改めて書くが、誰が首相であれ、誰が最高裁長官であれ、誰が千葉県警本部長であれ、私がいなかったら、東日本大震災の津波被害は、桁違いのたくさんの人が死んでいた。
私がいなければ原発の爆発はもっと大大大規模で、菅直人が大騒ぎして自分が首相にしがみつくために、朝日と組んで小沢や民主党議員や菅の閣僚に嘘を言った通り「東日本が滅亡する」規模になっていた可能性が高かったことをはっきりさせる。
はっきりさせようとした時期だが、「東京地裁高裁の建物の危険を２００２年伝えて、私の指摘したところを改修した後東日本大震災が来たから、私の提案がなかったら東京地裁高裁の建物が九段会館のように人が死んだ可能性があることを知っているはずの、東京高裁長官から最高裁長官になった、前の最高裁長官の間に」と最初思った。
ところが（最高裁長官の意向とはまったく考えられないが、）２０１２年とんでもない仮処分決定を千葉地裁安江一平裁判長に押し付けられた。「とんでもない」とは、まず➀「当事者能力のない」つまり所有権がない借家人や所有者の家族や、訴え辞退をした者も含んで、つまり登記簿謄本をチェックしないで仮処分審尋に呼び出したことが状況証拠から疑える。
➁仮処分を訴える集会の形式が法に沿っておらず、私を訴えた服部弘嗣弁護士に金を払ったのは、インチキ工事強要仮処分を訴えた他の所有者ではなく、敷地しか管理権のない、総会決議なしで裁判を行うことが許されない区分所有法第二章「団地管理組合」の会計からであった。弁護士費用の支出が背任になる金で弁護士を雇って工事を強要した。
➂その仮処分工事は、我が家の所有権である建物内部の工事を、嘘の理由で工事を押し付けて、その工事は行うと被害が出るインチキ工事であることを論証したにもかかわらず、強要した。現在では私が指摘した工事の欠陥が顕在化している。
たとえば工事強要前から何十年も使われていた排水竪管は赤さびやつまりがないのに取り換えたが、取り換え後の配管がたった４年で赤さびやつまりが顕在化して嘘をついてペンキ塗り替えをやろうとして私が撃退した。
本当の理由は④団地管理組合の理事長ら数人が決議しないで行った総額１億のカルシウム工法工事である。⑤さらに東日本大震災で工事直後にガス管が浮き上がって建物の基礎を壊した可能性がある、団地集会決議では契約できないガス工事や同じ理由の屋根防水外壁塗装が区分所有法違反であることを明らかにした私への見せしめで工事を強要したと状況証拠から疑われる。詐欺背任証拠隠滅犯罪を隠ぺいするだった。
⑥しかも実際に嘘の仮処分の条件を事務的に整えたのは当事者の弁護士ではなく、これも権限がない団地管理組合が契約した日本ハウズイング管理会社の法務部だと状況証拠から疑い、答弁書に記載したが安江裁判官は全く取り合わなかったのである。
⑦服部弁護士は、「区分所有法専門弁護士」とホームページで宣伝しながら、区分所有法を知らないのであった。知っているのは「標準管理規約」だけ！！古い団地は標準管理規約ではなく、本来の１９８３年の区分所有法通りの規約を知らない、看板に偽りありである。
⑧８３年の区分所有法全面改定は、フランスの集合住宅の法律を参考にして、米仏市民革命のバイブル法典ルソーの『社会契約論』の精神である集会で決めることになっている。決議条件や訴える権利がない団地の代理人である疑いも、審尋で明らかにした。
ところが裁判官が利く耳を持たなかっただけでなく、書証として提出しようとした最高裁長官ら法務省参事官室の１６名の参事官の名前が著者になっている『新しいマンション法』や基本文献である『別冊法学セミナー基本法コンメンタールマンション法』他コンメンタール本を答弁書で引用して書証として添付しようとしたら、「裁判所にもあるから」と受け取りを拒否してとんでもない決定を出したのである。
そのあと区分所有法を作った法務省参事官の一人が今の最高裁長官だと気が付き、「今の間」と思って「現最高裁長官が書いた本で参事官室に問い合わせを３回した」ことを当時の地裁に言った。
ところがこれをきっかけに、人形劇を妨害するなという仮処分の訴えを書いたとき、私の書いた訴状の後半の警察官の悪行と１５年ぐらい前から犯罪を居座り理事長らがやっていること、警察に１０年前にカルシウム工法の犯罪を伝えた部分やビラを妨害するから口頭で訴えをすることを市川警察に事前に了承を得ていた部分が、裁判所に２回コピーに行ったが無くなっているように思う。そして地裁だけで却下をした。
この前に警察の民事介入を止めようとした私をウソの自転車泥棒の濡れ衣を着せようと、夜中の１１時に２０分ぐらいドアの前で大声で数人の警察官がドアを開けよと騒いだのである。結局同じような自転車を警察官が持参して、私の自転車泥棒でないことを認めたのであるが、この話は詳細に別途書いておきたい。
１月から次の最高裁長官が就任する。東日本大震災の直後、最高裁に「菅直人が東京に計画停電を押し付けているが、必要がない。」と伝えた時の竹崎最高裁長官は定年前に「病気」で辞任したが、させられたと思うので、その時にこのブログに書いてある。
今度の最高裁長官が広報課長として、人事局長として、事務総長としてどういう実績を持った人物であれ、私の２０年間にたくさん災害対策を提案し人を助けた功績をはっきりさせておく。誰が最高裁長官でも、今までの経緯からそれが身を守る一番の方法であろうと思うからである。
もう一つが今の核戦争の危機！トランプが選挙中「北朝鮮の三代目とも話し合う」と公約したことの真逆の先制核攻撃に考えを変えたのは、安倍首相と会ったことが原因と想像している。それが顕在化した今年の１月２月から先制攻撃を防ごうと私と経産省と財務省官僚が頑張っただけで、国民も国会議員も通常国会中にも、まったく危機感がなかった。
北朝鮮への先制攻撃をアメリカがやる危険が高まったその時には、訴訟をするつもりで被告債務者の登記簿謄本を取ってあったから、今年だけでも２月に７月にも、今もまた１２月に無駄になってしまっている。
この１０年の登記簿謄本だけでも無駄にしたのが８万円ぐらいになる。東日本大震災が発生したらその危機を優先するように、、北朝鮮核問題が７月ピークで、本当に今日現在も明日にも先制攻撃の危険があって、さらにミサイルの急激な向上によって９月にもまた大危機だった。
民進党に要求していることは、津波台風等の水害防止のマイクロ水力発電の特許妨害だけではない。
学校の耐震化も私は９８年に参議院選挙公約として提案したことである。もちろん高齢化社会子どもの虐待やいじめ防止と震度５耐震の公共施設建て替えを一緒にやる提案、新エネルギー転換をして２０世紀中に耐震新エネルギーの高齢社会と子供の居場所提供とアジアの新エネルギー導入の援助を踏まえた発展誘導、それに公共団地をはじめとする新エネルギーの導入、銀行への税金投入をやめる公約、年金行方不明が嘘である背任詐欺、２００３年に提案した津波対策の具体案のうちマイクロ水力発電以外の分つまり空飛ぶ自動車や津波で泳ぐ自動車などの私の提案はトヨタ労連に再度請求する。
主権者が意思決定するツールとしての建て替えデータベース構築構想等請求項目はマイクロ水力以外にもたくさんある。
特に笹子トンネル以後は、災害予防調査会は手数料を取ることを通知してある。それ以前については、事務管理や不当利得で訴訟でたくさんの人を助けたことを証明する。
逆に民進党であれ希望の党であれ特に立憲民主党が一番の悪の集まりで、日本経済を潰して年金を消滅させ投機で儲けようとした可能性がある。
そして我々の年金を盗んだミスター年金長妻や菅、原発を爆発させた未必の故意の殺人菅や枝野や、全く不要な計画停電を特に私の住んでいる街で日本で一番多くやって、毎回１０００通のプラネット通信faxを妨害して、廃刊にしたなど、原発爆発の原因が菅や枝野ら特に立憲民主党にいった民進党幹部にあることを明らかにする。
そして菅や枝野らが災害対策を妨害したことや北朝鮮の核兵器がまさに落ちてくる寸前の現在のようなときにだけ、私が野党８党を集団的自衛権の法律について議論することそのために自民党の大物にも１５０日の通常国会を３か月延長して、おHン党の対策をオッ野党共に現実に即して議論することにしたら、突然志位一夫が小沢を誑し込んで、うち野党４党だけで、選挙ごっこの「戦争法案反対」「共産党の主張の人民政府の亜流」みたいなことで選挙をして惨敗した。
いままでいつも選挙ごっこにして現実の問題解決をしないで原子力発電所の爆発も大金くらいの国民の大損にするだけで、嘘に賠償金を枝野と菅が払わせて東電解体国有化で菅枝野が責任を問われないようにした。
そのために「年間太陽から核融合の放射線が２，２ミリシーベルト降ってくるのに、年間１ミリシーベルトの放射線で命が危ない」ことにして、賠償金が払えないから東電解体原子力保安院に責任を押し付けて原子力規制委員会に名前を変えてごまかす。
原発が震度５耐震で危険であることは私が２００３年に経済産業省に行って経産省と東電が自ら問題解決のためにいったんストップしたら、小沢と菅が一兵卒で、不破以下一斉引退後志位がめちゃくちゃに共産党をした。
その共産党に北y当選の危機が今のようになるから、しっかりするように議席を増やしてやったのに、なんと爆発張本人の菅枝野らとばかりくっつく。
これが言いたくて今日はここまで書いたが、「１２日に民進党は解体して再結成するとかいろいろ策動を大塚新代表と小川参議院会長かが発信している。二人はいずれも菅のシンパであって、何とか立憲民主党に１００億円持参金に合併する手立てを考えているのであろうが、１００億円は私が請求していることを忘れるな！
そして一番民進党議員が忘れてはならないことは、前の衆議院選で立憲民主党が野党票をかき集められた理由は公職選挙法違反のテレビ朝日の「枝野が改憲反対リベラル代表である」という嘘報道と、「山尾議員に女性地方議員が応援」との選挙中の同じ報道を繰り返し一議員候補を当選させようとした報道としか思えないＴＢＳへのテレビニュースを使った肩入れにある。
それはＴＢＳ出身の元キャスターと、テレビ朝日出身のニュースステーション等の朝日新聞出身の元コメンターを民進党議員や候補にしているテレビ朝日とＴＢＳが、公職選挙法違反を承知で不公平な重点報道を続けた結果であろう。
最初海江田元代表に損害賠償を請求した時から、「政党助成金で生活費や選挙活動費を出すことはドイツでは違憲である」と言っている。１９９８年に野党がまとまって銀行に税金を入れない国のままなら、日本は崩壊経済になっていない。
アメリカでも金融機関に税金を入れて助けることはしていない。嘘報道で「アメリカが銀行を税金で助けたから日本も」と無知な社会党とさきがけ日本新党のおこちゃまが日本を潰したのである。それらが今立憲民主党である。しかも枝野は船田元と一緒に、２００４年「改憲のために国民投票法が不可欠」と具体的な改憲への道を開いた野党の立役者である。
当然、今月の支持率が落ちているようにこれから化けの皮が剥がれるたびに立憲民主党一棟に集まっていた支持が変わるであろうが、どうあがいても、もともと我々の財政投融資をタダ金利マイナス金利で消滅させるための政党だから、続くわけがない。
でも「
私がいなければ原発の爆発はもっと大大大規模で、菅直人が大騒ぎして自分が首相にしがみつくために、朝日と組んで小沢や民主党議員や菅の閣僚に嘘を言った通り「東日本が滅亡する」規模になっていた可能性が高かったことをはっきりさせる。
はっきりさせようとした時期だが、「東京地裁高裁の建物の危険を２００２年伝えて、私の指摘したところを改修した後東日本大震災が来たから、私の提案がなかったら東京地裁高裁の建物が九段会館のように人が死んだ可能性があることを知っているはずの、東京高裁長官から最高裁長官になった、前の最高裁長官の間に」と最初思った。
ところが（最高裁長官の意向とはまったく考えられないが、）２０１２年とんでもない仮処分決定を千葉地裁安江一平裁判長に押し付けられた。「とんでもない」とは、まず➀「当事者能力のない」つまり所有権がない借家人や所有者の家族や、訴え辞退をした者も含んで、つまり登記簿謄本をチェックしないで仮処分審尋に呼び出したことが状況証拠から疑える。
➁仮処分を訴える集会の形式が法に沿っておらず、私を訴えた服部弘嗣弁護士に金を払ったのは、インチキ工事強要仮処分を訴えた他の所有者ではなく、敷地しか管理権のない、総会決議なしで裁判を行うことが許されない区分所有法第二章「団地管理組合」の会計からであった。弁護士費用の支出が背任になる金で弁護士を雇って工事を強要した。
➂その仮処分工事は、我が家の所有権である建物内部の工事を、嘘の理由で工事を押し付けて、その工事は行うと被害が出るインチキ工事であることを論証したにもかかわらず、強要した。現在では私が指摘した工事の欠陥が顕在化している。
たとえば工事強要前から何十年も使われていた排水竪管は赤さびやつまりがないのに取り換えたが、取り換え後の配管がたった４年で赤さびやつまりが顕在化して嘘をついてペンキ塗り替えをやろうとして私が撃退した。
本当の理由は④団地管理組合の理事長ら数人が決議しないで行った総額１億のカルシウム工法工事である。⑤さらに東日本大震災で工事直後にガス管が浮き上がって建物の基礎を壊した可能性がある、団地集会決議では契約できないガス工事や同じ理由の屋根防水外壁塗装が区分所有法違反であることを明らかにした私への見せしめで工事を強要したと状況証拠から疑われる。詐欺背任証拠隠滅犯罪を隠ぺいするだった。
⑥しかも実際に嘘の仮処分の条件を事務的に整えたのは当事者の弁護士ではなく、これも権限がない団地管理組合が契約した日本ハウズイング管理会社の法務部だと状況証拠から疑い、答弁書に記載したが安江裁判官は全く取り合わなかったのである。
⑦服部弁護士は、「区分所有法専門弁護士」とホームページで宣伝しながら、区分所有法を知らないのであった。知っているのは「標準管理規約」だけ！！古い団地は標準管理規約ではなく、本来の１９８３年の区分所有法通りの規約を知らない、看板に偽りありである。
⑧８３年の区分所有法全面改定は、フランスの集合住宅の法律を参考にして、米仏市民革命のバイブル法典ルソーの『社会契約論』の精神である集会で決めることになっている。決議条件や訴える権利がない団地の代理人である疑いも、審尋で明らかにした。
ところが裁判官が利く耳を持たなかっただけでなく、書証として提出しようとした最高裁長官ら法務省参事官室の１６名の参事官の名前が著者になっている『新しいマンション法』や基本文献である『別冊法学セミナー基本法コンメンタールマンション法』他コンメンタール本を答弁書で引用して書証として添付しようとしたら、「裁判所にもあるから」と受け取りを拒否してとんでもない決定を出したのである。
そのあと区分所有法を作った法務省参事官の一人が今の最高裁長官だと気が付き、「今の間」と思って「現最高裁長官が書いた本で参事官室に問い合わせを３回した」ことを当時の地裁に言った。
ところがこれをきっかけに、人形劇を妨害するなという仮処分の訴えを書いたとき、私の書いた訴状の後半の警察官の悪行と１５年ぐらい前から犯罪を居座り理事長らがやっていること、警察に１０年前にカルシウム工法の犯罪を伝えた部分やビラを妨害するから口頭で訴えをすることを市川警察に事前に了承を得ていた部分が、裁判所に２回コピーに行ったが無くなっているように思う。そして地裁だけで却下をした。
この前に警察の民事介入を止めようとした私をウソの自転車泥棒の濡れ衣を着せようと、夜中の１１時に２０分ぐらいドアの前で大声で数人の警察官がドアを開けよと騒いだのである。結局同じような自転車を警察官が持参して、私の自転車泥棒でないことを認めたのであるが、この話は詳細に別途書いておきたい。
１月から次の最高裁長官が就任する。東日本大震災の直後、最高裁に「菅直人が東京に計画停電を押し付けているが、必要がない。」と伝えた時の竹崎最高裁長官は定年前に「病気」で辞任したが、させられたと思うので、その時にこのブログに書いてある。
今度の最高裁長官が広報課長として、人事局長として、事務総長としてどういう実績を持った人物であれ、私の２０年間にたくさん災害対策を提案し人を助けた功績をはっきりさせておく。誰が最高裁長官でも、今までの経緯からそれが身を守る一番の方法であろうと思うからである。
もう一つが今の核戦争の危機！トランプが選挙中「北朝鮮の三代目とも話し合う」と公約したことの真逆の先制核攻撃に考えを変えたのは、安倍首相と会ったことが原因と想像している。それが顕在化した今年の１月２月から先制攻撃を防ごうと私と経産省と財務省官僚が頑張っただけで、国民も国会議員も通常国会中にも、まったく危機感がなかった。
北朝鮮への先制攻撃をアメリカがやる危険が高まったその時には、訴訟をするつもりで被告債務者の登記簿謄本を取ってあったから、今年だけでも２月に７月にも、今もまた１２月に無駄になってしまっている。
この１０年の登記簿謄本だけでも無駄にしたのが８万円ぐらいになる。東日本大震災が発生したらその危機を優先するように、、北朝鮮核問題が７月ピークで、本当に今日現在も明日にも先制攻撃の危険があって、さらにミサイルの急激な向上によって９月にもまた大危機だった。
民進党に要求していることは、津波台風等の水害防止のマイクロ水力発電の特許妨害だけではない。
学校の耐震化も私は９８年に参議院選挙公約として提案したことである。もちろん高齢化社会子どもの虐待やいじめ防止と震度５耐震の公共施設建て替えを一緒にやる提案、新エネルギー転換をして２０世紀中に耐震新エネルギーの高齢社会と子供の居場所提供とアジアの新エネルギー導入の援助を踏まえた発展誘導、それに公共団地をはじめとする新エネルギーの導入、銀行への税金投入をやめる公約、年金行方不明が嘘である背任詐欺、２００３年に提案した津波対策の具体案のうちマイクロ水力発電以外の分つまり空飛ぶ自動車や津波で泳ぐ自動車などの私の提案はトヨタ労連に再度請求する。
主権者が意思決定するツールとしての建て替えデータベース構築構想等請求項目はマイクロ水力以外にもたくさんある。
特に笹子トンネル以後は、災害予防調査会は手数料を取ることを通知してある。それ以前については、事務管理や不当利得で訴訟でたくさんの人を助けたことを証明する。
逆に民進党であれ希望の党であれ特に立憲民主党が一番の悪の集まりで、日本経済を潰して年金を消滅させ投機で儲けようとした可能性がある。
そして我々の年金を盗んだミスター年金長妻や菅、原発を爆発させた未必の故意の殺人菅や枝野や、全く不要な計画停電を特に私の住んでいる街で日本で一番多くやって、毎回１０００通のプラネット通信faxを妨害して、廃刊にしたなど、原発爆発の原因が菅や枝野ら特に立憲民主党にいった民進党幹部にあることを明らかにする。
そして菅や枝野らが災害対策を妨害したことや北朝鮮の核兵器がまさに落ちてくる寸前の現在のようなときにだけ、私が野党８党を集団的自衛権の法律について議論することそのために自民党の大物にも１５０日の通常国会を３か月延長して、おHン党の対策をオッ野党共に現実に即して議論することにしたら、突然志位一夫が小沢を誑し込んで、うち野党４党だけで、選挙ごっこの「戦争法案反対」「共産党の主張の人民政府の亜流」みたいなことで選挙をして惨敗した。
いままでいつも選挙ごっこにして現実の問題解決をしないで原子力発電所の爆発も大金くらいの国民の大損にするだけで、嘘に賠償金を枝野と菅が払わせて東電解体国有化で菅枝野が責任を問われないようにした。
そのために「年間太陽から核融合の放射線が２，２ミリシーベルト降ってくるのに、年間１ミリシーベルトの放射線で命が危ない」ことにして、賠償金が払えないから東電解体原子力保安院に責任を押し付けて原子力規制委員会に名前を変えてごまかす。
原発が震度５耐震で危険であることは私が２００３年に経済産業省に行って経産省と東電が自ら問題解決のためにいったんストップしたら、小沢と菅が一兵卒で、不破以下一斉引退後志位がめちゃくちゃに共産党をした。
その共産党に北y当選の危機が今のようになるから、しっかりするように議席を増やしてやったのに、なんと爆発張本人の菅枝野らとばかりくっつく。
これが言いたくて今日はここまで書いたが、「１２日に民進党は解体して再結成するとかいろいろ策動を大塚新代表と小川参議院会長かが発信している。二人はいずれも菅のシンパであって、何とか立憲民主党に１００億円持参金に合併する手立てを考えているのであろうが、１００億円は私が請求していることを忘れるな！
そして一番民進党議員が忘れてはならないことは、前の衆議院選で立憲民主党が野党票をかき集められた理由は公職選挙法違反のテレビ朝日の「枝野が改憲反対リベラル代表である」という嘘報道と、「山尾議員に女性地方議員が応援」との選挙中の同じ報道を繰り返し一議員候補を当選させようとした報道としか思えないＴＢＳへのテレビニュースを使った肩入れにある。
それはＴＢＳ出身の元キャスターと、テレビ朝日出身のニュースステーション等の朝日新聞出身の元コメンターを民進党議員や候補にしているテレビ朝日とＴＢＳが、公職選挙法違反を承知で不公平な重点報道を続けた結果であろう。
最初海江田元代表に損害賠償を請求した時から、「政党助成金で生活費や選挙活動費を出すことはドイツでは違憲である」と言っている。１９９８年に野党がまとまって銀行に税金を入れない国のままなら、日本は崩壊経済になっていない。
アメリカでも金融機関に税金を入れて助けることはしていない。嘘報道で「アメリカが銀行を税金で助けたから日本も」と無知な社会党とさきがけ日本新党のおこちゃまが日本を潰したのである。それらが今立憲民主党である。しかも枝野は船田元と一緒に、２００４年「改憲のために国民投票法が不可欠」と具体的な改憲への道を開いた野党の立役者である。
当然、今月の支持率が落ちているようにこれから化けの皮が剥がれるたびに立憲民主党一棟に集まっていた支持が変わるであろうが、どうあがいても、もともと我々の財政投融資をタダ金利マイナス金利で消滅させるための政党だから、続くわけがない。
でも「