誤字脱字だらけのこのブログを見てくれている皆様へ②「環境防災クラブ」準備会宣言

現在１ドル１００円を目指して海外からドル円相場が急激に動いている。日銀の犯罪の証拠となるといいと思うが、今はタイトルのテーマについて書く、。

ずっと前から考えて名前も決めていたことで、旗を立てて組織を作るつもりとつたえてあった事を始める。最初は田中真紀子と「カクエイの財産の一部でやろう」と自民党を出ることを働きかけたし、次は鳩山由紀夫事務所の秘書さんたちに「政治家より財団法人を作ったらどうか」と働きかけたことを自分のリスクでやろうと思う。

 財団法人でなく一般社団法人なら、以前の社団法人と違ってＮＰＯの軽さで可能と思うので、自分でやることにした。 「一般社団法人環境防災クラブ」設立準備会という名前の任意団体である。私はＮＰＯ法人が嫌いである。ＮＧＯの一種なら政府と関係なく、ＮＰＯは自分で活動資金を集めて主体的に動くべきであるが、現在の日本では特に民主党政権下ではＮＰＯが国家公務員法に反して行政の肩代わりをしている。

たとえば派遣労働者が一斉解雇されたリーマンショックの時、菅直人には「労働者の失業対策もない」と批判したら、即菅がやったことが、仲良しＮＰＯと一緒にエイズで厚生大臣として人気になった菅お得意の日比谷公園テント村パフォーマンスだった。９８年頃エイズ患者には断食させたくせに、菅とＮＰＯは寒くて厚生省に部屋を開けることを要求してテント村で一日も寝なかったらしい。

驚いたことに、派遣村村長だという生活保護ＮＰＯと派遣労働者労働組合が菅と一緒に真っ先に主張したのが、「生活保護」だった。報道によれば、派遣村に労働組合のナショナルセンターである連合まで参加してどういう体たらくだ！派遣村は２０００人ぐらいいたらしいが、派遣労働者や日雇い労働者や長期失業者を入れても日比谷に集まった困窮者は当時の報道では５００人程度でボランティアとマスコミのほうがはるかに多かった 

連合はテント村パフォーマンスのような、見苦しい菅の宣伝に足並みをそろえたのか？ナショナルセンターや産別組織が支援するなら、①オルグを使ってまず労働組合を作って派遣切り企業に復職を迫るか、②退職金や解決金をつみまして円満退職で交渉することだろう。労働組合の教科書や労働組合法のどこに生活保護措置の交渉が労働組合の一番重要な仕事と書いてあるのか？社会福祉のケースワーカーの仕事だろう。

「生活保護より１週間で失業手当がもらえるから、雇用保険の離職票をもらうことだろう」と私が指摘すると、派遣労働者は適用除外だとわかった。それなら連合が労働組合の応援を受けている民主党議員が職安や県、国の雇用保険課に、「職権で雇用保険の２年遡及適用と会社都合退職を認めさせるべき」だった。復職希望者以外は、退職金や解決金を勝ち取る。 「住居地でない千代田区で日比谷に来た全員の生活保護を認めよ」の一点張りが奇妙だった。派遣村村長ＮＰＯが雇用保険に派遣労働者が適用可能である事や、もしかしたら雇用保険制度も知らないのではないか？と疑問に思った。

ＮＰＯや労働組合ナショナルセンターがおかしな行動ばかりするので、自分で「雇用保険制度への派遣労働者の加入がどうして認められないのか？」と、厚生労働省を追求した。それで当時わかったことは、法に基づかないで実務上派遣労働者を適用除外しているということだった。私は雇用保険法の本来の適用を求めて、自分でこれを変えさるきっかけを作った！

 雇用保険も知らなさそうに思える派遣村村長のＮＰＯ代表を、菅は首相になったら「雇用問題担当の内閣参与」にした。私はそこらじゅうに批判した。そのうち辞任したが地震後又もどったと思う。左様に自社さＹＫＫの民主党議員には「官僚より派遣労働者のＮＰＯのほうが専門家」と考える人が多い。これが民主党の政策がお子チャマ政策であった理由の一つだと思う。

それならり営利法人のほうが法規制がかかっていてむしろ公正でいい。合同会社なら定款代もいらなくてすぐ作れるからとも考えたが、ボランティアがしやすいように社団がいいと思う。政治家も公務員もマスコミも働きかけてから１８年経つので、味方をしてくれた議員や秘書さんもＯＢになっていると思う。ＯＢなら準備会から「環境防災製造業ニューディール」の実現に力を貸してもらえるかもしれないと思っている。公務員やマスコミも社団法人の社員政治活動禁止や兼職にならない営利法人でないほうがいい」。とおもった。

東海南海地震と関東大震災と富士山噴火と長野の直下地震の対策を地域で自分たちの命を自分たちが守るための援助組織と知識技術などを提供を目的とする社団法人の準備会である。

一般社団法人環境防災クラブ」とその準備会は団体が丸ごと入っても個人でもいい。社団法人は企業が社員になったり専門知識を持った個人が社員になる。環境技術に力を入れる企業とか。防災新製品を作ろうという企業とかも入ってほしい。営利部門は納税できる一般社団法人を目指したいものだ。広く各分野・各階層・各職層から広く心ある人々が参加することができる「一般社団法人環境防災クラブ設立準備会」を立ち上げようと準備を始めている。準備といってもお金もない。 ホームページで私の２５年研究してきた災害原因解明と地震や津波や水害対策の実行を目的とする社団法人の設立準備会を紹介する為の準備である。

ニュースで紹介されている防災環境対策が、２５年研究した私の環境防災ニューディール案とそっくりと思える場合も何ケースもある。特に津波対策はその場合も実行を推進したい。２００３年に経済産業省自動車課」にまず「新エネルギー転換のニューディール」で１億円の水素燃料電池自動車のコストダウンの方法を提案できる」と働きかけた。原発のストップを条件にである。

ところが前に書いたが、小沢一平卒でパーにさせられた。私は以前は夢見たいな自動車の開発なので、小沢一郎が豊田章一郎を誘ってもらいたくて、小渕首相の死亡で四面楚歌だった小沢を、熊谷事務所に民主党に誘ってもらったのだった。小沢が２００３年２月に断ったので、経済産業賞に直接働きかけたのだった。

ところが小沢一平卒のせいで経済産業事務次官が、小泉派のボスの連投になったので、０４年、今度は国土交通省の鉄道局に「２００３年岩手で長周期のゆれで震度５で電車が脱線したりパンダグラフが壊れた」と指摘して、「関東大震災の時太平洋に飛び込んだ電車の代わりになる、さらに津波対策になる電車&自動車」を提案したのである。

その一部が２００５年JR北海道で発表された電車と自動車の一体化モデルとアイデアがそっくりだった、「電車に飛行機のタイヤのようにしまえるタイヤをつけて、駅に着いたらお客をバスになって集めてくる電車」である。その必要性は、女川駅や山田線や仙台から大洗まで常磐線や大洗線の線路が津波でやられたことから判ると思う。

最近私のアイデアと同じ工法のちょっと前のニュースとなったのが赤坂プリンスの解体だった。「江戸時代からお堀端で一番広い溜池の埋立地に建つから東日本大震災より大きな関東大震災の長周期地震で倒壊する可能性が高い」と避難所として使用するべきでないと指摘したときに、「カーテンウオールだから上から順番にはずせばいい」と言った事と同じ解体法で、しかも避難民の退去と同時に始まった。いずれも他の人が、私と同じ事を構想しないと断言できないので、どういうきっかけで開発したのか？いつからかを是非聞いてみたいと思っている。

今テレビ朝日で、「浮体工法を使った風力発電と変電機能を持つ海上発電の実験が始まった」というニュースをやっているが、メガロフロート（浮体工法）を利用して海上発電をするアイデアも２００３ー０４年に私が出した。私は風力より火力や原子力のほうが適用範囲が広いのではないかと思っている。台風が来る日本では風力発電は一方向の風である偏西風の場合と同じように風車を維持は出来ないと思うからである。

津波が来ても船は沖合いなら被害はないことが９４年奥尻島の２０メートルを超える津波がちょうどフエリー航路で船とぶつかったが無事だったことで証明されているからである。船は港湾内だと津波が陸に押し寄せるから破壊されたのである。海上保安庁は奥尻と日本海中部地震の経験だけしか考えていなかったので、０３年に港湾で津波で船が壊れることやコンビナートや港湾が火災になる危険は、私が指摘したのである。

私は指摘するときは常に対策も考えるので、８０年代バブルのお荷物のだった造船業の技術で土地を作るメガフロートを、応答スペクトルではなくカオス理論で作ったら巨大地震対策になるというアイデアをもっていた。「０３年が１世紀に一回の最大の火星大接近」だったから、一番危険だと思って、ともかく何でも提供して経済産業省中心新エネルギーで新しい製品にしてほしかった。それで原発も止めてもらったのに、小沢が大宮副都心の疑惑でおびえて菅にしてやられて一平卒で全てパーにした。今小沢周辺の人物は当時の自由党とは能力が違う。

官僚や自民党の大物も、２００３年頃は小沢より自由党の各議員ががんばって、小沢改憲案以外はまっとうだったから、民主党側に肩入れしても革命にならないと安心して協力してくれたところもあったと思う。小沢は自分の軒を菅に貸して自由党という母屋がなくなってしまった。これが一平卒だ。

尚同じ国立研究所でも港湾研究所は今も全く信用しない。津波理論が間違っているのに今も津波モデルを作る機械が間違っているままで津波の実験をする。船舶研究所は当時はまったくライトの当たらない研究所だったと思うが、私はたとえばバラスト水で自動車が船になることで津波の時に浮く仕組みのアイデアを持っていた。

お船が我が家の生活を支えてくれたので、防災対策や環境対策の需要つくりに海と船を生かしたかった。造船不況や阪神大震災後に特にフェリーが廃止されて船員の職場がなくなっていたから、船会社と造船会社と船員の行き場がなくなっていたので、災害とエネルギーで新しい需要を提供したいと思っていた。

その為の一番重要なアイデアがが、津波や長周期の巨大地震の揺れは２次元の応答スペクトルは使えないが３次元立体的なゆれに対してカオス理論が応答スペクトルの代わりの構造計算で船のゆれの研究が生かされると思ったわけである。尚私は数学のカオス理論の計算ができるわけではない。カオス数学理論が代わりになると感じているだけだ。だからこそ広く社団法人に参加してほしい。

このブログを見てくれている人で、プラネット通信ファックス送付先以外で、納得したら、準備会か社団法人にかに参加してくれる人が出てくれたらいいなと、アクセス解析を見て今思っているところである。社団法人なら政治団体ではないから、元公務員でも（現職も？）広く参加してもらえるのではないかと期待している。 私に力を貸したために天下り先がなくなって損をした人や事務次官になれなかったり、編集長を辞めさせられたりした人がいることは承知している。

たとえば経済産業省で２００３年と２００７年の時期事務次官候補だった産業政策局長は、原発を止めてくれて２人事務次官になりそこなった。その下で「原発が危険だ」「一気に新エネルギ一に変換できるロットを提供できるアイデアがある」と局長に伝えてくれた部下の人たちが一番つらかったかもしれない。

日経は田中真紀子を応援して小泉派に抵抗したが、大手町で長周期対策にならないと、判っていても短周期波対応の本社を、経団連と一緒に作らざるを得なくなったと思っている。日経は今では小泉派安部派の牙城になってしまった。これも小沢の菅一平卒の副作用だった。

政治家や官僚やマスコミ出身で退職したり亡くなった人もあるかもと心配してきた。 不利になったら悪いとずっと黙ってきたが、今は９８年以来のいろいろいきさつを書いている。２０００年にも、２００３年にも、２００６年には最低でもこうするべきだった。父が生きていた。２０１１年東日本大震災で私の主張が全面的に証明された。２０１３年現在ようやく２０００年に６９年組でまとまってくれた時に送った東海南海地震についての見解に地震学会が学説を変更したばかりである。

せめて２０１１年に身の回りで変なことが起きてもその時にやるべきだった。民主党政権がなくなって２００３年の東海南海地震の中央防災会議の答申について国家賠償法の時効になったらようやく東日本大震災について本当のことを政府が認め始めたのである。自民から民主の政権交代など、どっちに転んでも司令塔は同じである。認めたのである。だから自公政権でようやく、地震予知の嘘も長周期地震対策がないことも、地震学会や国立研究所も建築土木学会も認めつつある。 何のために民主党を選挙に勝たせ続けたのか？人生を無駄にしただけだった

２０１１年なら、私の母も生きていて判断能力がすこしは残っていたた。後悔先に立たずである。周辺で地域の警察の介入やインチキ裁判の訴えとか、電話のハウリングヤ急に家電にスイッチが入るなど、身の回りにおかしなことがしょっちゅうある。

２４年集めた映像や画像や、東海地震説を論破したり８１年進新耐震を論破するとき使った資料、８１年新耐震が危険があることを指摘した時の文章など、文献リストも公表したい。今ようやく地震学会や建築学会土木学会の方向転換が私の１５年前に羽田小沢土井不破に送った文章の論証している事と同じなど、あるいは菅がやった放射能除洗や水循環システムがめちゃくちゃで汚染水があふれ続けていることなども、最初に企画された時点から私はこうなると反対してきた。

防災環境の社会資本整備を一斉に３年で行う目的で「新しい野党を」と働きかけ、選挙で勝たせた政党が１８０度逆をやって不必要な計画停電をして放射能をばら撒いた。自公に乗ったら、今度は第三局で動いていて野田と一緒に改憲予定していたと思われる安部が自民党のトップになって自公が民主と同じ政策になった。情けない限りである。 本日又民主党や小泉政権と同じ政策が発表された。官僚を内閣府で一元管理することである。改憲政権ごっこをしている自民党と公明党は菅や野田とおんなじである。

だから自分で対策を訴えなくてはとあせるのである。東海南海地震や関東大震災の再来の前に！！！ところで別途「防災環境クラブ」の新たなホームページを作るつもりで２５年前からの画像や８ミリビデオをデジテルに変換している最中である。ソニーが赤字合理化で８ミリビデオ再生機の販売をやめて、再生機入手が困難である。８ミリビデオカメラの修理も出来なくなって苦労しているところである。再生機を安くソニーは提供できないか？

誤字脱字だらけのこのブログを見てくれている皆様へ①お礼申し述べます

今ブログを見てくれている人に「誤字脱字だらけで頭がボーとしたまま書いているから直しても良くわからないが又間違うのでそのままにしてある文章をよく読んでくれてありがとうございます」といいたい。
私が電話で見てくれと直接働きかけた政治家や官僚やマスコミだけでなく、量的緩和や特にバーナンキ発言について検索して、このブログを見てくれている人たちが結構いらっしゃることを、今アクセス解析というもので気がついた。
株をやったりｆｘをやっている人が、あるいは黒田緩和に疑問を持って検索で見つけてくれた場合もあるのかもしれない。
どう為替や株が動くか？私のブログは相場操作をしている日銀と戦っているので、相場の参考にしている人が仮にいるなら、損をしないようにあくまで参考の一つにして下さい。自分でもｆｘをしながらどう動くか真剣勝負で限界を見極めるために相場の動きと毎回逆張って、一度に３円動く相場で、１時間寝ている間にロスカットになる中で見極めてきました。しかし相場で儲けるためではなく、全く逆にファイアーウォールに戻るべきだと考えてやっている。

先日は１件コメントがついた。毎日この時間に急激に動く為替を監視して２ヶ月なので頭がふらふらなので、絵文字の意味も６０歳おばあさんの私には良くわからないが、ありがたいと思っている。返事をかく欄とか作れるか今後の検討課題です。
２０１１年原発爆発の後。計画停電が嘘であり、火力発電能力があまっていることいることを指摘して以来の、順位が連続して今ブログについている。だからか？このアクセスランキング解析の無料サービスがついてきた。どういうことが最初は解析も見る気力もなかった。
今は同じパターンで相場が動いているので、頭が働く程度に睡眠時間を取れるようになった。つまり株価と為替変動パターンがただいま固定されていて、夜中ずっとｆｘを、朝から急激な変動があると一日中リアルタイムに株価情報を東京MXテレビの解説を見続けるパターンから外れる余裕が生まれた。
だから解析サービスというものも今始めて頁を見ている。それで働きかけた人でない人が見てくれているらしいとありがたく思う。検索後が災害予防調査会ではなく、バーナンキが一番多いらしい。
もっと詳しくリーマンショックや２００３年に、たとえば東京経済『金融ビジネス』の編集長が「ニューディールと銀行国有化」を訴える編集長巻頭論文を出した直後に解雇されたと思える話とか、地震については同じ頃岩波『科学』の編集長がこれも解雇された話とかと私の働きかけについてもも書こうと思う。
まとめると、『日本版オンリーイエスアタデイ』のようになるといいと思う。ちゃんとした８０年代以降の日本経済の本がない。ずっと以前から８０年代バブルについて本当の原因と日本経済がなぜ世界一になったか？それがどうしてバブルと消えて日本人の生活の向上にならなかったのか？「オンリーイエスたデイ」と「シンスイセスタデイ」の日本版を書いてみたいと思っていた。
このブログには打倒菅小泉野田佳彦今後は大畠枝野安住を特に揚げているが、東日本大震災隠しを民主党政権が今までのどの被災時の自民党より行っているからである。９５年の村山政権もであるが追求するべきところを隠すほうに回るのはなぜか？
黒田緩和による年金崩壊については、菅や野田の側近の名前は参議院選の事前運動扱いになる可能性があるので、全く触れていない。参議院選お後にはかけるだろう。今名前を挙げている人物は黒田を筆頭に「合理的な疑いのある公職にかかわる疑惑」を書いてある。
しかし検索で黒田緩和やバーナンキなどのキーワードで見てくれている人が結構いるなら、プラネット通信ＦＡＸとは異なり今後一般人向けにわかりやすい現代日本経済を「ジュース１００%と水割りジュースは同じ価値か？」のように実感でわかる日本経済論」をやってみたいと思う。

都議選で共産党に２議席負けて私なしでは５%しか支持がないことがわかったか！民主党は名前を変えろ！①

本当は、都議選で東京の危険なところをその場所その場所紹介するつもりだった。私の電話は盗聴されている可能性が高い。文書違反にならないようにやるつもりだったが、万が一のこともある。やっぱり都議選の後でしか、「国会図書館のほか東京中の免振ゴムが短周期対策なので巨大地震には危険であること」「飯田橋の再開発が危険であること」「総武線快速の新日本橋周辺」「大江戸線地下鉄」「日本橋からお堀端や甲州街道沿いの首都高の危険」とか「お台場のインフラの危険」「津波の東京駅逆流」など映像と一緒に危険を解説するのは危ないなと思った。
民主党を批判しても公職選挙法違反にはならない。民主党を批判して自公がさらに勝っても望まないがしようがない。改憲阻止は先の衆議院選が勝負だった。小沢たちがいいように利用されて、今は正体がばればれの第三極でまとまることを防いだことと、安部と維新が慰安婦問題で国際的に潰れた時に決定的になったのであって、その後に９６条改憲阻止などをスローガンにすることは、安部さえ捨てたたわごとである。
今回一番大事なことは投票率が１０％下がったことである。批判票の行き場がないだけで、国民投票でこの票はノーに行くので過半数はありえない。改憲阻止には自公で２／３より第三極で２／３のほうが怖い。日本新党と松下政経塾純化民主党と安部自民党が改憲まっしぐらであって、今回の結果は、その枠組みでは２／３にならないことが証明されたということである。
「民主党」という名前を変えろ！民主党の幹部には「そのためにこのブログでたたく」と言ってきた。「参議院選の前に名前を変えて、私が野党をまとめて選挙に勝たせた９８年の三党合意と私のニューディール案の原点に戻る」ことを要求している。そのために最近はこのブログに今までのいきさつを書いているのである。特に、「労働組合の応援を受けて労働者のリストラをして被用者年金を廃止する裏切り者」議員は、労働者の敵であって組合がそんな議員を組合から出すべきでないし、応援すべきではない。そんな労組は労働組合法に反する、労働組合でないとみなされる可能性があると私は思う。
民主党という名である限り、まっとうな野党にはなれない事が、今までのいきさつで証明されている。２００３年に菅が小沢一平卒にした時に小沢にも菅にもはっきりさせるべきだったと後悔している。今では１５年も人生を無駄にして、後悔しても取り返しがつかない大きすぎる犠牲をはらった。絶対に民主党を許さない！
最初に考えた環境防災党か自由民権社会党に名前を変えて出直せ！自社さＹＫＫ路線の民主党は「阪神大震災の短周期の震度７対策」という、それ自体そもそも嘘の強度設定で対策をするために、自民党を補完し当時の新進党と対立させる第三極として、われわれの年金を潰す目的で出来た謀略政党である。今の民主党と維新とみんなの党を集める話と同じである。
厚生年金と貯金と生保と郵貯簡保つまり、９８年当時の総額で、１２００兆円の個人金融資産を潰すことが民主党の存立基盤である。だから裏で丹呉を介して小泉と組んで、自公と一緒に厚生年金を潰して、年金金利と原資を収奪してインチキ耐震に使ってしまった。自民党のほうが小泉後働きかけると、年金行方不明時の厚生大臣と社会保険庁長官と厚生事務次官が厚生年金を維持しようとしてくれた。その時起きた謀略が９７年事務次官の暗殺だった。その後全員罷免されてしまった。安部はおじいさんのまっとうなところは全否定するがおじいさんがやった一つだけ本当にまっとうなことが国民皆保険である。そこは否定して小泉路線に必ず乗る。
民主党は、年金つぶしの目隠しに「新しい年金制度」と要求する。今もそうである。これが自民社会さきがけの９５年の原点であり、自社さ民主党が９６年に結成された原点であり、小泉政権で公明党がやった年金改悪も、全会一致の耐震化法案も同じであった。自社さＹＫＫ路線に反対する野党、金融ビックバンを反対する野党、耐震のいんちき基準に反対する野党を作って選挙に勝たせると、菅のいんちき自社さ政策にもどることの繰り返しであった。だから民主党という名前を変えろ！私に対する債務不履行と不法行為の損害賠償をせよ！

黒田に７月参議院選向け株上げ円安操作は出来ない論拠②

黒田が日銀を使って幾らお札を供給しているか？それがどこに流れているか？を追跡調査すべきである。「量的、緩和」などという新語を使っても要するにお札の価値を薄めて国民の個人金融資産を日銀が収奪していることに他ならない。私はこのことを以下のように説明している。（国の借金がどんどんつみあがって実質にはインフレで帳消しになる場合）
「ジュースを半分にして二本のジュースにして５０％ジュースにしても同じか考えればわかる。誰が考えても、ジュースを半分水に薄めたら同じ味はしない。半分の価値しかない。１本の１００％ジュースを二本の５０％ジュースにしても価値が薄まらないなら、２本のジュースを４本にしてもお８本にしても同じということになる。これなら国債金利に近づいてくる。かっての国債と実質の借金を考えれば結構感覚があっている。
１６本でも３２本でも６４本でも１２８本でも２５６本でも価値が同じだからでなければ、民主党やアベノミクスやみんなの党や維新のように「量的緩和をしない金利を上げることはけしからん」とはいえないのである。
他の全ての条件が同じなら、金利５．５％の円が、量的緩和でお札を二倍に薄められたら２，２５％の金利しかないと考えてもいいと思う。株式の増資を考えれは意味がわかる。株式配当５．５％の株を無償増資で２倍の発行数にしたら、同じ業績であれば配当は１株当たり２．２５％にしかならない。それでも株主が株主総会で了承するのは、無償増資分が株主に還元されるから、配当合計は同じだからである。
ところが私たちのお札を日銀が勝手に刷って、銀行を通じて残高が増え続ける国債や下落必死の株指数債券や大破倒壊する危険がある不動産リートやジャンク債の代わりにばら撒くことは、私たちの手元に１００万円あるとすると、誰かがインフレで私たちの１００万円から５０万円分収奪するのと同じである。２倍に薄められたお札は半分の金利しか生まないと考えると、５．５％が０．０１％の金利になるにはどれだけ薄められたか？
増資株券のようにお札の所有者にインフレで薄めた分を配れば納得もできる。ところが薄めた分を元の所有者でなく、投機筋が株と土地の吊り上げ、輸入価格を上げる為に銀行を通じて使うのである。これが黒田榊原を筆頭に歴代財務官国際金融局長や小泉秘書官丹呉が量的緩和唯金利マイナス金利を要求し、菅や野田佳彦や安部がリートや株指数債券を買う理由であり、わざと円安にさせる理由である。
これが金貨なら、薄めた分だけ金の含有量が下がるから、金貨の価値が即下がって判りやすい。紙幣は金の変わりであって、マルクス「世界紙幣」（『資本論』）が通用する。
だからこそ現在日本ではびっくりするぐらい、大黒屋などで金の指輪やネックレスが高値で引き取られるのである。その分われわれの紙幣の価値、円の価値が下がったのである。だから黒田が榊原英資や丹呉と連綿とやってきた日本売り、プラザリバーサル以降の数々の悪行は刑事被告に出来なくとも、背任詐欺の不法行為に該当する。
１９９５年１月以降の誰か知らない人物による海外投機以後、ずっと海外で操作が行われてきたし、道路公団は国民に内緒で「耐震基準の間違いで誰も責任を取らないで、全国の高速道路の耐震改修をする資金をロンドン市場から社債発行で調達して国民に真実を隠そうとして、検察に摘発されたと思われる。
その時に借金を金融ビックバンで国民に押し付けて、道路公団は民営化する、今のいんちき民営化の特殊法人改革が生まれた。特殊法人改革とは謀略の証拠隠しであり、菅の提案には一つとして真実まっとうなものはない。裏で菅とつながっている経済企画庁や国土庁ののためであろう。
道路公団の道路網の計画こそ利権の最たるものであって、全て作り直す必要があった。壊れる基準を作った建築研究所や土木研究所、自民党と一緒に道路網の線引きをして９２年にも改修を一斉にした建設省や国土庁や経済企画庁官僚が国家賠償法の訴求倍責任を個人で支払わなければならなかった。
そこで自民党や菅や社会党が、特殊法人改革だとか財投が悪いとかと、阪神大震災の証拠隠しに嘘理論を持ち込んで国家賠償法や民法の賠償責任の追及先を隠したのである。菅は同じように、０３年私が「地下鉄が水が漏れていて危険だ。地下鉄を廃止して路面の新エネルギー電車に変える都知事選公約案」を提供した時、突然東京都が営団地下鉄を民営化するきっかけを作ったと推測する。同じように主と憶測がうｔ繰りなおしても危険であると証明したらとつぜん「民営化から無償化」へとされに税金で負担させる主張を真っ先にした。これほど悪いやつである。とちじせんにが菅たちや日本新党松下政経塾７０年安保社会党も含めた自民党と一緒の行財政改革という自社さＹＫＫ謀略の原点である。
２００年以後猪瀬現都知事が出てきて「２段階論とかくだらないことばかり主張して、道路の２回の全面的作り直しを隠蔽する役割を果たした。「菅の道路公団無償化」の話が０３年の菅の小沢一平卒につながるのである。
どっち道、猪瀬はオリンピックどころか石原都知事といっそｙに副知事としてやってきた作り直しが皆短周期阪神大震災対策で、長周期では危険であるからリコールでやめることにならざるを得ないだろう。
東京都民と神奈川県民と大阪府民、愛知県民、宮城岩手福島県やその傘下市町村民は、これから自分たちの都道府県が、日本で一番危険と知って、あるいは今やっている対策が無駄と判ったら、どこも関東大震災元禄地震対策と富士山噴火対策と東海南海地震対策をしないでオリンピックに現を抜かす首長や議員に対しては、リコールと住民投票で戦うだろう。

本日の３００円上げは悪あがきであり、黒田に７月参議院選向け操作は出来ない論拠①

本日の株価は３００円超上昇し円安で終わった。現在も１ドル９７ー８円で為替が推移している。９日のバーナンキ発言でニューヨークの株式市場は暴落が続いたし、「新興国市場はドルがアメリカに還流して暴落しそうだ」と「金融相場はおしまい」の様子である。
そもそも世界中で、お札を薄めて一次産品と株と土地の投機に走ることが異常であって、おおもとは日本から出ている量的緩和資金が海外に出て行って世界中を荒らしまわった異常さである。ようやくオバマ大統領が１７日だったと思うが「バーナンキの再任がない」という趣旨の発言をした時から、１９日のバーナンキ発言の量的緩和年内終了の内容は推測できていたはずである。
そういう時は直前に逆向きに相場は動く。つまり１９日になったらアメリカは引き締めに向かうことが判っていて、暴落を予想してその直前に株を吊り上げ、日本の投資家に高値で引き受けさせて暴落の損を背負わせるために、相場は逆に動くのである。
だから浅はかな運用委員たちの決定で、アベノミクスは終わっていて暴落する相場を支えるために、自動的に日本株の買いを増やしたばかりのわれわれの年金資金運用機構が、逆張りで落ちる寸前の無理なつり上げ金額で株をつかまされたはずである（暴落前のニューヨーク市場米株部米債券も）
「長期投資だから」と以前は損失自体を隠蔽した。
今でも個別銘柄ごとの評価損を明らかにしないで、ずっと後で再度相場を吊り上げた後簡単に「以前２０兆円損をしたが又株価が上がって利益が出ている」などとウソや不適正な運用報告をしてきたししているのである。こうして海外のファンドの運用損を肩代わりして、日本の金融機関の運用の損を肩代わりして、年金基金が株債券の運用を開始した１９８６年以来、損をした我々の年金が幾らなのか？闇に包まれたままである
なぜなら菅小泉を筆頭に自社さＹＫＫ路線で、運用をしていた年金福祉事業団を特殊法人改革と称して民営化して解体させたからである。
「年金行方不明事件」「年金基金の保養所は無駄遣いである」という菅と長妻の追及も年金福祉事業団を跡形もなく解体する目的であった。それだけでなく無駄遣い主張と行方不明主張の多くは嘘である。
存在自体が無駄遣いで年金原資は年金しか使ってはいけないなら、どうして公務員共済などの保養所は廃止しないのか？運用が赤字ではないなど理由にならない。そのお金は全て税金が出しているのだから！
８６年に年金福祉事業団が自主運用で株に手を出してから、菅たちが小泉秘書官丹呉と裏で手を結んでやったと思うが、福祉事業団の後身の機構が暴落のリスクを負って我々の年金制度が改悪されるのである。
元々１９８６年以前は国の管轄部分は全額財政投融資で、厚生年金基金は被保険者向けの福祉施設、つまり保養所や体育館に使われていた。８６年以降年金福祉事業団が１／３を自主運用して公定歩合が５，５％運用以下に下げられた。年金資金の運用計画５．５%が法定化されていたので、長期の公定歩合下落分、財政投融資で公定歩合と連動してきた年金の運用が赤字になる。
公定歩合を下げたまま年金配当下落は投機で稼げと決めたのである。８６年年金給付を確保するために禁断の株による年金積立金運用に厚生省が手を出したことが年金原資の投機化と銀行不良資産を年金積立金に置き換える、年金福祉事業団の株運用の始まりである。
つまり直後の８７年にブラックマンデーがあって、株が暴落したので株価を操作するために年金積立金が使われるようになったのである。その張本人と思える人物がなんと共産党系生協関連組織のトップに天下りしたのだから驚いてしまう。共産党にはその旨の疑いを９７年の厚生事務次官暗殺時に伝えてある。アメリカでは、いろいろな投資スキームが崩壊して９２年当時も金融危機だったが、最近まで国の年金原資で買うのは国債しかありえなかった。

アベノミクスはどうして失敗したのか？②安部と菅と野田と小泉スタッフだけが主張した２％インフレ

アベノミクスが崩壊して、その責任を財務省事務次官に押し付けたのか、「期末より前に６月中に財務事務次官を更迭し次期事務次官をまた国際局からだして、次の次は香川」だという報道があった。
安部が２％インフレにこだわったからアベノミクスが４月４日までで終わったのである。黒田の１５０兆円以上のお札薄めが全部パーになったのは、黒田が何も知らないからで理論が間違っているからである。麻生財務大臣の責任ではないし財務事務次官でもないし甘利大臣でも石破幹事長でもない。甘利・麻生・石破氏いずれも安部の２％インフレ率というバブルの目標数値は、最初は主張していなかった。これを経済オンチで菅野田とつながる小泉内閣府の操り人形である右派総理大臣安部だけが押し切って２％にしたのである。
その結果国債価格が下落、つまり利子率が２％を目指すのは当然である。安部が自ら招いたアベノミクス崩壊であって、黒田が自ら招いたアベノミクス崩壊である。が、菅や野田の「日銀に対する協定」でやらなかった給与ベースアップ要求や育児休業３年などは正しいことで、全ての主張が間違いということではない。
アベノミクスのもう一つの崩壊原因は、安部の戦前回帰し慰安婦を否定する右翼体質を国際社会が恐怖したことにある。橋下批判としてだけ報じられているが、実は安部についても国際社会が国連を含め批判しているのではないか？また日揮の人質や北朝鮮人質の行方と安部強攻策の責任のように、安部政権は軍事強硬派でめちゃくちゃ改憲派政権である。民主党は安部の体質を本気で追及しないどころか、長島議員のように安部と同じ考えのウルトラ保守新人類が多いのである。
この体質に対し、自衛隊の現役幹部が、昨日のＮＨＫ９時の制服組の中国との意見交換ニュースや週間ポスト最新号「現場の自衛官は唖然、呆然ー彼らは一体どの国の政治家なのか中国潜水艦をみすみす逃した安部官邸『防衛無能』」にみるように、安部政権の軍事だだっこ政策を、自衛隊の上層部制服組がアメリカや中国の制服組と同じように「安部が首相では本当に戦争になるのではないか？」と恐怖を感じている事が伺える。
私は２ヶ月前からアベノミクス崩壊を予測し、「その前に穏便にやめたらどうか。そのためなら、北朝鮮ミサイル問題解決に私の脱ダム水力発電ニューディール案を提供してもいい。」と本人以外のいろいろなところに働きかけた。が、むしろ今は改憲はあきらめて３年間かけて改憲国軍長期政権を狙うらしいから私の申し出は反古で、又本人のおなかが近々痛くなるしかないのではないか？
その後でいいから、ミサイル撤去とバーターで羽田さんが首相でやるはずだった「マイクロ水力発電と食料危機脱出を一気に展開する手立て」ー私の脱ダム水力発電構想を、自民から共産無所属まで心ある平和主義者でやってほしい。ところでアベノミクス崩壊で安部政権が危うくなったら、冒頭のようにまた「今は安部だが小沢政権になったら香川事務次官だ」と麻生大臣と財務省国際局財務官が謀略を胸に秘めて小沢にゴマを刷っている構図に見えるのは思い過ごしか？
これと同じことが民主党政権の前に、小沢が代表を降りた時にも起きた。「丹呉・勝・香川の順で財務省事務次官になる。小沢秘書官香川が事務次官になる２０１３年は全世界のリーダーが変わる時だ。小沢の出番だ」とおだてられて、一方では、検察の訴追で代表辞任を迫られたのではないか？と推測する。小沢は刑事訴追を恐れて、自自合意に走ったり菅一平卒になったり、代表辞任したりと保身ばかり図っているうちに、１３年たって影響力がなくなってしまった。
私は羽田さんが首相になるように努力したが西武の堤氏逮捕直後に倒れた時には、菅よりましだから小沢代表に力を尽くした。本当は小沢が総理になるなら道州制の後が権力が集中しないから安心だった。自由党の時発表した小沢の改憲案は自民党の現在の改憲案と同じだったからである。民主党代表就任直後から出てきた西松疑惑や水谷事件いついても、最初は一番疑惑つぶしをプラネット通信でしてやった。が途中から馬鹿らしくなった。その頃から菅に近いと思われる弁護士が私の論理で小沢の弁護をした、しかし小沢の検察との取引と思える行為を見て疑問に思った。
私は自分の作った論理が通用しないと思うようになった。今小沢が無罪で小沢秘書はどうして秘書は有罪であるままなのか？そもそも検察を起訴内容自体が、有罪にするつもりがないと当時思った。そして弁護士が検察の起訴状に書かれた事実が録音と異なるといっている部分については、報道の範囲だが、事実が異なるのではなく日付が異なるだけのような感じである。そうなら私の思うところは、録音と異なると批判された検察官が悪いと思わない。
食い違いがあるからこそ、弁護士と検察官が証人や証拠をそろえて、互いが弁証法で真実を追究すべき場がコートなのである。これこそ裁判である。したがって裁判は証拠は全て弁護側にも開示すべきなのであって、証拠開示を今の刑事訴訟法は裁判にあるまじきように改悪して密室で検察官と弁護士と裁判官だけで話し合いができるようにしてしまったことが一番おかしいのである。
日本の検察制度は思うままに起訴内容を決めれる。本来なら予審や大陪審で起訴すべきかどうかを、公開の場で判断すべきなのであるところ、日本では戦時中に作られた素養手続きを今も維持して、検察官が一存で起訴不起訴を決めること自体がおかしい。本来の裁判としてはそれと未決拘留が日本だけいつまでも可能で、実際には自白しないと拘留を解かれない、。その間に未決囚が自殺したということについてほとんど問題にされないなど一番裁判の基本となることで、日本の裁判制度自体について学者弁護士を含めて多くの司法関係者に問題意識がなさ過ぎる。自白調書が裁判中の本人の申立より優先させることが当然など、裁判制度自体に問題がありすぎるのである。これを野党や弁護士会は「録音をすることで全て解決する」と誤解している。尼崎の恐ろしい連続殺人事件の犯人があっけなく自殺したという話も、警察にどんどん拘留できる制度ではなかったら真実がもっと明らかになったであろう。こういう日本夫法制度自体が非常識であることがアメリカ軍が日本とドイツを差別する本当の原因である。日本夫裁判制度が自分たちの軍事法廷より劣っていて不公正だと思っていることが、アメリカのテレビドラマででてくる。
小沢が辞任する直前も、いつものごとく週刊誌にたたかれて代表を辞任しそうだと思って、あの時私は子どもの手術付き添いを棒に振って東京中央郵便局を探してタクシーを３回か４回も乗り降りして連休中に手紙を届けて「代表を辞任しないように」と働きかけたが辞任してしまった。
小沢は鳩山氏を代表にして民主党政権となった。鳩山首相の「最低でも県外」が批判され民主党仙が尖閣問題で人気が下落すると、鳩山首相を引き下ろして、幹事長をやめ、最大のミスー東日本大震災と原発爆発対策を史上最悪男の小泉と双璧の菅にゆだねてしまった。

民主党労組議員は「新しい年金制度」で被用者年金を潰させるなー民主党は解党して名前を変えて出直せ②

アベノミクスの評価できるところは給料を上げよといったところである。情けないことに民主党政権は、労働者を支持基盤としながら、政権を取った後は育児手当だ仕分けだと馬鹿騒ぎをしてまっとうな政策などなかった。
唯一まっとうだったのが「高校無償化」だがこれは１８歳まで子どもの権利条約に合わせて「１８歳まで義務教育にせよ」といったことを、「高校授業料を公立無料私立は相応の金額を国が負担する」だけで、一番保護するべきは中学校卒業で高校にいけない子どもたちの保護である。
他のアベノミクスのいいところは育児休暇３年や、一番効果が高い国内への製造業回帰を主張しているところである。雇用拡大・賃金アップを自民党でも一番右翼議員が言うのに、民主党や社民党は首相をとっても労働組合の支持を得ながら、厚生年金を潰すために金利をなくして老人を生活保護に落とし、労働者の職場を奪う労働組合の敵,大馬鹿政党である。それが民主党の海外原発輸出の成長戦略だった。そのめちゃくちゃな馬鹿政策を菅が戦略大臣として策定し,他は自社さＹＫＫ政策に戻したのが民主党マニフェストである。そのマニュフェストを全部実行することが「国民が第一」だと主張している大馬鹿が小沢である。
菅と小沢のおかげで１０年も政権交代が遅れ巨大地震と津波にやってはいけない対策ばかりが採られた。自公政権＆民主政権で１０００兆円の借金をして、阪神大震災直後の社会党の坂建設大臣以後、自民党も保守党も公明党も金がかかる新しいほうが壊れる、改修したら天井が落ちる、配管が壊れる配線が切れる、役に立たない社会資本整備とインチキ社会保障をやった。その原因は政権交代を小沢が保身のために菅の言うことを聞いて１０年引き伸ばしたからである。
やっと政権交代した時には、「菅が政策選挙は小沢」で、候補者を小沢配下にする代わりに、政策は自社さＹＫＫ路線で菅がやるすみわけをした。そして菅が原発を海外に売り爆発させ、民主党の政策は小泉と一緒の自社さ民主党マニフェストにもどってしまった。小沢が２００３年に自由党議員を「菅一平卒」のために切らなければこんなことはなかった。小沢が２００３年政策を構築できる大物官僚出身議員を捨てた事も大きいからである。
新民主党は、１９９８年、私が巨大地震津波富士山爆発と高齢いじめ対策のニューディールの為に働きかけて出来た政党であって、自社さＹＫＫ路線の唯金利「税金を無駄遣いしないあほ政策」をするためではなかった。三陸津波で２万人の死者を出さないため２０００年９月に小沢に津波防波堤が８メートルでは低過ぎるしロックフィルダムが壊れる可能性がある事を知らせた。なんら対策をしなかった小沢と菅には、「小沢一平卒がきっかけで、自民民主の政権交代マニフェストごっこで、東北の住民が２万人がなくなった」反省のかけらもない。
菅が首相で小沢は幹事長だったから、その後は無役だったから、菅の場合は刑事被告の要件となる職務権限があるが、小沢にはないだけである。要するに菅枝野のように告発があれば裁判で刑事被告として刑務所に行かなければならない可能性はないが、小沢には民法上の損害賠償責任はあるのである。そして最低でも２万人の死者に対する道義的責任はぬぐえないのである。

円高が急激なこと ４月４日の異次元緩和でこの週末は収まるか？黒田就任まで下げるか？③

日本がドル還流やユーロ還流をやめて国内で設備投資を増やせば、資金が還流してドル７９円より円が高くなる。が、「１ドル５０円が当然」と主張した女性エコノミストは、日本の製造業が電気と自動車が世界一だった２０世紀のおつりで食っている。新しい成長分野で世界一の産業を持っていない。製造業が小泉政策と黒田がアジア開銀を通じ税金を使って電機を中心とした工場のアジア移転を行い、菅の大嘘計画停電で原油天然ガス輸入料金のジャパンプレミアムが起きたことなどによって、貿易収支黒字が徐々に減っていくことを考慮していないと思う。
もちろん金利を５.５％にでもしたら、一時的には１ドル５０円になるだろう。しかし現在は、日本だけが新製品を持っているから、どんなに円高にしても日本からしか買えないから、日本にお金が集まって、日本からドル還流しないと世界経済が縮小してしまった８０年代から９０年代までとは異なる。８０年代の経済構図さえも知らない議員が社さ日本新党社民連松下政経塾や自民党の５０才代以下のほとんどである。
今は中国のような日本に代る貿易黒字国があるので、金利が高いと相対的に安い為替（金利＋レート）の国に借り入れ需要が動くだろうから、結局長期にはそこそこの貿易収支の均衡点か経常収支の均衡点で落ち着くと思う。だからこそ金利をつけたら長期的には円安になると思っている。日本に財務官ができた時から馬鹿が間違いばかりしているから日本が損ばかりするのである。９５年の社会党村山内閣以来、金利がない分調整が円高で行われるべきところを「金利なしの円安」という、榊原や黒田から岩田や渡辺や中川さんの「よっぱらい」事件で同席した財務官国際金融局長まで、経済合理性からありえない日本売りを仕掛ける。だから投機ファンドなどの悪いやつが栄える。
まっとうな製造業は労働賃金が一番低いほうへと銀行の資金が移動して、先進国では工場閉鎖で労働者の失業ばかりとなる。結局バブルが崩壊して、世界経済が潰れることのくりかえしを約１０年周期やっているのである。ケこれが古典派経済学つまりケインズ主義以前の経済学への逆戻り＝「新自由主義又新保守主義経済学」の結果だから当然である。
リフレ派といおうが何と言おうが、黒田ら財務官系列の馬鹿理論の背任詐欺の毎回の結末である。長期的には黒田と榊原と丹呉が起源である自社さＹＫＫ路線の円安ドル還流の繰り返しが経済合理性のほうへと調整されるので、金利がない分円高になるのは当たり前だ。その他びに国民が何百兆円損をしていると思う。
その結果、一貫して税金で救済ばかりしている日本経済のお荷物産業ー金融と不動産業とその関連設備投資業界つまり建設機械や銀行のオンラインのプログラムと公務員や福祉産業だけが幅を利かす、マルクス流に言えば価値を作り出さずに使うだけの金食い産業だけの馬鹿な日本になった。その分価値を生み出す、日本を世界一にした製造業が没落して日本売りが進むの繰り返しである。
これが１９９５年７月７日プラザリバーサル以来「消費税反対」だけで参議院議員になった社会党の税金で食っている自治労と教員組合＋家計簿主婦議員が考える「税金無駄遣いをしない行財政改革」路線の結末だった。無知無教養の日本売りー社民党や民主党の公務員と主婦家計簿センスが生み出した馬鹿政策が「税金を無駄遣いしない行財政改革」である。
これをリベラルだと朝日やＴＢＳの新人類菅お追従記者が支持した。かっては毎日は「エコノミスト」を持っていたから馬鹿話に乗らずに否定していた。が今はサンデー毎日が旗振り役、どの週刊誌も編集長によって立場は変わる。サンデー毎日は女性編集長の時は結構まっとうだったがその後は小泉安部中央防災会議ラインに近い記事が多い。そして小沢をおだてて利用するところも同じである。。
自社さＹＫＫ路線では「国民金融資産」を薄めて金利を海外に唯で移転して、老人が生きていけなくする。労働者は最悪状態である。職場が海外に移転して公務員しか国内に残らない、派遣やパート店員しか国内には存在しない、ほかの正社員は金融エリートと公務員と土建不動産業者とそのシステム構築業者以外は存在し得なくなる第３次産業成長戦略である。
「行革税金無駄遣いを防ぐ」はもともと社会党共産党が軍事では一番批判したはずの８０年代登場した中曽根行革そのものである。それがはずかしくも自社さＹＫＫの政策であり旧民主党の政策であった。これを全て否定する新しいケインズ主義の野党を作ることが９８年「野党をまとめた」目的だった。かってまっとうだった時代のベテラン社会党議員には私の主張の意味がよく理解できたから、山花元委員長も久保元大蔵大臣も９８年新しい野党を支持してくれたのだった。彼等には日本の戦後史と経済に根ざした教養があったからである

バーナンキが量的緩和をやめる発言をしたことが円高ドル安と株式市場暴落の原因であるという嘘①

ユーロ危機の前、ヨーロッパは金利を上げようとしていた。金利上げを防ごうとする投機筋にとって、ギリシャの新しい政権が「旧政権がユーロ加入の時に嘘をついていた」と発表した事はユーロの金利上げを防ぐいい口実だった。それで一斉に売り浴び瀬を仕掛けたと私は感じた。アメリカも量的緩和をやめるためにバーナンキをやめさせようとすると、かならず今のように「バーナンキ発言」どうのこうのという話が出るのも同じく投機筋が、日本の金利唯の資金を借りて投機をして世界を混乱させるからだ。これをアメリカもヨーロッパもやったので、どこも金利唯資金をやめることが出来ないだけのことである。これが厚生年金制度を潰す本当の原因で民主党の「新しい年金制度」が詐欺である証拠でもある。
だからバーナンキなど糞くらえ！である。バーナンキをありがたがるのもグリーンスパンをありがたがったのも、投機筋が金利を上げないためであった。アメリカのお札薄め政策で世界的に貨幣価値が下がった分、金価格が上昇したのであって、金と比較したドル価値が非常に下がっている。お金を薄めたから一次産品価格が上昇し、石油ショックと同様原油価格の高騰がおきた。日本の円だけが一方的に「量的緩和マイナス金利」だといって今の２倍薄めた０３年より、ユーロやドル量的緩和でゼロではないが金利を下げて大量に薄めた現在のほうが、相対的に円価値がドルやユーロに対して上がっているのは当然である。
アベノミクスは、黒田が財務菅として２００３年やった円安にするためにドル債を買ったと同じである。速水日銀総裁が辞めた後、日銀が民主党が支持したインチキ岩田一政のマイナス金利でたくさんお札を刷って円の価値を下げようとしているだけのことである。だから「バーナンキが量的緩和をやめるといったから円安が逆播きした」としている。本来なら量的緩和をやめたら円安ドル高であるべきところが円高ドル安になる。ところが円が逆戻しているのは、もともとのアメリカの量的緩和が円の還流の支えで可能だった証拠である。

円高が急激なこと ４月４日の異次元緩和でこの週末は収まるか？黒田就任まで下げるか？②

私の要求はアベノミクスを潰したがこれは必然的に潰れるもので論理的にめちゃくちゃであったから潰れたのである。昨年秋から外資ヘッジファンドが仕掛けた円安は、投機のきっかけは日本からの政府の意思による円安投機だったと推測しているが、ある程度は合理的なレートといえる。その理由を以下に書く。
リーマンショックの後、日本以外の各国も日本にあわせて量的緩和をした。量的緩和とは要するに、お札をたくさん刷ってお金の価値を薄めることである。欧米で日本だけしかしていなかった量的緩和をしたきっかけは、私が財務官系に指摘したことが図星で、彼等が背任の証拠を消すために、日本だけが量的緩和をしているのではないという構図にする為だったと思う。
私の指摘は、『リーマンショック後の金融危機で、欧米の政府はＢＩＳ規制で銀行に税金投入して処理する、日本の９８年の「民主党案丸呑み金融再生法」や「自自公金融安定化法」のような、「国民の税金で銀行を救うことはしなかった」ということであった。財務官系列に批判した直後,突然ドル高円安ユーロ高円安が始まった。そしてアメリカも欧州も不良資産処理にＢＩＳ規制による税金投入の手段がとられた。その資金として量的緩和が初めて導入されたのである。
「リーマンショック後ドルもユーロも半分に価値を下げていた。そんな為替暴落国が量的緩和＝貨幣の増発を行ったらどうなるか？」益々価値が暴落するはずである。ところが上昇した。この絶対ありえない動きを演出したのが日本政府の国家公務員として国民財産を奪って自分たちが逮捕されないよう、ドル還流を円安で続けた財務官たちだと思うのである。事実だったら詐欺であるから刑法の公訴時効は７年でまだ追及できる。黒田を筆頭に財務官経験者が一貫して国民のお金を薄める国家詐欺を行っている。一回では証明できないが、９５年「プラザリバーザル」以降一貫して円安誘導で年金を崩壊させ国民の財産を奪い、その結果日本経済どころか世界経済が一気に崩壊するというパターンが連綿とつすいてその中心に必ず黒田がいたので、「不正の証拠」とみなせるのではないか？と思う。
　

民主党労組議員は「新しい年金制度」で被用者年金を潰させるなー民主党は解党して名前を変えて出直せ①

民主党の支持母体の中心は民間労組であるのにもかかわらず、民間労働者の老後資金である厚生年金積立金を盗むことを「新しい年金制度」だと詐欺を働いている。これは自社さ民主党の主張であって、連合の旧民社系は厚生年金を維持すべきといっていた。
野党三党合意の時、伊藤事務所に私は９０年代の唯金利政策によって、厚生年金制度を今のまま維持できないと思う。厚生年金の報酬比例は維持して年金額は減るが定額部分の基礎年金制度統合はやむをえないではないかといった。自由党も当時は野田毅氏がその方向でまとめて、自民党に自自合意後移った後も厚生年金制度を潰すことは前提ではなかった。
０４年に菅たちが闇と約束した民主党が政権をとるはずが敗れると、公明党が菅たちがやるはずだった「スウェーデン方式」をやった。民主党はその時は労組出身のベテランがいなくなって連合スタッフも労働組合主義ではなくなったのではないか？
その頃から連合は「小沢の政権交代が全て」というインチキに巻き込まれた。労働者は政権交代が一番の目的ではない。革命政党の傾向が強い社会党が「ＢＩＳ規制と銀行税金投入」の主張のように、自社さ民主党の保守インチキ政策で、政権交代至上主義で小沢と一致したことが不幸の始まりだった。だから失業対策が民主党の政策になっていなかったし時短も社会保障もない。あるのは「税金を無駄使いしない行革路線」だった。民主党の社会党系は、朝日が後援する菅と細川日本新党の主張である、世界の常識から言えば保守党の主張を革命政党のつもりで民主党の主張とした。
民主党の新しい年金制度を実行することが３党幹事長合意であり、最高裁違憲判決に対するには、（判決どおりの方法で区割りをするだけで一日で可能なのに）、国会議員を減らすことが三党合意であると主張する見苦しさである。バブルの８７年から９０年代初め、公定歩合２．５％から７．５％へと上昇させた三重野総裁のような政府の圧力に抵抗できる骨のある人材が日銀にいなくなった。
日銀だけの責任に出来ないのは、社会党やマスコミが変質したからである。本来野党とマスコミが自民党の資本家優先を批判すべきところ、社会党が労働者の年金や郵便貯金を守るかわりに、郵政民営化に賛成して国民の貯金を金利なしで真っ先に投機に差し出した。朝日や岩波が批判しなかった。マスコミは９７年頃年金泥棒自社さＹＫＫ路線の応援団だった。
１８年たっても「被用者年金をなくす」という労働者に対する裏切りを主張し続けている民主党に存在意義があるはずがない。そもそも９５年村山内閣で厚生年金制度を崩壊させる「１ドル１２０円で円安を進めるために日本国財務菅が米ドルを買い続ける」「その為に０．５％金利にする」と決めたことが労働者の老後を崩壊させた原因であることを全く理解していない。経済を知らなくてＢＩＳ規制が経済であると考えている民主党みんなの党維新議員のような新人類馬鹿がいまだに存在する。
労働者のナショナルセンターである連合が、新民主党への統合後も「厚生年金制度を守る」ことを主張していたのは当然だった。２００３年に菅が裏切って、小沢一平卒にして小泉不信任を防いだ。それけでなく、旧民主の労働組合ベテランを皆引退させた。そのために使われた手段が「議員年金廃止」でありマスコミがこれに飛びついた。
新聞社やテレビ局のエリートが退職する時、退職金と厚生年金と基金と企業年金などで総額幾ら一人当たりもらっていたか！労働組合出身議員は長く議員をやっていなければ、子会社の社長に同期はなっていた、当時のマスコミエリートと同じ程度に退職金と厚生年金と基金と企業年金がもらえていた人たちであった。
だから２００３年に引退するなら議員年金がもらえるが、今後国民年金しかない」と河村が朝日と騒いだことで、労働者の利益の代弁者のベテラン議員が引退し、労働者としての自覚がない若手会社員にかわった。
参議院は６年間公認しないと菅が脅かせないから労組議員がそのまま残ってベテランもいるが、「億ションをキャッシュで買える労働貴族議員」では労働者の利益の代表になりえないだけではなく、闇の利益を優先する代弁者となって民主党の政策を、自社さの税金無駄遣いをしない馬鹿政党にわざわざする傀儡もでるのは当然である。その典型がトヨタ労組で伊藤氏から替った若手衆議院議員とベテラン参議院議員で、菅の応援と腰ぎんちゃくをずっとやってきた。こういう国会議員を推薦し、自分たちの労働組合から選出しているのだから恥ずかしい。その話は詳しくは今後書きたい。

円高が急激なこと ４月４日の異次元緩和でこの週末は収まるか？黒田就任まで下げるか？

日銀には、０．６％でお金をばら撒くと４月４日めどに戻る程度と先に予測したが、逆転して３月にジョージソロスが手を引いたという頃まで戻る投機資金を与えることになる。つまり黒田が日銀総裁に就任した時まで円が戻すだろうとこの前の急落の時に伝えたがそうなってきた。
急激な戻りを防ぎたいなら、日銀が白川総裁の時に決めた長周期地震と津波で壊れる住宅建設に、０．６％住宅ローンを提供する背任をやめるべきだ。菅が財務大臣の時に白川総裁に日銀法改悪を脅して今のアベノミクスそのものを要求した。菅が誰に知恵を付けられたのか？黒田につながる財務官系列の人物に相違ないと思う。
国会議員は民主党議員を含め皆菅を原発と同じで証人喚問することに賛成するべきだ。もちろん自民党がフランスと一緒に原発売込みをどんどんすることは許されない。自民党は２５％支持率で選挙に勝っただけで、小泉８０％支持を４０％に落としたように、安部６５％支持を落とすことができることは、安部が首相になって即改憲と、バブル期のインフレまで不動産と株債券を国債の代わりに買って悪性インフレを起こそうとした時から周辺に警告してある。
氏の体質は諸外国が１０人亡くなったアルジェリアの日揮事件から心配しているのではないか？安部首相と電話した直後に軍隊が総攻撃をしたのか？なぜ他の国が１～３人程度の死者で日本だけが１０人も亡くなったのか？かっては日本だけ人質解放されたのに、今では中国だけ先に全員解放されて日本の犠牲者だけ突出するのか？安部首相の強攻策好みが北朝鮮でも現在発表できないような悲劇を招いたのではないか？
そういう意味で安部首相だと、その右傾姿勢からいつ日本が戦争に巻き込まれるか知れないし、安部首相のリーダーシップで戦前のように侵略する国になりそうと周辺国や欧米各国が心配しているのではないか？そこを中国に逆に利用されて日本が孤立化していないか？
菅と野田と小泉と安部は皆現在内閣に入っている丹呉の操り人形であり、その上司が黒田だった。この二人がその上司の榊原英資と、どうやって日本経済を外資投機資本に売り渡すことを９５年以来やってきたか？さきがけ日本新党松下政経塾議員が企業からの政治資金の代わりに、さきがけ大蔵大臣時代に為替投機を日本に導入し投機資金で政治資金を捻出していないか？菅野田安住ら財務大臣経験者を証人喚問するべきである。
自民党を民主党よりましと思ったのは原発爆発について特別委員会開催が、安部政権発足の時には給料アップと厚生年金を維持する報道と同時にあったからである。これは前回の安部製嫌悪時に私が野党に働きかけたことであって自民党のほうがまっとうにやってくれた。原発を０３年０７年止めた時も自民党政権だった。
菅のずうずうしく恐ろしいことは、自分が日銀に要求したことを安部がやって円安と株上昇中は批判しないで、アベノミクスが崩壊したら、都議選で追求すると報じられていることだ。追求するならまず、菅も野田も自分が始めた異次元緩和で日本経済をむちゃくちゃにしたことを誤るべきだ。何よりこの二人程度の能力と人格の人物が首相だったことも、現在国会議員であることもおかしい！特に野田佳彦が首相になるとは、同じ松下政経塾や日本新党出身者がびっくりだったろう。財務省の丹呉勝事務次官時代に、野田が蔵相として国民を犠牲にした褒章なら、即刻辞任して当然であるが永田メールで墓場まで持っていく秘密も証人喚問すべきである。
白川前日銀総裁は、先輩に比べたら円の番人の迫力がない。それなりにがんばっていたが、任期末期には言うナリになった。そこが速水総裁や三重野総裁は偉かった。私はこのブログを早くからして、亡くなる前に本当にちゃんとした人たちに対して、国民の中には正しい行いを理解したものもいることを示すべきだった。父や母に私災害対策に対する大きな功績を亡くなる前にしらせるべきだった。そういうわけで阪神大震災後１８年間の特に災害の危険と、家族や母と一緒に被災地を見て考案した私の対策が生かされた経験を記録しておきたいと思う。関東大震災では東日本大震災より大きな被害が起きたし地震規模も大きかったと思う。
民主党議員の多くに、自社さの原発爆発と２万人を小泉と共犯で死に至らしめた民主党をつぶすことが、民主党を作ってしまった私の責任を取ることであり、民主党から出ることを働きかけた。残っている議員事務所にも、民主党の解体的で直しを目的でどんどん民主党の不正と約束違反を書くといってある。
９７年の都議選の直後、「介護保険と金融ビックバンはインチキ。内緒の地震対策で逆に危険である。野党をまとめて即時政権交代」をお願いした時には「民主党」の名前を続けることなど全く考えていなかった。「環境防災党」がいいと思っていた。
民主党に綱領がないのも、最初から永続的な政党ではなく、「東海南海地震と三陸津波と富士噴火と善光寺地震対策をして、高齢施設や児童館や学校病院住宅の耐震化がエネルギー変換と同時に出来たらそれぞれの思想にそって野党が分解したらいい」と働きかけたからである。
「民主」が王権の一種をさす言葉で「民権」「デモクラシー」の意味でないと知ってから、自民党から変わった議員は自由民権党、民社党と社会党は民権社会党か社会民権党かに別れたらいいと思ってた。

１９９７年のちょうど今頃、民主党は都議選惨敗で、９６年結党即９７年解散のはずだった。私が民主党に働きかけなかったら現在の議員はほとんど議員でないしましてや大臣ではなかったはずだ。そして９８年の参議院線勝利は自社さ民主党の主張で勝ったのではない！１８０度反対の自由党や民社党や公明党つまり旧新進党が銀行への税金投入に反対して徹夜国会で公明党議員がなくなったことや７党８会派合意を評価して野党三党合意を作ってもらった。９６年は正論なのにこのときマスコミの理解を得られなかった。９７年金融危機にはマスコミを味方に野党三党再生法で逆転したのであって、現民主党も自社さ議員が自分の力で勝ったことなどない

中川氏が亡くなって自民党が勝利したことを忘れるな！公職選挙法の不合理と年金行方不明

民主党政権ができる前、私が衆議院選挙で厚生年金行方不明について明らかに出来ていたら、中川氏が亡くならなかった可能性があり、もし財務大臣として中川氏が主体的に利上げとリーマンショック後の量的緩和継続の代わりに私のニューディールを実行してくれたならまだ日本は立ち直れたと思うからである。
当時は私の話を聞いてやってくれていたのが事務次官ら官僚だけだと思っていた。ところが中川大臣もだった。それを最初にニューディール案を送るまで信じられずに財務省と日銀に送ることを遅らしてしまった。
そして自民党政権が日銀が利上げをしてくれたのであった。特に２００５年東京でエレベーターが５万基新しいビルばかり壊れた時から福田首相に大連立を働きかけた頃まで本気で誰に対しても今のままでもいいから即時にわたしの製造業ニューディールができる体制を作らないと巨大地震に間に合わないと必死だった。

公職選挙法の文書違反は憲法違反と思う体験①

先ほどの続きで、総務省選挙課に問い合わせた時の話だがその前に警察との係わり合いについて。
選挙課と東京都選挙管理委員会愛知県大阪府福岡県各選挙管理委員会いずれも同じ見解だった。しかし必ず「違反かどうかは警察が判断するので、判断はこっちではない」という意味を付け加えた。警察がどう摘発するのか全くわからないが、差し替え式のあんちょこ本があって選挙課と選挙管理委員会でも県単位ぐらい大きなところはそのあんちょこ本で判断している。
ところが私の住んでいたしの選挙管理委員会で確認したらそんな本は知らなかったし第一その本は高いので普通の公共図書館にない。件の図書館以外は東京都でも各区市町村図書館には１／３もないほどだった、そんな本で判断されて、警察がどれを違反とするかわからない。
私は我が家に投函された、絶対に事前運動の文書違反と思える民主党候補の政党号外と微妙な赤旗号外の候補者紹介を装ったビラとを市の選挙管理委員会に渡した。警察に聞いてみるといわれ、その回答が後であった。「警察に見解を聞いたらいい反でない」とのことだった。
しかし国民が何か書いたら全てアウトなのか？！定期刊行物で有料の媒体を除き、国会議員候補者と政党以外は選挙中には一切の意見表明が出来ない。われわれは県網が明記している主権者でありこの国の主人公で、私たちが国政を一人一人選択する権利がある。私たちの代理でしかない国会議員の候補者なんか憲法で何にも規定していない程度の存在である。自由に選挙前も選挙中も文書を配布する権利を持つのは政党だけである。
ところがわが国憲法はドイツと異なり政党を憲法で位置づけていない。憲法のその第一に掲げるのは主権在民で、代議制はその手段である。そのために選挙についても定めている。憲法が規定していない政党だけが自由に文書配布ができるというのは逆転してめちゃくちゃである。この点については後で文書以外の不公平、特に政党助成近についてと選挙についても書きたい。
尚前回衆議院選挙のときに、私は耐震診断と一番新しい意建築基準が巨大地震に対して逆に大揺れすることを指摘し、桜田門も揺れたはずであると広報にいった。そして東京警視庁の耐震化では安全でないことと東京警察病院が震度５耐震のままつい先ほどまで関東大震災の時駅が壊た、一番危険な飯田橋から引っ越したばかりだったこと。一番新しい千葉が大揺れすることと今後巨大地震が着たら棄権と思われる子ｔお、東京地裁高裁も危険だと最高裁に知らせたら、耐震工事をしたが、もし私が知らせないで東日本大震災が起きていたら警察も検察も裁判所もつまり司法機関ももっと危険だったといった。そして千葉と大阪の警察建物が新しいが揺れることを指摘した。
選挙の厳しい摘発で言論を押さえつけると事文体の職場が危険になり、公務で怪我をしたり病気に成ったときに一番頼るべき警察病院を震度５のまま置いていた。選挙の取締りを厳しくしたら同胞の警察官のみが危険では困る。と訴えた。効果があったと思う。公職選挙法の違反摘発が憲法と反比例して不公平なだけでなく、処罰の基準があいまいで罪がはっきりしないので刑事罰をかすのは憲法違反と思う。
たとえば一番困るのは事前運動については、麻生首相が解散選挙をやるといってから、実際にはどんどん遅くなった。解散が行われたのはずっと後であっても「解散選挙をやる」といった時から事前運動期間だそうだ。されに参議院選挙のように解散がなくて起源があるときは自動的に事前運動期間が決まるが国民は全く知らないで文書違反に該当することをずっとしている。
なぜなら国政に関しては、選挙期間中については全て違反に該当する可能性があるからだ。私は選挙中に国民が意見表明できないというのはおかしい。日本国内のありとあらゆることは全て国の政治とかかわるから、選挙期間中に日本国について何かを文書にしたら全て選挙違反になる可能性があるなら本も出せないのではないか？」と電話で聞いた。
なんと選挙課職員の答えは「だから選挙期間中は本の出版を取りやめる人もいる」といったのである。

年金行方不明解明を公職選挙法の文書違反でできなかった話

前々回の総選挙の時のこと、私は利上げをしてくれた自民党側に民主党が言っている「年金行方不明は菅と長妻の嘘だから選挙に不利にならないように証明してみせる」といった。民主党には「菅と長妻のいっている年金行方不明は嘘だから証明して菅を落とす」といった。
候補者を落とす目的で意見表明を文書ですると（文書には声は入らない）、選挙期間前でも、麻生首相が解散するといった時から事前運動とみなされるので表明できなかった。
今回はこの経験を生かして誰かを落としたり当選させるためでなく、石原都知事（）現国会議員だから批判しても選挙違反ではない）がやったとの土木工事や国がやった工事でどう危険か・その財源として年金を誰が盗んでいるのかをこれからどんどん隠し、関東大震災の時の被害と比較して現在の状況を国民に警告する。