３月１５日の騒動続き１－菅が福島第一に止めに行かないで、本店に海江田と突入した下心を推し量る

たぶん３月１５日以後、菅枝野海江田馬淵らが東電本店を占拠して、現在の汚水まみれ福島県沿岸地方にした理由は、菅の首相にしがみつきたい野心だと推測する。

そのためにシンパマスコミに「自分は原発に詳しいから冷却水の必要量を計算した」と自慢したり、行政ルートを無視して「ヘリコプターから菅の奥さんに同窓会名簿を探させて、東工大の学者に相談して自分が解決したように見せかけようとした。と宮崎木村の岩波本から推測されるのである。

不幸なことに、阪神大震災も東日本大震災も行政経験が無い、中央防災会議も原子力安全委員会もまったく知らないばか首相の下でおきた。特に菅の場合は小沢と一緒で「官僚などねじ伏せれば良い」と思っているので、原子力安全委員会に諮問することなく、斑目委員長を連れ歩いて、「保安院は何にもわからないのか！」と東大経済学部卒保安院長を遠ざけて、省エネルギー新エネルギー部長がちょうど原子力の専門家だと知ると、法律も官僚の職階も無視して自分の相談役にしようとした。

最初から安全委員会を開けば、訓練どおり可能なら、決められた手順で自動的に書類を出しただろう。す訓練どうりに少なくともそこに定められた情報のうち収集可能なものが集まったのではないか？その代わりに最初からヘリコプターに斑目をつれて乗り込んだ。こういう情報もすべて菅の刑事責任損害賠償責任を否定するつもりで宮崎木村が書いた岩波本で初めてわかったのである。

３月１２日経済産業省に私も「学者の防災計画のままやることが良いとは思わない」といった。しかし怒鳴り散らさないで、正式ルートを使って情報収集をしながら、本当に妥当な解決のできる人を探すべきだった。小渕首相はそれができた。官僚をうまく使って意見を収集して判断は首相がやったからであろう。もちろん今回とバケツ臨界では規模はとてつもなく違うが、菅はバケツ臨界でも自分のパフォーマンスにしたであろう。

いつものことだが、菅の行動が最初からおかしいのは、地震発生を「俺が首相を続けるチャンス」と考えたこだ。そうでなければ、原発の危険を報告されても、無視して野党全党首との会談をするなど、どんな原発に疎い首相でもやらないだろう。私は管のように原発を収束できる、水の量など計算できないから、菅はよっぽど専門家なのだろう。

原発に詳しいならなおさら情報があったら即政治家との会談などうっちゃって国民に対して事実を報告すべきだった。巨大津波の映像がどんどんインターネットで被災者から流れているのに、菅が首相として最初にやったのが、行政官として法で決まったルールを無視して、（テレビが来たことを確認して党首会談で野党と笑顔で握手をすることだった。

まったく許せない！そんな暇があるなら即対策をするべきである。菅のやってきたのはすべて中身の無いパフォーマンスと新自由主義つまり金儲けの配当の仕組みを「すばらしい政策」だと嘘を国民にばら撒くことである。

地震前に菅の頭にあったのは３月２３日の最高裁違憲判決で選挙をやり直すことへの恐怖だったであろう。自分が首相の座から引きずり下ろされる恐怖で、最初は、私の指摘どおりの数々の被害が官邸に集まってくると皆隠蔽した。

そのうち、３月１３日１４日の東芝日立の社長との会談後は、自分が３月２３日前に、スリーマイルの３日の終息のように、自分が「原発爆発を終息させて解決して首相を続けられる」と考えたのではないか？菅が１３日１４日に東芝日立の社長と国会議員でただ一人の原発技術者だった大畠を交えて話し合ったことが、３月１５日早朝の騒動の原因だと状況証拠から推測するのである。
その中身が何かがわからないがから、今からでもちゃんと参議院特別委員会で菅と東芝日立の社長と大畠を証人喚問するべきである。私の推測は①水循環システムを屋根にポンプをつけて新たに作り直す相談②スリーマイルが水棺ー原子炉を水で満たすーをして、３日でメルトダウンが終息したのでこれをやらせようとした③他の何か？ここで菅が大畠が海江田がいつメルトダウンを知ったか？が重要になってくる。ー先に１２日にしたはずだと私はかいた！

ともかく福島第一から避難する労働者を止めるのに菅が「黒船が来る」「自分たちで」とどうしていうか？そのところだけビデオが無いという報道だったが今はどうなっているのか？私の推測は３月２３日以降選も菅が首相に居座り続けるためなら何でも嘘を言って、なんでも総理大臣として強要したであろうということである。

菅枝野細野の事故処理のめちゃくちゃだけでなく、野田佳彦が首相として、細川の助言か何か知らないが、これも行政や法律を無視して勝手に細川の助言を聞いて意思決定をしたならそれだけで大問題である。それが最初にやるべきことでない、莫大な費用がかかるあほ選択ならそれ自体犯罪であると思う。次回はこれを書く。

震度５沸騰水型原発廃炉の為に断層をでっち上げる耐震予知学者規制委の嘘体質1

菅の３月１５日の東電乗り込み作業撤退でFAXが見つかったことで誤報でないといえるか？！

このブログは毎日更新しないし、時には半年１年しないこともあった。だからお手間を取らせている毎日読んでくれている方々には、書き換えたときにツイッターにブログ更新の連絡が行くマークを押すので、災害予防調査会のツイッターに登録しておいてくれたら、お手間を掛けないと思う。下書きなしでやっているので、今回もとんでもない間違いをした。再度入れる。

即日刊ゲンダイ１１月１９日号に「東電ヒタ隠しにしてきた事実」という記事が出た「原発事故情報公開弁護団」の海渡雄一・小川隆太郎弁護士が東電本店が姑息な隠蔽工作を行っていた疑い」のFAXを公開したそうだ。

記者会見の内容によると吉田所長から保安院に送信したもので「現在も原子力規制委員会のホームページに公開されている」なら、「隠蔽」や「ヒタ隠し」といえるのか？事実認定が間違っているとおもうが？

弁護団の主張は「『対策本部自体を福島第２に移すことは第一に人員が残っていたとしても、彼らは対策の主力ではなくなる。限れもなく『撤退』だと考えられ」るから、朝日の第三者委員会が「『撤退はなかった』と言い切るだけの根拠を調べぬいたか。重大な疑念が生じる」と、東電が作業員６５０人の移動先を「第１原発の安全な場所」と発表したから、海渡弁護士に「非難されても仕方ない。」のだそうだ！？

ところで爆発後最初から週刊誌などは、海外から「福島第一に残った７０人ほどの人たちの犠牲精神を讃えている」ことを報道をしていたのであって、被爆量がどんどん増えていく中、本来は交代して行う作業を、（私は交代すべきだったと思うが、）この７０人ばかりが主力になって爆発と戦っていたのである。

たぶん保安院当時からＨＰに当該ＦＡＸが公開されていたのだろうと思うので、「東電がヒタ隠しにしてきた事実」というタイトルで報じるほどのことには思えない。人数が少ないほうが「主力でない」というのはとんでもない言いがかりと思う。

第一にとどまって命を掛けて戦っていた吉田所長以下職員下請け業者の人々ー被爆でなくなられていないか心配であるがーに失礼であるとおもう。

悪い意味だけで言ってはないが、吉田所長も菅枝野も安全委員長斑目も保安院も、皆「嘘を言っていた」のは明らかである。マスコミも共犯になって国民に真実を伝えなかった。菅の責任もすべて東電保安院の悪さにした。

その官邸では、枝野細野福山ほか菅のイエスマンたちは、「２５年前の岩波の５００円のブックレスト」で判断していたの？と思えるお粗末さだった。ブックレットには子供より妊婦が危険なことも、セシウム以外の猛毒も書いてないからである。

被爆の影響を言うなら一番は妊娠２，３ヶ月の妊婦であるべきところ「セシウムと子供の被爆だけ」を官邸情報に頼ったマスコミが、自分たちもブックレット程度でずっとな長い間騒ぎ続けたのだと推測する。その間違った知識で福島県民が恐怖におののき、右往左往することになった。

菅は壮大なうそつきであって、菅のうぬぼれが「俺が首相だから何でも俺が決めることができる」と根拠なく怒鳴り散らすから、菅のポチどもにこれが移って「俺が官房長官だから」「俺が経済産業大臣だから」「俺が原発担当大臣だから」「俺が官房副長官だから」「官邸への報告がないのは大臣様にけしからんではないか！ぷんぷんぷん！！！」と怒っていただけだった。

それが匿名情報ばかりの宮崎木村の岩波本の中身である。菅たちには、国民に本当のことを伝える気はハナからさらさらなかったことこそが、私の価値観では「原発情報公開」の最大の問題だった。海渡弁護士の価値観では菅官邸やマスコミに真実を伝えればいいのかもしれないが、東電や日立や東芝や官僚が「原発の地震・津波・爆発情報を開示するべき相手」は誰か？

国民であり、その前に東電の利用者であり、その前に福島県民であり、その前に被災地域の被災者の人々に対してであるべきだった。中でも一番許せない菅と東電の嘘は、真っ先に真実を知らせるべき作業員をだましてガイガーカウンターを取り上げて高濃度の放射能の下で働かせたと思われることである。発表されたような「ガイガーカウンターは津波で無くなった？」状況なら、菅内閣がまったく役立たないのに真っ先に集めた電源のように、各地の原発から作業員の人数分など簡単に集められたはずである。

誰が労働者の安全を守るべきだったか？労働者と下請け会社が指揮命令下にあるのだから、当然東京電力の経営陣と現場責任者の吉田所長が労働者と下請け会社を守るべきだった。だから「撤退やむなし」と、吉田所長が保安院にＦＡＸして多くの労働者と下請け会社の人が福島第２に移ったとして、これをだれが非難できようか？！！！労働者の命を守るのは労働組合の責任である。

３月１５日に３、４号機も危険になって、第一で恐怖に駆られて逃げたことは事実だったと思う。「水を運んで自衛隊がついたときには誰もいなかって自衛隊員が被爆した」という最初のころの報道もあった。この状況を、菅たちが自分らは安全なところで「撤退するな！」と騒いだのであろう。

しかし９９年の小渕政権のバケツ臨界の時、つくばから逃げる学園都市の科学者らと異なり、当時の有馬文部大臣は、日本の原発稼動の創成期を知る原発学者だったので、自ら臨界現場で陣頭指揮を取った。だから私は３月１２日朝に経済産業省に「チェルノブイリとスリーマイルの経験者と日本では「有馬氏と日立の技術者でＧＥに留学した大前氏」と指名した。

バケツ臨界のときは、内外タイムズの臨界情報が無ければ秘密だった可能性があるが、問題になった後は、処理がテレビで公開されていた。志願した作業員が、被爆時間を抑えるために短時間で交代して処理した。当時は緩やかな臨界のように報じられたが、最近原爆のような激しい臨界だったとの話もあるようだ。そうならなおさらありましと交代で作業した人たちは勇気がいったと思う。

ところが東日本大震災の原発爆発では、原子力発電の権威ある専門家が誰も陣頭指揮に福島原発に行かなかった。菅が依頼した東工大の原発学者は、テレビで国民に嘘情報をばら撒いただけである。ほかに何をやったのかまったく不明である。

ただひとつわかっているのはＩＡＥＡの報告のとき、２０１１年６月ころ、「東電が悪い」と決め付けたことだった。原子力学会と東工大が何をやったかこそ、初動で３、４号機がいつどうして爆発したのか？ひとつの鍵だと思う。

１，２号機は絶対に４０年を６０年に運転期間を延ばすべきでなかった。２００４年小泉首相と中川経済産業大臣が重電三社とやった原発パテント買いと新しい原発耐震の責任者が、われわれの立替払いしている補償分の電気料金上乗せを支払うべきであった。

テレビの前で、収束を国民が固唾を飲んで見守った９９年のバケツ臨界に比べ、今回ほど情報公開がまったくされなかったことはない。公開された情報すべて、世論誘導か嘘情報操作だったといってもおかしくない。テレビは「電源がつながればうまくいく」という原子力学会の特に東工大出身の原発学者の無駄話を延々毎日続けた。

小渕総理大臣と有馬文部大臣は、２００１年の小泉政権から実施された行革規制緩和省庁改変前は原発担当文部省科学技術庁だったので、その責任を果たしたといえる。ところが、トップの菅がこすからいから、そのポチたちも小汚くずるいのである。

最近でも「１５日保安員が逃げた」ことだけ報道されているが、オフサイトセンターに３月１２日赴任した池田元久らは、厚生労働省から赴任した放射線医学の専門家がお昼に検出した「メルトダウンしたときしか出ない放射能」について報告されなかったはずはないと私は思う。

その証拠に後に国会で追及されたように、「オフサイトセンターに危機のときに滞在してなければならなかった副大臣か政務官が病気や用事で皆不在だった」のだった。要するに菅たちは自分たちだけが情報を握っていて、自分たちに近い人物にだけ危険をしらせたとしか思えない。それが後に「小沢の奥さんの手記」として週刊誌に出たことではないか？

仮に宿敵小沢一郎にも知らせたなら、菅は自分の知り合いたちと原発秘密情報を共有し、国民を欺いてはなかったか？それとも菅側近大臣補佐官たちだけで原発秘密情報を共有したのか？他の政治家や菅お友達マスコミや菅お友達知識人はいなかったのか？

各国の在日大使館から突然自国民への避難命令や勧告が出て、天皇が突然自ら記者会見して「私は国民とともにここにいる」という趣旨の、国民には唐突に聞こえる会見をしたときは、実は「万が一の時には東京は危険だから京都にでも避難したら」と、菅たちから勧告を受けていなかったのか？

バケツ臨界の有馬文部大臣のように、現場で指揮を取るならでしゃばることも許されよう。しかも創世記を知る本当の専門家学者で健在な人はほとんどいなくなっていただろうから、有馬氏は、「必要な冷却水を自分で計算した」と同行マスコミに自慢した菅とは、雲泥の差の専門家だった。

菅は爆発前は福島第一原発にヘリコプターで乗り込んだが、爆発後は菅のポチ大臣官房長官副長官副大臣政務官を含めて、第一どころか逃げたと避難している第二にも行っていない！菅や現在民主党執行部に皆返り咲いた菅のポチたちが本気で「撤退をとめる」つもりなら福島第一に行くべきであった。第二どころか、法律で決まっている爆発現場からうんと遠くの、オフサイトセンターにも行かないで、「菅が東京の東電本店を占拠した本当の理由は何だ？」と私は言っているのである！下心は何かである！

マスコミもオフサイトセンターの取材をし始めたのは労働者の被爆を私が騒ぎ始めてからであった。筋の通らない行動ではないか！たとえば、阪神大震災であれほどそこらじゅう走り回ったマスコミが、３．１１以後東京からまったく被災地に情報を取りに行かなかったのかなぜか？！

国民には作業員が３月２３日以前は、被爆量を発表していなかった。だが、官邸にも東電福島第一原発のメルトダウンと爆発後の現場の被爆量がレベル５どころでないことを報告していないはずがない？と思うのである。仮に情報が入ってこないなら、それは官僚組織で定めた安全委員会を開かなかったことで、判断をするはずの専門家に、情報が集まらなかったのではないかと疑っている。菅が生半可な知識で騒がなければ、もっと状況はましだったと私は確信しているのであるのである。

３月１５日から「いつ累積被爆量が致死量に達するか」「作業中爆発で粉々になるかもしれない」から、命を預けて危険業務に志願した人だけで「主力になった」のではないか？だから、今頃こんな記者会見をする事自体、宮崎木村「プロメテウス」報道を援護する前に、裁判の組み立てを見直したほうが良いのではないか？と思うのである。

東電誤報問題については名古屋で河村の失政調査の最中に、朝日新聞を読んで即名古屋で抗議したが、翌日も続報を一面トップでやった。「調書の中身にこう書いてある」という事実報道がバイアスがかかっていたことが、主観でゆがめてあることが問題なのである。

安倍首相が解散表明をしたら発言も表現もできないような警察の逮捕があるなら、これは特別公務員のほうを逮捕すべきである。国会が解散されると選挙の前でも、何も日本国のすべてについて批判できないのはおかしい。

議員定数より一人区の定数よりもっと憲法違反だと思う。さらに前にも書いたが、供託金が日本だけ必要で莫大な金額であることは　実質普選になっていない。これは「主権在民の根源にかかわる憲法違反だと思う。解散前は言論の自由があるべきであるし、解散後選挙運動が１
２日しかないことは、われわれの選挙権を最初からゆがめている。

さらに、一番おかしなことはこれも書いたが、公職選挙法が憲法違反の塊である。憲法に定められている個人を選ぶ選挙ではなく、政党を選ぶ選挙になっていることが憲法違反である。無所属で選挙に出る人が、選挙カーもポスターもビラも皆不公平な制限を受ける。

だから選挙違反について今まで経験したことを織り込んで、年金いついても含めて、原発爆発当時からおかしいと思ったこと（もちろん素人である私の気がつかない嘘もたくさんあるだろう）をこのブログにはもっと書く。特に菅を枝野を海江田を大畠を細野を福山と菅補佐官を訴える裁判用の事実をである。

ＴＢＳ出身の広報官もＮＨＫ出身の危機監理官も、情報操作ー裁判以外は特定秘密保護法よりもっとひどいーの菅内閣の担当官である。これらの人物にも国家賠償法の責任があると思うし、ＮＨＫやＴＢＳは出身者について国民を欺かなかったか？調べる義務があると思う。

エネルギーについて今後動あるべきか？他は環境防災クラブ準備会ＨＰを立ち上げるのでそこに書くつもりだ。１１月１８日を１９日修正

安倍閣僚の汚職攻撃は枝野と財務省木下香川次官の消費税値上げ謀略？第一次政権の厚生年金つぶしと似てる？

最初に書くが私は右翼ではない。思想強固な社共ベテランほどではなくとも、共産党や社民党の若手に比べたらはるかに古典から社会主義文献を読んでいるし、資本家や保守の傀儡になったころは一度もない。私利を図って自公や官僚とインチキ取引をしたこともない。

小泉政権で一番人気があった田中真紀子を、「学校耐震化に協力してほしい」といって自民党から野党に鞍替えを働きかけて小泉支持率を半減させた２００３年ごろまでは、２０００年から公明党に野党に戻るようにずっと働きかけただけでなく、２００３年までは自民党内のまっとうな議員は皆野党に移ってほしいとさえいっていた。

しかし９８年の自社さ金融再生法以後現在に至るまで、私が野党の議席を増やす努力をすると菅枝野が私の環境防災対策と逆の絶対にすべきでないことばかりをして、日本を投機国家にした。

震度５耐震や原発爆発ダム崩壊水害噴火まで、災害対策で高度成長期の欠陥についてはまったく修正できないまま、日本が借金で首が回らないなった原因を作ったのが菅枝野らさきがけ日本新党である。裏で操っている最大勢力が銀行に税金を入れて海外に円をばら撒く大蔵省財務省銀行局金融庁と国際金融局国際局ビックバン官僚出身者であることもおなじである。

金利ただで莫大な予算をつぎ込んできても、災害対策では、避難所などは阪神大震災直後と１９年まったく変わっていない。たとえば今東海南海地震が起きると、九州電力が太陽電池だけでまかなえても、送電線と変電所が壊れ、交通網が長周期に弱いままなので、やっぱり水も電気も食料もなく、トイレに困るままなのである。


むしろ議席を減らされた側の自民公明と官僚の側が、筋が通っていれば協力してくれた。９８年の野党三党再生法潰し以来、菅枝野らは、２００２年鳩山由紀夫の辞任の後、菅が民主党代表に返り咲く見返りの約束として、伊藤英成仲介で枝野に送った、太陽電池を屋根に載せた学校耐震化建替え法案を提出する約束を債務不履行にしたなど、私の環境防災ニューディール政策を徹底的に無視した。

９８年以降、無知な菅枝野馬淵らによって、すべての災害対策環境対策の社会資本整備を妨害された。ゼロ金利で長周期で大揺れする超高層ビルや高速道路や新幹線や水害を増やす下水ビオトープなどの馬鹿社会資本ばかり、唯金利で作り続けるために榊原・黒田・丹呉が小泉と推進することを大応援し続けた。

その結果日本は取り返しがつかない無駄で危険なコンクリートの塊列島になった。「コンクリートから人へ」だと！やったことは逆だ！百年分の借金を増やして百年分コンクリートだらけにしてしまった。

金利を上げることを働きかけると鈴木淑夫日銀初代金融研究所長が日銀速水総裁を説得してだと思うが金利上げに動いてくれた。速水氏はどれだけあざけられて５年間小泉は辞任を迫りマスコミと民主党はその応援をしたか！

２００３年東北北海道で長周期のゆれが連続したとき、金利上げをしようとしてくれた財務省事務次官と原発を止めようとしてくれた経済産業省産業政策局長が小泉につぶされようとしたので、自民党森・青木・古賀ら派閥領袖、参議院ボスにまで「原発メルトダウンの危険」をプラネット通信した。彼らが乗りやすいように、北朝鮮のテポドンが来たときを例にした。

そのとき絶対に小泉をやめさせられるチャンスを、菅が小沢を取り込んで不発にした。そのときから原発の危険を菅が無視し続けてきた。自分が原発輸出契約に成功したから、初動で遅れて爆発に至ったと状況証拠から推測できる。また学校耐震化を妨害して岡田恒男が文部省中教審の答申として出すまで法案提出をしなかっただけでなく、その岡田学校耐震化法の欺瞞を明らかにしたら、管側近馬淵が東工大と組んでインチキ耐震を１００％法律で強制した。これが耐震偽装事件の真実である。

また菅枝野と民主党が原発や学校の震度５耐震の危険を自公より官僚より無視し続けた対応を１０年以上して、原発爆発と避難所となった学校や津波避難ビルで場所によっては被災者が全滅する原因となった。私の対策を無視して多くの犠牲者を出した経験でこういうのである。いずれも債務不履行と不法行為で、菅から海江田民主党に慰謝料を要求できる。

詐欺罪の３党合意がまず消費税から崩れ始めた。

民主党が消費税値上げ反対に転ずるという。もし選挙があるなら、これで解散前にすべての政党が消費税繰り延べか反対になる。そうすると小選挙区での選択は何になるか？民主党の主張である歳入庁で消費税で年金をまかなうために社会保険庁を解体して厚生年金保険をやめるためなら、暗殺さえ起こったのが第一次安倍政権の厚生事務次官暗殺事件だった。

そのときにわかったのが、「年金行方不明が嘘」であることを自民党の厚生労働大臣や、厚生労働省や財界出身の社会保険庁長官が認めようとしたときに、暗殺事件が菅枝野長妻らさきがけ日本新党の「年金行方不明の嘘」が暴かれないように助ける結果となったことだった。

ほかにもいつも自民党ばかりが悪いのではなく、小泉と菅枝野日本新党さきがけこそ謀略のきわみであることを、耐震偽装などで証明すると、逆方向に言いがかり犯罪が起きる。そのたびに小泉や管の味方となるマスコミは、産業再生法を使ったダイエー中内・西武堤一族らの脱税や逮捕と経営移譲が起きた時異を唱えなかったように、旧日本企画院謀略と思う方向を応援した。

今回は逆方向の力のうち菅枝野の力の源泉ともいえる、朝日・岩波の戦時翼賛協力体制が、朝日新聞側で崩れている。きっと岩波内部も菅枝野に対するスタンスが変わるであろう。テレビ朝日やTBSは、特に管内閣の報道官を出したＴＢＳはかって民主党が勝利しそうだから「投票しましょう」と訴えた某キャスターだとかがいるがー、

今は小渕問題でも本当の絆創膏を「嘘だ」と言いがかりをつけられた赤城絆創膏事件ほどの言いがかり辞任と選挙落選は起こっていない。会計上自宅を事務所にすることは妥当な金額なら認められていることだ。マスコミは自宅を事務所にしているだけで不正として報道することをやめよ！

それだけでなく、福島第一の事故原因についても、私の推測にどんどん近づいている。菅たちと東電と日立の損害賠償責任をまったく問わずに、責任のまったくない東電の利用者が支払いを強制されることは、憲法と民法と刑法と会社法その他、もっと多くの法律違反である。

三党合意の小泉や菅や日立東芝の賠償責任分の東電電気料上乗せ廃止と３．１１復興費用の所得税上乗せ廃止と本当の責任者負担に切り替えることこそ、福島県知事選で問われるべきだったし、これから本当の原因者を確定して、原因者が負担するまでずっと国政選挙で問われるべきである。

民主党が消費税賛成になったから、「より明確に消費税先延ばしか、値上げ反対か」争点になる。自民党のどんな実力者でも「念のため解散」とか「アベノミクス信認解散」とかいっていると、自民党のコアの支持層が２０％いても、いつも投票しない人たちが投票しただけで、小選挙区でひっくり返るか比例の票積みに反映するであろうことが推測できるのである。

報道されているように、黒田バズーカの効力があるうちの解散という判断は自民党が、黒田のバズーカを信用しない証拠である。私が黒田が日銀総裁になったときに指摘した、量的緩和の効果は一時的であることが何度も証明されているから、来年では効果がなくなるという判断は当然であろう。

黒田日銀の追加緩和については、ＧＤＰの発表や年金資金の株投入の意味を含めて、別項目として書くが、黒田理論は元々さきがけが大蔵大臣だった９５年の１２０円円安目安を１９年間馬鹿のひとつ覚えでやって、日本を崩壊させているだけのことである。黒田は国民に損をさせて海外を潤す最悪傀儡である。
　
「一回だけのバズーカですべてうまく良く」というのが嘘であった。その後の追加バズーカもあっという間に効果がなくなり、莫大な国債残高と海外への製造業移転の資金をゼロ金利で供給して、労働者の職場を奪い、国内で投機ファンドが暗躍するだけの博打経済にするこそ、黒田のやったことである。これで黒田に国民が払う賃金退職金等生涯賃金が１０億円！だというから、国民をどれだけ馬鹿にしていることか！

ＹＫＫで山崎拓と小泉純一郎と組んでいた加藤紘一が、ルービン・サマーズの要求で、本庁の課長から東海財務局の見せ掛け局長で退職する寸前の榊原英資を本庁の国際金融局長に昇進させたときから世界一だった日本経済の崩壊が始まった。

金融ビックバンのころ、黒田は次長で小泉秘書官丹呉は国際金融課長、謀略のきわみの野田佳彦と一緒に自公さえだまして消費税を上げさせ「１０年に一回の大物事務次官」になろうとした勝は、当時外為課長だった。

つまり安倍自民党より菅枝野海江田や維新やみんなの一部民主党議員のほうが、さきがけ自社さ民主党以来、国際金融局系の謀略官僚との付き合いが長いのである。３党合意の消費税公約見直しとなれば、当然ほかの政策合意も問われるのである。

そこで、菅と枝野と海江田が、朝日以外も管シンパマスコミと管シンパ弁護士や管シンパ評論家学者が、どうやって国民を欺いたのかが、今回の選挙で問われるのである。

学者も評論かもマスコミも菅枝野らにだまされたのか？菅枝野らと一緒に国民をだましたのか？が今後問われるのである。小選挙区振り子理論なら、前回の選挙で参議院が野党ぼろ負けしたり、衆議院でも野党ぼろ負けしたり、今回衆議院もぼろ負けすることはない。

だから、選挙に追い込みさえすれば野党が躍進のつもりだっただろうが、菅枝野海江田馬淵細野らの原発処理や年金泥棒の詐欺行為が明らかになるので、大負けすることが十分にあるだろう。

前回の参議院選挙の教訓は、嘘インチキの「新エネルギー卒原発」法など、国民のほうが知識があって、あほな「ど素人付け焼刃原発新エネルギー政策」が国民に通用しなかったことである。

野党共闘ができないどころか、野党がみんなで審議拒否して参議院選挙の話題を作ろうとしたら、衆議院よりさらにポロ負けしたのが参議院選挙だった。その教訓は、菅内閣で「原発処理嘘をテレビで何時間も垂れ流した」大うそつきたちと共闘選挙区割りをしたら自公（最初はこっちと区割りしようとしたと推測するが）であれ、野党側であれ、国民が投票しないだろうということである。

消費税を強引に国民から取ろうとする勢力こそ、管や枝野とＹＫＫと一緒に９５年の金融ビックバンという嘘で銀行に税金を入れて、厚生年金を崩壊させることを決めた勢力である。その大将が９５年２月から小泉政権終了まで内閣を牛耳っていた、元厚生事務次官・元官房副長官古川であった。

傍流だった古川がなぜ厚生事務次官、そして内閣官房副長官まで上り詰めたのか？こそ、厚生年金を守ろうとすると謀略がくる理由ではないかと疑っている。古川は出世コースの官僚ではなかった。修正１４・１１・１５を」４．１１・１８

修正 朝日に吉田調書記者「処分撤回」を申入れた元記者らは菅こそ特定秘密保護法提案者と知っているか？

表題の申し入れの際に、毎日新聞記者ＯＢらが、「１２月に特定秘密保護法が施行される時期に処分するのはけしからん」というようなことをいったらしい。特定秘密保護法反対は、野党の動きが当初社共を含めて極めて鈍かった。

特定秘密保護法に対する海外の批判が最初から強かったにもかかわらず、日本ペンクラブや日本アムネステイや日本弁護士会が反対表明するのも遅かった。

特定秘密保護法反対が社会問題になると、特定秘密保護法を通そうとして安倍政権から流されたのが「特定秘密保護法は菅枝野の民主党政権で法律にしようとした条文のまま」を、「安倍政権が国会に再上程している」のだという情報だった。

ところが菅や枝野からそれに対する反論はまったくなかったから事実なのであろう。そこで私は「菅内閣が安藤警察庁長官をやめさせようとしていたのを公安委員長にストップしてもらった」当時のことを思い出した。

菅枝野がどうしても安藤警察庁長官をやめさせようとしたのはなぜか？特定秘密保護法は警察庁所管の法律なので、内閣法としては警察庁長官が抵抗していたら上程できなかったからではないか？そう思うのは、枝野が菅に代わって経産省や保安院や安全委員会を解体したやり口や、菅枝野が長妻と組んで社会保険庁を解体したやり口を思い出したからである。

菅枝野が経産省や保安院や資源エネルギー庁や安全委員会まで徹底的に解体し、警察を含めた官僚トップの首を挿げ替え、東電を実質国有化して社長以下を全員首にした理由は何か？

当時私は菅枝野と民主党こそ「未必の故意の殺人罪であり、同じぐらい重罪の放射能毒を飲料水に垂れ流した出水罪である。誰も訴えなければ私が民事で訴えて菅枝野の犯罪を明らかにする。」といっていたから、菅は自分が賠償責任を負わないように、裁判なしで東電の利用者が原発被害を賠償する法律を制定することを条件に３党合意で首相を辞めた。

菅は首相をやめる前に、裁判でも東電や官僚が守秘義務を解除できないように、秘密事項を勝手に首相が指定できる、菅にとって都合のいい法律として「特定秘密保護法」を制定しようとしたのではないか？組織を変えて人を取り換えても「裁判で真実が出てきては困る」からである。

安倍首相が特定秘密保護法に突然熱心になった理由も、同じように自分に都合の悪い北拉致情報とか、アルジェリア人質殺害情報を裁判で求められても首相が封印できるようにする目的ではないかと思っている。日米同盟で必要だという安倍の言い分は当時はアメリカから否定されていた。

それなのに菅応援団マスコミＯＢの言いぐさが表題である！！！なんと甘くてばかばかしい人たちか！菅が特定秘密保護法の元々の提案者だったことを承知でいっているのか！

菅枝野を操っている黒幕たちの「いつものやり口」というのは、名前を変えてトップを黒幕たちに都合良いように取り替えて、一番責任があるものたちが力を持つように組織換えして、刑事被告になるはずの者たちが行政官のトップにすわることである。小泉秘書官国際金融課長丹呉を、菅枝野がタクシー券で主計官をみな追い出して主計局長から事務次官にしたように！

菅枝野が政権にかかわったのは自社さｙｋｋであった。９５年から真っ先に菅が日本住宅公団の後身住宅都市公団とNEDO新エネルギー事業団を解体しようとした時も、公団住宅や新エネルギー事業団に特に悪いところはなかった。狙いは阪神大震災で死者を出した原因公団や事業団の組織解体再編成だったのではないか？

菅と都知事になった猪瀬がやった道路公団民営化や、地震のたびに水道が途絶えて下水が噴水になる（下）水道事業団の一斉作り直しを、責任を問わないで自治体にやらせたように！菅は地下鉄の危険を東京と知事選の争点にする公約案を提案したとき、なんと営団地下鉄を民営化して「東京メトロ」にさせた。

道路公団が９５年２月から国民を欺いてやってきた阪神大震災対策（実はノースリッジ地震対策の改修）が長周期で大揺れする大間違いであることを証明すると、なんと「道路公団民営化の次に道路公団無料化」とほざいたのであった。このようにペテンを菅が発信すると、必ずさも一番正しいことのように共同通信等マスコミ報道されるのは誰がやらせるのか？どこから金が出ているのか！？

菅枝野コンビは、自分たちがつながっている裏組織ー菅が旧日本企画院や旧東大戦争研究所、枝野が現財務省金融方出身者グループ担当であろうーの時々の都合に合わせて、嘘の理由で行政組織を解体する要求をする。バブルの原因者だった大蔵省銀行局を金融庁にしたときのように！！

これが９６年の行財政改革以来いつもの手である。裏組織にとってはきっと戦前からの手であろう。だから９６年に発表された菅が自社さＹＫＫ路線で加藤・山崎・小泉純一郎と組んだ、行財政改革・省庁改編・市町村合併・金融ビックバン・首相公選制改憲等は、中曽根行革と戦前回帰ミックスの謀略であったと思うのである。

これらは阪神大震災被害対策を日本中で国民に内緒で行うためだった。その原資を労働者の厚生年金の積立金１５０兆円を消滅させて捻出する計画だったから、菅直人が厚生大臣になって、厚生年金消滅を前提とした基礎年金番号一本化をはじめたのであった。それが本当の年金行方不明の原因だった。これが菅と長妻の詐欺ペテン以外の何者か！

エイズや労働者派遣村もペテンをマスコミが讃えただけでなく、年金行方不明も派遣村のペテン詐欺背任も連合が応援した恥ずかしさ！こうように、菅はずっと前からいつも、何の責任もない国民に裏組織謀略が与えた損害を、国民に負担を押し付ける謀略を、バラ色に見せかけるための看板であった。

最初看板になったのが「農地の宅地並み課税」であった。本来灌漑用水が土地の末端までいきわたるように作られた構造改善区画整理農地を、８０年代以降住宅地にするから日本中が水没列島になった。

もうひとつの巨大詐欺ペテンが、首相補佐官馬淵と悪魔学者岡田恒男の後継者、東工大の和田章が組んだ耐震偽装のすり替えであった。２０００年の耐震基準が間違っていることを証明したら、超高層ビルや原発の新しい耐震基準を作った和田章と馬淵が間違った耐震基準で１００％耐震診断を強制するように、テレビ二でまくってすり替えたのであった。ヒューざーは冤罪の可能性がある。

和田章が作った新しい耐震基準が、より長周期で大揺れする馬鹿基準で阪神大震災の２０秒想定だから、３．１１で６分長周期でゆれて、原発や学校病院がつぶれた原因になったのである。これが東工大が菅の依頼で学長以下大学組織を上げて原発爆発をバックアップした理由であろう。

菅の補佐官一級建築士が売りの馬淵は、東工大といったい何をやったのか？東工大が菅を大学を挙げてバックアップしたことと原発爆発の因果関係について、和田章の作った耐震基準で逆に大揺れしたことを一切秘密にした菅馬淵大畠の責任について、まったく誰も追及していないがこれも損害賠償を要求する。

冒頭の申し入れをした人たちに、「朝日にたわごとを抗議している暇があるなら、記者ＯＢとしてせめて原発爆発の本当の原因　の追求にすこしは役に立て」といいたい。「東工大の原子力技術者学者が菅や安全委員会に何を助言したのか？菅が東芝や日立と３月１３日１４日に大畠の仲介で何を話し合って、東電本店の早朝占拠にいたったのか？（菅が東電でぶった演説のところだけ録画していないはずがない）を追求せよ」と思う。菅のお友達弁護士にも同じ忠告をする。

村山政権が菅枝野らさきがけ日本新党グループと組むことで、どんなにとんでもないことに利用されたのか？社会党や民主党内の社会党系議員に理解してもらうのに１５年かかった。

そして次は朝日新聞とテレビ朝日であるが、菅の間違い誘導の一番の協力者であることは間違いないが、間違いを指摘するとテレビ局員やキャスターなどが、誠実に対応してくれたと思う。テレビ朝日には個別報道では金融危機の９７年以来ずいぶんお世話になった。

朝日新聞には耐震偽装の問題ではずいぶん頑張ってもらったが、中心になったデスクが海でなくなったのが２００７年だった。最近原発問題を追及してきた報道ステーションのプロデューサーが自殺した報道（フラッシュ）があって、心配している。

２００３年ごろ、テレビ朝日がおかしい「行財政改革」論理ばかりを主張したときは、どこから来るのかと思うとＢＳテレビ朝日の番組でやっている「パック・イン・ジャーナル」が情報元とわかった。原発のことなどこっちに働きかけたら、この番組担当者が一番理解が早かった。が、プロデューサーが亡くなったと報道されたあとは話が通じなくなった。

ニュースステーションの創始者でＢＳ朝日の社長を務めた人物が亡くなったニュースで、ずっと持っていた疑問が解けた。いままで「現テレビ朝日の会長が最初からニュースステーションの創始者である」ような報道であった。私はおかしいとずっと思ってきたが詳しいことはわからなかった。

ＢＳ朝日の社長になった人物こそ、本当の創始者らしいことが、亡くなった後の経歴報道で理解できたところである。この話や久米宏が辞めるころのことやニュースステーションが始まった時に、なぜステーションであり、サブキャスターが東京銀行出身者だったのかについて、別の機会に書こうと思う。

マスコミについては朝日だけの問題ではない。いつもバカあほ素人のたわごとで知識の裏付けが全くない小泉や菅枝野馬淵長妻らの言い分だけが、新聞やテレビマスコミに大きく取り上げられて、彼らよりはるかに信用もあって実績もあっただろう人たちが小泉菅枝野に攻撃されたときは、言い分はマスコミにまったく取り上げられないか、一行記事になる不公平さである。

各マスコミが菅枝野小泉らを無批判にしたのはなぜだったのか？今回の申し入れをした人たちもこれらの菅応援団である。各方面どんどん説得をして変えてきたが、個人のマスコミＯＢまで一人づつ説得できるはずもなければ、する必要もない。自分たちが何を菅応援団としてやってきたか反省するのはそれぞれの問題である。

菅のお友達で、菅枝野の犯罪を経済産業省官僚や東電役員にすり替えて（責任が東電や官僚にないといっているのではない。）告発をして裁判をしている弁護士や団体や朝日に抗議したマスコミＯＢたちは、吉田調書や菅・枝野・細野・福山・海江田調書など偽証罪で訴えられない調書などより、菅枝野が垂れ流した記者会見や、菅の朝日テレビ朝日に対する循環システムリークなど、膨大なリアルタイムに報道されたマスコミ報道をこそ検証すべきである。

朝日新聞が吉田調書報道で間違っていた事の謝罪だけでなく、「プロメテウス」連載の記者らの他の記事についても検証して、関係者の処分も辞さないと決めたなら、まことによいことである。タイトル１０月３０日を本文１１月７日１１月１８日追加