三号被保険者問題と昭和２９年以前の旧年金行方不明の原因はコンピューターシステム設計の欠陥が原因か？②

３月８日付ブログに書いたように、前回衆議院選挙の前に長妻昭衆議院議員が騒いだ「年金５０００万件行方不明」とそのあと週刊誌などで追及した「旧厚生年金加入期間が消えている」という指摘の本当の原因が、システムにあるとわかっていたら、濡れ衣を着せられた社会保険庁職員ほか様々な立場の人々に広がって、選挙中に長妻昭と菅直人を追及できて、民主党の衆議院選挙の大勝はなかったでしょう。「民主党の衆議院選挙の大勝の原因は、長妻議員の年金追及」と選挙後マスコミが一斉に持ち上げることはなかった。
　自公の大敗と社会保険庁職員の冤罪は、年金行方不明のウソに影響されたマスコミが「政権選択選挙」という風をあおったからでした。マスコミは民主党応援を書きたい放題、人気投票選挙違反のやりたい放題で、一般人や無所属候補は公職選挙法の規定が憲法の言論の自由や法の下の平等に反するめちゃくちゃな規定で、高額なので図書館にさえほとんどない差し替えサービス付きの本を根拠に文書違反の取り締まりや運用が行われている。有料で第三種郵便の許可を受けていない文書は衆議院議員の任期満期の６っか月前から、立候補者について批判を書くと事実であっても選挙違反になる。選挙期間中は、国政選挙では日本社会に関することなら何でも選挙違反の文書になる可能性があるから、「選挙期間中は全く関係ない本も出版しない」と選挙管理委員会に言われたほどに選挙についての一般人への言論統制はひどすぎる。このような不公平な状況で、民主党が嘘の年金追及と予算の当てがない直島政調会長のいいかげんマニフェストで大勝したのでした。
　当時長妻議員が指摘した年金行方不明事例の本当の原因は、簡単に言うとコンピューターシステムを新しくしたときに必要な情報をシステムに取り入れなかったことが原因と思われる。つまりシステムエンジニアやシステムアナリストやプログラマーの責任です。当然社会保険庁や厚生労働省側の発注責任も免れませんが、トップや関係部署の管理職の責任であって社会保険庁や社会保険事務所のヒラ組合員には関与できない話です。

具体的には
①長妻昭が国会で、菅直人厚生大臣の行った年金番号を勝手に１個にした事で生じた厚生年金期間や国民年金期間が年金額に反映されない、菅直人が行った年金行方不明を「社会保険庁職員の横領」にすり替えた
②手書きの記録のミスや１９８５年から始まった年金相談コンピューターシステムの立ち上がりにおける初期不良を、社会保険庁や厚生労働省が基礎年金に一本化した新システムに移行するときに修正しなかった
③昭和２９年以前のカセットで別に記録して、社会保険事務所で相談員が年金受給の請求書が出た時点で照らし合わせていた手順を、新システムに入れずに、チェックしないで自動的に請求することが当然のシステムにしてしまった。
事が主な原因と思われる。
　年金の受給手続きを経験していないとよくわからないでしょうが、社会保険事務所の年金相談窓口で今まで相談員が行っていたチェック機能をコンピューターに置き換えないで、年金額を計算して自動的に加入者に早期に知らせてしまうお粗末なシステムを設計したことが、長妻が得意になって追求した現象が大量に生じた原因です。だから国会で細川大臣が「第三号被保険者として年金お知らせ便で通知したから、これに合わせて制度を変えた」という趣旨の発言を繰り返したのです。
　長妻のはずかしいところは、日本一のコンピューターメーカーＮＥＣ出身で日経ビジネス記者出身を売り物にしていたのに、コンピュータシステム設計のミスを、平公務員の横領と決めつけたことです。最初の就職先であるＮＥＣでコンピューターを少しでもわかっていたら、社会保険庁職員にいいがかりをつける前に、システム設計を請け負った企業の責任を追及でできたかもしれません。あれだけ大掛かりに非難するなら、ちゃんと調査してしかるべきでした。私のように年金相談オンラインが始まった時から知っているもの以外、社会保険労務士でも隠された真実はなかなかわからないでしょうが、長妻議員は経済誌の記者の経歴も誇ってました。単なる個人である私に比べたらとてつもなく大きい国会議員の調査権限をつかえば、真実の追及が不可能だったとまでは言えません。
　少なくとも誠実な調査をした上なら、国会議員として議場で追及したことについては日本中を揺るがした大嘘であっても、刑事責任を問われないでしょう。しかし長妻が月刊現代他各マスコミに登場して行った社会保険庁職員に対する言いがかりについては、これは最低でも民事の責任がある。つまり不法行為の損害賠償責任があるし、厚生労働大臣時代に違法行為をした場合は、民事の損害賠償の責任だけでなく、刑法や国家賠償法の責任が生ずる可能性が大と思われる。
　長妻昭が厚生労働大臣として、「第三号被保険者の資格がないものを２５年遡及して２年保険料を追納するだけで２５年分年金を毎年受け取れるという課長通達を認めた理由は何か？」「社会保険庁職員を全員退職させ、社会全体の年金についての信頼を失わせたのはどうしてか？」を、長妻大臣と一緒に職務を遂行した厚生労働副大臣と政務官と一緒にまず参考人招致で明らかにしたらどうか？ほかに「５０００万件の行方不明を２月だけでなく５月にも追求した理由は何か？」「裏の目的は社会保険庁解体ではないのか？」「５０００万件行方不明の原因が菅厚生大臣にあることをいつ知ったか？」「菅が原因者であると知った後も社会保険庁職員を攻撃した理由は何か？」等をこたえなければ、長妻昭前大臣証人喚問もやむを得ないのではないか？

細川厚生労働大臣の年金行方不明や第三号被保険者のウソはコンピューターシステム設計の欠陥が原因か？①

今回の第三号被保険者についての厚生労働省の詐欺ペテン対応は、第三号被保険者だけでなく、長妻全大臣が主導した年金の特例全体を見直すきっかけとなる。さらに長妻が提起した「年金５０００万件行方不明と社会保険庁悪者論」の本当の目的までさかのぼって、菅直人首相と民主党のペテンを白日の下にさらすことになるでしょう。
　３月８日の報道ステーションでは、キャスターとコメンターがあいかわらず「社保庁が悪い論」を展開してましたがその内虚偽報道の責任を問われるでしょう。今後このブログでは、菅お追従マスコミが民主党の主張を検証することなく騒ぎ立てた「年金行方不明は社保庁が悪い」論は嘘であること、年金行方不明の責任者は菅厚生大臣であること、民主党が騒ぎ立てた理由は社会保険庁の解体と歳入庁が目的だったことを明らかにします。
　細川大臣はテレビ中継のあった昨日、世耕議員から「どうして２年間保険料を支払ったら、２５年分年金がもらえる特例を課長通知で出したのか？」を問われて「年金お知らせ便で何度も第三号被保険者であると知らせたから」と答えた。ここに真実のカギがある。年金お知らせ便なるものは、長妻議員が「５０００万件行方不明」を騒ぎ立ててから、共産党の落選議員の提案で導入したという形式をとったが、厚生省の「基礎年金番号を一つにしたことで加入期間や年金見込み額がわかる」メリットの宣伝として、最初から制度設計されていたのではないか？ましてや年金お知らせ便を配達したのはつい最近のことであって、遡及適用を２５年分認める理由にならない。
　私は長妻が「５０００万件行方不明」を騒ぎ立てて朝日系で一斉にテレビと新聞で社会問題化させた直後に、「５０００万件行方不明は国民に黙って、厚生年金と国民年金の番号を１９９７年１月１日付で当日適用されている番号に勝手に統合したことが原因であり、制度設計時の厚生大臣は菅直人である」と指摘し、問題解決のためのいくつかの提案をした。
　詐欺ペテンの第三号被保険者特例を批判されて、細川大臣がこれから出そうしている法改正は４年前に私が提案したこととほぼ同じであって、民主党はスウェーデン方式の税方式だといってこれを妨害して嘘八百を並べ立てた。今は衆議院選挙区選出議員が無効になるかもしれない時に新たな立法をするべきではありません。年金裁定が済んで３月１５日に振り込みを待つだけの人が何人いようと、保険料を支払っていない人になんら根拠のない支出を国がすることは許されません。支給を停止するべきです。「菅が原因者」と指摘した直後に、今度は長妻が「昭和２９年以前の旧制度の年金期間が行方不明」と騒いだので、いろいろ調べて基礎年金５０００万件行方不明事件から今回の第三号被保険者の詐欺ペテン適用までの一連の運用不正緩和の本当の原因は、年金お知らせ便を国民一人一人に送ることを可能にした、基礎年金番号を一つに統合して導入した「コンピューターシステムの欠陥であると疑っています。これを前回の衆議院選挙にあわせて広く国民に知らせようとしたが、公職選挙法の事前運動文書違反となることが分かったので中止しました。
　今は総理大臣を非難しても国会議員を非難しても選挙違反にならない時期なので、この問題についても災害問題と一緒においおい書いていくつもりです。民主党のスウェーデン方式とか年金消滅さわぎの真の原因は、阪神大震災の対策コストを団塊の世代の厚生年金積立金を盗んでまかなう陰謀です。このような謀略に民主党の労働組合出身者が加担していることは嘆かわしい限りです。１年以上の厚生年金被保険者期間のあるすべての人々が、近く行われるであろう「衆議院３００選挙区のやり直し選挙」で菅長妻峰崎らの陰謀に「ＮＯ」を突きつけることを期待するものです。