災害予防調査会(プラネット通信ブログ)自治州と環境と防災と新エネルギー

防災環境研究30年。危険な高層ビルや地下開発が進まないよう、防災環境基準作りと対策を州で行うよう訴えるブログを開設した。

修正立木伐採禁止仮処分3続きと不当不正市川警察元署長の警職法違反民事執行法違反と母の死と原発解決妨害

2017-11-28 12:19:06 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
11月24日を修正誤字や千葉県市川警察のおかしさについてもっと事実を詳細に!

北朝鮮の皆さん、本当に石炭が出るならまず国民がみなで石炭で暖を取って、食料を国際社会に要求したらどうかとただの素人は思う。

、国連と赤十字と日本やアメリカに債務不履行だ国家賠償法で請求できないか検討してみる価値があると思う。
 誘導されてミサイルや核実験をするのは我慢してください。これ以上恐怖政治もしないで国民に食料と燃料を配布する。国際赤十字が援助したらその旨明記する。

そういうヒューマニズムがアメリカ人一人ひとり軍人を含めて心を動かして、トランプを安倍がそそのかしても、先制攻撃をアメリカ国民が許さないでと信じることです。

 どんな厳しい北朝鮮への経済制裁であれ正当な制裁なら許されるであろうが、生活保護や差押えと同じで、日本で言えば憲法25条の生存権で、北朝鮮も国連加盟国ですから、国連の人権条約人権宣言の精神で、国民の最低限度の生存に必要な食料と原爆に転用できない燃料は、シベリアに接する寒い国なんで、国際赤十字を通じて国際社会はちゃんと届くか監視しながら援助するべきである。特に日本やアメリカは約束した援助を提供する義務がある。以前もそうしてきたはずである。一番苦しい人々を飢え死に凍え死にさせるのが目的であってはならない。

つまり、2003年小泉訪朝で「韓国との国交回復と同等の賠償約束」や94年のジミー・カーター元大統領の訪朝時の約束「北が核兵器に転用できる原発開発をやめ,代わりに、アメリカが核に転用できない軽水炉を10年以内に提供する。その間は石油を提供する」を先に債務不履行をやったのはアメリカや日本である。

と、最近は年金がもらえる老人になってなんでもうろ覚えの私は思う。



さて本題だが、なぜ裁判ができなかったか?言い尽くせない腹立たしいことがいっぱいある。

市川簡易裁判所の不当調停の次は、市川警察の不当介入のことをちゃんと書いておく。そうでないと、北朝鮮問題解決のために私の特許申請分の実験用の大型の堰を作る費用請求を民主党にする裁判と調停と即決和解が安心してできないからである。


市川警察の民事介入はどうして起きたか?!
市川警察の隣は京葉ガスである。そのためか、市川警察署長が 京葉ガスの利益のために背任・脅迫・警職法違反・民事保全法違反・民事執行法違反の五重の大犯罪と憲法の言論結社の自由に反する「民事介入」をやったと疑われる。

団地管理組合と京葉ガスがやったガス工事がインチキ工事であることは、工事一年後に東日本大震災の当団地のガス管浮き上がりで即証明されたのである。地震については私は予知学者とは異なり本当の専門家である。

10年も前から言っていることが、後で東日本大震災でも2007年の原子力発電所被害から原発でも正しい。地震の発生時期や被害がほとんどすべて当たるという意味では、私が専門家で、いわゆる中央防災会議に巣くう金食い虫の地震学者や水害学者や耐震学者など全く嘘つきだけである。

だからこそ、京葉ガスに対し「団地管理組合に権限がない京葉ガスのガス管移設工事は、地震等で被害が出ることが明白なので、いくら東京ガスとは違う中小ガス会社といえど、契約の権限のない団地管理組合とインチキ工事をやってはならない」と、違法・違憲・詐欺・背任・権限のない団地管理組合決議の前に京葉ガスに抗議した。

それを市川警察の署長が、京葉ガスか、死んだ工事提案当時の岡理事長か、やはりいつもの犯罪工事の中心人物である丙6や乙1の委嘱を受けてか裁判で今後署長の犯罪は明らかになるだろうが!

現最高裁長官も著者に名を連ねる『新しいマンション法』や法務省民事局に対する参事官室への私の3度の問い合わせに対する区分所有法65,66条見解に反する違法無効修繕総会決議。に私が出て反対すると、組合員が私の話を聞く。それで警察官が総会に乱入して、民事介入して私の団地管理組合総会出席を妨害したのである。

市川警察と千葉県警がその後9年間乙1犯罪理事会理事長と仲間の丙6元理事長ら歴代理事長及び各棟理事が犯罪をし続けることを助けたのである。団地で外壁塗装と防水に無駄金を使って、本当に取り換えが必要なガス管を放かった結果、ガス漏れが連発しつつあった。

10年ごとにやっている外壁塗装と屋根ベランダ防水工事は無駄だから、ガス漏れが頻発している20年以上取り換えていないガス管と40年やっていないお風呂場の防水をやれ」と調停で申し立てた。

これぐらい正当で当たり前すぎる私の要求を、日本中で私の最高裁への情報提供で始まった各地の裁判所・検察建物の耐震工事中に、調停期日を1か月不当に伸ばして、裁判長を変更して登場した、市川簡裁伊藤秀城裁判官が、犯罪者乙1や丙6や丙7や丙8の味方をして不当不正調停指揮をしたのである。わざわざ最高裁事務官から直前に移動してきた伊藤裁判官を私への信義則違反と言わないで何をそういうか!。

市民団体でも労働組合でも、当然団地の管理組合総会も警察官が踏み込まないことは、夫婦げんかに口を挟まない程度とは違う絶対的な「民事不介入」の一番の事例である。憲法21条のの言論結社の自由という絶対的自由を侵すから不当介入を警察官という権力がやってはならないのである。

その絶対的「民事不介入」違反を、警職法に違反して市川警察と千葉県警が犯罪者団地理事会グループにさせた。その結果、同じ地盤沈下被害が東日本大震災で顕在化した市原県営住宅(安江一平裁判官によるインチキ仮処分押し付けに対する私の答弁で不当に裁判官が受け取らなかった書証の一つ)が建て替えた事例から、建て替えでなく改修でも1棟あたり数億円かかるかもしれない大失敗なのであった。

そういうとんでもないガス工事を警察が強引にやらせたことを隠すためなら、隠ぺいの為にどんな違法不法行為でも当時の市川警察署長と千葉県警がやったと状況証拠から推測されるのである。

前に書いた「20年もつ外壁塗装とベランダと屋根防水を半分の10年でやって団地の修繕積立金を無駄に使ってなくしたので、ガス管を安全に取り換えるお金が団地の修繕積立金会計に残っていない!」事がそもそもの原因であったと。インチキ壁と防水工事の前からガス漏れが頻発していながら、これを無視して丙7との裏約束を果たすために、乙1と丙6丙8らが強引に耐用年数の半分で外壁塗装屋根ベランダ防水工事をした。

その詐欺工事の目的が丙7への裏約束「カルシウム工法を丙7が引き受ける条件」なのだから外壁塗装と防水工事だけでも二重の詐欺であった。さらに三重の詐欺背任が翌年の計画修繕工事でやったガス配管移設新設工事であった。これが七重まで続いている!

このお粗末安上りガス工事の結果、東日本大震災で団地の各建物の基礎が地盤沈下で浮き上がり、4号棟では基礎部分の直径1メートルもの大穴が、2号棟では建物前面全てが基礎柱以外は全て地面に接していない。

これが市川警察と京葉ガスと団地の犯罪者理事会が結託してやった犯罪である。ガス管は軽いので浮き上がりやすい。だから水道管などの下の一番深いところに敷設するのが常識であるところ、京葉ガスは工事価格を抑えるために、庭の芝生と雑草の下の土の下、コンクリートの抑えがないところにガス管を新設した。

しかも基準が古い、東日本大震災に耐えない、耐震性が低い配管を使っていると推測される。これでは地震で浮き上がる事は、京葉ガスでなくても誰でも見当がつく。そしてそうなったのである。

改めて言うが、各棟基礎浮き上がり修理に数億円かかるかもしれない浮き上がりが起きた時点で、京葉ガスに修理させればいいところ、6年半大穴とガス管が浮き上がったままである。これだけで刑法の背任である。それを市川警察や千葉県警に訴えたら、工事を強要した共犯が実は市川警察だから、背任摘発の代わりに被害隠ぺイに保全法や執行法違反まで警察がしたのであろう。

京葉ガスが各棟の建物の北側アスファルト通路の下、水道管より深い位置に埋めていたガス管を、工事費の節約のために南側庭の浅いところに塗設し直したことが原因で、各棟の団地建物が地盤沈下して配管や基礎が浮き上がってしまったことは素人にも想像がつく。

当然債務不履行や1年以内なら無過失責任が問えるところを、団地役員と管理会社の職員と「花咲会」とか「クリーン会」とか名付けて一部の住民が大穴を埋める為に、ガラスやコンクリート片や木片やごみやアルミ缶や針金と、なんでも直径1メートルの穴や縦数メートルと横50センチなどの穴に詰め込み、落とし穴のように上に草を載せて、その上から土をかけて毎回ごまかしている。

 これは刑法の証拠隠滅罪である。その後市川警察は嘘の自転車窃盗をでっちあげて私のインチキ逮捕を狙い、どういうわけか市川の隣船橋選出の野田政権下で突然猟銃と弾が窃盗にあって、市川警察は道路や橋を検問するどころか逆に、市川警察管内で警察官がだれもいなくなった。

そのことと天皇の手術で私が「大喪の礼の違憲行事押し付けを防いで神の手が出てきた理由」のことは、先に書いた。その翌年、平成24年11月23日、5年前の一昨日、犯罪仮処分押し付けで母が死んだのである。

つまり市川警察の五重犯罪の中間で、千葉県警と隣の市川警察とが、「猟銃と弾一四〇発が早朝車から盗まれた」という届け出後、非常線を張って、警官やパトカーが銀行や駅や学校や市役所などを増員警備するべきところ、突然警察官もパトカーもどこからも、ポリスボックスからも二日間消えた。

原発爆発も私の提案がなければ被害がもっと拡大したはずであるから、私の提案通りを原子力規制委員会は原発の審査基準に採用しているのである。また野田政権下で起きた紀伊半島の双子台風で上陸地点で一人の死者も出さなかったのも、私の提案が正しく中央防災会議学者が馬鹿で役に立たない証拠の一つである。

三日目に、そのルートで官邸に「NHKが朝ニュースにしてから、民放も昼以降のニュースも全くなくて、逆に警察官がどこからも消えたので私を狙っているかもしれない」と抗議したら、翌朝同じNHKニュースで「市川の猟銃と弾窃盗犯が逮捕」と報道された。

市川の隣、船橋から出た民主党野田の官邸や、その前原発を爆発させた菅の官邸に、以前から「東日本大震災や原発爆発対応の災害予防調査会の命を助ける提案」をたくさんしていたので、官邸の災害担当部署に、「たくさんの人を助けたのだからこっちの命もつけてほしい」と思って伝えたのである。

一体警察はその間どこにいたのか?
このことは以前書いたように、当時のネットでたくさんの警察どこへ行った?検問していないぞという市川や隣の東京都江戸川区住民の意見が出ていた。

その後市川警察が警察職務法違反だけでなく民事保全法・執行法違反で我が家に対するインチキ仮処分工事中に、執行法を経ないで警察官を見張りに立てたのである。これは市川警察署長の背任詐欺警職法違反と証拠隠滅の共同正犯になりうる行為である。

それを市川警察の警備課に「警察官の不正」として訴えたら、逆に「警部」を名乗る警官が部下と8人ほどで夜中の11時に押しかけてきて、嘘の迷惑行為だとか嘘の自転車泥棒で現行逮捕しようとしたのである。

 そこで不当逮捕しようとした事例について、その違法行為の条文を指摘して詳細と警察官のでっち上げ逮捕判例を添付して千葉地裁に訴えたら、地裁が訴状を一部勝手に削除して、訴えと異なる部署が一度も裁判を開かずに却下した。

そのあと、なんと千葉県警が組織防衛のために、当時の市川警察署長を千葉県警の訴訟担当の総務局長つまり千葉県警ナンバー2にさせたのである。

警察署長が謀略で団地の管理組合総会で私が発言するのを防ぐために、警察官を総会に何度も闖入させた。労働組合でも市民団体の総会でも一般の市民生活以上に警察が介入することは絶対許されない!!!!民事介入は警察職務法違反である。

 それをどうして市川警察と千葉県警が平気だったか?
前に書いたように本来首相になどなれっこない!!落選県会議員だった低レベル日本新党出身議員、私が「野田毅が野党三党再生法の立役者だ」と松下政経塾日本新党の馬鹿餓鬼議員に広く説明したら、何の勘違いか?突然民主党代表選に登場した野田佳彦が野田毅とごちゃまぜになって優秀だという話にすり替わった。

 それだけでなく、細川日本新党元首相が野田佳彦をひいきにしているからであろう。つまり謀略は自社さykk路線で金融ビックバン匿名組合と利害が一致する、円安国益を捨て私益を図る政策をした小泉から細川を通じ小池や野田佳彦や枝野や前原を経由することが多いと20年間の経験で疑っている。

今回の希望の党騒ぎもその辺から来たのではないか?日本新党・松下政経塾出身議員は、国益より小泉細川に今でも従っていると想像される。例えば小池が衆議院に立候補して首相を目指すために、先の衆議院選で都知事候補に小泉進次郎を出す話が一部で報道されていた。

小泉進次郎が「小池さん出ても出なくても、、、」といったのは、都知事に出ない合図とも疑える。そのあと小池は衆議院選に立候補しなくなったような、ほかにも永田メールが野田にだれが与えたかのような、証明できないから謀略の疑いである。

さて元に話を戻すが、その「勘違い野田さん」が、鳩山首相辞任による菅直人の首相格上げで、単なる財務副大臣が菅の出世に伴って芋づる式に副大臣から財務大臣に出世し、菅の辞職で首相にこれも間違ってなってしまった。

 前にも書いたが、藤井裕久が「ドイツ語のほうが日本語より得意だから公務員試験成績序列が低い」と自らを弁解した、謀略財務省事務次官と組んで、消費税を値上げするなら何でもやるイエスマンとして野田佳彦を首相にした。

そいつは「消費税を上げたからこれから10年財務省の人事を決める」と一部マスコミから突然大物扱いだったが、あっという間に泡沫事務次官として、本流から外されたのか?消えた。

こんな男だから、野田は首相にふさわしくない謀略を菅に続いて枝野経産大臣とそれに今回希望の党で、野田枝野赤松外しをした松下政経塾の細野と一緒に、原発処理でも様々な松下政経塾謀略を朝日と一緒にやったわけである。その最大の事例が「40年間の原発処理ロードマップ」である。

野党三党で3.11の復興予算を消費税上げで賄うことと、原発爆発の不必要な処理費と年間1ミリシーベルトの不必要な賠償を含む莫大すぎて誰も、今後の天文学的な税金どころか国民の所得を全部つぎ込む可能性がある、不必要な原発処理の原因をつくった菅枝野と同等以上の本当の賠償責任を負うべき債務者、日立製作所と当時の国土交通大臣、日立労組出身の犯罪大臣大畠の代わりに、我々東電利用者に払わせることを勝手に決めたのである。

私企業である東電について、枝野が経産大臣であれ官房長官であれ菅や野田と野党と合意しようと、勝手にこのような不正法を東電利用者に押し付ける根拠は全くない。たとえ東電一時国有化の根拠である「1ミリシーベルト」論を東大先端研究所長に直前なった詐欺学者の嘘口実を枝野が上記のだれかに指令されたとしても!

日立製作所と日立労組大畠国交大臣と菅総理と枝野官房長官経産大臣の賠償責任を国民に押し付けて、日立を不正に20年ぶりの黒字にしたのが菅首相と野田首相と安倍首相である。

菅野田を受け継ぎ、今では安倍政権が、原発処理の莫大な賠償金で倒産するはずだった日立の社長だった河村を東電のトップにしてしまった。日本経済にとっては日立なんかなくともいいから公正な賠償をさせよ、正義のために!!!と私は思う。

しかし「東芝は日立ほどは犯罪を原発処理でやっていないので残したい」といっても原発部門ではなく民生部門であるが、現在半導体のように解体されて中国にすべて吸収されつつある。安倍は電器産業をソフトバンク孫にそそのかされて台湾鴻海を通じて中国に渡して、北への先制攻撃に反対しないようにしたと私は状況証拠から疑っている。

安倍政権の不正やり放題は野田とツーカーの原発処理から始まって、今も安倍・枝野は野田と改憲の策動を国対政治で裏交渉し始めたと思われる。安倍の9条改憲案も実は枝野案との一部報道があったほどである。

週末に報じられた「立憲民主党が提案する解散封じの改憲提案」がこれである。元々枝野は、立憲民主党赤松のような、自分が当選できれば何でもありの嘘労働者市民の味方、嘘護憲派、嘘憲法9条を守れがお題目の議員特権のためなら、どんなに多くの労働者が失業自殺する金融資本の謀略も賛成する元社会党の二代目議員を取り込むことが、菅と同じく大得意である。マスコミを使って国民をだます、嘘の正義の味方づらも菅と同じく大得意である。

2004年改憲のための国民投票法を、自民民主国対政治で船田元と制定させた、改憲の野党リーダーを13年続けている枝野が、なんと「護憲リベラルの代表」としてたった13日間の選挙戦直前にマスコミから大宣伝されたので、「本音改憲・選挙互助会政党」が、共産党志位の一方的共産党候補取り下げと相まって、立憲民主党の改憲リーダー枝野がトップ当選した。その中にどれだけの不正不在者投票があったか?

安倍を辞任に追い込むには、3月末に予算を通さなければよかった。ところが裏でツーカーの安倍と民進党蓮舫執行部は、予算審議を森友問題追及でストップさせようとは決してしなかった。
それどころか、3月までに本年度予算にかかわる疑惑なので追及すれば安倍を辞任に追い込めた。ところが民進党で森友問題を追及したのはほんの少数の元維新議員だったが、今回の選挙の「枝野が護憲リベラルの代表」みたいなウソ報道で、希望の党から出たことで落ちた。

嘘マスコミ情報が、森友問題を追求した社民党や共産党や本当は護憲で希望の党に行った民進党の議員を落選させ、野党の改憲リーダーを14年続けている枝野が代表の「立憲民主党」を野党第一党に押し上げた。

改憲リーダー枝野を野党第一党にして共産党の議席を減らした委員長志位の責任は限りなく大きいが、これと同等に書記長の代々木の医者も、枝野・菅・長妻立憲民主党議員ら、落選可能性が高かった議員と一緒に「年金行方不明の本当の原因を作った張本人」である。
 
これは公職選挙法と憲法に反するマスコミの一方的なウソ情報で、選挙期間が短いとインチキ議員を当選させる典型的事例である。

これから選挙やり直しになって、枝野を護憲のリーダーとしたら、テレビ局は今後入札で免許を取り上げられるかもしれないし、新聞だって最高裁の見解で偏った報道は公職選挙法違反で訴える権利があるとの判例があることを肝に銘じるべきだ。




米ファーストのはずが中ファースト!紫禁城で皇帝気分のトランプの間違いーマイナス金利と北朝鮮問題六か国協議はパックスチャイナを早めるだけ①日銀黒田が日本経済を潰した

2017-11-24 11:51:34 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
いつものことだが、少なくともバブル崩壊前の80年代初めの中曽根政権から、「円高貿易赤字解消のために公正な取引をせよ」とのアメリカ大統領が当選直後の公約を実行しようとすると、日本政府と日銀が日本の財産を犠牲にしてウオール街に奉仕をする。

 つまり日本の理財局国際金融局銀行局が行政指導で海外への銀行進出をそそのかす。そしてアメリカ議会が赤字幅を増やさないためにアメリカ国債の発行を制限しようとすると、アメリカ国債買いが財政投融資を使って行われてきた。
 
 安倍と黒田がやってきたのは想像を絶する日本人の犠牲で海外におべっかを使うことである。マイナス金利でお札をどんどん刷って、世界中のアメリカやEUの株と日本国債や社債を釣り上げて日本円と日本株と日本国債や社債が金利がないので持っていると損にする。

日本の金融機関の利益をなくして世界中の金融資本の為に奉仕する。裏で円安投機で大もうけした、「98年政局にしない」といった、鳩山由紀夫以下自社さykk議員が金融機関に税金を入れて、国民に金融機関の損を押し付けたのである。

 そのために例えば金融ビックバン当時バブル崩壊を口実に金利1%まで下げた、これは羽田大蔵大臣の誤りであったが、村山政権はその半分の0.5%に下げただけでなく、95年5月トヨタ自動車の決算に合わせて一気に79円まで円高をゴールドマンサックスらが円高を演出した。

その前に大蔵省理財局で一手に外為投機をしていた(やっちゃいけない背任詐欺だったぞ!!!!)高橋洋一かな?・国際金融局か銀行局にいるミニ高橋かな?日銀木村やミニ木村レベルの官僚・大蔵省が総裁を取っているときの日銀職員?かその代理人と思われるアジア人と状況証拠から疑われる人物が、個人では絶対に不可能な日本円の価値を暴落させる逆張りで日本の村山政権で国益を失わせた。

どうやったのかを推測できる出来事があった。阪神大震災で当然起きたはずの1ドル79円程度の一時的円高をめちゃくちゃ莫大な資金を投じてマレーシアで円安投機を3月末まで行った日本人かその代理人がいたと状況証拠から疑われる。

 イギリス女王の貯金箱とか言われていた何百年もの歴史を持つ投資銀行「ベアリング」マレーシア支店の為替ファンドマネージャーのような若者が、その正体不明のアジア人の真似をして円安投機で儲けた。

 ところが日本の企業の決算期末である95年3月31で、円安投機を続けて日本の株価を釣り上げていたアジア人は名前もわからないままに消えた。それでベアリングはアジア人の注文に合わせてコバンザメのように円安注文で儲けていたが突然5月にかけて急激な円高が進んで倒産したのである。

 そしてゴールドマンサックスの社長だったルービンがアメリカの財務長官(大臣)となって1ドル120円まで、ちょうど日本円の価値をお札と硬貨全て1円が0.66円当時1200兆円だった円が一気に400兆円日本国民が損をした。この時を上回る国民の大損を日銀総裁として黒田がやっている。

現在進行中の60年ぶりの株価上昇だか60年ぶりの当たり前すぎる大暴落直前である。黒田を背任詐欺公職選挙法違反で逮捕せよ!

現在、世界中の株が上がっている理由は「第3次とか4次とか産業革命が起きているからだ」と、「世界中の株価上昇に比べると日本だけ上昇していないのでこれから外人買いが入る」と毎回であるが嘘を囃している。

笑わせるな!である。今言われていることは私が98年の野党三党再生法の時に言ったことである。つまり日本では80年代にやった!

全てうそで環境問題解決に太陽電池を使った学校病院住宅公団団地建替え案は98年に野党を結集させてマスコミを味方にし、結党即解体だったはずの民主党が野党第一党になり、98年の参院選で「銀行に税金を入れない公約で野党が過半数を取ったのである。

 そもそも金融ビックバンと朝日が囃し榊原英資を「ミスター円安」と嘲笑われていたところ、「榊原は外人と酒席で英語でジョーダンをいえてミスター円と称えられている」とウソを広めた。

 その本当の理由は、無知な社会党の中でも輪をかけて無知な、阪神大震災で自衛隊を出動させないで多くの犠牲者をたぶん半分の死者で済んだであろうに、地震後の対応ミスと故意を含めてたぶん七〇〇〇人以上の死者を出しても平気だった村山首相や七〇年安保世代た。

 大学でつるし上げに勤しんでいる間に、七一年金ドル交換停止や七三年石油ショックやその結果一番石油消費量が多かった日本で新エネルギー研究が進み公害防止技術が省エネになって、実際は日本がパックスジャポニカになったはずであることを全く知らないでわざわざ没落のイギリスと日本の勃興でイギリスを後追いしたアメリカのレーガン新古典派自由主義経済何でも競争何でも民営化を八〇年代から裏では国対政治で社会党がやってきたが、村山政権でレーガンサッチャリズムの権化になったのである。

 我が国は八〇年代、アメリカに日本が世界一になったら「原爆を落とすぞ」的な脅かしさえされたことがあったらしい。そんなことは全く理解できない似非サヨクの馬鹿どもが、英米金融資本のかもとねぎとなって「金融ビックバン」と囃し立てた。

 その結果、アメリカとイギリスの大金持ちにだけ貢献した。貧しい労働者市民への日本からのドル還流なら、敗戦国に戦後賠償を求めなかった、ベトナム戦争特需と朝鮮戦争特需で日本経済復活をもたらしたアメリカへの恩返し還元として納得もした。

そうではなく、本来日本の労働者が豊かになるはずのお金を、自社さykk村山橋元政権がバカなせいで、世界中の金融資本に詐欺でかすめ取られたのだった。今も安倍が同じことをやっている。

二二年前と同じ悪である日銀黒daが以後政権がどっちに行こうと、一貫して日本を破滅させているからである。

日本からアメリカやとくにイギリス系金融特にヘッジファンドや匿名ファンド投資銀行ファンド流れて世界中の貧しいまっとうな人をますます困窮させて移民や戦争を増やした。

つまり、金融資本主義の権化のお化けが、社会党系政治家や朝日テレビ朝日のあほから生まれた。

これこそ今の立憲民主党の始まりであり、九八年銀行に税金を入れない約束で選挙勝った野党が、菅直人と仙谷枝野赤松らの裏切りで大金持ちだけに有利な状況を二二年間続けさせる悪業をやったのである。

何の罪もない国民やまっとうにお金を返してきた企業を倒産失業させ、日本だけで九八年以後毎年3万人、東日本大震災後の復興特需で失業者に仕事を与えるまで続いて、今でも九八年前より自殺が多い。

 一番の働き盛りの男性が仕事を村山や菅直人や枝野のせいで仕事を失って死んでいったのである。それだけでなく九〇年代初めイギリス王室他ヨーロッパの王室がEUによって存亡の危機だったところ、村山社会党が世界中の社会主義と社民主義つまり左翼を負けさせたのである。

 特に金融ビックバンとソビエト崩壊後の円安ただ金利こそ、金価格を暴落させてアメリカ以外世界一金を保有していた?と言われるロシアが寿命を一〇年も寿命を減らして、極東ロシアに石油が入らなくなって、北朝鮮やモンゴルなどで餓死者や暖房のない人が続出したんである。

そこに今の北朝鮮問題の根源がある。あほな社会党がソビエトを崩壊ロシアの一番のどん底を村山橋本金融ビックバンがもたらした。 だからこそ社会党は北朝鮮の人々を助ける責任がある。

いま日銀黒田が、安倍の選挙とトランプをおだてて北朝鮮への先制核攻撃をして北をせん滅させようと、世界中の株を釣り上げて日本を窮乏化させている。そのために嘘の「第四次産業革命だとか新エネルギー社会だとか」を囃している。

石油ショック当時、世界一石油への石炭からの転換が進んでいた日本が一〇倍のエネルギー価格上昇を乗りこえるために、省エネ公害防止技術と工場のロボット化を進めたのである。
 
 大事なことはその時首切りをしなくて、配置転換出向で補ったことであった。そこがだれも評価しないが日本の大企業と旧民社が偉かった。九五年村山政権になるととんでもないことが起きた。

 自民党もマスコミも、特に朝日と日本新党松下政経塾の馬鹿餓鬼政治家が九九年ユーロ発足も知らないことを利用して、ドルポンド防衛に、現日銀総裁黒田を使って「ユーロ発足でドルが世界中の流通量の1/3が余る。このままでは第一次大戦後のドイツ並みのインフレに英米がなるところを、日本円の代わりに日本国内でドルを流通させる。

 これが金融ビックバンである。パックスアメリカーナを続け、日本企業で一番稼いでいた、電機産業と自動車産業を3社以外は海外ー中国に売ることで日本を没落させる。

これが自社さykk金融ビックバンの正体だった。三党再生法で銀行を潰して産業資本と市民と労働者農民と無理やり倒産させられたりリストラされた貧しい人を助けて二〇年前に、第四次産業革命が実現できていたはずである。

それも新エネルギーと環境調和自然を保護する成長を日本は自ら開発した技術で私のニューディール案を約束通り九八年の参議院選の野党勝利の後に実行すればであった。

 選挙公約を裏切ったのがやはり菅直人と枝野と朝日のニュースステーションである。

そして共産党志位がいつもながら原発ストップを東電第一組合和解に使うなど、私がやったことを横取りして菅枝野や同じ船橋の野田佳彦つまりウルトラ右翼で技術的な日本の優位を全く知らずにパーにする。

今回「立憲民主党応援には債務不履行損害賠償」で、共産党にも原発爆発の責任の一端は取ってもらう。

立木伐採禁止仮処分2続きと不当不正裁判による原発解決妨害と母の死の原因①

2017-11-22 01:45:45 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
1、(当事者)

 債権者
 甲は日本住宅公団が昭和 年に分譲した「団地」の組合員の資格と、個人の人格権を除くすべての専有所有権に係る裁判権を夫より譲渡されている。建物の区分所有に関する法律(以下「法」という)第二章団地に規定する団地管理組合の組合員である。

 甲は1987(昭和58)年の第二次日本住宅公団家賃値上げ時、居住する団地の単位自治会事務局長だった夫を代行して公団設立後2年目に建てられた公団賃貸団地の自治会事務局事務を行った。

 その年に第一次家賃値上げから続いていた「家賃裁判」の和解が公団と自治協とで交わされ、建設年度が古い順に実施されたので、その後の公営住宅と民間マンションの大規模修繕の原型となる公団住宅の上下水道配管ガス管取り換え、外壁塗装と防水等大規模修繕を初期にほとんど経験している。

 最初は古い公団住宅の大規模修繕は和解条件に沿って、全国一斉に古いほうから建設後25年過ぎた団地から行ったのであり、当時住んでいた団地の初めての大規模修繕は団地建設後26年目だった。

 甲は第二次家賃値上げ反対運動の和解で、大規模修繕についてほとんどを経験しただけでなく、甲は高齢者子どもの居場所対策と新エネルギー転換を取り入れた公団住宅の建替えの必要性や修繕を最初に考えた公団賃貸住宅居住者であると自負している。

 
債務者
 乙1は甲の居住する団地の平成29年度団地管理組合理事長であり、借家人が所有者名義の議決権を行使することを規約で認めている、区分所有法違反の「管理者」選考をしている、「表見代理理事長」である。

 団地の管理組合が区分所有法上の「管理者」の権限を有するのは敷地所有者である各棟総数 世帯の専有住戸所有者全員で管理する団地の敷地とその付加物である立木や芝生の管理、全世帯が利用する上下水道配管ガス公共インフラと繋がっている本管取り換え、全世帯の共有する集会所と汚水処理場および全ての共有物に通じる通路である。(法第二章および規約)

 団地の棟ごとの理事はお当番が原則であったところ、乙1は理事長や修繕委員会委員長とか自治会長、子ども会長等を名乗って 団地の役員に14年ずっと居座っている。その理由は乙1がお当番理事になった時に、総会決議を経ずに「水道の赤水漏水対策」として、その前年度理事会から提案された「カルシウム工法」に対し、甲が実績や金額から有利である別工法を紹介して総会で継続審議に決まったにもかかわらず、乙1が理事長管理者として、総会決議なしで強引に契約したことにある。

 「赤水漏水」防止に宣伝と異なりカルシウム工法が効果がなく、当時の管理会社だった日本総合住生活(旧団地サービス)が給水管のカルシウム工法関係の管理業務を辞退した。契約自体が無効なので、乙1は背任詐欺不法行為者として当時の他の理事と会計監査が警察に告発して乙1に対する損害賠償を団地管理組合理事会としてすべきだった。

 ところが逆に、次の理事長となって現在まで乙1と結託している同等以上の悪、訴外丙6が、管理会社を「カルシウム工法」の水道の管理業務を引き受ける約束で、訴外丙7に強引に変えた。

 その時20年もつ外壁防水工事計画修繕を、半分の耐用年数の10年で行う計画修繕工事を丙7が請け負う裏契約を条件として、乙1と丙6が強引に丙7を管理会社にしたものと状況証拠から疑える。

 これらを甲やほかの住民が暴くと、外壁塗装と屋根ベランダ防水工事から管理会社丙7は撤退する代わりに、甲の住む棟で外部に住む組合員で理事になれないはずの乙1や丙6並みの悪、丙8「表見代理理事」が、勝手に外壁壁防水工事の丙7の設計料として200万円を管理会社に払うことを決めた。

 その不正を甲が追及すると、丙7は200万円を辞退し、その代わり嘘の劣化診断で20年もつ外壁塗装屋根ベランダ防水を10年で3億円の計画修繕が必要とした責任を回避するために、設計者として丙7の名前が出ないように要求したと推測される。

 同じようにインチキで「塗装防水を更新しないと地震で団地が壊れる」と幼児でもわかる嘘を工事説明会で発言した丙9工事請負業者の現場監督は、丙7の代わりに丙1を設計者と虚偽記載して市川市に届け出た。

 そのいきさつはすべて、平成18年度の団地理事会議事録や丙9の工事説明会資料で証明できたので、担当の市職員に文書で是正を求めると、職員は行政指導を当然ながら乙1と丙9に対して行った。

 当然嘘設計者丙1を丙7に是正すると思ったら、なんと逆に市川市の担当職員だけでなく担当課全体がプレハブ仮庁舎に移されて、嘘届け出がそのまま通用したのである。

 これらを調停で訴えに記載したところ、簡易裁判所に突然移動してきた伊藤秀城裁判官の不当調停指揮の結果、以後11年弱、団地管理組合が乙1と丙1ないし丙8に食い物にされ続けた。

 その結果、10年半前にインチキ外壁塗装と防水工事を拒否した甲宅は、建物自体の基礎は甲の予想通り東日本大震災で壊れたが、公団と都公社の耐用年数の目安がちょうど切れた現在でも塗装が原因では壊れてはいないし、防水漏れもしていない。逆に嘘劣化診断を口実に行った丙9の工事をした箇所が所々被害が顕在化しているのである。

 伊藤裁判官は、「団地管理組合に権限がないことを法務省民事参事官室に確認した」と何度も言っても、調停期日を故意に遅らして乙1や丙6ないし丙平9と結託して強引に工事を終了させてから、不当不正調停を「合意の見込みがない」と調停不成立にした。

 インチキ修繕を追行するために、伊藤秀城調停主任裁判官が故意に行ったことであると、今日では様々な状況証拠から論証できる。その行為は、平成14年から15年にかけて全国の裁判所が全く耐震工事をしていないことを最高裁判所に通告して各裁判所検察は建替え改修をした結果、宮城などで被害が少なかった甲への信義則違反である。

 特に東京地裁高裁建物に対しては、具体的に基礎やエレベーター周辺など危険場所を教えて東京高裁が改修したので、のちに東京高裁長官が東日本大震災当時最高裁長官になった時、最高裁に菅や枝野の言っている「計画停電が不要である」と通告したのだった。

 その後も団地の吸血鬼として、インチキ計画修繕を乙1が丙1らと提案するに対して甲が反対することを事前に妨害しようと、乙1と丙6と丙1と丙7とは、給排水工事請負業者丙10と結託し、団地管理組合の会計から出してはいけない弁護士費用を決議なしで支出して、甲に対し工事妨害禁止仮処分を仕掛けて、千葉地裁が甲の抗弁の証拠を受け取らずに不当仮処分を命じた。

 このとき甲は原発の爆発について真実を明らかにして、東電と経産省保安院職員の冤罪を晴らし、放射能地下水を止めるアイデアを経産省に提案し、同時に母の看病のために愛知に滞在していた。そして仮処分工事を強制された時に母が亡くなったのである。

 1年後に、無知大馬鹿な吸血鬼犯罪者どもがやった不正を暴こうと、「甲の主張は団地管理組合の権限についての、法務省民事参事官室の区分所有法見解であり、次の現最高裁長官も名前を連ねる昭和58年の区分所有法全面改定時の『新しいマンション法』の見解でもある」ことを千葉地方裁判所に通告したら、以後平成27年まで東京高裁へ絶対に控訴できないように千葉地裁は1件の良心的な判決以外は、不当判決をして高裁への抗告を妨害した。
 
 それで裁判はやめたが、ようやく千葉地裁がまっとうになってきたと思うのでまた始めるつもりである。それぞれ不正会社の本社の所在する地方裁判所に、原爆先制攻撃をトランプがしなくなったら本案の損害賠償の裁判を提起するつもりであるが、何をしても母は戻らない。

災害予防調査会の原発問題解決と北朝鮮への先制核攻撃を防ぐ努力を妨害してきた不当裁判への反撃ー1、立木伐採禁止仮処分申し立てを優先して民主党への試作費用請求裁判を遅らせる理由ー切った木は元に戻らない

2017-11-16 18:52:36 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
              立木伐採禁止仮処分申立書


                           平成29年11月 日

   裁判所民事保全係 御中
       
                          

 当事者の表示      別紙当事者目録の通り
 
 保全すべき権利     債権者宅前後の立木の保全(団地配置図甲証1に印)



               申し立ての趣旨

1、乙「表見代理」理事長は団地管理組合が管理する敷地に存する立木は土地の付加物であり、大きいものは樹齢40年以上にもなる立木を全部伐採させて、駐車場希望者に2台目の不要な駐車場として提供してはならない。

2、乙は特に甲宅前面の、甲の安全と環境を守り専有部分の価値を高めている団地で一番大きい木(甲証2)を幹から切らせてはならない。 甲宅の北側道路向かいに出来たセブンイレブンとその駐車場から、甲宅が丸見えになる街路樹(甲証3)をこれ以上伐採させてはならない。建物の5階窓上部を超える枝や台風や雪害、竜巻等で折れそうな枝を即時剪定せよ。

3、2については甲証4の内容証明および甲証5督促で前に警告した通り、区分所有法と規約に定める甲宅の使用の安全と環境と資産価値に「特別の影響を及ぼす」場合に該当するので、知識がなく下記の事故を起こした訴外丙2以外の、本市及び近隣の団地の樹木管理の経験がある専門業者に請負わせて、伐採ではなく即時倒壊の恐れがある枝を剪定せよ

4、乙は、甲が警告した後2年半も、台風雪雷が何度も襲う中全く剪定することがなかった。ところが突然、①雪の重みで棟と棟の間の通路を全面的に塞ぐ立木の幹半分の倒壊をさせた(甲証6、7)、②「桜切るバカ」と江戸時代から言われている敷地内の桜並木を平気で剪定するほど知識も技能もない腕の悪い植木屋丙2とおもわれる作業員が、2年半前に伐採を止めた残りの木を伐採し始めた。丙2は「トラックや作業服から会社名も住所も隠し、作業用機器はすべてレンタルで土日ばかり作業をする知識技能のない会社である」と内容証明で指摘したにもかかわらず、乙は丙3を通じて丙1をトンネル会社として丙2に偽装請負いさせ続けた理由を甲に開示せよ。

5、乙が管理会社を丙3に変えさせてからは、丙3は修繕請負工事や物品納入等、団地理事会の支出のほとんどすべての取引を丙1をトンネル会社として行っている。(甲証8)丙1、丙3の社長はいずれも丙4である(甲証9,10)ので、民法の自己取引および民法・会社法の利益相反行為となり、トンネル会社に利益を上乗せすれば不法行為である。乙は既契約を含め「不法行為・利益相反でない」との証明ができるまで、丙1と丙3が同時にかかわる取引を一切してはならい。

6、当団地との最初の取引から丙1は「設計者であるという嘘を市役所に提出する工事の届け出書類に記載した」と平成19年調停で明らかにしている嘘だらけの会社である。以後の丙1のかかわる工事は、設計費名目であれ、工事監理名目であれ、修繕計画名目であれ、同様な詐欺背任があったと状況証拠から疑われる。 例えば丙1自らのホームページには修繕計画作成費として11年前からずっと「作成費20万円、マンション管理センターフォームでは13,000円」(甲証11)と計画修繕策定費請求時の平成24年まで書かれていた。そのフォームを使った数時間で書ける計画書で、当団地に丙1は「修繕計画」作成費として100万円を請求したほどひどい!!!さらにそのインチキ修繕計画を用いて設計だ工事監理だと別に取引当初から10%もの上前を撥ねてきたと状況証拠から疑える。その最中に甲の母親が乙らのインチキ²仮処分で亡くなったのである。乙は丙1、丙2、丙3と乙1との取引11年分につき乙自身が背任詐欺不法行為でないことを証明せよ。

7、乙は丙1が法人登記の本店住所に存在しない、郵便も届かない幽霊会社である。通常このような会社と取引しないために、取引前に登記簿謄本の確認をするのが常識であるところ、幽霊会社と承知しながら丙1と11年間取引を続けた責任者の一人である。これだけで「善良なる管理者の注意義務」に反する。1から7により、乙は団地会計から支出する丙1、丙2、丙3がかかわるすべての取引の支払いを、不当利得がないと証明できるまで停止せよ。


液体窒素の使い道②

2017-11-15 11:27:29 | 菅と枝野と民主党の不法行為違法行為責任
福島原発4号機の使用済み核燃料タンクを下すときも、冷却に地下水脈と1日40トンの水をかけ続けてつながった福島原発の汚染水の冷却にも、液体窒素を使うべきだったのであり、6年前に特許を取って提案するといってこっちもやれないままに野田政権が莫大なおかねを無駄に投入さらに安倍政権もしかり。

3号機の[使用済み核燃料]誤字訂正11月16日
取り出し計画が始まった報道が出たが同じ莫大な無駄をしてはならない。そこで今さっき経産省に液体窒素を使用するように提案した。