には唐突に聞こえる会見をしたときは、実は「万が一の時には東京は危険だから京都にでも避難したら」と、菅たちから勧告を受けていなかったのか？
バケツ臨界の有馬文部大臣のように、現場で指揮を取るならでしゃばることも許されよう。しかも創世記を知る本当の専門家学者で健在な人はほとんどいなくなっていただろうから、有馬氏は、「必要な冷却水を自分で計算した」と同行マスコミに自慢した菅とは、雲泥の差の専門家だった。
菅は爆発前は福島第一原発にヘリコプターで乗り込んだが、爆発後は菅のポチ大臣官房長官副長官副大臣政務官を含めて、第一どころか逃げたと避難している第二にも行っていない！菅や現在民主党執行部に皆返り咲いた菅のポチたちが本気で「撤退をとめる」つもりなら福島第一に行くべきであった。第二どころか、法律で決まっている爆発現場からうんと遠くの、オフサイトセンターにも行かないで、「菅が東京の東電本店を占拠した本当の理由は何だ？」と私は言っているのである！下心は何かである！
マスコミもオフサイトセンターの取材をし始めたのは労働者の被爆を私が騒ぎ始めてからであった。筋の通らない行動ではないか！たとえば、阪神大震災であれほどそこらじゅう走り回ったマスコミが、３．１１以後東京からまったく被災地に情報を取りに行かなかったのかなぜか？！
国民には作業員が３月２３日以前は、被爆量を発表していなかった。だが、官邸にも東電福島第一原発のメルトダウンと爆発後の現場の被爆量がレベル５どころでないことを報告していないはずがない？と思うのである。仮に情報が入ってこないなら、それは官僚組織で定めた安全委員会を開かなかったことで、判断をするはずの専門家に、情報が集まらなかったのではないかと疑っている。菅が生半可な知識で騒がなければ、もっと状況はましだったと私は確信しているのであるのである。
３月１５日から「いつ累積被爆量が致死量に達するか」「作業中爆発で粉々になるかもしれない」から、命を預けて危険業務に志願した人だけで「主力になった」のではないか？だから、今頃こんな記者会見をする事自体、宮崎木村「プロメテウス」報道を援護する前に、裁判の組み立てを見直したほうが良いのではないか？と思うのである。
東電誤報問題については名古屋で河村の失政調査の最中に、朝日新聞を読んで即名古屋で抗議したが、翌日も続報を一面トップでやった。「調書の中身にこう書いてある」という事実報道がバイアスがかかっていたことが、主観でゆがめてあることが問題なのである。
安倍首相が解散表明をしたら発言も表現もできないような警察の逮捕があるなら、これは特別公務員のほうを逮捕すべきである。国会が解散されると選挙の前でも、何も日本国のすべてについて批判できないのはおかしい。
議員定数より一人区の定数よりもっと憲法違反だと思う。さらに前にも書いたが、供託金が日本だけ必要で莫大な金額であることは 実質普選になっていない。これは「主権在民の根源にかかわる憲法違反だと思う。解散前は言論の自由があるべきであるし、解散後選挙運動が１
２日しかないことは、われわれの選挙権を最初からゆがめている。
さらに、一番おかしなことはこれも書いたが、公職選挙法が憲法違反の塊である。憲法に定められている個人を選ぶ選挙ではなく、政党を選ぶ選挙になっていることが憲法違反である。無所属で選挙に出る人が、選挙カーもポスターもビラも皆不公平な制限を受ける。
だから選挙違反について今まで経験したことを織り込んで、年金いついても含めて、原発爆発当時からおかしいと思ったこと（もちろん素人である私の気がつかない嘘もたくさんあるだろう）をこのブログにはもっと書く。特に菅を枝野を海江田を大畠を細野を福山と菅補佐官を訴える裁判用の事実をである。
ＴＢＳ出身の広報官もＮＨＫ出身の危機監理官も、情報操作ー裁判以外は特定秘密保護法よりもっとひどいーの菅内閣の担当官である。これらの人物にも国家賠償法の責任があると思うし、ＮＨＫやＴＢＳは出身者について国民を欺かなかったか？調べる義務があると思う。
エネルギーについて今後動あるべきか？他は環境防災クラブ準備会ＨＰを立ち上げるのでそこに書くつもりだ。１１月１８日を１９日修正
最初に書くが私は右翼ではない。思想強固な社共ベテランほどではなくとも、共産党や社民党の若手に比べたらはるかに古典から社会主義文献を読んでいるし、資本家や保守の傀儡になったころは一度もない。私利を図って自公や官僚とインチキ取引をしたこともない。
小泉政権で一番人気があった田中真紀子を、「学校耐震化に協力してほしい」といって自民党から野党に鞍替えを働きかけて小泉支持率を半減させた２００３年ごろまでは、２０００年から公明党に野党に戻るようにずっと働きかけただけでなく、２００３年までは自民党内のまっとうな議員は皆野党に移ってほしいとさえいっていた。
しかし９８年の自社さ金融再生法以後現在に至るまで、私が野党の議席を増やす努力をすると菅枝野が私の環境防災対策と逆の絶対にすべきでないことばかりをして、日本を投機国家にした。
震度５耐震や原発爆発ダム崩壊水害噴火まで、災害対策で高度成長期の欠陥についてはまったく修正できないまま、日本が借金で首が回らないなった原因を作ったのが菅枝野らさきがけ日本新党である。裏で操っている最大勢力が銀行に税金を入れて海外に円をばら撒く大蔵省財務省銀行局金融庁と国際金融局国際局ビックバン官僚出身者であることもおなじである。
金利ただで莫大な予算をつぎ込んできても、災害対策では、避難所などは阪神大震災直後と１９年まったく変わっていない。たとえば今東海南海地震が起きると、九州電力が太陽電池だけでまかなえても、送電線と変電所が壊れ、交通網が長周期に弱いままなので、やっぱり水も電気も食料もなく、トイレに困るままなのである。
むしろ議席を減らされた側の自民公明と官僚の側が、筋が通っていれば協力してくれた。９８年の野党三党再生法潰し以来、菅枝野らは、２００２年鳩山由紀夫の辞任の後、菅が民主党代表に返り咲く見返りの約束として、伊藤英成仲介で枝野に送った、太陽電池を屋根に載せた学校耐震化建替え法案を提出する約束を債務不履行にしたなど、私の環境防災ニューディール政策を徹底的に無視した。
９８年以降、無知な菅枝野馬淵らによって、すべての災害対策環境対策の社会資本整備を妨害された。ゼロ金利で長周期で大揺れする超高層ビルや高速道路や新幹線や水害を増やす下水ビオトープなどの馬鹿社会資本ばかり、唯金利で作り続けるために榊原・黒田・丹呉が小泉と推進することを大応援し続けた。
その結果日本は取り返しがつかない無駄で危険なコンクリートの塊列島になった。「コンクリートから人へ」だと！やったことは逆だ！百年分の借金を増やして百年分コンクリートだらけにしてしまった。
金利を上げることを働きかけると鈴木淑夫日銀初代金融研究所長が日銀速水総裁を説得してだと思うが金利上げに動いてくれた。速水氏はどれだけあざけられて５年間小泉は辞任を迫りマスコミと民主党はその応援をしたか！
２００３年東北北海道で長周期のゆれが連続したとき、金利上げをしようとしてくれた財務省事務次官と原発を止めようとしてくれた経済産業省産業政策局長が小泉につぶされようとしたので、自民党森・青木・古賀ら派閥領袖、参議院ボスにまで「原発メルトダウンの危険」をプラネット通信した。彼らが乗りやすいように、北朝鮮のテポドンが来たときを例にした。
そのとき絶対に小泉をやめさせられるチャンスを、菅が小沢を取り込んで不発にした。そのときから原発の危険を菅が無視し続けてきた。自分が原発輸出契約に成功したから、初動で遅れて爆発に至ったと状況証拠から推測できる。また学校耐震化を妨害して岡田恒男が文部省中教審の答申として出すまで法案提出をしなかっただけでなく、その岡田学校耐震化法の欺瞞を明らかにしたら、管側近馬淵が東工大と組んでインチキ耐震を１００％法律で強制した。これが耐震偽装事件の真実である。
また菅枝野と民主党が原発や学校の震度５耐震の危険を自公より官僚より無視し続けた対応を１０年以上して、原発爆発と避難所となった学校や津波避難ビルで場所によっては被災者が全滅する原因となった。私の対策を無視して多くの犠牲者を出した経験でこういうのである。いずれも債務不履行と不法行為で、菅から海江田民主党に慰謝料を要求できる。
詐欺罪の３党合意がまず消費税から崩れ始めた。
民主党が消費税値上げ反対に転ずるという。もし選挙があるなら、これで解散前にすべての政党が消費税繰り延べか反対になる。そうすると小選挙区での選択は何になるか？民主党の主張である歳入庁で消費税で年金をまかなうために社会保険庁を解体して厚生年金保険をやめるためなら、暗殺さえ起こったのが第一次安倍政権の厚生事務次官暗殺事件だった。
そのときにわかったのが、「年金行方不明が嘘」であることを自民党の厚生労働大臣や、厚生労働省や財界出身の社会保険庁長官が認めようとしたときに、暗殺事件が菅枝野長妻らさきがけ日本新党の「年金行方不明の嘘」が暴かれないように助ける結果となったことだった。
ほかにもいつも自民党ばかりが悪いのではなく、小泉と菅枝野日本新党さきがけこそ謀略のきわみであることを、耐震偽装などで証明すると、逆方向に言いがかり犯罪が起きる。そのたびに小泉や管の味方となるマスコミは、産業再生法を使ったダイエー中内・西武堤一族らの脱税や逮捕と経営移譲が起きた時異を唱えなかったように、旧日本企画院謀略と思う方向を応援した。
今回は逆方向の力のうち菅枝野の力の源泉ともいえる、朝日・岩波の戦時翼賛協力体制が、朝日新聞側で崩れている。きっと岩波内部も菅枝野に対するスタンスが変わるであろう。テレビ朝日やTBSは、特に管内閣の報道官を出したＴＢＳはかって民主党が勝利しそうだから「投票しましょう」と訴えた某キャスターだとかがいるがー、
今は小渕問題でも本当の絆創膏を「嘘だ」と言いがかりをつけられた赤城絆創膏事件ほどの言いがかり辞任と選挙落選は起こっていない。会計上自宅を事務所にすることは妥当な金額なら認められていることだ。マスコミは自宅を事務所にしているだけで不正として報道することをやめよ！
それだけでなく、福島第一の事故原因についても、私の推測にどんどん近づいている。菅たちと東電と日立の損害賠償責任をまったく問わずに、責任のまったくない東電の利用者が支払いを強制されることは、憲法と民法と刑法と会社法その他、もっと多くの法律違反である。
三党合意の小泉や菅や日立東芝の賠償責任分の東電電気料上乗せ廃止と３．１１復興費用の所得税上乗せ廃止と本当の責任者負担に切り替えることこそ、福島県知事選で問われるべきだったし、これから本当の原因者を確定して、原因者が負担するまでずっと国政選挙で問われるべきである。
民主党が消費税賛成になったから、「より明確に消費税先延ばしか、値上げ反対か」争点になる。自民党のどんな実力者でも「念のため解散」とか「アベノミクス信認解散」とかいっていると、自民党のコアの支持層が２０％いても、いつも投票しない人たちが投票しただけで、小選挙区でひっくり返るか比例の票積みに反映するであろうことが推測できるのである。
報道されているように、黒田バズーカの効力があるうちの解散という判断は自民党が、黒田のバズーカを信用しない証拠である。私が黒田が日銀総裁になったときに指摘した、量的緩和の効果は一時的であることが何度も証明されているから、来年では効果がなくなるという判断は当然であろう。
黒田日銀の追加緩和については、ＧＤＰの発表や年金資金の株投入の意味を含めて、別項目として書くが、黒田理論は元々さきがけが大蔵大臣だった９５年の１２０円円安目安を１９年間馬鹿のひとつ覚えでやって、日本を崩壊させているだけのことである。黒田は国民に損をさせて海外を潤す最悪傀儡である。
「一回だけのバズーカですべてうまく良く」というのが嘘であった。その後の追加バズーカもあっという間に効果がなくなり、莫大な国債残高と海外への製造業移転の資金をゼロ金利で供給して、労働者の職場を奪い、国内で投機ファンドが暗躍するだけの博打経済にするこそ、黒田のやったことである。これで黒田に国民が払う賃金退職金等生涯賃金が１０億円！だというから、国民をどれだけ馬鹿にしていることか！
ＹＫＫで山崎拓と小泉純一郎と組んでいた加藤紘一が、ルービン・サマーズの要求で、本庁の課長から東海財務局の見せ掛け局長で退職する寸前の榊原英資を本庁の国際金融局長に昇進させたときから世界一だった日本経済の崩壊が始まった。
金融ビックバンのころ、黒田は次長で小泉秘書官丹呉は国際金融課長、謀略のきわみの野田佳彦と一緒に自公さえだまして消費税を上げさせ「１０年に一回の大物事務次官」になろうとした勝は、当時外為課長だった。
つまり安倍自民党より菅枝野海江田や維新やみんなの一部民主党議員のほうが、さきがけ自社さ民主党以来、国際金融局系の謀略官僚との付き合いが長いのである。３党合意の消費税公約見直しとなれば、当然ほかの政策合意も問われるのである。
そこで、菅と枝野と海江田が、朝日以外も管シンパマスコミと管シンパ弁護士や管シンパ評論家学者が、どうやって国民を欺いたのかが、今回の選挙で問われるのである。
学者も評論かもマスコミも菅枝野らにだまされたのか？菅枝野らと一緒に国民をだましたのか？が今後問われるのである。小選挙区振り子理論なら、前回の選挙で参議院が野党ぼろ負けしたり、衆議院でも野党ぼろ負けしたり、今回衆議院もぼろ負けすることはない。
だから、選挙に追い込みさえすれば野党が躍進のつもりだっただろうが、菅枝野海江田馬淵細野らの原発処理や年金泥棒の詐欺行為が明らかになるので、大負けすることが十分にあるだろう。
前回の参議院選挙の教訓は、嘘インチキの「新エネルギー卒原発」法など、国民のほうが知識があって、あほな「ど素人付け焼刃原発新エネルギー政策」が国民に通用しなかったことである。
野党共闘ができないどころか、野党がみんなで審議拒否して参議院選挙の話題を作ろうとしたら、衆議院よりさらにポロ負けしたのが参議院選挙だった。その教訓は、菅内閣で「原発処理嘘をテレビで何時間も垂れ流した」大うそつきたちと共闘選挙区割りをしたら自公（最初はこっちと区割りしようとしたと推測するが）であれ、野党側であれ、国民が投票しないだろうということである。
消費税を強引に国民から取ろうとする勢力こそ、管や枝野とＹＫＫと一緒に９５年の金融ビックバンという嘘で銀行に税金を入れて、厚生年金を崩壊させることを決めた勢力である。その大将が９５年２月から小泉政権終了まで内閣を牛耳っていた、元厚生事務次官・元官房副長官古川であった。
傍流だった古川がなぜ厚生事務次官、そして内閣官房副長官まで上り詰めたのか？こそ、厚生年金を守ろうとすると謀略がくる理由ではないかと疑っている。古川は出世コースの官僚ではなかった。修正１４・１１・１５を」４．１１・１８
小泉政権で一番人気があった田中真紀子を、「学校耐震化に協力してほしい」といって自民党から野党に鞍替えを働きかけて小泉支持率を半減させた２００３年ごろまでは、２０００年から公明党に野党に戻るようにずっと働きかけただけでなく、２００３年までは自民党内のまっとうな議員は皆野党に移ってほしいとさえいっていた。
しかし９８年の自社さ金融再生法以後現在に至るまで、私が野党の議席を増やす努力をすると菅枝野が私の環境防災対策と逆の絶対にすべきでないことばかりをして、日本を投機国家にした。
震度５耐震や原発爆発ダム崩壊水害噴火まで、災害対策で高度成長期の欠陥についてはまったく修正できないまま、日本が借金で首が回らないなった原因を作ったのが菅枝野らさきがけ日本新党である。裏で操っている最大勢力が銀行に税金を入れて海外に円をばら撒く大蔵省財務省銀行局金融庁と国際金融局国際局ビックバン官僚出身者であることもおなじである。
金利ただで莫大な予算をつぎ込んできても、災害対策では、避難所などは阪神大震災直後と１９年まったく変わっていない。たとえば今東海南海地震が起きると、九州電力が太陽電池だけでまかなえても、送電線と変電所が壊れ、交通網が長周期に弱いままなので、やっぱり水も電気も食料もなく、トイレに困るままなのである。
むしろ議席を減らされた側の自民公明と官僚の側が、筋が通っていれば協力してくれた。９８年の野党三党再生法潰し以来、菅枝野らは、２００２年鳩山由紀夫の辞任の後、菅が民主党代表に返り咲く見返りの約束として、伊藤英成仲介で枝野に送った、太陽電池を屋根に載せた学校耐震化建替え法案を提出する約束を債務不履行にしたなど、私の環境防災ニューディール政策を徹底的に無視した。
９８年以降、無知な菅枝野馬淵らによって、すべての災害対策環境対策の社会資本整備を妨害された。ゼロ金利で長周期で大揺れする超高層ビルや高速道路や新幹線や水害を増やす下水ビオトープなどの馬鹿社会資本ばかり、唯金利で作り続けるために榊原・黒田・丹呉が小泉と推進することを大応援し続けた。
その結果日本は取り返しがつかない無駄で危険なコンクリートの塊列島になった。「コンクリートから人へ」だと！やったことは逆だ！百年分の借金を増やして百年分コンクリートだらけにしてしまった。
金利を上げることを働きかけると鈴木淑夫日銀初代金融研究所長が日銀速水総裁を説得してだと思うが金利上げに動いてくれた。速水氏はどれだけあざけられて５年間小泉は辞任を迫りマスコミと民主党はその応援をしたか！
２００３年東北北海道で長周期のゆれが連続したとき、金利上げをしようとしてくれた財務省事務次官と原発を止めようとしてくれた経済産業省産業政策局長が小泉につぶされようとしたので、自民党森・青木・古賀ら派閥領袖、参議院ボスにまで「原発メルトダウンの危険」をプラネット通信した。彼らが乗りやすいように、北朝鮮のテポドンが来たときを例にした。
そのとき絶対に小泉をやめさせられるチャンスを、菅が小沢を取り込んで不発にした。そのときから原発の危険を菅が無視し続けてきた。自分が原発輸出契約に成功したから、初動で遅れて爆発に至ったと状況証拠から推測できる。また学校耐震化を妨害して岡田恒男が文部省中教審の答申として出すまで法案提出をしなかっただけでなく、その岡田学校耐震化法の欺瞞を明らかにしたら、管側近馬淵が東工大と組んでインチキ耐震を１００％法律で強制した。これが耐震偽装事件の真実である。
また菅枝野と民主党が原発や学校の震度５耐震の危険を自公より官僚より無視し続けた対応を１０年以上して、原発爆発と避難所となった学校や津波避難ビルで場所によっては被災者が全滅する原因となった。私の対策を無視して多くの犠牲者を出した経験でこういうのである。いずれも債務不履行と不法行為で、菅から海江田民主党に慰謝料を要求できる。
詐欺罪の３党合意がまず消費税から崩れ始めた。
民主党が消費税値上げ反対に転ずるという。もし選挙があるなら、これで解散前にすべての政党が消費税繰り延べか反対になる。そうすると小選挙区での選択は何になるか？民主党の主張である歳入庁で消費税で年金をまかなうために社会保険庁を解体して厚生年金保険をやめるためなら、暗殺さえ起こったのが第一次安倍政権の厚生事務次官暗殺事件だった。
そのときにわかったのが、「年金行方不明が嘘」であることを自民党の厚生労働大臣や、厚生労働省や財界出身の社会保険庁長官が認めようとしたときに、暗殺事件が菅枝野長妻らさきがけ日本新党の「年金行方不明の嘘」が暴かれないように助ける結果となったことだった。
ほかにもいつも自民党ばかりが悪いのではなく、小泉と菅枝野日本新党さきがけこそ謀略のきわみであることを、耐震偽装などで証明すると、逆方向に言いがかり犯罪が起きる。そのたびに小泉や管の味方となるマスコミは、産業再生法を使ったダイエー中内・西武堤一族らの脱税や逮捕と経営移譲が起きた時異を唱えなかったように、旧日本企画院謀略と思う方向を応援した。
今回は逆方向の力のうち菅枝野の力の源泉ともいえる、朝日・岩波の戦時翼賛協力体制が、朝日新聞側で崩れている。きっと岩波内部も菅枝野に対するスタンスが変わるであろう。テレビ朝日やTBSは、特に管内閣の報道官を出したＴＢＳはかって民主党が勝利しそうだから「投票しましょう」と訴えた某キャスターだとかがいるがー、
今は小渕問題でも本当の絆創膏を「嘘だ」と言いがかりをつけられた赤城絆創膏事件ほどの言いがかり辞任と選挙落選は起こっていない。会計上自宅を事務所にすることは妥当な金額なら認められていることだ。マスコミは自宅を事務所にしているだけで不正として報道することをやめよ！
それだけでなく、福島第一の事故原因についても、私の推測にどんどん近づいている。菅たちと東電と日立の損害賠償責任をまったく問わずに、責任のまったくない東電の利用者が支払いを強制されることは、憲法と民法と刑法と会社法その他、もっと多くの法律違反である。
三党合意の小泉や菅や日立東芝の賠償責任分の東電電気料上乗せ廃止と３．１１復興費用の所得税上乗せ廃止と本当の責任者負担に切り替えることこそ、福島県知事選で問われるべきだったし、これから本当の原因者を確定して、原因者が負担するまでずっと国政選挙で問われるべきである。
民主党が消費税賛成になったから、「より明確に消費税先延ばしか、値上げ反対か」争点になる。自民党のどんな実力者でも「念のため解散」とか「アベノミクス信認解散」とかいっていると、自民党のコアの支持層が２０％いても、いつも投票しない人たちが投票しただけで、小選挙区でひっくり返るか比例の票積みに反映するであろうことが推測できるのである。
報道されているように、黒田バズーカの効力があるうちの解散という判断は自民党が、黒田のバズーカを信用しない証拠である。私が黒田が日銀総裁になったときに指摘した、量的緩和の効果は一時的であることが何度も証明されているから、来年では効果がなくなるという判断は当然であろう。
黒田日銀の追加緩和については、ＧＤＰの発表や年金資金の株投入の意味を含めて、別項目として書くが、黒田理論は元々さきがけが大蔵大臣だった９５年の１２０円円安目安を１９年間馬鹿のひとつ覚えでやって、日本を崩壊させているだけのことである。黒田は国民に損をさせて海外を潤す最悪傀儡である。
「一回だけのバズーカですべてうまく良く」というのが嘘であった。その後の追加バズーカもあっという間に効果がなくなり、莫大な国債残高と海外への製造業移転の資金をゼロ金利で供給して、労働者の職場を奪い、国内で投機ファンドが暗躍するだけの博打経済にするこそ、黒田のやったことである。これで黒田に国民が払う賃金退職金等生涯賃金が１０億円！だというから、国民をどれだけ馬鹿にしていることか！
ＹＫＫで山崎拓と小泉純一郎と組んでいた加藤紘一が、ルービン・サマーズの要求で、本庁の課長から東海財務局の見せ掛け局長で退職する寸前の榊原英資を本庁の国際金融局長に昇進させたときから世界一だった日本経済の崩壊が始まった。
金融ビックバンのころ、黒田は次長で小泉秘書官丹呉は国際金融課長、謀略のきわみの野田佳彦と一緒に自公さえだまして消費税を上げさせ「１０年に一回の大物事務次官」になろうとした勝は、当時外為課長だった。
つまり安倍自民党より菅枝野海江田や維新やみんなの一部民主党議員のほうが、さきがけ自社さ民主党以来、国際金融局系の謀略官僚との付き合いが長いのである。３党合意の消費税公約見直しとなれば、当然ほかの政策合意も問われるのである。
そこで、菅と枝野と海江田が、朝日以外も管シンパマスコミと管シンパ弁護士や管シンパ評論家学者が、どうやって国民を欺いたのかが、今回の選挙で問われるのである。
学者も評論かもマスコミも菅枝野らにだまされたのか？菅枝野らと一緒に国民をだましたのか？が今後問われるのである。小選挙区振り子理論なら、前回の選挙で参議院が野党ぼろ負けしたり、衆議院でも野党ぼろ負けしたり、今回衆議院もぼろ負けすることはない。
だから、選挙に追い込みさえすれば野党が躍進のつもりだっただろうが、菅枝野海江田馬淵細野らの原発処理や年金泥棒の詐欺行為が明らかになるので、大負けすることが十分にあるだろう。
前回の参議院選挙の教訓は、嘘インチキの「新エネルギー卒原発」法など、国民のほうが知識があって、あほな「ど素人付け焼刃原発新エネルギー政策」が国民に通用しなかったことである。
野党共闘ができないどころか、野党がみんなで審議拒否して参議院選挙の話題を作ろうとしたら、衆議院よりさらにポロ負けしたのが参議院選挙だった。その教訓は、菅内閣で「原発処理嘘をテレビで何時間も垂れ流した」大うそつきたちと共闘選挙区割りをしたら自公（最初はこっちと区割りしようとしたと推測するが）であれ、野党側であれ、国民が投票しないだろうということである。
消費税を強引に国民から取ろうとする勢力こそ、管や枝野とＹＫＫと一緒に９５年の金融ビックバンという嘘で銀行に税金を入れて、厚生年金を崩壊させることを決めた勢力である。その大将が９５年２月から小泉政権終了まで内閣を牛耳っていた、元厚生事務次官・元官房副長官古川であった。
傍流だった古川がなぜ厚生事務次官、そして内閣官房副長官まで上り詰めたのか？こそ、厚生年金を守ろうとすると謀略がくる理由ではないかと疑っている。古川は出世コースの官僚ではなかった。修正１４・１１・１５を」４．１１・１８
表題の申し入れの際に、毎日新聞記者ＯＢらが、「１２月に特定秘密保護法が施行される時期に処分するのはけしからん」というようなことをいったらしい。特定秘密保護法反対は、野党の動きが当初社共を含めて極めて鈍かった。
特定秘密保護法に対する海外の批判が最初から強かったにもかかわらず、日本ペンクラブや日本アムネステイや日本弁護士会が反対表明するのも遅かった。
特定秘密保護法反対が社会問題になると、特定秘密保護法を通そうとして安倍政権から流されたのが「特定秘密保護法は菅枝野の民主党政権で法律にしようとした条文のまま」を、「安倍政権が国会に再上程している」のだという情報だった。
ところが菅や枝野からそれに対する反論はまったくなかったから事実なのであろう。そこで私は「菅内閣が安藤警察庁長官をやめさせようとしていたのを公安委員長にストップしてもらった」当時のことを思い出した。
菅枝野がどうしても安藤警察庁長官をやめさせようとしたのはなぜか？特定秘密保護法は警察庁所管の法律なので、内閣法としては警察庁長官が抵抗していたら上程できなかったからではないか？そう思うのは、枝野が菅に代わって経産省や保安院や安全委員会を解体したやり口や、菅枝野が長妻と組んで社会保険庁を解体したやり口を思い出したからである。
菅枝野が経産省や保安院や資源エネルギー庁や安全委員会まで徹底的に解体し、警察を含めた官僚トップの首を挿げ替え、東電を実質国有化して社長以下を全員首にした理由は何か？
当時私は菅枝野と民主党こそ「未必の故意の殺人罪であり、同じぐらい重罪の放射能毒を飲料水に垂れ流した出水罪である。誰も訴えなければ私が民事で訴えて菅枝野の犯罪を明らかにする。」といっていたから、菅は自分が賠償責任を負わないように、裁判なしで東電の利用者が原発被害を賠償する法律を制定することを条件に３党合意で首相を辞めた。
菅は首相をやめる前に、裁判でも東電や官僚が守秘義務を解除できないように、秘密事項を勝手に首相が指定できる、菅にとって都合のいい法律として「特定秘密保護法」を制定しようとしたのではないか？組織を変えて人を取り換えても「裁判で真実が出てきては困る」からである。
安倍首相が特定秘密保護法に突然熱心になった理由も、同じように自分に都合の悪い北拉致情報とか、アルジェリア人質殺害情報を裁判で求められても首相が封印できるようにする目的ではないかと思っている。日米同盟で必要だという安倍の言い分は当時はアメリカから否定されていた。
それなのに菅応援団マスコミＯＢの言いぐさが表題である！！！なんと甘くてばかばかしい人たちか！菅が特定秘密保護法の元々の提案者だったことを承知でいっているのか！
菅枝野を操っている黒幕たちの「いつものやり口」というのは、名前を変えてトップを黒幕たちに都合良いように取り替えて、一番責任があるものたちが力を持つように組織換えして、刑事被告になるはずの者たちが行政官のトップにすわることである。小泉秘書官国際金融課長丹呉を、菅枝野がタクシー券で主計官をみな追い出して主計局長から事務次官にしたように！
菅枝野が政権にかかわったのは自社さｙｋｋであった。９５年から真っ先に菅が日本住宅公団の後身住宅都市公団とNEDO新エネルギー事業団を解体しようとした時も、公団住宅や新エネルギー事業団に特に悪いところはなかった。狙いは阪神大震災で死者を出した原因公団や事業団の組織解体再編成だったのではないか？
菅と都知事になった猪瀬がやった道路公団民営化や、地震のたびに水道が途絶えて下水が噴水になる（下）水道事業団の一斉作り直しを、責任を問わないで自治体にやらせたように！菅は地下鉄の危険を東京と知事選の争点にする公約案を提案したとき、なんと営団地下鉄を民営化して「東京メトロ」にさせた。
道路公団が９５年２月から国民を欺いてやってきた阪神大震災対策（実はノースリッジ地震対策の改修）が長周期で大揺れする大間違いであることを証明すると、なんと「道路公団民営化の次に道路公団無料化」とほざいたのであった。このようにペテンを菅が発信すると、必ずさも一番正しいことのように共同通信等マスコミ報道されるのは誰がやらせるのか？どこから金が出ているのか！？
菅枝野コンビは、自分たちがつながっている裏組織ー菅が旧日本企画院や旧東大戦争研究所、枝野が現財務省金融方出身者グループ担当であろうーの時々の都合に合わせて、嘘の理由で行政組織を解体する要求をする。バブルの原因者だった大蔵省銀行局を金融庁にしたときのように！！
これが９６年の行財政改革以来いつもの手である。裏組織にとってはきっと戦前からの手であろう。だから９６年に発表された菅が自社さＹＫＫ路線で加藤・山崎・小泉純一郎と組んだ、行財政改革・省庁改編・市町村合併・金融ビックバン・首相公選制改憲等は、中曽根行革と戦前回帰ミックスの謀略であったと思うのである。
これらは阪神大震災被害対策を日本中で国民に内緒で行うためだった。その原資を労働者の厚生年金の積立金１５０兆円を消滅させて捻出する計画だったから、菅直人が厚生大臣になって、厚生年金消滅を前提とした基礎年金番号一本化をはじめたのであった。それが本当の年金行方不明の原因だった。これが菅と長妻の詐欺ペテン以外の何者か！
エイズや労働者派遣村もペテンをマスコミが讃えただけでなく、年金行方不明も派遣村のペテン詐欺背任も連合が応援した恥ずかしさ！こうように、菅はずっと前からいつも、何の責任もない国民に裏組織謀略が与えた損害を、国民に負担を押し付ける謀略を、バラ色に見せかけるための看板であった。
最初看板になったのが「農地の宅地並み課税」であった。本来灌漑用水が土地の末端までいきわたるように作られた構造改善区画整理農地を、８０年代以降住宅地にするから日本中が水没列島になった。
もうひとつの巨大詐欺ペテンが、首相補佐官馬淵と悪魔学者岡田恒男の後継者、東工大の和田章が組んだ耐震偽装のすり替えであった。２０００年の耐震基準が間違っていることを証明したら、超高層ビルや原発の新しい耐震基準を作った和田章と馬淵が間違った耐震基準で１００％耐震診断を強制するように、テレビ二でまくってすり替えたのであった。ヒューざーは冤罪の可能性がある。
和田章が作った新しい耐震基準が、より長周期で大揺れする馬鹿基準で阪神大震災の２０秒想定だから、３．１１で６分長周期でゆれて、原発や学校病院がつぶれた原因になったのである。これが東工大が菅の依頼で学長以下大学組織を上げて原発爆発をバックアップした理由であろう。
菅の補佐官一級建築士が売りの馬淵は、東工大といったい何をやったのか？東工大が菅を大学を挙げてバックアップしたことと原発爆発の因果関係について、和田章の作った耐震基準で逆に大揺れしたことを一切秘密にした菅馬淵大畠の責任について、まったく誰も追及していないがこれも損害賠償を要求する。
冒頭の申し入れをした人たちに、「朝日にたわごとを抗議している暇があるなら、記者ＯＢとしてせめて原発爆発の本当の原因 の追求にすこしは役に立て」といいたい。「東工大の原子力技術者学者が菅や安全委員会に何を助言したのか？菅が東芝や日立と３月１３日１４日に大畠の仲介で何を話し合って、東電本店の早朝占拠にいたったのか？（菅が東電でぶった演説のところだけ録画していないはずがない）を追求せよ」と思う。菅のお友達弁護士にも同じ忠告をする。
村山政権が菅枝野らさきがけ日本新党グループと組むことで、どんなにとんでもないことに利用されたのか？社会党や民主党内の社会党系議員に理解してもらうのに１５年かかった。
そして次は朝日新聞とテレビ朝日であるが、菅の間違い誘導の一番の協力者であることは間違いないが、間違いを指摘するとテレビ局員やキャスターなどが、誠実に対応してくれたと思う。テレビ朝日には個別報道では金融危機の９７年以来ずいぶんお世話になった。
朝日新聞には耐震偽装の問題ではずいぶん頑張ってもらったが、中心になったデスクが海でなくなったのが２００７年だった。最近原発問題を追及してきた報道ステーションのプロデューサーが自殺した報道（フラッシュ）があって、心配している。
２００３年ごろ、テレビ朝日がおかしい「行財政改革」論理ばかりを主張したときは、どこから来るのかと思うとＢＳテレビ朝日の番組でやっている「パック・イン・ジャーナル」が情報元とわかった。原発のことなどこっちに働きかけたら、この番組担当者が一番理解が早かった。が、プロデューサーが亡くなったと報道されたあとは話が通じなくなった。
ニュースステーションの創始者でＢＳ朝日の社長を務めた人物が亡くなったニュースで、ずっと持っていた疑問が解けた。いままで「現テレビ朝日の会長が最初からニュースステーションの創始者である」ような報道であった。私はおかしいとずっと思ってきたが詳しいことはわからなかった。
ＢＳ朝日の社長になった人物こそ、本当の創始者らしいことが、亡くなった後の経歴報道で理解できたところである。この話や久米宏が辞めるころのことやニュースステーションが始まった時に、なぜステーションであり、サブキャスターが東京銀行出身者だったのかについて、別の機会に書こうと思う。
マスコミについては朝日だけの問題ではない。いつもバカあほ素人のたわごとで知識の裏付けが全くない小泉や菅枝野馬淵長妻らの言い分だけが、新聞やテレビマスコミに大きく取り上げられて、彼らよりはるかに信用もあって実績もあっただろう人たちが小泉菅枝野に攻撃されたときは、言い分はマスコミにまったく取り上げられないか、一行記事になる不公平さである。
各マスコミが菅枝野小泉らを無批判にしたのはなぜだったのか？今回の申し入れをした人たちもこれらの菅応援団である。各方面どんどん説得をして変えてきたが、個人のマスコミＯＢまで一人づつ説得できるはずもなければ、する必要もない。自分たちが何を菅応援団としてやってきたか反省するのはそれぞれの問題である。
菅のお友達で、菅枝野の犯罪を経済産業省官僚や東電役員にすり替えて（責任が東電や官僚にないといっているのではない。）告発をして裁判をしている弁護士や団体や朝日に抗議したマスコミＯＢたちは、吉田調書や菅・枝野・細野・福山・海江田調書など偽証罪で訴えられない調書などより、菅枝野が垂れ流した記者会見や、菅の朝日テレビ朝日に対する循環システムリークなど、膨大なリアルタイムに報道されたマスコミ報道をこそ検証すべきである。
朝日新聞が吉田調書報道で間違っていた事の謝罪だけでなく、「プロメテウス」連載の記者らの他の記事についても検証して、関係者の処分も辞さないと決めたなら、まことによいことである。タイトル１０月３０日を本文１１月７日１１月１８日追加
特定秘密保護法に対する海外の批判が最初から強かったにもかかわらず、日本ペンクラブや日本アムネステイや日本弁護士会が反対表明するのも遅かった。
特定秘密保護法反対が社会問題になると、特定秘密保護法を通そうとして安倍政権から流されたのが「特定秘密保護法は菅枝野の民主党政権で法律にしようとした条文のまま」を、「安倍政権が国会に再上程している」のだという情報だった。
ところが菅や枝野からそれに対する反論はまったくなかったから事実なのであろう。そこで私は「菅内閣が安藤警察庁長官をやめさせようとしていたのを公安委員長にストップしてもらった」当時のことを思い出した。
菅枝野がどうしても安藤警察庁長官をやめさせようとしたのはなぜか？特定秘密保護法は警察庁所管の法律なので、内閣法としては警察庁長官が抵抗していたら上程できなかったからではないか？そう思うのは、枝野が菅に代わって経産省や保安院や安全委員会を解体したやり口や、菅枝野が長妻と組んで社会保険庁を解体したやり口を思い出したからである。
菅枝野が経産省や保安院や資源エネルギー庁や安全委員会まで徹底的に解体し、警察を含めた官僚トップの首を挿げ替え、東電を実質国有化して社長以下を全員首にした理由は何か？
当時私は菅枝野と民主党こそ「未必の故意の殺人罪であり、同じぐらい重罪の放射能毒を飲料水に垂れ流した出水罪である。誰も訴えなければ私が民事で訴えて菅枝野の犯罪を明らかにする。」といっていたから、菅は自分が賠償責任を負わないように、裁判なしで東電の利用者が原発被害を賠償する法律を制定することを条件に３党合意で首相を辞めた。
菅は首相をやめる前に、裁判でも東電や官僚が守秘義務を解除できないように、秘密事項を勝手に首相が指定できる、菅にとって都合のいい法律として「特定秘密保護法」を制定しようとしたのではないか？組織を変えて人を取り換えても「裁判で真実が出てきては困る」からである。
安倍首相が特定秘密保護法に突然熱心になった理由も、同じように自分に都合の悪い北拉致情報とか、アルジェリア人質殺害情報を裁判で求められても首相が封印できるようにする目的ではないかと思っている。日米同盟で必要だという安倍の言い分は当時はアメリカから否定されていた。
それなのに菅応援団マスコミＯＢの言いぐさが表題である！！！なんと甘くてばかばかしい人たちか！菅が特定秘密保護法の元々の提案者だったことを承知でいっているのか！
菅枝野を操っている黒幕たちの「いつものやり口」というのは、名前を変えてトップを黒幕たちに都合良いように取り替えて、一番責任があるものたちが力を持つように組織換えして、刑事被告になるはずの者たちが行政官のトップにすわることである。小泉秘書官国際金融課長丹呉を、菅枝野がタクシー券で主計官をみな追い出して主計局長から事務次官にしたように！
菅枝野が政権にかかわったのは自社さｙｋｋであった。９５年から真っ先に菅が日本住宅公団の後身住宅都市公団とNEDO新エネルギー事業団を解体しようとした時も、公団住宅や新エネルギー事業団に特に悪いところはなかった。狙いは阪神大震災で死者を出した原因公団や事業団の組織解体再編成だったのではないか？
菅と都知事になった猪瀬がやった道路公団民営化や、地震のたびに水道が途絶えて下水が噴水になる（下）水道事業団の一斉作り直しを、責任を問わないで自治体にやらせたように！菅は地下鉄の危険を東京と知事選の争点にする公約案を提案したとき、なんと営団地下鉄を民営化して「東京メトロ」にさせた。
道路公団が９５年２月から国民を欺いてやってきた阪神大震災対策（実はノースリッジ地震対策の改修）が長周期で大揺れする大間違いであることを証明すると、なんと「道路公団民営化の次に道路公団無料化」とほざいたのであった。このようにペテンを菅が発信すると、必ずさも一番正しいことのように共同通信等マスコミ報道されるのは誰がやらせるのか？どこから金が出ているのか！？
菅枝野コンビは、自分たちがつながっている裏組織ー菅が旧日本企画院や旧東大戦争研究所、枝野が現財務省金融方出身者グループ担当であろうーの時々の都合に合わせて、嘘の理由で行政組織を解体する要求をする。バブルの原因者だった大蔵省銀行局を金融庁にしたときのように！！
これが９６年の行財政改革以来いつもの手である。裏組織にとってはきっと戦前からの手であろう。だから９６年に発表された菅が自社さＹＫＫ路線で加藤・山崎・小泉純一郎と組んだ、行財政改革・省庁改編・市町村合併・金融ビックバン・首相公選制改憲等は、中曽根行革と戦前回帰ミックスの謀略であったと思うのである。
これらは阪神大震災被害対策を日本中で国民に内緒で行うためだった。その原資を労働者の厚生年金の積立金１５０兆円を消滅させて捻出する計画だったから、菅直人が厚生大臣になって、厚生年金消滅を前提とした基礎年金番号一本化をはじめたのであった。それが本当の年金行方不明の原因だった。これが菅と長妻の詐欺ペテン以外の何者か！
エイズや労働者派遣村もペテンをマスコミが讃えただけでなく、年金行方不明も派遣村のペテン詐欺背任も連合が応援した恥ずかしさ！こうように、菅はずっと前からいつも、何の責任もない国民に裏組織謀略が与えた損害を、国民に負担を押し付ける謀略を、バラ色に見せかけるための看板であった。
最初看板になったのが「農地の宅地並み課税」であった。本来灌漑用水が土地の末端までいきわたるように作られた構造改善区画整理農地を、８０年代以降住宅地にするから日本中が水没列島になった。
もうひとつの巨大詐欺ペテンが、首相補佐官馬淵と悪魔学者岡田恒男の後継者、東工大の和田章が組んだ耐震偽装のすり替えであった。２０００年の耐震基準が間違っていることを証明したら、超高層ビルや原発の新しい耐震基準を作った和田章と馬淵が間違った耐震基準で１００％耐震診断を強制するように、テレビ二でまくってすり替えたのであった。ヒューざーは冤罪の可能性がある。
和田章が作った新しい耐震基準が、より長周期で大揺れする馬鹿基準で阪神大震災の２０秒想定だから、３．１１で６分長周期でゆれて、原発や学校病院がつぶれた原因になったのである。これが東工大が菅の依頼で学長以下大学組織を上げて原発爆発をバックアップした理由であろう。
菅の補佐官一級建築士が売りの馬淵は、東工大といったい何をやったのか？東工大が菅を大学を挙げてバックアップしたことと原発爆発の因果関係について、和田章の作った耐震基準で逆に大揺れしたことを一切秘密にした菅馬淵大畠の責任について、まったく誰も追及していないがこれも損害賠償を要求する。
冒頭の申し入れをした人たちに、「朝日にたわごとを抗議している暇があるなら、記者ＯＢとしてせめて原発爆発の本当の原因 の追求にすこしは役に立て」といいたい。「東工大の原子力技術者学者が菅や安全委員会に何を助言したのか？菅が東芝や日立と３月１３日１４日に大畠の仲介で何を話し合って、東電本店の早朝占拠にいたったのか？（菅が東電でぶった演説のところだけ録画していないはずがない）を追求せよ」と思う。菅のお友達弁護士にも同じ忠告をする。
村山政権が菅枝野らさきがけ日本新党グループと組むことで、どんなにとんでもないことに利用されたのか？社会党や民主党内の社会党系議員に理解してもらうのに１５年かかった。
そして次は朝日新聞とテレビ朝日であるが、菅の間違い誘導の一番の協力者であることは間違いないが、間違いを指摘するとテレビ局員やキャスターなどが、誠実に対応してくれたと思う。テレビ朝日には個別報道では金融危機の９７年以来ずいぶんお世話になった。
朝日新聞には耐震偽装の問題ではずいぶん頑張ってもらったが、中心になったデスクが海でなくなったのが２００７年だった。最近原発問題を追及してきた報道ステーションのプロデューサーが自殺した報道（フラッシュ）があって、心配している。
２００３年ごろ、テレビ朝日がおかしい「行財政改革」論理ばかりを主張したときは、どこから来るのかと思うとＢＳテレビ朝日の番組でやっている「パック・イン・ジャーナル」が情報元とわかった。原発のことなどこっちに働きかけたら、この番組担当者が一番理解が早かった。が、プロデューサーが亡くなったと報道されたあとは話が通じなくなった。
ニュースステーションの創始者でＢＳ朝日の社長を務めた人物が亡くなったニュースで、ずっと持っていた疑問が解けた。いままで「現テレビ朝日の会長が最初からニュースステーションの創始者である」ような報道であった。私はおかしいとずっと思ってきたが詳しいことはわからなかった。
ＢＳ朝日の社長になった人物こそ、本当の創始者らしいことが、亡くなった後の経歴報道で理解できたところである。この話や久米宏が辞めるころのことやニュースステーションが始まった時に、なぜステーションであり、サブキャスターが東京銀行出身者だったのかについて、別の機会に書こうと思う。
マスコミについては朝日だけの問題ではない。いつもバカあほ素人のたわごとで知識の裏付けが全くない小泉や菅枝野馬淵長妻らの言い分だけが、新聞やテレビマスコミに大きく取り上げられて、彼らよりはるかに信用もあって実績もあっただろう人たちが小泉菅枝野に攻撃されたときは、言い分はマスコミにまったく取り上げられないか、一行記事になる不公平さである。
各マスコミが菅枝野小泉らを無批判にしたのはなぜだったのか？今回の申し入れをした人たちもこれらの菅応援団である。各方面どんどん説得をして変えてきたが、個人のマスコミＯＢまで一人づつ説得できるはずもなければ、する必要もない。自分たちが何を菅応援団としてやってきたか反省するのはそれぞれの問題である。
菅のお友達で、菅枝野の犯罪を経済産業省官僚や東電役員にすり替えて（責任が東電や官僚にないといっているのではない。）告発をして裁判をしている弁護士や団体や朝日に抗議したマスコミＯＢたちは、吉田調書や菅・枝野・細野・福山・海江田調書など偽証罪で訴えられない調書などより、菅枝野が垂れ流した記者会見や、菅の朝日テレビ朝日に対する循環システムリークなど、膨大なリアルタイムに報道されたマスコミ報道をこそ検証すべきである。
朝日新聞が吉田調書報道で間違っていた事の謝罪だけでなく、「プロメテウス」連載の記者らの他の記事についても検証して、関係者の処分も辞さないと決めたなら、まことによいことである。タイトル１０月３０日を本文１１月７日１１月１８日追加