姉歯を例に耐震改修法の欠陥を明らかにしようとしたらすり替えたー国交省住宅局の耐震プログラム偽装②

　２００５年１１月１７日、姉歯設計士による耐震偽装問題をマスコミに一斉に取り上げてもらった理由は、耐震偽装問題の直前に衆参両院で全会一致で改定された「改正耐震改修法」が岡田恒男阪神大震災調査団長の耐震改修法ペテン改定だったからでした。「たった１人の建築士の犯罪でもと大きな被害になる。これから施行される耐震改修法の耐震診断改修の基準が間違っていたらどうなるか？の例として姉歯事件を大きく取り上げて欲しい」と広くマスコミにお願いした。
　ところが報道直後からすり替えが、岡田らとつながる阪神大震災の建築基準法改定の中心人物によって行われた。岡田恒男は１９６８年の十勝沖地震の時は東大の助手として、当時助教授だった青山博之（耐震偽装でクローズアップされた日本建築センターの顧問）と一緒に調査団にいた。その後アメリカで向こうの人と連名で英文の耐震診断についての論文を発表したらしい。私は素人ながら日本語ならどんなものでも読めるが、英文は読めないから、世間で常識になっていても断定はしない主義である。従って岡田の陰謀という以上は、それだけの確信があるというより、私がプラネット通信で暴くと、その都度岡田が国土交通省や中央防災会議を使って法にしてきたことは、プラネット通信配信先の各議員やマスコミがご存じである。
　岡田が常に建設省つまり現国土交通省大臣官房営繕部と住宅局を使って陰謀を巡らせることができるのは、「岡田がアメリカで開発した」と言う耐震診断法を建設省官房営繕部と住宅局が採用して、東海地震や南関東直下地震や阪神大震災の中央防災会議や地震調査研究推進本部の答申に合わせて、各自治体が大規模地震対策法耐震改修法に従って耐震診断改修を実行しているからである。
　岡田は阪神大震災翌日のＮＨＫに登場して「ざっとみて新しい建築基準法は問題がなかった。古い基準で作った建物が壊れた」と決めつけた。そのときは当然死者行方不明者報道も少なかったが、調査しないでも一番新しい耐震基準のモデルとして住宅公団を作った高層住宅が大破崩壊したことは、耳に入っていないはずがないと思う。
　安全宣言を出した後、自らが建設省住宅局から委嘱された形式で阪神大震災調査団長になって、震災翌日表明したとおりの中間報告を５年に出した。その結論に合わせて議員立法としてできたのが最初の耐震改修法だった。その１０年ぶりの改定は政府による提案として、岡田が中央教育審議会特別委員として答申した内容に従っている。この間私は１０年間「学校病院を放置して道路鉄道空港港湾だけを見当違いな阪神大震災基準で改修する危険」をたった１人で訴え続けてきた。最初は阪神大震災の翌日だった。
　耐震診断改修の日本の最高権威に対して、唯のおばさんがたった１人戦いを挑んで、私の主張に沿った審議会が直後から立ち上がり、１０年後に委員の答申に沿って国によって各分野で始まる。その一番明らかな例が、２０００年１１月に羽田・小沢・土井・不破野党のトップ他太平洋ベルト地帯の有力野党議員に送った、溝上東海地震説を論破して、愛知で起きている事象を指摘して東海南海地震の長周期波の危険を訴えた時の岡田恒男の動きでした。岡田恒男は、中央防災会議東海地震調査会座長として、私の主張する東南海地震の兆候を東海地震地域を被害至難会地震地域まで広げることでごまかして取り込んだのでした。

耐震偽装と山口補選ー国交省住宅局の耐震プログラム偽装①

２年前、あれだけ騒いだ耐震偽装問題は一体どこに行ったのでしょう？先日ヒューザーの社長に対する判決が下されましたが、元々あの話は、ヒューザーや姉歯元建築士を告発する目的ではない。
私が災害予防調査会を名乗るきっかけとなったのは、阪神大震災直後一番最初に優先すべき子どもや病人の安全ー学校や病院の耐震化ーを無視して、震災直後まさに翌月から全国で、道路や鉄道の内緒の耐震化工事だけが一斉に開始されたからです。その中心人物が阪神大震災の建設省住宅局と建築学会の阪神大震災合同調査団長岡田恒男その人だから驚くでしょう。このような人物が、学校耐震化の第一人者として２００５年に「学校耐震化推進」の答申を阪神大震災の１０年後に文部省の中教審答申として行った張本人でした。
　学校病院の耐震診断と耐震改修法を制定した張本人がなんと学校耐震化を１０年遅らして、しかもその手法は２０００年から明らかだった長周期の揺れを全く想定していない見当はずれな手法でした。そのことがもたらす危険を明らかにする目的で、ちょうど起きた姉歯事件を広く取り上げてもらったら、ヒューザーと姉歯建築士の犯罪にすり替えられた。
　このとき国土交通省住宅局自体が偽装の中心でした。当時の住宅局長はいったいだれか？