菅直人が何をやったのか？－債務不履行と不法行為の連続を朝日・岩波が応援した謎4

みんなの党渡辺8億円の借入があきらかになって、維新の会と結の党の合流が進むのだそうである。
そもそも突然みんなの党ができて候補を擁立した時からおかしい。

同じように維新の会もどこから資金を調達したのか？不思議なのは日本新党ブームもみんなや維新も、毎回マスコミが応援して初めての選挙でほとんど選挙期間がないのに多数の当選者を得ていることである。

いずれも規制緩和行財政改革を旗印としてきた。そのルーツは臨調であって、戦前にも臨調があったというが調べていない。

民主党の場合は旧民主党は鳩山兄弟からの借り入れで、新民主党になった時に返済したという報道があった。

さきがけや日本新党はどうだったのか？細川の父親に財産があっても新党の資金が室町時代から続く細川家の財産で政党を結成したのではないらしい。佐川急便からの借り入れの説明責任が辞任のきっかけになって今回も東京都知事選で追及されていた。

自民党が銀行から莫大な借金をしていたことは80年代からしられていた。、新進党の設立資金が小沢一郎が自民党を出た時に自民党の金庫から隠し金がなくなっていた金だとか一時週刊誌が騒いだ。

あるいは、91年の湾岸戦争の時に日本が払った１３５億ドルの多国籍軍の負担からアメリカからバックされたとか、小沢の政治資金が不動産で運用されていた水谷建設疑惑頃の野中批判など、いろいろな話が出たががやぶの中だ。

しかしこのころの新党は、大臣や自民党の幹事長経験者の実力者が自民党をでて、財界も官僚もそれに乗ろうとしたぐらいで、みんなの党や維新や結の党などの新党結成とは違うとおもう。



「主権在民」ということばが、投票に行く権利だけでなく自ら立候補する権利を含んでいる」このことがこの国の国民に理解されていないことが、新党ができると後でおかしいことが出てくる根本原因である。

今の舞い選挙ごとに出てくる新党は、突然供託金を何十人分も選挙活動費の大金がどこからか集められると思えない若い議員グループが、たくさんの候補者を擁して選挙戦を戦い、短い選挙期間で大量に勝利する。

不公正な選挙制度はこういうことを可能にしている。


今の選挙制度で実質的に誰でも立候補する権利があるか？
ないのである。現在の国会議員選挙は300万円の供託金がはらえなければ立候補できない。これでは貧しい人は主権在民にならない。

選ぶ側の主権在民も実質ない。選挙期間が短すぎることは以前書いた。その結果誰がふさわしい候補か？判断ができない。

おかしなことに全候補者が会する立会演説会を選挙管理委員会が開くことはいけなくて、テレビで政見を発表できるのは小選挙区議員だけである。比例区議員も政党名以外の個人名が多いほうが順番に選ばれるなら、比例区の議員も自らの政権を発表すべきではないか？

国会審議では比例区議員も小選挙区議員も党議拘束に縛られる。小選挙区議員は党議拘束に縛られるべきではないのではないか？

自民党の場合、本来は党議拘束するべきでない議員個人の意見を総務会で自由に発言して、それぞれが自ら全会一致で決める建前で、同じ投票行動をする。建前は拘束するのではなくではなく自由に意見集約をしたら全員一致になった。だから憲法に反しないということだったのだろう。

少なくとも、小泉の「郵政是か非か」の前は、自民党では憲法に従って建前が生きていたと思われる。だから、総務会で反対しても党議拘束をかけて従わなければ公認をしないと脅かす小泉に、ベテラン議員が「自民党のルールに反する」と反対して、無所属で立候補した。

ところが選挙制度がおかしいので、毎回小選挙区で勝っている大臣経験者のベテランでも勝てないほど、不公正な選挙制度である！

憲法で個人単位の国会議員の選び方のルールを決めているのに、そこに書いていない政党政治が優先されて、政党に属してないと極端に選挙で不利である。

現在の公職選挙法は選ぶ方も選ばれる方も、「小泉郵政解散は主権在民の憲法に反している」と、今でも小泉の解散を訴えるべきである。

ところが自由民権の根源にかかわる郵政解散の不正な選挙を、マスコミは選挙中も「小泉支持80％」とか嘘の世論調査をして逆に応援したことで小泉が勝った。もう一は最大野党の執行部、民主党岡田枝野が負けさせたようなものであった。

この時「郵政民営化が正しいことだ」と朝日や共同が小泉を後押ししなかったか？そして毎回できる新党が、小泉と同じように、日本新党や旧民主党以後おなじように「行政改革・規制緩和」を必ず主張した。雨後の竹の子新党の資金の本当の出所はどこか？

本来は第四の権力ジャーナリズムは「小泉が参議院で反対が過半数だと言って衆議院を解散した」ことを徹底的に批判すべきだった。この国のマスコミは、主権者の側に立っていない証拠である。

それどころか、小泉と一部どころかテレビから新聞から週刊誌まで、マスコミが結託して、最初から強引に解散を予定して、「支持率８０％」の小泉ブームのウソをばらまいたのではないか？と疑っている。

選挙期間が短すぎて、候補者の情報がなさ過ぎて、候補者の数が少なすぎるなかで、マスコミ誘導で選挙を動かすことは簡単である。

だから毎回新党がブームになって与党を補強する。その与党が自公であれ、民主社民であれ、年金を盗んでインチキ耐震でインチキ水害対策で莫大な税金を無駄遣いして「「行財政改革」「規制改革」とうそぶく。これをマスコミがたたえる。

こんなおかしな社会に８０年代初めからなってきた。ちょうど１９８２年、日本が世界一の経済大国になり、アメリカが双子の赤字で基軸通貨国であっても凋落した時だった。

そのころ朝日新聞は毎日朝と夕方と書いてあることが１８０度逆転して、そのうち行革派が勝ったのであろう。我が家はその頃朝日新聞をやめた。毎日日経新聞と赤旗を比べて、双方を批判的に比べて読むことにした。

菅直人が何をやったのか？－債務不履行と不法行為の連続を朝日・岩波が応援した謎3

昨日は、株式の権利落ちで実質本年度の締めだったらしい。
それにしては異常な動きだったのではないか？、

菅直人が阪神大震災直後にやったことを２に書いたが、そのころ菅以外のさきがけ議員も同じようなものだったし、社会党議員も前ならあり得ないレベルに下がってきてた。

このころ８９年からソビエトが崩壊し、東欧諸国が雪雪崩的に崩壊した。

今まで社会主義モデルで主張してきた人たちは「社会主義」じゃなくなって、社民主義を飛び越して　民社党も自民党も飛び越えて、当時レーガンからイギリスのサッチャーに広がったウルトラ保守の新自由主義新保守主義の主張に飛びついてしまった。

それが朝日新聞の記者だった細川の「日本新党」を押す、当時は新植民地主義傀儡に成り下がっていた朝日新聞に社会党が乗っかってしまった一因だったであろう。

もう一つ社会党が社民主義やケインズ主義修正資本主義を飛び越えて、ウルトラ保守主義の新保守主義の主張をした理由は「消費税反対」で選挙に勝った８９年の女性議員や若手議員が、いってみれば「家計簿おばさん]レベルだったのではないか？

土井委員長の下で躍進した「消費税反対」で当選した女性議員あるいはブームに乗って知り合いの知り合いで公認して当選した社会主義と縁もない若手議員らは、その年１月の阪神大震災よりもその年の参議院議員選挙が大事だったのではないか？

今でも民主党の主張は自社さ旧民主党のあほな「拡大再生産」を分かっていないで得意になって「少子化がどうのこうの」で予算委員会でテレビに出ている。根源的にあほな家計簿おばさんの主張である。

そもそも少子化論議そのものが、厚生年金を盗むための陰謀である。前にもかいたが、厚生労働省の合計特殊出生率を算出する担当は、菅と枝野が２００４年「スウェーデン方式の民主党案の年金」だといって、厚生年金をなくして積立金を盗む国家詐欺行為を法律にしようとしたとき、統計の担当を論破してある。

菅直人が何をやったのか？－債務不履行と不法行為の連続を朝日・岩波が応援した謎2

次に菅直人の発言がクローズアップされたのは、阪神大震災の直後頃だった。住宅公団の後進であった都市公団とNEDO新エネルギ-事業団を廃止せよという主張が報道されたときだった。

これが今の新民主党で菅と,私が小沢に推薦したはずの政調会長トヨタ労連直島が「億ション」で旧自社さ民主党の菅の主張に政策を完全に取り替えた「行財政改革税金を無駄遣いしない」マニフェストのルーツである。

また菅が震度５耐震の原子炉をごまかした原発担当部署であった科学技術庁を分割して責任をごまかしたことが爆発騒動の時に、ｔｐｐ担当を保安院のスポークスマンにして「メルトダウンはしていない」と言わせ続けたことでわかったのである。

また菅は、震度５耐震のまま関西は地震が来ないからと戦時基準で高速道路や新幹線や吊り橋や学校や役所や住宅を作って、阪神大震災の責任を問われた国土庁と経済企画庁と建設省と運輸省が省庁改変で火事場の焼け太りをさせた。

菅はこのころ他にも、金融で刑事責任を問われるべき大蔵省金融局を組織変更で助けていた。特におかしかったのが金融庁である。９８年野党三党再生法と菅の裏切りは次の機会にするが、金融庁ができたときに、私が印象に残っているのは、ワイドショーのリポーターが大蔵省から金融庁への引っ越しを取材して「引っ越しで段ボール箱がどんどん運び出されて証拠が消えていく」と必死で訴えていたことであった、


当時私は公団から規定で支給された建て替え移転費用９０万円で研究生になって、地震とエネルギー転換に対応した団地建て替えモデルを研究し、ｎｅｄｏのやってた太陽電池開発と公団住宅の建て替えを組み合わせようとしていたので、菅の公団の民営化の主張は、５年間やってきた研究の否定だったのでよく覚えている。菅は私の研究費を台無しにした一人でもある。

そのあとも菅は私のやることを必ず妨害するように登場した。つまり菅はいつもまっとうな対策を妨害して、嘘の理由でインチキ戦争研究所を助ける方向の主張をして、テレビで取り上げられてきた。

その理由が大政翼賛東大戦争研究所の戦後の耐震基準の証拠隠しの広告塔だったからだと今は分かってきた。それが「行財政改革」である。

修正菅直人が何をやったのか？－債務不履行と不法行為の連続を朝日・岩波が応援した謎１

これは民主党への債務不履行と不法行為責任追及のために書いている。

原発爆発の時、菅首相でなければ、まず誰が首相でも辞任に追い込まれていたであろう。

ところがマスコミが菅を追及しなかったのである。これがチェルノブイリ級放射能を１０００日以上垂れ流すことになった原因である。

そのルーツは何か？ここがはっきりしないと菅を応援する「原発反対」を叫ぶが実は、「原発爆発促進菅応援マスコミ」が、私の菅枝野細野野田＆民主党への原発爆発放射能毒水の地下水流出責任追求損害賠償請求を妨害するに違いない。

菅直人がやったことでまっとうなことはないと思う。
その主張はほとんど「国家賠償法時効後に行ってきた防災対策の変更の裏対策」である、選挙に当選する前からマスコミへ登場し、最初から登場させるほうにも本人にもこの裏の意図があったと疑えるのである。

防災で日本の方向を誤らせる場に菅がいつもいた。菅を利用してきたのは、旧日本企画院系列、つまり経済企画庁・国土庁系列の人脈ではないか？

だから朝日と岩波の中の戦時中からの企画院大政翼賛勢力がずっと菅の応援団で日本を間違わせてきたと思うのである。

つまり全国総合計画や、建設省や運輸省の各業法５か年計画や６９年の鉄道平面軌道取りやめー高架地下化推進施策等の間違いをこっそり変更する宣伝マン広告塔として、一貫して大政翼賛の変身した闇勢力が、自民党を表で利用して、裏で菅を利用してきた。だから途中からは菅と小泉を使って世論誘導をしてきた。

闇勢力は民主党政権を操ることに失敗するとそのあとは橋本大阪市長を使って「大阪都構想」で即時道州を妨害第三局政権を狙い現在は捨てつつある。これから小泉河野ジュニアを使って、現在も阪神大震災後の菅小泉の役割と全く同じことが、つまり「菅のエイズ」や「小泉支持８０％」のような嘘で国民誘導が推進されようとしている。

河野事務所には「小田原の富士山宝永噴火火山灰被害を伝えて、選挙区のほうを原発対策より優先する」よう忠告したところである。

こういう謀略方向に必ず小沢が利用されて、菅一平卒や細川小泉東京都知事選のように一口噛む。小沢がいつも菅にだまされた原因の一つは、下河辺初代国土庁長官にあるのでは？と思うのである。


１、私の直接債務不履行と不法行為と国家賠償法の損害賠償請求対象になる以前の菅のおかしさ

　①朝日新聞紙面への菅の登場からその記事に違和感を覚えた。それは「学生が市川房江の選挙活動をしている」という話だったと思う。「学生が選挙応援をした程度を大々的に報道する記事」への違和感だった。９８年の菅の野党三党再生法に対する裏切りの後、「市川房江氏を応援したときから見返りに菅の立候補への協力を要求した」との、市川房江側近側からの菅批判話がでた覚えがある。

　②次に菅の名前を聞いたのは「農地の宅地並み課税」であった。政治なんかまったく関心なかったが、「都市近郊農地の住宅地並み課税が、宅地を供給する住宅不足の解消の特効薬」と宣伝された事が奇妙だった。

おかしさは２つある。まず税制である。「土地の税制という資本主義の根本にかかわる税制で、菅のような新人の意見がとおるのか？自民党議員でないのに！」という疑問である。

　③私の防災研究にとって１番重要な震度５耐震と関係するのが、菅のかかわった（菅の主張は「台湾の公有土地制度」で都留重人が支持したことが岩波とのつながりのルーツ？だったらしいが実際菅が広告塔の役割を果たしたことは「菅とえば宅地並み課税」がエイズ前の印象だったのでそうである）制度の真の役割が木造モルタル住宅と震度５耐震ビルの建て替えがバブル期に促進されたことである。震度５耐震というのは、実は闇勢力が一番隠したい昭和１９年戦争末期に下げられた戦争基準なのであるから、福島原発が地震で壊れて当然だった。

菅が登場する直前、１９６８年の十勝沖地震で、日本中の６４年以降新しく建てたビルが壊れることが実証された。これを国民に内緒で１０年後から、８０年代の４全総の新たな都市計画で作り直す謀略が始まった。

つまり「住宅不足解消や宅地位並み課税」の本当の目的は、高度成長期に作った震度５耐震の都心や駅前のビル群の建て替えと、２３区内の住宅や小零細企業の、都市近郊への移転であった。そのために農地の住宅地への転換が必要だったのである。

だから８６年からたった３年間で都心の建て替えが進んで土地価格が場所によっては１０倍に株５倍になった。そのバブルと同じような経済を理想として黒田のアベノミクスの第一の矢と第二の矢が放たれて獲物が全くない状態で１年を迎えたのである。

その菅や朝日出身細川元首相の操る野田佳彦が、黒田の政策を民主党で先にやったのは当然であった。菅の主張と朝日の宣伝の内容とその結果が全く乖離していて、裏の目的が違うことが菅の登場のころからエイズで人気絶頂に達したころや脱ダムや年金行方不明や原発４連発まで一貫しているのである。

　④国民や防災にとってもっと重要なことは、宅地並み課税によってグリーンベルトやドイツを参考にした農業地域を持つ、緑を重視する戦後の都市政策が変更されたことである。菅の制度によって都市河川洪水が全国各地の新興住宅地で７０年代末から出現した。そのころから脱ダム派が主張した「７９年の技術基準の変更が行われたのである。その役割を知らないで脱ダム派が津波おいでおいで改修を自民党以上に推進した。


つまり都市水害の原因者広告塔菅とさきがけ日本新党と７０年安保社会党が一緒に、さらに「脱ダム」と騒いで、実は阪神大震災の淀川決壊対策を国民を欺いてやるために作った法律が、９７年の新河川法である。

この法律が東海豪雨などさらなる大洪水を招いて、新河川法による河川改修方法の変更が三陸津波を増幅させたのである。その話と学校耐震化など私の損害賠償につてはこの後連載する。　

3，11発表した最高裁「首都直下地震等業務継続計画」と田中真紀子騒動

最高裁は本日３月１１日付で「首都直下地震等業務継続計画」なるものを発表した。中央防災会議と地震予知学者に一番騙された役所が裁判所である。そのため裁判所と検察は、霞が関より10年遅れて耐震化を04年から大急ぎでやって、東日本大震災で大揺れしたのである。もっとも最新設備の小泉がつくった官邸や移転した防衛省も大揺れしたはずだから、最新耐震がどんなに嘘か！お笑いである。

以前ふれたように読売に「真紀子逮捕」とトップニュースで出た当時、田中真紀子をどうやったら助けられるかとと考え、「裁判所が皆震度5耐震で危険」と知らせることにした。今考えると、田中真紀子にそこまでする価値がなかったとおもう。感謝されるかわりにとんでもないことをされたので、「週刊文春の言うとおり」の人格だと実感している。

もっとも田中真紀子は税金を何十兆何百兆無駄づかいして国民を犠牲にしていないから、菅小泉小沢よりはるかにまっとうではある。

そのころは、１５０年に一回の火星大接近のピークの後で、「近いうちに長周期の巨大地震と津波が来るから、全国の裁判所が崩壊・水没する可能性がある事を知らせなければならない」と以前から思っていた。

各地を調べて、巨大地震の可能性のあるところを回ると、一級河川の河口部分に役所や裁判所がある。ところが裁判所だけが全く古いままなので、どう考えても裁判所は何にも知らされてないとしか思えなかったからである。

だから第一声で最高裁判所事務方に「霞が関は１０年前の９４年（本当は阪神大震災対策でなくノースリッジ対策）から阪神大震災対策の耐震化をしているが、最高裁は２００１年全国で１００人以上の国立大学の耐震や予知学者を専門家として任命して阪神大震災の裁判で助言を求めているが、そのたった一人でも、『裁判所の建物が震度５で壊れたり津波でやられる』と知らせた学者がいるか？」と言った。

さらに「最高裁以外の建物は危険である。特に東京地裁高裁の建物は、81年新耐震でつくり直したと思うが、中ががらんどうで、建っているところは、日比谷埋没谷といって関東大震災の時には地盤が悪い代名詞だった場所である。壁は叩けば空洞だし地下は亀裂だらけでこのままだと壊れる」と一気に言った。

そのあとにこう付け加えたのである。「現在の震度５の裁判所を含むすべての公共施設や土木工事は、角栄がやったので、その解決を真紀子氏がするように働きかけたら、自民党を出た。それで秘書給与攻撃が始まった時私は責任を感じて『在籍出向』が嘘でないと証明できるだけの資料を集め、１年間彼女の秘書を通じて、『トータルで在籍出向の条件を満たしてる』と答えるように伝えた。パウエル国務長官とダンスをした外務大臣が冤罪となったら、世界中から批判されるのではないか」と。

角栄の私設秘書だったという人物と電話で話して、その指定した住所に証明できる資料を送った後、田中真紀子は逮捕されなかった。最高裁は2004年から３年で全国すべての裁判所を建て替えか改修をした。その途中で、「岡田恒男の耐震改修理論がインチキ」だと何度も電話したが、工事担当者につながって工事が終わってしまった。

3，11で一番海に近い水戸では、「耐震工事後の裁判所が一部壊れた」との報道があったように、裁判所はほかと同様、改修建替えをしても安全とはいえないのである。特に最高裁の建物は、真紀子騒動時は「安全」と保障したが、２０１１年２月、つまり３年１か月前、私は「吹き抜けで傾斜地で、外観を飾る大きな石が倒れる可能性がある危険な建物」と変えた。

東日本大震災の後、３月２３日の違憲状態判決の前、「菅は東京でも大変だと思わせるために嘘で計画停電をやっている。」と伝えた。そのとき確認したが、やっぱり最高裁は３，１１で大揺れしたそうである。なのにどうして最高裁は中央防災会議の提唱する「業務継続計画」を作るのか？！

首都直下地震で事業を継続できるための計画など、前提がまったくまちがってると思う。今起きてる房総の長周期の滑りは元禄関東大震災で、松戸まで津波が遡上し、宝永の東海南海地震と宝永富士山噴火が起きた時の危機の兆候と思われる。

たとえばつい先日、大雪が溶けただけで日比谷から霞ヶ関、東京地裁高裁周辺は水没した。実際はあり得ないだろう首都直下想定ではなく津波を伴う元禄長周期地震だったら、最高裁の建物は崩れ東京地裁高裁は津波で水没。周辺超高層ビルや東京タワーやスカイツリー、首都高新幹線は崩落し、地下鉄地下街は水没する。

つまり首都直下地震想定とは、中央防災会議の委員が日本では無責任でも処罰されないことをいことに「東日本大震災想定が首都には適用されない」といっているだけである。つまり名古屋や大阪は南海トラフ想定だから超高層ビルや吊り橋やトンネル崩壊や高速道路新幹線崩落は最悪ありうるが、首都東京だけは直下地震想定だからそれらの危険はまったくないという計画である。こんなものに現実味があるはずがない。

福島原発の地震津波の2か月前、つまり3年前の1月1日に、「福島原発に地震が襲う確率ゼロ％」といった政府の地震調査研究推進本部や2万人が亡くなってもなんら反省もしない中央防災会議のインチキ想定を信用するほうがおかしい。

地震予知学は戦後地震予知に一度も成功したことがない。それであって、ほかの学問とは比較にならない格段の予算と世界でただ一つのインチキ予知法を制定して、国民に無駄な予知と効果のない耐震工事を強要してきた。いってみれば菅首相と比類するほどの世界中に類を見ないペテンウソつき集団である。ーもっとも原子力学会もそうだが


そのことと、昨年の白川日銀総裁辞任強要に継いで、再度任期前の最高裁長官辞任報道は強要はないのか？　
最高裁と日銀総裁では辞任強要の質が違う。こっちは民主主義の否定だと前回も書いた。　　
3本日の「日刊ゲンダイ」で斉藤貴男氏が「かねて本命視されてきた人物への指名に法曹関係者は胸をなで下ろしているという」と書いてるので、私も少し安心した。

が、圧力ならもう１代前の速水日銀総裁はどんな悪口を書かれようと、最後まで踏ん張った立派な人だった。日銀総裁の前に一旦日商岩井の会長になってから日銀総裁になった。小泉首相のゼロ金利政策に逆らって鈴木淑夫さんを通じて頼んだゼロ金利解除をやってくれた。そうしたら即「日銀総裁辞任」ニュースがでたが本人は否定した。

その後も小泉官邸周辺から5年間どれだけ謀略情報が出ても踏ん張った。気の毒だったのは、日商岩井が消滅したことだった。それでも日銀総裁は圧力に負けるべきでないと頑張ったと私は解釈している。恥ずかしいのは日本のマスコミと評論家や学者である。誰も嘘のデフレ論をちゃんと批判もしないし、小泉菅のウソ話をどんどん広めた。

速水氏は「日本をデフレにした張本人」と批判されて誤解されたまま世を去った。安倍黒田のデフレ話そのものが嘘八百である。その原因も菅である。菅が新民主党と自由党と公明党の98年野党三党再生法を裏切って、「銀行への税金投入」を権限がないのに菅の一存でしなければ、日本は以後12年間デフレとか経済成長がない状態にはなっていないのである。

3月10日、民主党に不法行為の損害賠償を再度要求した。昨日は何も書かなかったのに普段より多くの人がブログを見たのは、テープにいれた民主党に対する私の損害賠償内容をもっと知りたいからだと思う。もちろんこれからどんどんしらせる。我妻大先生の本に書留でなくとも請求さえすればいいことが書いてある。

だから昨日の請求であと6か月民主党への請求時効が伸びた。その分は民主党特に菅代表と側近の不法行為と債務不履行で学校耐震化や03年の東京都知事選や神奈川知事選の時の提案をだめにされたことやさらに学校耐震化法がインチキであると証明したら、逆に馬渕がインチキ耐震法を１００％税で強制させたようなことが不法行為であったことが、東日本大震災で証明されたということである。

ほかにも今までブログに書いてきたように、私の提案を約束通りやっていれば東日本大震災で原発を4連発させることはなかったのであって、私とお父ちゃんとお母ちゃんの特許の堰と防波堤と、私が考案した泳ぐ車と自動車になって津波を避けて逃げる開発の時間があったし、私はその手段として会社を作ってｎｅｄｏの公募に応募ができて効果があったはずである。

菅が小沢を一平卒にしなければその会社をつぶすこともなかった。父も母も特許料を得てまだ生きていたかもしれない分の賠償を請求したのであって、原発爆発以降は明日以降各時効に応じた別の請求である。

脱ダム水力発電の堰は溶岩流にも有効ー３月３日の富士山噴火のＢＳ日テレ火山予知連会長発言について

昨日のBS日本テレビで、藤井火山予知連会長が「いつ噴火しても」といったとネットのニュースでは出てるが、「４人殺傷通り魔や昨日の女子中学説殺人犯が高校生だった」というニュースにかき消されている。

火山噴火予知は地震のようなほら話ではなく、時期は正確ではないが噴火する予兆が観測で来ている実績がある。国や県や住民が具体的な対策をするべき根拠がある話である。

日本だけ「地震が直前予知できる」とか、「津波高さや到達時間が正確に予知できる」と嘘を垂れながして、何の役にもたたないどころか、害毒を今も垂れ流す地震予知連、地震調査研究推進本部のデマ話とはわけが違う。

たぶんこっちは海外技術であろうか？、噴火前に低周波の揺れや噴火前のガスの変化で予測が出来るのだと思う。
だからいつもの中央防災会議のウソ話のつもりで、少年法事件や連続殺傷事件やウクライナ米ロ軍事衝突ばかり注目していたら、突然３．１１のようなことが、関東で起こる可能性がある。

富士山噴火と巨大地震と津波襲来ー私が2,000年に羽田小沢土井不破各党代表に送った通りのことが起こりかねないのである。マスコミも国民も即本当に役に立つ対策を始めるべきである。

私の脱ダム水力発電の堰は、富士山噴火にも有効だと思う。

もちろん実験していないが、津波に比べたらあるいはダム決壊による奔流に比べたら、溶岩流はゆっくり流れると思う。今までの堰やダムや堤防は、崖や傾斜のあるところを選んで設置してきた。だから基礎コンクリートをしっかり打つ必要があるが、１１月２４日に書いたように私のは「張りぼてのコンクリートの５メートルぐらいのブロック」を山裾の住宅地より富士山側の平坦地に置く。
そのあと中に石やがれきやゴミを詰め込んでコンクリートを注入すればいい。岩の比重より大きくして、溶岩流の高温でも溶けないことが重要である。

噴火まで時間の余裕があれば、何重にも堰をおくことができると思う。津波や水害には堰の間隔を置くが、溶岩流の場合は鬼押し台のように、つなげておくとコンクリートの冷たさで、接する部分が冷えるので、効果的だと思うのである。
私の考案した移動式堰に溶岩流が乗り上げた場合、固まった部分が次の溶岩流に対してさらに高い堰や堤になると想定してる。

だから津波や水害より効果があるかもしれない。
しかも水の中ではないので、慎重な実験で「基礎なしで津波石のように動かないか？」について検討しないでもより簡単な実験で設置出来るように思う。

溶岩流対策として雲仙普賢岳の大災害以後、噴火の流れを誘導するガイド堤を作って、これが逆に噴火以外にも災害を誘発してきた。
奥尻島の津波防波堤も津波を増幅させた可能性がある。伊豆大島の水害の原因の一部は溶岩流対策の堤が土石流を誘導して住宅地を襲ったからであろうと推測している。

つまり伊豆大島の水害は、溶岩流をガイドする堤と市街地の下水管がつながって三原島の山頂に近いスカイラインの排水管に集まった水が集中したことが原因であろう。


富士山噴火で一番影響がおおきいのは、静岡でも山梨でもなく神奈川県である。第一の理由は影響を受ける人口が一番大きいことであるが、一番新しい噴火であった宝永の噴火でも一番影響が大きかったのが小田原や箱根周辺の農民だった。酒匂川が埋まって元に戻るまで、長い年月を要した。江戸への降灰については、最近は知られるようになってきた。

「どうせ予知なんか当たらないから」と思っていると、小沢のように、せっかく1０年も前に知らせて、全く新しい具体案まで考案して津波対策の堰を設置する余裕があっても、03年に小沢一平卒で菅の手玉に取られて、「マニフェスト選挙よる政権交代」だと戯言をって自分の選挙区の支援者を見殺しにすることになる。

もっとも小沢以上責任がある被災地政治家には、一番たくさん亡くなった石巻の菅の側近で謀略をする、日本新党出身安住淳がいる。職務権限で一番責知任があったのは県立病院4つのうち3つ被災させた、中央防災会議や総務省で三陸津波の対策に携わった増田元岩手知事、元総務大臣がいる。増田など全くなんも責任がないかのように、東日本大震災対策に口だしをしてる。

小沢と同じで「岩手県民の皆さんすみませんでした」との反省のべんを聞いたことがない。
しかし小沢以外には2000年に三陸津波がきそうなことや岩手県の防災計画の防波堤の高さが8メートルしかなくて、明治昭和三陸津波や奥尻で20メートル以上の津波が来たことは、直接伝えてはいない。

私が小沢を許せないのは、津波を見て即現地に行く代わりに、原発を爆発させた菅と会った後、東北からうんと離れた場所ばかりで選挙運動をやったことだった。さらに輪をかけて許せないのは、小泉こそ原発爆発の菅と双璧の責任者であるのに、菅の次は小泉とつながっていると浅はかな自慢をして災害時の救命より「政界再編」とか「野党政権」とか、たわごとをいっていることである。