災害予防調査会(プラネット通信ブログ)自治州と環境と防災と新エネルギー

防災環境研究30年。危険な高層ビルや地下開発が進まないよう、防災環境基準作りと対策を州で行うよう訴えるブログを開設した。

日本と世界の温暖化の理由ターニングポイント➀森元首相はプーチンに頼られている間にシベリアを50年借り受けるチャンスを失った

2020-02-01 21:53:45 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
モスクワ最高気温1月の同市内の平均気温としては平年より9.3度!も高いモスクワで0度だから、シベリア凍土が解けるのも無理ない恐ろしさである。

20年以上、シベリア凍土が解ける危機に警鐘を鳴らしてきた。日本が馬鹿だから、特に社共が馬鹿すぎてソビエトロシアが窮乏化して、97年にロシア人の寿命が10歳短くなっていた。どんな悲惨な状況だったのか?日本の戦争に負けた1945年より経済困難とエネルギー不足がひどかった。その理由は、世界一のお金持ちの日本が村山政権という社会党首相の政権でロシアを助けないで、金をユダヤ人に金利ゼロで渡したからだったのである。

それぐらい社共が馬鹿になり下がった。社会党が「新自由主義新保守主義」のご本尊になってどうするのか?その新自由主義の中身の意味がそもそも違っていたと思う。突然ルーブルが価値を下げすぎて、ロシアから金が流出した時に、97年の金融危機問題の時「シベリアに日本が凍土を維持するために、ロシアに対して土地の借地料を出すことを以後何度も私は提案したが、理解する者はいなかった。

ロシアソビエトにお世話になった日本人が、ロシア人がどんどん死んでいくことをだれも気にしないほど、日本人は冷酷で馬鹿であった。特に社会党村山政権は美味しい利益を、金利唯で円安にして、日本国民を搾取・収奪して吸わせてもらった。日本の社会党と自社さYKKのあほどもは「銀行救済をしてめちゃくちゃ円安で投機で儲けて」自分の懐だけホクホクだったらどうでもよかったのである。

だからインチキ・ウソ理論の地球環境問題が突然京都会議から始まったのである。97年京都会議から、「温暖化対策だといって、新自由主義手法で地球環境問題を歪めた」のだった。日本どころか世界までもが、逆に地球温暖化で崩壊の危機にあるのは村山政権と京都会議からである。自社サykkの金融ビックバン金利0,5%が1995年7月から榊原英資と朝日と岩波と黒田と丹呉を通じて銀行から世界中のユダヤ人に回って、ロシア崩壊を進めてシベリア凍土をなくした結果である。旧社会党の2代目どもや土井旋風で当選した唯の家計簿おばちゃんたちは、名前や肩書はどうあれ、受験知識しか知らない。歴史も地政学も人文教養がなさ過ぎて意味も解らないし世界の気候もしらない。

これでどうして京都会議だどうのこうのと得意になったのか?今自分の立ち位置はどうなっているか?国会議員なら日本の立ち位置は世界の中で自然も機構も地政学的にどうなのか?経済は世界中でどうなっているか?哲学や政治的にどうなっているか?ぐらいは知ってなければならないがざっと見てもわかっているものが、与野党ほとんど若い者にはいないのである。

こういう馬鹿議員が北欧の議員の男女比を例に、判断力のない女を国会議員にしたら迷惑である。家計簿おばさんは市会議員ぐらいにしてほしい。土井旋風の女性議員や若手議員や松下政経塾日本新党議員のほどんどで分かるように、見識の無いものを国会議員にすると世界どころか地球を潰す。

大津市長の越とか小池都知事では能力がない。首長を務めるためには、事務処理能力や部下を把握して動かす法律知識や官僚制についての理解力と地域の歴史や地理や市民についての共感力がいる。あほ教育若手いじめ世代や女ならだれでもいいと、ポスター映りで女や若いのの割合を増やすなどと、何も知らないものを一気に国会議員にすべきではない。

フランスがどうのこうのと人口を増やして年金を潰す。北欧が何をしようと、元々立憲君主国で王様が偉ぶっている国には違いないから、戦後日本人は「国家社会主義と修正資本主義と福祉国家論」を一緒に警戒した。天皇制復活につながるからと、「天皇を認めた立憲君主国のまま社会主義化をする北欧福祉国家」を、戦後の左翼は社共とも認めなかったのである。

でも一党独裁スターリン批判への一つの解決策として、60年安保以後当時、体制内改良主義と北欧福祉国家論を取り入れたかっても国民政党を目指した民社党は、むき出しのウルトラ資本主義を「新自由主義」「新保守主義」と言って政策にした立憲民主党内の社会党2世に比べれば、はるかにましだった。「まるまる天皇制を認めたわけでないだろう春日一幸以外は!」とおもう。

スターリンがやった言論弾圧と暗殺が、フルシチョフによって明らかにされた時、日本の左翼の姿勢が違っていたら、フルシチョフが幽閉されて「トロイカ体制」という名の、又スターリン独裁体制にソビエトは戻らなかったのだった。

そもそもデモクラシーや共産主義や社会主義の意味など、60年安保以降はちゃんと分かろうともしないで過激な暴力闘争で赤軍派のリンチが社会主義を潰したのである。日本の社会主義運動を潰したのが、その赤軍派を持ち上げ続けて社会主義崩壊を手助けした朝日だった。これが中曽根政権と一緒に臨調をやった朝日の反動80年代マッチポンプだった。

ところが日本の学生運動は、60年代スターリン批判を「トロツキーの世界革命論をしなくて、一国に矮小したこと」としか解っていない馬鹿どもだった。「フルシチョフを修正主義右派」ととらえた共産党も含めて、いまでは思想信条と関係なく、政党が選挙で当選しやすいからどっかの政党から選挙に出て、不公平な公職選挙法で、違憲の選挙に政党助成金を使う、おこぼれにあずかる議員ばかりである。

一体何かよくわからない者たちが、労農派を受け継ぐ社会党であり、講座派を受け継ぐ共産党議員であり、諸先輩たちが戦前の恐ろしい天皇制支配から「命を懸けて守った労働者の党という遺産」を、意味も解らないで食いつぶして天皇制シンパになっている。

だから突然、80年代まで馬鹿にしていた福祉国家論を捨てたまま、89年の平成代替わり以降意味不明に北欧の真似をする。デンマークの介護保険や壊れる風車を入れた。スエーデンの福祉国家の制度を採り入れるふりをして、実はスエーデン保守党の社会保障を潰す政策を、菅直人厚生大臣や日本新党松下政経塾にそそのかされて、社民党や民主党内社会党が嬉々として取り入れた。

福祉国家論では経済理論を、ケインズ主義手法で分配を平等にしたことを全く理解せずに突然、菅直人と松下政経塾の本籍完全右翼と一緒に「アダムスミスのむき出し資本主義で労働者を窮乏化させて何の保証もなく労働者を自殺に追い込んだ理論」をスエーデン方式と平気でうそを今も言うのが野田佳彦や政経塾である。。

現在もアメリカ民主党の課題は健康保険を国民皆が持つことである。岸が首相で60年安保で反対運動対策に、労働者取り込みのためにドイツ帝国のビスマルク社会保険を日本は取り入れた。岸に反対だからと、アメリカ共和党の健康保険なしを理想とするのだから、恐れ入る馬鹿さ加減である。剥きだしの資本市場をアメリカから入れて、イギリスのサッチャリズムをで社会党村山政権と橋本政権が、自社さYKKでイギリス労働党の「ゆりかごから墓場まで」の社会保障を全面否定した。

イギリスがサッチャー政権でやった「 労働組合の権利や労働者の権利を新自由主義の名でつぶす」真似をして社会党が得意になったのである。それは、自民党も戦後やったことのない,剥き出しの初期資本主義に、日本の社会党の首相が戻したことだった。

村山政権を動かしていたのは、菅直人を支持したアメリカ帰りと女を売り物にする朝日のAERAだった。裏にいたのは朝日新聞岩波書店の不動産金融部門社長政権であろう。外資導入資本自由化と銀行救済を通じて不動産価格を維持することと、解雇の自由を導入して、権利の無い労働契約法に変えて労働基準法を否定する労働市場に日本人をぶち込んだ。これが社会党村山政権と橋本自社さ政権だったのである。

その結果、ユダヤ人にどんどん唯金利の日本のお金が渡って、これを元の自分たちのいたロシアを日本と同じようにむき出しの資本主義にさせるためにユダヤの銀行家や投機ファンドが使ったのである。その結果ソビエトが崩壊しただけでなく、シベリア凍土とヒマラヤの万年雪の危機になったのがもう23年前の菅直人の裏切り銀行税金投入だった。

その後に起こったのが中国のヒマラヤ支配で8千メートエル級の山々で雪や永久氷河が解けたことだった。単に自分たちだけ金利唯の代わりに、高額配当がほしい議員が今も解らないが99人の匿名ファンドで海外で利殖したのだろう。

皆バカすぎて話にならない『人文地理学原理』さえも読んだことのない無教養な政治家官僚マスコミになったのは、70年安保以後大学であろうと、独学であろうと、高等教育を学ばなかった世代ばかりになったことで、黒田のマイナス金利が平気になったのだと思う。


北朝鮮への核攻撃兆候どんどん出ているが、私は一切何もやらないぞ!何度も言うが血圧が200あって特許シーズ5つ失った!

2020-01-30 15:41:58 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
1/30さっきできていたリンクが消えたぞ!と書いたらもどった。最近いつもそうだ!
アメリカが、在韓米軍、韓国人労働者に休職の可能性を通知突然朝鮮戦争をしない昨年6月の約束を見直そうとしているように思える逆に中東の和平をイスラエル寄りで大統領選挙宣伝に使おうとしている風に思わせている。一方中国がアメリカとどういう取引をしたか知らないが、北朝鮮について相当深く話し合いが進んでいるようである。

北は中国に頼っていると?とおもうが私にはもう力がないしやる気もない。北は自分でバカをこいたのである。自ら中国に取り込まれたからこうなる。責任は中国に取らせよ!レアアースを失うな!

日本も北ほどではない、が戦後最大の和平チャンスを失ったのが伊藤4年半居座り海上自衛出身トップと安倍首相だった。自衛隊や安倍政権は、一昨年の北朝鮮との和解のチャンスを失って、

誰にそそのかされたが、トランプを妨害して「北朝鮮を半永久的に北を日本の天皇制トラブルに使おうとしてきた」特権を手放したくないらしいと思われる。そういう危険な八紘一宇の考えを安倍が持っているので、第二次東京オリンピックがミュンヘンみたいになるかもしれないぞ!

本当に安倍政権は馬鹿な右翼と海上自衛隊の戦争のために動いてきたと思う。一切私を当てにしてくれるな!アルが死んで、とっておきの20年温めてきた特許シーズを5つぐらい犠牲にして、北を助けても自分の頭が半分になっただけだ。特許庁を絶対に国家賠償法で訴えるぞ!

中国がシャープごと泥棒した携帯電話の折り畳み特許シーズはソニーの有機ELディスプレイ技術を使うように経産省にシャープを泥棒されないように言ったことを含めて、シャープと中国にやられたし、ドイツがとった鉄道の水素燃料電池もそうだ。他にもあるぞ!

それよりなにより、トランプが核戦争を始めたら、一番犠牲になるのは日本だぞ!恐ろしいぞ!もう私には使える特許シーズが残ってないぞほとんど!それにほかの人間に卓越する頭もなくなった!一切一昨年のように期待しないでくれ!社民もそうだし、共産党はバカすぎて桜しか見えないことが国民に解って、政府の批判票の受け皿に社共がならなくなるであろう。

北はインチキ野郎の中国に、そして立憲民主党と赤軍派にでも安全を保障してもらえ!私は地球環境を守ることと団地裁判から責任を取らせる!CO2削減などほんの一部の手段でしかない。今必要なのはソビエトシベリアの凍土復活であるしアマゾンやアフリカやアオーストラリアや東ヨーロッパの農業地帯の森林農地復活や、オーストラリアや黒海のステップやアフガン以東のツンドラ地帯が砂漠化しないことである。

北朝鮮の各区劇ありうる長江どんどん出ているが、私は一切何もやらないぞ!何度も言うが血圧が200ある!

2020-01-30 15:26:53 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
アメリカが、突然朝鮮戦争をしない一昨年6月の約束を見直そうとしているように思える。逆に中東の和平をイスラエル寄りで田井東亮選挙対策にしようという風に思わせている。一方中国がアメリカとどういう取引をしたか知らないが、北朝鮮について相当深く話し合いが進んでいるようである。

自衛隊や安倍政権は一昨年の北朝鮮との和解のチャンスを失ってトランプを妨害して半永久的に北を日本のトラブルに使おうとしていると思われる、そういう天皇制につながる危険な八紘一宇の考えを安倍がやったいことで東京オリンピックがミュンヘンみたいになるかもしれないぞ!

本当に安倍政権は馬鹿な右翼と海上自衛隊の戦争香華j期はの思い通りに動いてきたと思う。一切私を当てにしてくれるな!あるが死んで、とっておきの20年温めてきた特許シーズを5つぐらい犠牲にして北を助けても自分の頭が半分になっただけで、特許庁を絶対に国家賠償法で訴えるぞ!

中国がシャープごと泥棒した携帯電話の折り畳み特許シーズはソニーの有機ELディスプレイ技術を含めてそうだし、ドイツがとった鉄道の水素燃料電池もそうだ。他にもあるぞ!それより名におy李核戦争になったら、恐ろしいぞ!もう私には使える特許シーズが残ってないぞほとんど!

北はインチキ野郎の中国に、そして立憲民主党と赤軍派にでも安全を保障してもらえ!私は地球環境を守ることと団地裁判から責任を取らせる!子2削減などほんの一部の手段でしかない。今必要なのはソビエトシベリアの糖度復活であるしアマゾンやアフリカやアオーストラリアや東オーストラリアや国会のステップやツンドラ地帯が砂漠化しないことである。

1/18修正自社さ菅枝野が小沢と潰した、民主党政権で「環境防災国連消防隊」を創設する公約の必要性火災が広がるオーストラリアで海軍が出動して救助活動

2020-01-20 17:29:13 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
1/19海上自衛隊のP3C(哨戒機)部隊中東で新任務開始自衛隊海賊対処部隊は曲がりにもPKOの範疇かも知れないが、P3Cの戦争情報部隊がPKOであるはずはない!なぜ野党が社共迄反対しなくなったのか?これこそ小沢の仕業である!小沢や石破の目指す国は昔から天皇元首の普通の軍隊を持つ国である。国会が大政翼賛になって議会の機能を果たしていない恐ろしい国になっているぞ!
1/18自衛隊遅すぎオーストラリア今度は洪水何か月も続いた乾燥と火災だから、一旦雨が降ったら地面に吸収されなくて洪水になるリスクも考えるべき・
1/17自衛隊がオーストラリアの火災消火に派遣される。中東への戦争派遣はやめて、みんなそっちに行ってほしい。
1/9コアラがオーストラリアの火事で死んだ数、3万頭だそうである。政府は温暖化が原因といっているが、初動が遅れて北海道の面積が燃えたそうである。単純に温暖化といえないが世界中で「環境防災国連消防隊」が必要である。ともかく小沢や菅枝野や民主党や社共はなんでも20年遅れである。
1/6本文追加修正インドネシア豪雨の死者60人
1992年湾岸戦争で自衛隊のしょーざフラッグ。94年から各危機でアメリカによる北朝鮮征伐に日本の自衛隊を後方支援野戦病院を小沢が受け入れるために、羽田熊谷を追い落として自分が首相になろうとした。ところが、社会党が自社さYKKで村山首相になった。新進党を解散して、官僚出身者と公明党の一部以外は皆小沢から離れた。これが自由党だった。

98年より政権交代させようとすると、円が強かった間は、98年の北朝鮮や2000年以降03年イラク危機と、円がドルを凌駕することを防ぐために戦争をしたといってもいい。その理由は「99年1月の銀行間取引為替のユーロ発足と、2002年のヨーロッパの多くの国民がユーロに自分の国の貨幣を変える、二段階のEU共通通貨制度の導入」だった。

ところが日本にはまるで鎖国時代のようなバカしか与野党議員や官僚や経済学者もいない!海外へ留学した者の方が馬鹿だったしインチキの手先になるように教育されたであろうから、最悪榊原英資のような泥棒バカになる!!!

特に旧社会党や旧日本新党や旧社民連などは、榊原英資や黒田や丹呉つまり大蔵省国際金融局職員と高橋洋一などの理財局下っ端に操られて、せっせと日本売りを一生懸命やった。これが「外為法改悪フロントランナー」金融ビックバンだった。

朝日新聞と一緒に、たちの悪いインチキ外国人詐欺師にそそのかされて、「榊原英資はバーでルービン・サマーズと英語でジョークができる」というばかばかしい宣伝をした。めちゃクチャ円安を「ドルをコンビニで使う金融ビックバン」だとはしゃいだのである。これが「日本中で円の代わりにドルを使う国になる」という意味だといいうことをまず知らない!

こうして起きた金融機関の破綻による96年末金融ビックバン発表から97年の金融機関の経営危機混乱の後、私が働きかけた98年の新民主公明自由三党の「銀行に税金を入れない」参議院選公約98年ので、参議院選挙で野党が過半数を得た。ところが菅直人が何の権限も委任されてないのにテレビ朝日と仙谷とで平気で裏切って「自社さ金融再生法」にして、アメリカが「ドル防衛のために戦争をせざるを得ない立場」に自社サykkが追い込んだのである!

自分たちが何をしているかなど、菅直人レベルにわかるはずがないし、朝日新聞の記者と菅が戦争を呼び込んだのである。71年ニクソンショック」「74年石油ショック」も知らない、70年安保世代おもちゃの安保反対運動馬鹿が、財務官系列の経済音痴馬鹿官僚に、「円高だと為替差損が広がるから」とでも説明されたのか?自分たちが戦後の経済枠組みが崩れる歴史の転換点にいることなど、解りもしなかったのである。

「自由主義経済が第二次大戦後のIMF・ガット体制で、アメリカ主導で固定相場制と関税障壁廃止を掲げてから戦後初めての大変化を、EU圏内だけ関税なしのブロック経済化に、村山政権成立のころ変化し始めた」自覚などゼロだった。そんな経済教養など社会党議員の誰も持ってなかった。社会党は、見解を岩波・朝日新聞程度のちゃちどもに頼って、榊原英資のようなバカが日本経済と世界経済を潰したのである。榊原英資のあとをついだ黒田東彦の方が、長期間為替を逆方向にして国民財産を大損させた金額は大きい。

もっと大事な事が、榊原と黒田が日本の財産
をマイナス金利で世界にばらまいたことが原因で、「100年後の温暖化があと10年で来てしまいそうな危機になったことである!その原因に、さきがけ武村と菅直人の盟友江田五月のつながりがあることに最近気が付いた。黒田と江田五月がオックスフォード留学から帰ったのが、71年ニクソンショック頃である。

80年代中曽根首相が臨調で朝日と組んで、縮小経済「レーガノミクス」をした時、多分チョンボをして大蔵省を追い出された埼玉大榊原英資が、江田五月に「政治家になれ」といったのであろう。その榊原を95年大蔵大臣として国際金融局長にしたのが武村である。武村は菅直人と同じさきがけだった。


これが98年の菅直人の「公約銀行に税金を入れない契約180度違反の税金投入」にどうつながったのか?誰も日本の経済学者が解明できない馬鹿らしさ!原発爆発原因が嘘なのと今も同じである。89年の参議院選挙で長期低迷の社会党を含む野党が過半数を占めた理由は、国民が憲法に反して「89年天皇代替わりを違憲の神道方式でやって国民生活を半年戦時中の大政翼賛」に戻したことに、「国民がNO」をつきつけたからである。

ところが村山内閣がまずやったのは、伊勢神宮への参拝で「天皇制の拡大戦前復帰の踏み絵」を踏むことだった。その次に阪神大震災が起きて、「天皇制が勢力を強めると天変地異が起きる」日本書紀以来の伝統が証明された。阪神大震災を隠蔽するために突然起きたオウム事件のさなか、国民が知らないうちに「1ドル120円まで税金で円価値を下げる」ことが決まった。

それが大蔵大臣さきがけ武村が、大蔵省理財局課長から、やめる直前に退職金年金を上げるために本店課長レベルの東海財務局長に腰掛けていた榊原英資を呼び戻して、突然国際金融局長に2段階も出世させてやらせた、95年7月7日アメリカのルービン財務長官サマーズ副長官に、「1ドル79円から120円まで円安」にする約束だった。

経済原則に180度背いた、1968年から87年の日本の経済政策の物笑い状態が復活した。武村が嘘の「原爆反対パフォーマンス」を、松下政経塾日本新党さきがけ社民連で「ムルロア海域のフランスの原爆実験に体を張って反対をボートをチャーターしてやった」だけで、社会党はルービン財務長官サマー時副長官と榊原英資国際金融局長の「円安1ドル120円プラザリバーサル」を絶対に実行すべき国際条約として信用した。しゃかいとうがどれだけ馬鹿間抜けで知性がないかの証明である。

武村さきがけ議員らがの「ムルロア海域まで行くとてつもない金額がかかったであろうチャーター代金はいくらか?誰が出したか?どうしてやったのか?」が、ジャーナリストならまず調べなければならないことであった!日本のマスコミは、各社とも、ジャーナリズムの訓練を専門教育として受けてない人ばかり採用する。本当のジャーナリストならとっくに戦前の報道が暴かれて朝日も共同も内部から突き上げられて岩波もなくなっていたであろうとおもう。

日本の報道に「5W1H」という基本がニュースにないのはそのせいである、単なる政府の発表や大企業の宣伝パブリシテイとして報道する恥ずかしさ!こういう類の馬鹿どもが、社会党を自社さにつなぎとめる工作報道を垂れ流して、自社さ加藤紘一が最初は育てて受け継がせた菅直人シンパマスコミが、円安投機で大儲けしたであろうと推測する。

菅たちと同世代の70年安保世代社会党議員が、上の世代の社会党議員は新進党に戻ろうとしても戻らなくなった理由は、自分たちだけ円安投機で95年7月7日以降「1ドル120円」円安の大蔵省武村榊原英資の詐欺のおこぼれにあずかったからであろうとおもう。村山内閣は、朝日と右翼の日本新党松下政経塾と国際金融局と銀行局と理財局に操られて、世界経済がどうなっているか何もしらなくて戦争を呼込んだのである。

こんな奴らだけが25年国会議員である公職選挙法は違憲である!95年当時には、日本の官僚やマスコミや経済学者や他の肩書で食っているうさん臭いバカは別として、世界各国のトップリーダーや経済学者や政治家やアナリストや官僚は韓国を含め意味が解っていたと思う。だから97年のアジア危機で韓国は「日本円を借りて」金融危機を乗り越えようとした・

しかし、多分黒田とオックスフォードではなく、今度は榊原が裏で糸を引いて「とおもうが、ハーバード大学つながりの岡田克也のせいで、日銀在庫のドルを韓国に貸した」。岡田克也が、日本円を国際通貨にするチャンスをドル防衛にしてしまったのである。榊原や黒田や、岡田克也のようなアメリカやイギリス帰りの傀儡官僚や学者が歴代日本を潰したのである。そいつらは官僚の州流でもなければ官僚中の襟とデマなかった。

岡田はアジア危機の裏にポンドドル危機があって、そのさらに裏には97,8年に「99年1月のユーロ発足」があと1年で来ることがあったことさえ、知らなかったであろう。ユーロ発足そのものを朝日や大蔵省は当時否定していた。ユーロ発足の衝撃は以下のようなことであったはずだったが、傀儡榊原英資や日銀黒田や各省庁留学官僚が全部逆にした。ともかく榊原英資や日銀黒田は、話にならないばか !で日本を潰してイギリスやアメリカに奉仕する売国奴官僚である。

マーストリヒ条約で「99年以降ドルがヨーロッパの貿易で使われなくなる。そうすると世界通貨ドルの流通量が1/3減るから、ドルは一気にポンドみたいに1/10いかに価値が下落する」ところだったのである。これをアメリカの第一期クリントン政権は自覚していたから、「世界の警察官」を辞めて、アメリカの太平洋防衛線をグアム迄下げる。徐々に円高にして通貨の実力に合わせた貨幣調整をしようとした。

クリントンは、第一期の中間選挙に合わせて、1ドル79円円高で「5月のトヨタ自動車の決算に合わせて、95年今から25年前にトヨタ自動車の自動化設備をアメリカに導入して、国内を第三次産業金融投機経済から真っ当な製造業による発展に戻そうとしたのであった。

日本の自動化システムを入れた自動車生産工場を大統領が州知事だったアーカンソーで作って中間選挙に勝つつもりだった。これは正しい解決方法だった!ところが1968年の国際金融危機以降日本だけがいつもとんでもない間違いばかりするので、経済学的に真っ当な方が日本経済が強いからどんどん訳が分からなくなる!日本だけ国民経済を自ら潰す真似を68年から50年やってきたのはなぜか?

クリントン大統領がアメリカ国民に選挙で選ばれた時の公約を実行しようとすると日本が妨害した。ルービン・サマーズと村山内閣榊原英資と黒田と丹呉と「自社さykk議員」が逆方向にした。これが「1ドル120円まで円安にする」プラザリバーサルであった。それだけでなくクリントンが沖縄から撤退することを妨害したのが村山政権だったのである!

武村は社会党と近かった。誰が武村に「榊原英資をせっかく大蔵省が辞めさせるところを復活させるよう」に武村にアドバイスした人物はだれか?ここにも江田五月とさきがけ議員菅直人のつながりがかかわっていないか?国会は検証せよ!それによってアメリカでは、「金融資本だけがもうかって国民が窮乏化するようにしたので、クリントンは94年の北朝鮮危機やボスニア戦争で軍事費を使わざるを得なかった」のである。おまえたちのひとりでも本当のことがわかっていたものがいたか?この馬鹿自社さYKKめ!

 2020-01-04 03:07:53

98年に環境防災国連消防隊を提案した。環境防災国連軍の必要性ー乾燥して水がない火災が広がるオーストラリアで海軍が湾岸に出動して救助

その中身は小沢に99年に送った手紙を次回公表する。

梶山経産大臣、① 汚染水放出をしない➁韓国を中国北朝鮮側にしない➂JDI問題の解明に取り組んで世論を味方にすることが、マスコミと枝野の連続経産大臣罷免謀略をはねのける唯一つの道である。

2019-12-25 00:10:55 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
経産省がまた汚染水の海上放出を画策している。これをしないことで、疑惑が報道されても、梶山経産大臣の首がつながっている理由であることをを忘れないでいただきたい。

現在の汚染水には危険物がたくさんの種類入っている可能性がある。ほかの国で放出しているかどうかなど、4連発爆発でレベル7放射線が膨大な量出た福島とほかの原発とは比較するだけで委員が非サイエンティストである証拠である。そういう人間が何かの政府の委員であるからと勝手な結論を出すことに根拠がある?誰が責任を取って賠償するのであるか?

そこが日本の国家賠償法が税金垂れ流しで賠償をして、原因者に費用を払わせるために遡及する条文を判例で実行してない弊害がある。それは国家財政の窮乏化の原因であるだけでない。無責任に効果のない対策に議会の検討なしで、インチキ工事を何兆円何十兆何兆円の金を使って責任を取らない審議会委員が勝手に「災害おいでおいで工事をどんどん答申」するから、今回の原発爆発も起きたのである。

仮に国民が納得してどっかにトリチウム汚染水を捨てるなら、現在冷やしていることで出る新しい汚染水から、後入れ後出し法で、有毒物が残っている可能性が最初の汚染水より少ないのだから、検討すればいいのである。まずおかしいのは、爆発当初の汚染水の除去が完全で、「重水素以外をゼロ」と認定したかである。イオン化して化合物になっていても、汚染水に残っている疑いがあるのは有毒な元素とその化合物なので検出可能と素人は思う。

まず国民に、絶対に重水素以外ないと断言できるのか?どうやって調べたのかを明らかにせよ!

日立川村と東工大の東電支配の終焉2019年12月19日川村菅枝野世耕の経産省支配がもたらした東電福島原発爆発責任の隠蔽はそろそろ終わりか?

2019-12-14 11:07:39 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
とうとう日立川村と東工大の東電支配の終焉が来た

菅首相が東電を2011年3月15日早朝占拠したきっかけになったと推測される、日立の原発部門出身社長川村を、2017年、安倍政権の枝野とツーカーの世耕経産大臣が国有化東電会長にした。この馬鹿男が、とうとう東電会長を12月19日付で辞めるという!大変喜ばしいニュースである。

これから誰が世界一の原発処理専門家である米軍おともだち作戦をどういう理由で追い出したか?どうして米軍と自衛隊が1週間海水を真水に替える危険な作業をやる間、民放は一切何も報道しなかったのか?TBSが答えるときだ!「日立のふしぎ発見」に遠慮したのか?だったら放送免許はく奪ものだぞ!

しっかりTBS出身報道官は国会で証言せよ。TBSは小渕経産大臣の前職で今も夫がヒットドラマを作っているそうである。ぜひ労働組合は共産党の支配を受けずに、真実をTBS出身報道官から菅と一緒にくっついて動いていたのだから真実を聞き出せ!追及せよ!

桜を見る会より「なぜ米軍を追い出して」「なぜアレバに処理を頼んだのか?」「なぜ日立にすり替わったか?」ウソ本がいっぱい出ているが真実が全く書かれていないぞ!?
そして「誰が殺人40年ロードマップを野田佳彦に提案したのか」?チャンと国会議員は追及せよ!

なぜ国民民主党は追及しないのだ!菅枝野福山ら皆、立憲民主党の執行部だからこいつらを殺人や業務上過失致死や背任詐欺で刑務所に入れて、98年の立党の時の目的である、労働組合と良識派の穏健保守で環境問題と災害対策を実行する枠組みを、今こそ作れるチャンスである。

安倍政権第二期で、枝野が東電の爆発原因隠ぺいの為に世耕を経産大臣にするまで、枝野が甘利と小渕大臣を蹴落とした。その世耕が枝野と菅と野田佳彦の期待に応えて、野田の「40年ロードマップ」という謀略をやり続けてきたことについては以前に何度も書いた。

今回安倍政権の秋の内閣改造で世耕が経産大臣を降りたらまた、枝野の「甘利小渕を蹴落としたと同じ謀略」が始まった。「時効が過ぎたメロン配布と2万円の後援者葬式の香典1件」で菅原経産大臣が辞任に追いこまれた。

マスコミの一方的な菅枝野びいきはどこから来るのかも何度もブログに書いたが、菅原経産大臣が関電疑惑を追及するとマスコミは困るからおかしな公職選挙法違反や桜を見る会批判ばかりするのか?どう考えてもそこら中に配った元助役を通じた賄賂が、マスコミに行ってないはずがない!

民主党政権の原発爆発責任隠ぺいをいまだに各民放が全力を挙げてやっているのはなぜか?実に偏向している。国民は原発爆発原因も知らされずに強制的に税金と電気料として、自分たちに責任のない賠償を40年間背負わされている。

これって憲法違反の詐欺行為ね!

その超本人が日立川村と菅と枝野と東大戦争研究所青山博之岡田恒男と東大地震研究所島崎らに操られた菅枝野野田佳彦である。

日立の大畠の仲介で、菅首相が2011年3月14日、原発爆発直後に日立川村に相談して東電に翌日15日朝乗り込んで占拠して、以後菅政権海江田経産大臣と、枝野が菅政権辞任後野田政権経産大臣として、原発爆発と事後処理の業務上過失致死や未必の故意の殺人の疑いや原発爆発原因隠ぺいとかの証拠隠滅を図った。

それで足りない分は世耕になるまで安倍政権の経産大臣を、枝野が財務省の野田佳彦の秘書官や小泉秘書官丹呉らと秘密情報を使って追い落としをしたのではないか?田中真紀子の秘書疑惑の給与も国税資料か?

ところで次の経産大臣が川村の責任を追及したからといって、甘利小渕菅原二通づいて責任を追及するより、東電の原発事故の真実を追求できるか見守るマスコミになれ!枝や福山の共犯は枝野福山野田佳彦と同じく共同正犯化事後従犯で刑務所行だぞ

州単位の行政・司法・立法の必要性➀菅を引き継いで野田政権がやった警察庁長官交代と1983年改定区分所有法と団地管理組合に対する異常な判決偏りで受けた不利益

2019-12-10 23:59:04 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
2019-11-30 11:33:17
11/30誤字訂正&団地の修繕積立金について本当は返すはずだったことを追記修正
11-24 21:11:15
gooに「規約違反の連絡」で、記事を削除したと思われる事について抗議しておいた。電波は国民の物である。NTTは利用権と管理権を持っているに過ぎない。国民財産である以上、当然憲法の言論の自由などの国民の権利が最大限保証されるべきである。公の事柄についての言論を勝手に削除することは許されない。詳細ブログに書いたことを送った。記事を元に戻せ!

11/24犯罪管理組合役員を弾劾したり犯罪管理会社名を書くことや犯罪者名を公的な役職と一緒に書いて事実を明らかにすることは、名誉棄損にならない!国でも自治体の首長・議員や公務員や警察と検察と裁判官の行為も同じである。

たとえば判例評論が違法行為なら、判例時報も判例タイムスも有料データベースの判例評論も裁判官名を記載すると皆違法になるのか?!ちなみに法人登記していない「みなし法人」である管理組合の理事・理事長「管理者」「管理会社」らについても、「名誉棄損の適用除外に当たる」区分所有法と民法の名誉棄損判例がちゃんとある!刑法は民法より解釈が狭い。民法の違反に該当しなくて刑法違反になるはずがない!しらないのか!

だから、団地管理組合の95年から建て替えなんとか名でインフォーマルグループが毎年100万円づつ99年まで会計から自分たちのために控除したことや、団地管理組合が建物単位に登記簿が編成されている「区分所有法の第2章団地規定」に反する「契約権限がない契約を当事者として行った詐欺行為背任行為について団地管理組合の違法契約当事者と違法と分かってやっている工事業者を批判することが違法なのか?

団地管理組合が契約権限がない建物外壁や防水工事の為に耐用年数の半分で、阪神大震災の後銀行に2億円借金をして管理費修繕積立金を月20000円に値上げした。その時の約束は外壁塗装防水工事の借金が終わったら、修繕積立金をもとの金額に戻す約束だったらしい。

それをそのまま24年間値下げしないで、違法工事を勝手に区分所有法違反でやった管理費修繕費の無駄遣いが「10億円」だと公に発言することは、登記された敷地の団地管理組合員である私の憲法の財産権、民法の物権、区分所有法上の区分所有者として当然の権利である。

契約権限がない団地管理組合の理事長名で行った契約を、「詐欺背任犯罪理事長」と矢野森依岡らを批判することは、理事になれない菅井が契約した、フイットプランニングやシミズ・ビルライフケアとの契約を犯罪といって何が悪い!」正当な言論の自由である。電波は元々国民のものであって、NTTの物ではない!当然憲法の範囲で利用権と管理権を持つだけである。したがって憲法が判断の物差しになって当然である。

付け加えるなら2010年の市川警察の署長がやった「民事保全法・民事執行法・警察職務法違反の刑事事件と不法行為・暴行」以後、言いがかり逮捕に押し掛けてきた警官に逆に犯罪理事会を告発すると、口頭だけでなく千葉県警と市川警察の犯罪を千葉地裁に訴状で「人形劇を邪魔するな」と今までの警察の行いを訴えた分を含めて、事実を伝えたのに、告訴を受理していない。だから最低限度言論の自由や憲法民法の財産権として、国民の権利を行使しているのである。

それを削除することは違法である。決して中傷ではない事実や名誉棄損にならない範囲の公の職務につくものへの批判である。「安藤警察庁長官を野田が首相になった直後替えた」ことが、「猟銃と弾140発が市川市内から盗まれて、事件のニュース報道がなく、市川市内から警察官も一せいに消えた事件」と関連する状況と疑ったことは、下記の状況証拠から名誉棄損にならない!

➀千葉県だけで、「銃と140発の弾」が行方不明になったのに派出所署員とパトカーが消えて、➁江戸川の東京管内の橋で「検問していないことを、江戸川区民が盗難事件中、犯人が捕まる前に自分のブログにいくつも書いていた」し、他の形式でもネットにたくさん出ていた。➂千葉県警だけでなく東京警視庁へも影響力があるものしかできない芸当である。

こう言う状況証拠から、千葉県警だけでやれることではない。➂野田首相になった直後に、菅直人が首相として失敗した安藤警察庁長官罷免に成功した直後に起きた事件である。これほどたくさん名誉棄損とならない「状況証拠から疑いの余地のある事実」があるから、判例に照らして名誉棄損でないと考えて当然である。

これもブログにずっと以前から書いているが、➃官邸に電話して「私を殺そうとしているのではないか?」と「猟銃盗難事件が報道されないで警官が市川市内から消えた」ことを訴えたら、➄翌日朝、犯人が逮捕された。

以上の状況証拠から、野田官邸を疑ったとしても名誉棄損にならないバリバリの証拠である!したがって「gooブログ」が、「誰かのウソ訴えで本日早朝ブログ記事を消したなら、即ブログをすべて戻せ!」と要求する。gooがやったなら、いいがかりをつけた人物と一緒に、このままの文章でgooブログを即名誉棄損と債務不履行の調停にかける。

天皇制のウソ歴史をばらまくため、放送大学の日本史の立派な先生を、中世だけ本郷のような先輩の江上「騎馬民族説」大先生の足元にも及ばぬインチキ学者のおもしろくない実態調査に変えたことはおかしい。本郷のような政治的なインチキ行為をしない、有名考古学・歴史学者や有名作家の出版されている学問研究や、NHKや放送大学などで明らかにされた映像を用いて、引用したブログの事実紹介記事を妨害したことは、言論の自由や通信の自由に反する。

なにより憲法1条主権在民に反する憲法違反である。NTTが「不敬罪」判断でブログ記事に幾多の妨害を与えた除去行為であるので、以前のこういう憲法違反の不法行為と債務不履行の数々についても法的にgooの関与と明らかになった時点で謝罪を求めるつもりだ!

11/24
昨日の記事修正分の、裁判が区分所有法違反で受ける損失計算が全て最後まで説明記事も消えてしまっていることに今気が付いた。先ほどまであった。単なるミスで消えたなら、最後の計算と冒頭の計算分57億円が同時に消えるはずがない!記事全体が後半消えた故意の謀略である!左の記事一覧がずれているのは操作をしたからであろうか?だれのしわざか?gooか?!
あいかわらず血圧が上が170ぐらいあって、不規則脈波だから、インチキ逮捕できないぞ!といっておく。この秋震度4が関東だけで連続して3回だ!元禄地震の可能性と東海南海地震の可能性がオリンピックの前にもあるぞ!中央防災会議の学者など、災害を増やすだけでたくさんの人が死んでいる最中に役に立つ提案などした実績があるか?私は何回もたくさんの人を助けた実績があるし、これから報酬を要求する!
11/21,22、23
団地管理組合の不正な会計と不正調停裁判でどれだけとんでもないことが起きたか?を模式的に100戸、300戸、1000戸で「区分所有法の第二章を適用しないインチキ裁判がどういう結果をもたらすか?」を示した計算が、「途中からおかしくなっていた!」ので計算しなおした。

熊本地震では、耐震診断改修した建物も、耐震診断して改修してない建物も耐震診断も改修もしていない建物も、同じように壊れたのである。それを暴いたら今の続いているトリプル謀略が始まったと思う。

東日本大震災と熊本地震以後、現在工事をしている最高裁を含め、学校病院市町村役場病院等皆、菅枝野馬淵江田五月科学技術庁長官の原発責任を含め、謀略再改修を今やっている。市川も市役所を数年前までに全部の庁舎で順に耐震改修したばかりであったが、今莫大な金でインチキ建て替え工事中である。

同じく市内の各小中学校は耐震改修したばかりなのに、夏休みに再度耐震改修をしていた。学校市役所病院などの再改修光景が全国自治体で熊本地震後、一斉に見受けられる。それは公共施設だけでなく、今日本中で、水道下水道配管工事と水道下水道の新設施設で、2000年耐震を今大慌てで皆改修や新設しているのも同じである。清掃工場を作り直してまた新設改修しているのも、高々皆10年で税金を一斉に日本中で無駄遣いしているのである。

無駄遣いを批判されないように、「フランスに水道施設を再度作り替えた後20年経営を移管する」ことで水質をメちゃクちゃ悪くする!本年春に指摘した謀略である。実は水道下水道と流域下水道配管とポンプと農地や森林の伐採こそ、メガソーラーを含めて最近、平成最大の水害が連続する原因である。

日本中を2000年代にすべて作り直しておいて、10年足らずで公共施設を皆再度作り直し・改修にさせたのが、菅直人馬淵の「耐震偽装問題の時のウソ対応」である。身近な市町村の公学校や市役所やと病院などの公共施設をたかが10年ぐらいで作り直すのは、いくら権利意識がない、あほな最近の日本国民でもおかしいと思うであろう。

だから、それと天皇の退位表明の時期がリンクしていることも同じで、だれかが2016年の熊本地震の後2012年の野田政権の大喪の礼狙いのように、「即位の礼大嘗祭」を利用して言論封殺を狙った可能性がある。同じ時期に突然、東京都知事の舛添を「30万円のタクシー代で辞任させる」陰謀が起きて、都知事再選挙になったこともおかしい!すべて熊本地震後数か月の間に起きている。

天皇の希望だった「女性天皇女性宮家」もセットで法を変えるから、「天皇より上皇が上」だから、同じお召列車や飛行機は特別機を使えるとでも言って、退位をそそのかしたものが、放送大学の中世のいい授業を馬鹿授業に変えたのかもしれない?と疑ってしまうぞ!天皇の退位直後にテレビで「上皇の方が偉い」といっていたのが状況証拠だ?

「100年に一回の作り直し」とか、渋谷再開発ビル紹介でテレビが言っていた。インチキ耐震工学インチキ河川工学インチキ都市計画国土計画で、関東大震災後の作り直しを戦争と一緒にしたと同じように、当選戦争中に土建工事を100年に一回しようとした陰謀がトリプルおかしさの可能性がある。

菅枝野馬淵と東大戦争研究所東大地震研究所京大防災研究所東北大津波大竹今村らの、中央防災会議の全く見当違いな津波長周期地震波対策で2万人死んだ。原発は今やっているインチキ水かけでいったい何人が放射線でなくなるのか?見当がつかない。

原発爆発原因を明らかにしようとしたら、トリプルで2016年に奇怪なことが、2月に北ミサイルが飛んできて、都知事選と天皇のテレビでの退位表明と、熊本地震から数か月で連続して起きたのである。今安倍政権がやっているのは、菅直人と野田佳彦が始めた福島県知事の娘婿玄葉議員の希望だけのために、日本を破産させる原発への水かけを続けているに過ぎない?と思う。

原発処理経費と効果を検証したこともなくて、ただ菅直人が、仲間の松下政経塾馬鹿議員で大臣の一人の玄葉のために、「福島を元通りにする」ために、日本を破産させようとしているのである。嘘の「1ミリシーベルト」で除染を騒いだ以外にマスコミはないもしないし、国会議員は与野党とも原発爆発原因を「嘘の津波による全電源喪失」と「海水を入れ続けなかったこと」にして、本当のことを追及したこともないのである!

こんな馬鹿どもしか国会議員になれない公職選挙法はすぐさま違憲とすべきである。それはインチキ耐震を10年に2回持つ口直してさらにインチキ耐震にした都道府県や市町村選挙も同じである。憲法1条の主権在民を否定する国会議員や自治体首長や議員しか選ばれない公職選挙法は絶対に違憲である。

東日本大震災対策を、野田佳彦から安倍第二期政権が受け継いで、特定秘密保護法や野田政権で作った集団的自衛権「戦争法案」と一緒にやっていることである。東大生産工学研究所戦争研究所が介在して北にミサイルを撃たせた疑いも94年以降99年の危機の様にありうる。

それが今は中国に北朝鮮がコントロールされてしまっているから、日本もアメリカも韓国のミサイル監視網が本当に必要になっているのである。徴用工裁判の勧告最高裁判決後、韓国を懲罰しようとして経産省が世耕の命令でやった半導体関連の輸出規制は、韓国がミサイル監視協定を破棄しないことで、11/22日撤回の見込みである。世耕が自分の参議院選の宣伝でやった馬鹿パフォーマンス分戻っただけである。そのために、日本は裏で仲介料を米軍にいくら払ったのか?

ニュース解説が「韓国が一方的に折れた」と言おうと、安倍が世耕経産大臣を辞めさせて正解だった。日本国のために良かったのである。制服組トップに4年半居座った伊藤が馬鹿で、日本の自衛隊には韓国抜きでミサイル監視能力がない!なぜ枝野は世耕が経産大臣の間だけ、自民党の経産大臣を下ろそうとしなかったのか?世耕が交代したら即、小渕経産大臣を「梅沢冨美男公演を公職選挙法違反」と攻撃して引きずり下ろした時と同じく、菅原新経産大臣の「時効のメロン配布で公職選挙法違反」を騒いだ。

野田首相と枝野経産大臣がやった詐欺背任証拠隠ぺい犯罪としての「東電国有化40年ロードマップ」を、世耕が辞めた後も、安倍政権で引き継がせるためであろう。したがって菅原大臣の次も、甘利の後の小渕大臣の時のように、世耕証拠隠し路線を引き継ぐまではまた経産大臣を辞任させようとするであろう。

世耕が8月から8月から経産省で小委員会を開いて準備して来た「汚染水全部を海に投下する」ことを許可する、「40年ロードマップ」を見直さない経産大臣を据えるためだろう。次の大臣には、菅原大臣が表明した「関西電力の疑惑解明」をやめないで、正しいことをやって、野田政権で枝野が、安倍政権で世耕がやってきたことを見直す経産大臣が必要である。

次の大臣が勇気をもって「40年ロードマップと原発爆発原因」を見直すことを国民みんなで応援したいものである。2000年耐震基準改定と06年原発耐震基準改定が原発爆発の本当の原因と思う。だから津波が15mの高さまで来たことにして、地震直後から原発内でいろいろな箇所が壊れたことを隠蔽したのではないか?と推測する。

菅枝野野田佳彦らさきがけ社民党松下政経塾出身議員が小泉首相の間に「銀行救済と金融再編のために」、民主党政権を自ら妨害した。その為に鳩山由紀夫代表をだまして永田メール謀略を多分野田佳彦が黒幕と思うが、真実を知る永田元衆議院議員を死ぬまで追いつめた「未必の故意の殺人」の疑いさえあるのではないか?と私は疑っている。少なくとも野田事務所には永田議員を助けるよう何度も依頼した。

野田佳彦はさすが自衛隊薬円台謀略部隊のバックボーンで薬園台駅を見下ろす大きな事務所を持っているだけのことがある。いったい野田佳彦はどうやって大きな事務所をもつ資金力をえたか?利用者が少ない薬園台駅を新京成電鉄はどうして真っ先に立派な駅に改修をしたのか?謀略野郎である。

菅枝野馬淵らが悪魔学者岡田恒男と大畠を介して組んだ結果、特に危険な地盤が悪い超高層ビルが、工場の海外移転や外国への電機会社売却で、品川区大田区や川崎横浜の駅前一等地の工場の再開発で今どんどんオリンピックを口実に建設されているが皆危険と思う。

その証拠が以前指摘した元田んぼの高層マンション群が高さがずれたことや、今回の元工場地帯の多摩川河口の武蔵小杉の水没のような被害がちゃちな雨量で起きる。超高層ビルの新しい販売方法として、一時金を1年分ぐらい支払って、管理費積立金が月2000円ほどという例もありそうである?

超高層の場合は維持管理や修理費が、「エレベータのない古い中層団地やエレベータの在る亜高層と比べてもはるかにかかる」と思う。ところが、新しい超高層分譲団地にこういう管理費積立金がほとんどない不動産ァンド商法がまかりとおっているのも、元々は1998年の不動産ファンド導入金融ビックバンのせいである。

98年参議院選の民主党公明党自由党の野党三党の公約違反で、菅枝野と社民党伊藤茂と加藤山崎小泉「自社サykk」の「銀行税金投入公約違反」が銀行法と憲法に反して行われたわれたからである。新しい団地で「標準モデル管理規約が自動的に売主によって管理組合総会で実行されている」と、「ほとんど責任が持てない団地管理組合に数年でなるのではないか?」と。小池を都知事にして京浜工業地帯の再開発超高層化を3年間猛スピードで推進した影響を、心配している。

それと、昨年の岡山倉敷の50人を超える水死の原因を、「1階が砂で埋まった新病院やスーパー災害をテレビで見て即ため池を埋めたからであろう」と災害直後に指摘しておいたが、兵庫でため池を復活させるニュースを本文中にリンクしておく。これぐらいでは水害をつくった後始末としては焼け石に水であるが屋たないよりましである。阪神大震災後いくつ弘法大師以来のため池を埋めたか発表せよ!小さい池を含めると百どころか?千単位や万単位かもしれないと思う。

11/19リンク汚染水 href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0">トリチウムを全量放出するという,8月から準備していた陰謀を見逃していることを抗議した。各テレビ局に桜を見る会よりトリチウム放出について、追及すべきだと抗議した。
11/18
甘利大臣とそっくりである。

そして8億円を値引きした実行犯の野田佳彦の秘書官だった理財局長は出世させて、翌年佐川次期理財局長が嘘を言ったと野党が辞任させたことと、千葉県の公団住宅と道路利権億単位は追及しなくて、甘利が引き取った江田憲司の秘書だった男と右翼の間で授受された50万円菓子箱を追求したこととそっくりである。

とおもったら、共産党らしい。佐々木議員の事務所ポストにムネオハウスの資料が入っていたら調べもせずにその日質問の順番があったことは、議事運営委員長ついこないだまでの悪の埼玉知事ぐらいしか知らなかったようなことはないか?

千葉地裁に提出した訴えの文書が、2回情報公開したが途中から消えたことを以前書いた。その後千葉地裁が損害賠償金額を一番少額しか東電の賠償責任を認めなかったことは、「理由は間違っているし、2万人を殺した未必の故意の殺人犯、津波4メートル予報の東北大の今村が千葉地裁の判決に登場することなど論外だが」全国のインチキ原発裁判の中で、真っ当であるので、裁判を再開しようと思った。

新しくため池を住宅やスーパーや学校病院にした場所が水害になるのである。これは阪神大震災後中央防災会議がため池をなくす方針でやった人災である。

台風は数年同じようなコースをたどることが多い。したがって東京は春からすぐに東京のオリンピック施設の水没の危険が始まるであろう。津波がなくともただの梅雨で‼しかもこの冬と春先は今地盤が凍るときと氷が地中で溶けるときに、東海南海地震と元禄地震の津波が起きる可能性が従来に増して高くなっている。

なるべく東京の豊洲有明埋め立て地からオリンピック競技場をはずすべきであるが、小池が元に戻してしまったのである。最高裁判所と検察庁と警察庁は、私災害予防調査会ほど、実績として、「実際に災害が起きているときに、危険を減らす実績ががあるものがいない」ことをしっかりわかるべきである。

湾岸オリンピック施設はすべてはやめた方が安全だと思う。ほかにもそこら中、巨大運動施設を作り直している。そういう東京周辺で地盤のいい湾岸でないところで、地面を通る交通機関がつかえるところにせよ!

小池都知事は今からでもリコールせよ!明らかに小池のパトロンの練馬区長東京ガス役員都職事務方トップのための危険なオリンピック施設である!警察が春先のように主権者が国民であるのに天皇制を優先して「天皇制の真実を書くと天皇退位即位を妨害する」として、私を不当逮捕しようとしたら、東京が水没して何万人どころか何十万人もの被災者が死ぬ可能性がある。

全員ではなくともほかの誰よりも災害中の死者を減らした実績を持っているのが災害予防調査会であることを忘れないでいただきたい!その分はこれから皆報酬を請求するから、どれぐらいたくさんの人を助けたかわかるであろう。

それと与党も野党も同じ穴の狢で役にたたない馬鹿議員の集まりである。今必要なことは参議院選の憲法違反をしっかり遠慮なく,司法には憲法違反と断罪していただきたい。

そして次のやり直し選挙から、今までの議員しか選挙に出られない今の公職選挙法を違憲として、お金がなくても選挙期間を延長して、本当に実力があって給与が安くても国民に奉仕できる人材を選べる仕組みに変えるべきである。

2012年犯罪市川警察署長が「民事執行法に反して違法仮処分強要」に市川警察から若い警察官を、斎久工業と犯罪団地の要望で我が家のドア前に、張り付けた。野田佳彦が首相で、国民の代表として議会が審議した様子さえなく、「40年ロードマップ」の意味を説明されたことはない。私を殺そうとした後、大喪の礼を野田が狙ったことを防いだら、団地のインチキ仮処分裁判が始まったのである。

原子力発電所の本当の爆発原因が今もわからないままで、セシウムだけ取り除くつもりだった菅枝野日本新党グループどもが500円の岩波ブックレットの情報そのまま騒いだことで、団地のインチキ仮処分裁判が、嘘処理の原因となったのである。

その責任は市川警察署長や自転車泥棒逮捕を狙った警官グループや嘘の団地犯罪管理組合や住民の110番通報でインチキ逮捕を狙った県警パトカーや二宮派出所は言うに及ばず、当時の千葉地裁所長や裁判官や裁判官補が国民に嘘理由で東電利用者にもウソ理由で40年間不要な何十兆円の犠牲を国民にさせる共犯に2012年-15年知らなくてかかわったのである。


12/6・11/12・10/6修正①共産党はなぜ勝てない?野党共闘を名目に共和制を否定し公務を合憲として主権在民を否定。野党から排除されたら独自候補で支持者が投票するか!ー藤井小池と中央防災会議の犯罪

2019-12-06 12:07:16 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
12/6本文戦争体験『99歳「戦争は生き地獄」 ビルマ戦線体験を次世代へ語り継ぐ』 をリンク

2019-11-18 15:26:0111/17
誤字修正とリンク
11/12
共産党が現在国対政治で「原発爆発最大津波死者の石巻にした日本経済つぶし財務大臣」安住と、原発爆発原因追及や津波死者原因隠蔽のために立憲民主党が騒いでいる「安倍桜を見る会招待」というちゃちな追及へすり替えを今やっている

共産党は2003年東電第一組合和解で、原発をせっかくストップした私と当時の東電と東電労組と経産省の努力を台無しにして国民を裏切り、結局2011年3月の原発爆発に真っ先に貢献した。今も同じことだ!

私が志位事務所に提案して30議席増やしたことに感謝もしない!「無謬の共産党」は「無謬の天皇制」とおなじか?共産党の「東電第一組合和解裏切り」がなかったら、03年福島原発は小泉親子の謀略で再起動していなかったはずだ。同じく「退位即位法」も、共産党が真っ先に賛成しなければ、安倍政権が反対だったから成立してなかった。

当たり前だが、憲法1条他日本国憲法全条の一番大切な精神は「天皇の希望でどんな法律も作ってはならない」事である!今回の退位即位行事はほとんど、平成天皇が作った行事だろう。大正天皇の大喪の礼や昭和天皇の即位大嘗祭は「治安維持法で死刑にできる、天皇制最大の強権政治の最中だったが、国民生活の抑圧は平成代替わりより少なくて経費もとてつもなく安上がりだった」ことを前に書いた。

だから共産党こそ平成で天皇制が復活した影の貢献者だった。そして原発爆発についても真っ先に小沢と共産党が菅直人の犯罪隠ぺいを手助けした責任を問う。東電福島原発ストップを第一組合和解とバ-ターで潰した2003年の不法行為と、前々回の東京都議選以降参議院衆議院計30議席を増やした後の「共産党らしい主張に戻れ」という約束に対する債務不履行双方の損害賠償を取るぞ!

5月1日メーデーをやって即位大嘗祭儀式の出席を直前取りやめた分は、損害賠償から控除する。共産党は共和制を求めて100年だったはずである。「女性天皇女性宮家法」に賛成することは「共産党らしい主張に戻れ」に対する債務不履行だけではない!天皇の要望で作る法律はすべて違憲である。

岩波新書で横田が何を主張しようと、「女性天皇女性宮家」も「男系を守るために戦後廃止した宮家を復活する」ことも、「現在の宮家に天皇の玄孫が養子に入る」ことも、「皇室典範」を国会の多数決議決だけで変えてやることではない!天皇制変更はすべて憲法改正手続きがいる。それも今回のように「天皇や他の皇族の希望」でやってはならない!これが日本人の半数が習ってきた社会科の憲法宮沢説である。

伝統伝統というが、日本書紀大宝律令で「5代前の天皇の系統」が天皇になる条件であるらしい。光格天皇は韓国の報道では日本の民法の定める親族の範囲6親等よりうんと遠い血縁らしい。系統図で天皇になる資格があった人物か?私も数えてみて不思議に思うぞ!我々国民は平成天皇のように日本書紀で生きているわけでないが、男系一系主張者こそ自分で計算してみたらどうか?

「小泉郵政選挙90%支持のウソ調査よりはるかに少ない視聴率2、30%の即位パレードの視聴率」など、オリンピックと同じである。まずオリンピックは思ったほど実際の入場者数はないだろうし赤字だろう。

当たり前だが、大河の視聴率がないのは、大河ドラマをずっと見てきた団塊世代とポスト団塊が、オリンピックに関心がない証拠である。オリンピックの熱烈支持者は前のオリンピックを知らない1960年代生まれ以降の中年いじめ世代である。パレードの視聴率30%はいじめ世代以外は、本心は退位即位を国民が支持してない証拠だぞ!

選挙に勝つには投票率を上げることだ。今はネオナチ右翼しか投票しないのではないか?と思うほど投票率が低い。ちゃんとした左派批判勢力として行動することが投票率を上げる一番の方法である。同盟民社なら西尾末広が60年に分裂したときの国民政党として選挙で社会主義をやる反スターリン西欧労働組合主義に戻ればいいのである。

共産党や菅枝野小沢の技術センスでは世界からはるかに遅れた技術水準になる。絶対に原発で菅枝野海江田が真の原因者であることを証明して見せる。馬鹿な菅枝野松下政経塾日本新党だけで爆発原因を隠蔽しているからどうしようもなくなっているのである。

2019-10-06 02:41:13本文修正
10/2リンク追加
10/1変な文章で二重に意味が飛んでいたので書き直し。かってに文章がかわってしまう。タイトル変更

9/31
共産党が、自前で活動してきた誠実で縁の下で支えて出世を望まずこころのある共産党支持者からみたら、劇的におかしなことを最初したのは原発再起動のきっかけになったことだった
が、次におかしかったのは「戦争法案に反対の議決をした橋下大阪維新」憎しで、「戦争法案を通したばかりの自民党大阪と共闘して、大阪市長選挙をやったこと」である。

共産党が自民党大阪と謀略で繋がったのは多分、住民投票について、「中央防災会議のたった一人の阪神大震災後20年審議員河田京大防災研究所長が反対の中心です」と宣伝して、東工大出身の高速道路内閣参与京大藤井聰が、共産党系学者の関西の大学教員たちと橋下に反対するHPをたちあげたときであったと思う。

2000年に松下政経塾日本新党と自社さ民主党が都知事を石原にして、マスコミがはやした「菅直人の高速道路公団民営化盟友猪瀬」を石原都政副知事として引き継がせた。以来皆自社さ裏切り民主党路線が東京再開発で日本沈没をさせるのである。

猪瀬が民主党菅野田政権で、東京オリンピックを口実に「高速道路と地下鉄・鉄道と、耐震ロータリー周辺都市再開発と東京の港湾埋め立て地と河岸を、財投資金をなくして震度6耐震にする陰謀」を、「95年青島知事が反対した都市再開発」を復活させて都知事として民主党政権でがやるつもりだったところ、5000万円スキャンダルで失脚した。

そのあと自民党が立てた舛添知事を、菅直人シンパマスコミが、わずかな公用車私用利用で失脚させて、菅が阪神大震災後朝日岩波共同の本社や湾岸超高層ビルの為に95年自社さ路線を、二階あたりが小沢をたぶらかし、小池に引き継がせ復活させた。それは1975年「明治100年から東大戦争研究所が狙ってきた岩波ご推薦犯罪都市計画である。同じことを湾岸の神奈川県では75年から社会党に特にやらせて「ウオーターフロント計画」と宣伝した。」

共産党は豊洲移転反対を掲げながら実際は、逆に東京ガス重役だった練馬区長が東京都官僚トップの秘書室長だった石原都政とおなじように影で指令して、東京都知事小池が「平成時代30年分の謀略都市再開発インフラ作り直し」をできるように、100条委員会を利用して小池と練馬区長を免罪して、豊洲移転を実質一番推進したのである。

原因は100条委員会を小沢が、小池のパトロンの「東京ガスとの豊洲契約をしたと状況証拠から疑われる元秘書室長元東京ガス重役の都合でパーにさせた」からである。そのせいで75年から80年代バブル期にやろうとした、30年旧式の全く馬鹿で危険の塊の小池のパトロン練馬区長の「災害おいでおいで東京再開発プラン」を、たった3年で「与野党大政翼賛体制」で完成させてしまった。共産党にその責任の一端を賠償させるぞ!

大阪都構想住民投票の時に、ブログに「新書も書けない馬鹿だ」と紹介した安倍政権内閣参与、藤井聡を中心に一気に3年でオリンピック前に危険な高速道路と鉄道地下鉄作り直しで、国民金融資産全てをなくさせたのである。

95年1月の阪神大震災後1か月で、内閣官房副長官事務方鈴木が,都知事選の立候補の為に古川(厚生省儀典課長として昭和天皇違憲代替わりで共産党をたぶらかしたと状況証拠で推測できる)に事務方官房副長官を変わった。都民が社会党推薦の戦前の天皇制で採用された自治官僚トップ鈴木でなく、青島を選んで都市博を口実にした湾岸開発陰謀がとん挫した。

その時にとん挫した計画こそ、80年代から湾岸開発や有楽町東京再開発を一緒にやる朝日本社築地移転と都庁移転と有楽町再開発と電通共同を中心に都市博の交通インフラ整備で不動産屋で儲ける、インチキ巨額改修と超高層ビルの作直しであった。

その資金を日銀がお札を刷って国民に400兆円の借金をさせることがきまっていた東京都の「豊洲有明計画」であろう。その時から東京ガスの豊洲を都に売ってジャスコが出店することで、朝日と菅と松下政経塾と岡田克也も癒着したのであろう。それが今になってどんどん膨らんで、今は国民の知らない借金が1000兆円である。

阪神大震災後の1951年建築基準法建築構造物すべての作り直しの応答スペクトルインチキ改修の一環が「95年から始まった震度5耐震原発の重要部分、耐震強度を3倍にするシュラウドや配管の原子炉とのつなぎ目の震度7強度への内緒の改修」であったことは誰にでも今ならわかることである。

「インチキ応答スペクトル強度を震度5から震度7にすればいい」というテスト馬鹿のインチキ改修理論を止めることを98年に参議院選勝利で成功した時から可能だった。毎回菅枝野が中心となって自社さykk路線で自民党の一部と組んで政権交代を妨害した。その自社さ菅枝野らの謀略に2003年小沢が一兵卒で、再稼働が共産党の第一組合和解に利用されて16年である。

それでもそこそこ謀略を止めてこられた。ところが3年前の豊洲汚染水問題を私が明らかにした後、共産党都議会が小沢に取り込まれた共産党中央の指導で100条委員会の「小池後援者の元東京ガス重役元石原都政の官僚ナンバーワン」の豊洲移転契約追及を、石原都知事の浜渦秘書と契約前に担当を外れて移動した都職員にすり替えた。

そして公明党と共産党議員が虚偽告訴(まだ時効になっていない)したのである。その結果、「東京オリンピック誘致を口実にしてあっと言う間に3年で、東大戦争研究所青山博之や阪神大震災調査委員長らのインチキ耐震理論を内緒で全国作り直す計画が3年で成功してしまった」のである。

小沢が共産党都議会と公明党と自民党都議会と一緒に俺がコントロールできると,たかをくくったせいである。100条委員会成立は都議会自民党も含め私が説得した。03年以降、汚職小沢など何にも役に立たないのである。

小池の黒幕の練馬区長を追及して100条委員会で告訴できていたら、真夏の、台風や地震で壊れる危険が今増々高まっている、皆熱中症でダウンする2020年東京オリンピックを中止することが可能だった。これだけとんでもないことを、共産党は100年の歴史をゆがめて志位の天下になると2000年代にやってきた。

かっての党員や赤旗を自腹で何十年も購入したシンパ読者を無視して、「議員になりたいだけで本当は右翼であろうか就職のつもりかわからない戦争法案反対若手活動家」の意見に振り回されて動いてきた。こいつらはデモのシュプレヒコールも知らないぞ!

だから自腹で何十年も社会主義のために自分を犠牲にしてきたような共産党党員やシンパが、ばかばかしくて、もうお金を払わないのだと思う。そうするとますます、議員になりたいために登場した本音は共産党などどうでもいい戦争法案や脱原発活動家だけが声が大きくて、自由民権などどうでもよくて、憲法9条支持だぞ天皇様万歳!てなバカの意見で共産党が動く。

そういう奴らはちゃんと党費や赤旗を配達して自腹で払うとかしないから党運営の経費が膨張して、憲法解釈も今の右翼解釈だから違憲退位即位法を何とも思わないで動くから、財政が成り立たない。

そうするとこの前の前の選挙では、最下位で一番後に当選した菅直人と枝野が、前回選挙で「10万ツイッター立憲民主党」を朝日マスコミがはやすから、「枝野は野党第一党の党首に突然出世」してしまった。共産党に票をもらって、「自分は保守だ」と本性を現す。松下政経塾日本新党皆同じである

立憲民主党を増やして「野党共闘」を叫んでも相手にされずに本当の支持者にあざ笑われて支持が復活しないのである。共産党が支持者を取り戻したいなら、原発爆発犯罪者つまり菅枝野大畠日立松下政経塾日本新党自民党右翼ネオナチとの共闘をきっぱりやめて、独自路線に戻ることである

2000年頃、臨調の復活で謀略を天皇制とセットでやろうという「21世紀臨調」が突然、同盟の産別トップの春日一幸と思想が変わらない古い幹部を入れて立ち上がった。中曽根臨調はJR労組など社会党を取り込んだが21世紀臨調は同盟幹部を取り込もうとした。

それを同盟民社議員に働きかけて止めた経験で、日本が最先端を行っている自覚があるのは、当時の同盟民社議員や自民党の戦後民主主義世代だと思った。ILO87条条約の為に何でも民営化社会党70年安保から新人類2世議員より、世界と競争して、世界一の企業産業労働者を背負っていた同盟民社のほうが視野が広かったしデモクラシーを理解していたし労働条件UP志向が強かった。

これを菅が2003年、小泉政権維持の為に小沢一兵卒でパーにした。その中心は、菅と同世代の大学で騒ぐだけで高等教育を会得してない元大卒活動家や菅シンパマスコミであった。そのうちちゃんと書くが、実は高卒や中卒や戦前の小学校卒の人々が、2回の石油ショックを労働者の力で乗り越えて、日本経済を世界一にしたのである。

政治家やマスコミは日本経済が世界一になることを理解せずに、明治100年キャンペーンで1975年から右傾化して、「日中国交回復」をした田中角栄が文春河川敷とロッキード疑惑で大蔵省国税と検察によって失脚した。

80年代になると、日本は今までは非同盟中立を目指していたのが、突然中曽根がレーガンと「日本は、アジアで西側諸国であって東側と対峙する不沈空母」と言い始めた。日本は西側諸国の一員としてフランスのポンピドーがNATOの代わりに「先進国首脳会議」を提唱したので加入したのである。中曽根が日本没落の小泉と双璧の原因者である。西側諸国にこの後鴨になって日本の金が流失して世界一になっても労働者が豊かにならない理由となった。

それでも当時は、戦後復興を成し遂げた戦争帰り民主主義世代が中堅世代の50歳から60歳代だったから、日本は世界一になったし、普通の戦争体験者が平成代替わりを契機に明治国家主義天皇制が攻めてきても跳ね返していた

ところが共産党が89年消費税反対のお念仏を唱えて国民の期待に応えなかった。89年の参議院選で野党が過半数になった後の社会党もバカである。2000年に80年代初めとおなじことがおきた。95年自社さで菅直人と加藤紘一伊藤茂自社さ政調会長を看板にして、80年代前半と同じ朝日岩波共同TBSなどで右翼的再編が復活計画されていたと思う。

2000年以後共産党は支持率5%でも、「天皇制復活中曽根路線継承21世紀臨調路線と対峙したら、自治体首長選挙で批判票を得て支持票が40%近く」になった。89年の千葉県知事選と同じだった。国民は21世紀臨調が戦前回帰だから、社会科の教科書で習った通りの民主主義がなくなってきていることの批判票として、共産党に一票入れてることで意見表明したのである。毅然として自社さ民主党インチキ野党に同調しないことを国民は求めて40%の支持を与えた。

ところが共産党は、89年の代替わりの明治憲法天皇制批判票と同じ期待を今も裏切る。共産党議員は89年当時と同じく、国民の期待と逆の事ばかりして、日本経済や環境技術が世界一に達していたことも理解していなかった。支持者末端党員の何十年も縁の下の力持ちをやった人たちが、実は社会ではそこそこの地位の人かもしれない。

共産党のトップは20年前、自分たちは旧態依然で、国民のほうが先に行っていたことを自覚しなかった。2019年の今では、日本自体が世界から、98年の「銀行への税金投入金融ビックバン銀行への税金投入と世界に通用する企業を3つ以上は売却して失業を招く、健保と年金水準を切り下げてインチキ介護保険ばかり宣伝する。

日本の国会議員は小泉菅省庁改編平成の市町村合併と会社法制定」によって、環境省エネ問題で世界最先端の日本企業をソフトバンク孫が中国や台湾や韓国に売っぱらっても平気だった程の馬鹿である。世界から取り残されている。そうさせたのは日本の政治が25年自社さykk路線という植民地経済だからである。

その原因は三井系銀行不動産とつながった日本新党松下政経塾とさきがけ社民連菅直人であったと思う。
日本を潰した立憲民主党等一人2000円程度の花民会の850人招待を騒いで、菅枝野馬淵大畠日立がやった原発爆発の責任を追及しない。そのことも私に対する不法行為債務不履行で共産党を訴える!

共産党が天皇制とささやかだが対立した存在だったから、国民は共産党のろーとる時代遅れ政策など馬鹿にしていたが、批判票の入れるところがないから支持してきた。共産党の議員は、党員支持者の過去の遺産の上で安住して国民の心を無視するから、凋落している。

「野党共闘に入れてもらえないから独自候補などお笑いだ!」と、支持者に独自立候補の理由が見透されて、かって89年や2000年ころほかの政党の右傾化と大勢翼賛状況に反対して共産党に投票した人たちが、東大阪市長選で皆棄権したままで支持しないので、投票率が下がっているのである。

それと同じことが社会党にも言える。

天皇制復活に反対して、戦後の半分の期間がそうであったように、「国事行為しかできない」という宮沢説に戻した方が、共産党も社民党も、立憲民主党は松下政経塾日本新党だから天皇制万歳だろうがのインチキだから、支持率も上がること間違いなし!と保証する。

我々は小学校からそう教えられてきた。文部省検定教科書が戦後35年間は宮沢説で公務員試験に受かった公務員も弁護士・検察・裁判官の司法試験も宮沢説だったから、公権力の執行者も今やっている退位即位法とポスト団塊世代の国民も、退位即位法や平成天皇のご公務は違憲だと思ってもおかしくないのである。

原発爆発時に、地震で壊れてないなら真水400トンが消えたのはなぜだ?ジルコニウムが水素爆発の原因なら、日本どころか世界中の原発が危険!?

2019-11-28 17:31:58 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
11/28 特許を申請できる場合の為に、上位概念として原子炉の上だけでなく、原子炉内部とか、タービン建屋とか、他の設備とか、その間をつなぐ配線・配管を原子力発電所の必要電力を発電する別系統の冷やす配管の設置。
タイトル変更
2019-11-28 03:03:03
下記をもっと具体的に。地震が来る前に原子炉を止めても出る熱量を冷やすためにたとえば原子炉に水を送る配管の途中に熱伝導率のいい原子炉の熱を水で移す原子炉を覆うような容器とつないでから原子炉に水を送る配管を、別途取り付けたらどうか?排出された蒸気にも一部別途タービン建屋に送らないで、原子炉から蒸気が出たうち一部を別のタービン発電の小型機をつけて、ポンプ用エネルギーや設備と建屋の必要電源分を発電できる、別途配線もつけるのはどうか?電気設備やコードや配管を短周期の自己周期で設置する。これぐらいなら強度はしっかりして短期で改造できそうに思うが?

11/26-272019-11-27 17:05:24
特許シーズを26日又取られないように書いておく。
私は海水を注入することに反対したが、注入ではなく「コンクリートの原子炉の上から水をかけろ」という意味で2011年3月11日と12日に言ったことは以前書いた。

その時海水を入れる報道があったので各マスコミに言ったが、「ピーポ薬缶が蓋が取れなくなって水蒸気爆発しそうならどうするか?」「近寄れなくて火が消せないなら、薬缶の上から水をかければいい」と思う。それを大量にやっていれば違っていたと思うのである。

それなら海水でも問題ないだろう。コンクリートは熱伝導率が水より大きいから、しかもコンクリートの下は厚み20センチの鉄だから、大量の水なら水蒸気爆発を防げる可能性があると思ったのである。

最近別のことを思いついたので昨日経産省に同じ危機が来たら、トリウム溶融塩炉とか小型バケツ臨界炉が間に合わないで爆発しそうな時のために、地震や水害で水や電気が来なくなったら。原発が「水素爆発」しないためにどうどうするか?といったことを書いておく。

なぜなら私が言ったことが盗聴か?経産省から流れたか?、「折り畳み携帯を有機ELで」といった時のように、他にも結構いろいろ盗まれているとおもうが、中国にとられることはごめんだからだ。

福島の爆発当時、私は耐震のことしかわからなかったから、「非常時に水を電源がなくても蒸気を冷やして再注入するシステム」は知らなかったし、「水を注入し続けないとガラス管に入ったジルコニウムが崩壊熱を出して原子炉内部や使用済み核燃料の温度がドンドン上がるから水素爆発する危険がある」という、原発から水素が発生した原因とされていることも、2011年3月当時は知らなかった。

でも、テレビ各局が全くコマーシャルなしで「日本原子力学会」の肩書で数人の中年男性がどのテレビ局でも電源確保の次に騒いだような、地震で原子炉や配管の3倍強度部分が壊れなくとも、本当に「どうしても水を原子炉内に注入して冷やさないとならない」理由があるなら、地震あるいは水害で「電気や水が各原子炉に届かなくなった場合のことを事前に対策をする義務」が、文部科学省、経済産業省、原子力委員会、元科学技術庁、原子力安全委員会、原子力保安院にあったはずである。

私が疑っているような長周期地震波で原子力発電所の➀配管が壊れて原子炉に水届かなくなったり、➁原子炉に穴が開いて水がたまらなくなって高温になったり、ポンプで水をくみ上げたり運ぶための電気設備が壊れて危険になったのではなく、単に「ガラス管のジルコニウムに水が届かないと水素が発生して爆発する」なら、地震がなくともすべての原子炉に、水と電源をどんな状況でも大量に確保する義務が、原子力学会学者を含めてあったはずである。

ところが実際は、これら規制官庁と学会と東電ら電力会社も東芝も日立も三菱重工も、通常の台風対策としても、東海南海地震・元禄地震・三陸津波対策としても、まったく考慮していない!ガンダーセンによれば、「アメリカは台風対策として、サイフォンで上がってきた海水の対策を1970年ごろにしている」らしい。この事実は15メートルの津波ではなく、海水が地下からタービン建屋にサイフォンの原理で沸き上がったのではないか?」という、私の主張の根拠の証明になる。

2019-11-27 02:49:49
アルミのような熱伝導率の大きい容器をくっつけて海水を冷やす仕組みを作ったらどうか?

蒸気を冷やして蒸留水として注入すればいいし、外部からも熱を取れて、通常運転でタービン用の水を蒸気から冷やす仕組みとして通常のやり方プラスで取り入れたらどうか?

また巨大地震が来た時の為である。止めても崩壊熱で爆発するほどエネルギーがでるなら、「水素がジルコニウム」由来か「海水を入れて電気分解したのか?」はっきりは結論は出ていないが、どっちみち今東海南海地震に合わせて、止めても冷やす真水とこれを注入するにはエネルギーが大量に必要であることは確かである。

その為に至急海水でも真水でも電気を使わないで大量に水蒸気を冷やすには、原子炉全体に水を使って外から覆う容器を熱伝導率が大きい材料でつくると一石二鳥だと思う。それとその水を原子炉の熱を取って蒸気になる分利用して発電したら、非常用電源にもなると思うが?至急作れないか?
2019-

➃計画停電続きと共産党が代替わりで社会党の轍を踏まないでよかった!社会党が、世界一の日本経済を没落させた平成を振り返って、方針変更した共産党にエールを送る

2019-10-29 02:13:09 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く

➁の追記分だけ引っ越し
10/28修正
10/25リンク
10/17追記取り消し別途
10/13 本ブログ記事は、意味が通用しないように始終フリーズ妨害されている。直すことができないから、文章がわかるようになるまでに1週間かかる。
10/12 先日日本人が、「太陽電池で発電したエネルギーをリチウム電池で蓄電できるようになったことで、CO2削減へ寄与する技術である」ことが評価されて他の2名と一緒にノーベル賞を得た。しかし日本の新エネルギー開発が世界一だったのは、ずっと過去のことである。

例えば97年までは半導体太陽電池の発電効率は上昇していたがそのあとは現状維持でしかない。2000年にはソニーが有機ELを使った製品を発表したが、今回の折り畳み携帯(有機ELを含め私のアイデア)ブームまで、重視されなかった。まさに97年というのは金融ビックバンで自社さが、日本のエネルギー政策を40-60年前に戻ってしまったきっかけになった年である。

70年代の2回の石油ショック後、世界一になった日本の環境技術のうち、特に電機産業の技術は、菅枝野らがやったジェネラル・エレクトリクス(GE)のジャック・ウエルチの「3品目以外は処分する方針」をまねて「日本国の産業を、3社以外は外国に銀行が売る」金融ビックバンと岡田克也がやった産業再生法がつぶした。

先に書いたように、GEの真似をして政府が私企業を潰すことは許されることではない!我が国の憲法は硬性憲法だから、天皇主権に戻すことは現在の憲法の下ではできないとさきに紹介した。同じように私有財産制を基本とする日本が、日本国憲法の下で、社会主義や国家社会主義を標榜して、国民の得べかりし金利を日銀と金融庁が泥棒してソフトバンクが中国を日本の代わりに世界2位にしたことは、国家権力による私有財産制度の否定であって許されない。

日本だけしかもっていない新エネ自動化技術を第一部上場企業ごと、銀行赤字の穴埋めの目的で国民の税金で海外に売ることは日本国憲法の下で過半数決議で衆参両院の国会議員ができることではない。これでは国家社会主義ファシストかスターリンである。

テレビ朝日久米宏が誰にそそののかされたか?「国際公約だから従わなければならない」とウソをテレビで宣伝したから、自社さが銀行に税金を入れる法律を通せたのである。これは今も不法行為として国家賠償法の対象になると思う。 金融ビックバンは、「公共の使福祉」ではなく私有企業である銀行の存続のために国民の税金で、たくさん雇用している企業を潰す詐欺犯罪法だった。

そのことも以前書いたし、現在でも詐欺として不法行為損害賠償請求可能と以前書いた。 89年野党が参議院選で過半数とったきっかけは共産党が千葉知事選で単独で40%得票をしたので、社会党が消費税反対に乗り換えたからだった。国民は、天皇の病気や葬儀で国民生活を制限することを反対したのである。当たり前だが代替わりは憲法違反だった。

明治憲法や江戸時代の公家諸法度の下でも、89年の代替わりのような6か月国民生活を抑圧することはなかったこともこのブログで紹介してある。高々3日であった。(江戸時代の最低服喪期間)大正天皇は1か月ぐらいだったが日本国憲法で6か月制限した!

ところが89年の参議院選で突然国会議員となったセクト活動家や土井支持家計簿おばさんは、社会党は「昭和天皇のために国民生活を6か月抑圧した反発」の票で勝った自覚や社会党が労働者政党であるという自覚もない。 社会党は「消費税を上げないために行革をする」と6年後の95年選挙に勝てると、村山政権で阪神大震災の後始末を財政投融資400兆円を使って、労働者の厚生年金を失くして庶民の郵便貯金を廃止する」、国民の犠牲で社会党議員が延命を図ることを最優先にした。

89年に大量当選した消費税反対社会党は71年ニクソンショック、74年78年の二度の石油ショックさえ知らない、社会党二世やセクト活動家家計簿おばさんで日本が80年代世界一の経済になったことも知らなかくて、「税金無駄使いしない」スローガンで縮小経済にして日本経済を沈没させた。

阪神大震災で神戸が崩壊した後、「消費税反対をスローガンにすれば選挙に勝てる」と日本新党松下政経塾の行革中曽根路線に朝日新聞の命令で乗ったので、国民が見放したのである。 95年以降ずるずると落選して、24年後の今は、ほとんど社会党社民党に投票するものはいないのである。共産党が戦前に戻る直前に正気を取り戻してよかった!!!明日は2名しか当選しない共産党になるところだったぞ!

こういうどうしようもない馬鹿どもが村山・橋本政権でわけのわからないたわごとで、97年に社会党や旧民主党初めての選挙であった東京都議選で旧民主党は1っ回の選挙で崩壊の危機になった。菅枝野松下政経塾日本新党さきがけ社民連などが金融ビックバン・省庁改編・外為法改悪フロントランナー・労働契約法とかを成立させたことを国民が誰も支持していなかった。

家計簿おばさんと社会党二世やセクト馬鹿どもが、我々の当時の1200兆円の「国民金融資産」の金利を、国民から奪って、ゼロ金利マイナス金利で海外にばらまき続けた。その恩恵をソフトバンク孫が一手に受けて、日本の財政よりはるかに大きな資金をソフトバンクが中国やアメリカに投資をしている。

菅枝野旧社会党は98年当時、太陽電池や石油ショックも知らなかった。95年以降旧社会党の70年安保世代中心に、国家権力を使った国家資本主義ファシズム経済手法が始まった。 原発が爆発した時の「計画停電」や「嘘の1ミリシーベルトで危険だから賠償金支払い能力がないから東電は国有化する」という枝野の東電国有化も、詐欺として刑事告訴すべきだったし、今も正義の見地から刑事訴訟法を柔軟に運用して、枝野と野田佳彦を刑事裁判にかけるべきである。

ところが菅枝野野田佳彦ら民主党政権は、自分たちと共犯であるインチキ耐震・水害対策学者と自社さykkの負うべき賠償責任を、「ウソの原発爆発原因」や「嘘の地震被害」や「嘘の耐震水害対策」を口実に10兆円分われわれから収奪しようとしている。

民主党政権を最初は否定しようとした自民党は、菅直人がつくった特定秘密保護法など3法を安倍政権で通して以後、特に世耕を経産大臣にした後はソフトバンク孫の思い通りの経済政策をとってきた。黒田を日銀総裁にして孫を利して、海外に国富を流失させた。その天文学的泥棒金額がいくらか?見積もり不能である。

つまり我々国民は不法行為の損害賠償額が不明であるが、解明すべき国会議員が皆犯罪者だからである。我々から強制的に電気代や税金を徴収してきた8年半についても、国民が支持しない勝手な消費税も東日本大震災の復興事業も日本憲法の精神を否定する違憲立法である。

自社さykk菅直人・加藤紘一・伊藤茂政調会長が1996年末に打ち出した金融ビックバンと2001年の省庁改編と大学改悪と2004年小泉会社法によって、NECの売却を皮切りにいちばん役に立たない日立以外が皆解体されて、一気に日本の電機産業は没落した。

本ブログ記事の中で「92年の第一回気候変動政府パネルに宮沢首相が出席できなかったために、無知無教養菅枝野らと89年当選組社民党が、97年京都会議でどういう馬鹿をやったか?」過去にも触れているので後でリンクする。

自社さÝKkは「日本が90年には他の国と比較してCO2を半減していたことを知らないで、90年基準で他の国と同じ25%削減目標」を受け入れた。その結果、日本だけ他国と同じ条件なら、75%削減にしてしまったこともかいた。そうしたら環境省の京都会議やそのニュースが消えているぞ!

14年後、2011年は東日本大震災のさなかに、停電地域をわざと増やして騒動を大きくするために、計画停電を東電が押し付けた。災害予防調査会が「停電は不要」と1EAを引用したら、突然「COP3京都会議の削減目標」が登場したのだった。

計画停電の本当の目的は、「東北だけの津波被害で東京に何にも被害がないと菅直人は首相でおられない。小沢にやられる」「違憲判決が出そうだ。そうすると再選挙で辞めさせられる。」「そうだ!東京が混乱すれば菅政権が必要だとアピールできる。」これが菅直人の狙いだったであろうと状況証拠から推測できるのである。

その手段が原発爆発後嘘の「福島原発爆発で東日本絶滅というデマ」を菅政権自らが国民にはつんぼ桟敷で、議員やマスコミや天皇や外国人や有力経済人にばらまくことと、地震直後に取締役会をしないと最低でもあり得ないのに、東電が自分で決めたと官邸が説明した「首都圏への計画停電」押し付けだった。 その時会長社長は不在だった。どうして取締役だけで3月12日朝決められる?

菅は自分が首相にしがみつくためにはどんな法螺でもどんな法律違反でもやる男である。実際民主党内で小沢が地震直後、自民党と組んで不信任案を出そうとしたので、本当に首になるところだったのである。 今思うと菅直人をやめさせるべきだったと思う。私が小沢の動きに同調しなかったから菅はすぐにはやめさせられなかったのである。

なぜなら私が民主党を作って選挙に勝たせてきたのだから! 民主党政権は津波で2万人殺したも同然で、羽田小沢土井不破には2000年11月に3.11で起きたことは80%は事前に警告してあった。それだけでなく、津波を中心に小沢には先に同年9月ファックスしてあった。

その後、2003年頃から徐々に2011年当時は1000部までプラネット通信fax送付先が増えていた。自民党の大物派閥領袖と大臣経験者で小泉に郵政選挙前に追い出された人とか、中央官庁は各省庁fax番号が発表されている部長局長以上や在京マスコミのテレビ新聞雑誌(共同時事唐通信社とラジオを除く)や大災害を経験した地域の新聞社とか一部政党本部や支部に送っていた。

したがって気が付いたらいろいろな部署の良進派が応援してくれていた。しかし小沢が松下政経塾菅シンパマスコミの意向に合わせて、自分を守るために自由党議員とスタッフを捨て、わたしへの不法行為と債務不履行を繰り返して、菅一兵卒の小沢がすべて台無しにした。 2000年以後何時でも政権交代は可能だったのに、菅枝野が逆に裏で自社さで話し合って、絶対に小泉政権では交代をさせないようにした。それに連動して田中角栄を追い落とした枠組みで田中真紀子秘書疑惑で検察と国税庁と週刊文春が動いた。

真紀子は確かに文春が言うようなハチャメチャな人物だったが、秘書給与は私が「在籍出向」であることを証明して無罪にした。 しかしまきこが運転手さんを再度呼び寄せようとしたら裸になって軽犯罪法で逮捕されても嫌だったらしい。刑務所行寸前を助けた角栄秘書を、ないがしろにした。真紀子にはあきれるばかりであるが、しっかり報酬と不法行為損害賠償をとる! なにしろ在籍出向分証明をした報酬は表見代理である「逮捕寸前、田中家の電話にでた角栄の私設秘書だったと名乗った人物が承認したのだから。

そしてそのことは最高裁に電話した時先方から「報酬は?」と問われたので「もらう」と答えてある。 それほど正々堂々もらえる報酬であった。これを真紀子が議員として復帰した後請求したら、なんと警察に訴えたらしい。当然不法行為なので損害賠償分を含めて支払ってもらうよう法的手段をこれからとる。

なお真紀子には、外務大臣をやめた時から、秘書を通じて助ける代わりに最初から角栄が有能な才覚で正当に儲けた報酬以外の、たとえば「角栄が制定した河川法で河川敷を自分のものにした利益」などは、国民に戻す約束だった。それを税金支払いの為に売ったから、私に対する約束を拒んで虚偽告発したと思う。

その頃2003年小沢は真紀子を助けることもなく、逆に自由党議員やスタッフを裏切って、自民党から小泉不信任案で羽田小沢と協力しようとした田中派のかっての仲間を裏切った。菅一兵卒でテレビをはしごして、「田中派が主体で大物大臣らが集結して、野党と一緒に小泉を首相から降ろす」ことを妨害した。

2003年当時の常識では、たかが前原の後援会長京セラ稲盛の命令で菅の一兵卒としてテレビでポチのようにしっぽを振ることは全く理解不能だった。東電出身経団連会長平岩や財務省事務次官や経産省次期事務次官や総務省事務次官のバックアップをけって、菅の一兵卒になった。以後現在までどうして、小沢が菅に弱いのか?マスコミが菅枝野小泉の犯罪を応援するのか不明である。

その結果、自民党の大臣経験者らの大物が、小泉に自民党を追い出されて、自民党の体質がファシスト小泉独裁首相が命令すると、総務会の全会一致なしで、党員が何でも聞く体質に変わったのである。無所属では当選し続けられない違憲公職選挙法なので、綿貫衆議院議長を中心に小泉に追い出された旧田中派議員らが、次の郵政選挙では「国民新党」を結成した。

ところが小沢は政治資金を水谷建設問題で10億円不動産に使ったことで脅かされていたから、小泉不信任案で組もうとしなかった。その時自民党のベテランに不信任を働きかけたのは私である。次の04年郵政選挙はマスコミのインチキ「小泉90%支持世論調査」というの公職選挙法違反のおかげで小泉が勝った。 そのあともずっと、菅枝野松下政経塾は、小泉と裏で辞めるまでつながっていたのである。小沢は、旧田中派国民新党の本当の対等な仲間を裏切った。

羽田さんが倒れたのでやむを得ず小沢に働きかけたが、菅直人が検察や国税庁を使って脅かすと、09年の政権交代までずっと菅直人のポチだった。 菅直人に国税庁と検察が田中角栄追い落としの枠組みでついていたので、小沢は自分の汚職報道が出るたびに、菅枝野ら菅側日本新党近松下政経塾に民主党代表を渡した。97年に新民主党を作るよう働きかけてから12年たってようやくなしい遂げた政権交代を、小沢はすぐに鳩山首相と幹事長をセット辞任して95年自社さに戻したのである。

民主党の政権交代は、小沢がやっのではない!小沢はいつも逮捕で脅かされて環境防災ニューディールをぶっ潰して自分の身の安全だけ図ってきた。2011年3月11日東日本大震災当時は「3万人が津波で死んだ」と言われたが、死者が2万人になった。

しかし「福島原発処理40年ロードマップ」で、菅枝野と野田佳彦と安倍政権が環境省と組んで、厚生労働省に「放射線労災基準を下げさせて」、現在働いている1万人の労働者が8年半前から「未必の故意の殺人」の中間過程にある。 つまり以前から訴えている「数万人、数十万人の労働者ががんで亡くなる危険」を含めると、鳩山由紀夫首相とセットで小沢が幹事長をやめて、菅直人を首相にしなければ、菅枝野が首相官房長官になって、原発を爆発させていなかったのである。

次いで「野田首相と枝野経産大臣が40年ロードマップ分原発処理費」を「福島に原発を誘致した玄葉の養父」や地方議員や市町村長は原発のおこぼれを得てきたくせに、「チェルノブイリ方式が嫌だから」福島県が一切負担しないでバカな要求をした。

そのために原発のおこぼれを福島県の富岡など一部住民が得てきたのだから、本来日立が支払うべき賠償責任やインチキ耐震を2006原子力委員会近藤俊介らの学者にも賠償責任がある。特に「海水を注入せよ」と防災計画に定めた責任やそれを強制した責任が原子力安全委員会にある。1ミリシーベルトで賠償する責任は疑わしいことを含め、2011年間が辞職の条件に三党合意で政府の報告書と賠償を条件に菅政権が辞任しても、東電国有化で国民の税金や東電電気代で払う必要はなかったのである。

菅枝野野田佳彦や日立や岡田恒男や東工大のはげちょびん以下、全学を挙げての菅政権の原発処理を支援した東工大と原子力安全委員会の海水投入の付けを払う必要は一切ないのである。とくに「近藤俊介の東日本滅亡説」や「船橋洋一らの第4の報告書」など、菅枝野大畠玄葉馬淵細野野田佳彦や寺田福山や2006年のインチキ耐震原発基準の責任者近藤俊介やはげちょ瓶や嘘環境基準で計画停電を押し付けた民主党菅政権の環境大臣や副大臣や政務官の詐欺や、菅野田政権の原発関連担当大臣副大臣政務官と資源エネルギー庁省エネ新エネ部長の過失致死や傷害致死や未必の故意の殺人の賠償責任や玄葉や、はげちょびんや近藤俊介の賠償責任を、関係ない国民や東電利用者が払う為のウソ報告である。

そうして安倍が民主党政権を、菅や枝野のインチキを継いで、黒田が中国救済の「マイナス金利国債増発を異次元規模」で7年以上続けなければ、今の日本の破産状態もなかったのである。オリンピックバブルが来年終わった後、その付けが押し寄せて、国際返還請求が来る。日本が準赤字国になってからは、即第一次大戦後のドイツのような、アジアで最底辺の国になるであろう。

野田佳彦と日本新党松下政経塾の天皇制傀儡議員が、安倍政権小泉政権の黒田と一緒に10年、20年、32年後まで原発処理費だけでも莫大な負担を後期高齢者ばかりになった日本人に背負わせる。そしてソフトバンク孫がバカ国会議員をおだてて、世界一の投資家になりつつある。

それは我々の年金と貯金預金を25年泥棒して、菅枝野加藤紘一山崎拓の「金融ビックバン」によって孫が、日銀総裁黒田と一緒に我々の金利を泥棒し続けているからである。 安倍と菅枝野らが、経産大臣を世耕にしたから、オリンピック終了後即破産状態になるであろう。

今ではどうやっても世界一に戻ることはない。世界一の電機産業を黒田と安倍と世耕が特許権事海外に孫に騙されて売ってしまったようなものだからである。しかも人間として、現在の中心世代安倍や枝野の世代尾は、一番質が悪い。学校暴力世代は、新しい技術開発などできる創意工夫と一番縁のない教育を受けてきた。

人口が一番多い団塊の世代とポスト団塊世代の多くが、あと10年たったら皆後期高齢者として他の人の助けを得なければ生きられないであろう。その時に日本はアジア最貧国になるであろう。これが98年「自社さ金融再生法」で野党三党再生法の選挙公約で過半数をとったことを菅枝野仙谷が無視して貸付先企業を、ちゃんと借入金毎月返済しているのに「破綻処理」という名の倒産させた憲法違反経済政策の結果である。

自社さ再生法が98年の9月に成立した時点から20年で不法行為の時効になったわけではない。それと対抗して出された自自公金融健全化法もそうであるが、いずれもBIS規制は国際条約というのが嘘なので、不法行為として法律が通用した間5年間の損害賠償を請求できると思う。

日銀については、98年の金価格で900円が現在では9000円、24年年間金利を泥棒され続けて円価値を1/10にさせられた。つまり10倍にお札を刷って成長が止まっているから、円がその分下落しているのである。日銀総裁黒田の未必の故意の殺人と詐欺背任罪が明白である。

もし成長率分お札を刷るならそういうことはない。マイナス金利がマイナス成長経済にするから、失業率と自殺者が多くなるのである。 東日本大震災以後は価値のないつまり人のいないところに10兆円投資したのだから、建設国債として投入した税金が成長によって将来税金で戻ることはない。その分借金が積みあがるだけである。

ほかの日本中立て直している社会資本もみな同じで無駄で耐震性と水害対策にもならない、単なる土建屋とインチキ学者の過去の犯罪の後始末を国民の負担でやっているに過ぎないのである。特にオリンピック施設に払った税金をどう取り戻すか?ウソ計算ばかりで、無駄なだけで第一危険な施設について国会で追及せることもできない議員しか当選できない公職選挙法は違憲である。

金利マイナスの経済では、労働者の後払い賃金である厚生年金は、国内で仕事を失くして企業を海外に渡してインチキの配当を予定するから赤字になる。運用の失敗で、厚生年金が国から給付されなくなるので、労働者は個人や組合が集団で公害訴訟のように訴えることが可能だと思う。

その為には労働者が団結しなくてはならない。菅労働者代表でありながら同じトヨタ労連出身の伊藤政調会長と異なり、小沢と一緒に菅の自社さ政策と取引した、わいろの疑いがある億ションを得たトヨタ労連直島の責任は天文学的に大きい。

だから3,11の後、小沢が「菅をやめさせて自分が民主党マニフェストを守る首相か幹事長」として登場するなど、とんでもないことだった。私は最高裁の違憲判決をずっと待っていた。不幸なことにその直前に東日本大震災が起きた。

福島原発で労働者からガイガーカウンターを取り上げて、東電と共犯で菅枝野海江大畠馬淵細野福山玄葉寺田など菅内閣が労災死の原因になってきた。今も原発労働者を危険にさらしている。 こいつらは同じ鵜そのまま引き継いでいる安倍政権も、「未必の故意の殺人罪」である。

8年半、本当は誰が主犯で誰が従犯だったかはこれから検察警察が取り調べて明らかにするであろうが、「住民を1ミリシーベルト/年」で北海道や沖縄や京都に避難させた放射線量の何億倍の環境で働かせて、爆発原因の証拠隠滅のために労働者を使い捨てにした。

だから私は3月23日に最高裁が違憲判決をしていれば、菅直人の計画停電とアメリカ軍を追い出して原発処理をめちゃくちゃにしなかったと思う。 最高裁が違憲判決をする勇気を持っていたら、野田佳彦の原発の嘘処理40年もないし、東電の電気代の原発処理上乗せ分も、東北の復興事業というインチキ工事で10兆円も失うとがなかったのである。だから日本憲法の司法権が2.5権司法だというのである。

0.5権分は日本国憲法発布後すぐに朝鮮戦争が勃発して、「天皇の戦争責任をGHQが問わないかわりにアメリカが想定していた非武装中立国になることができなくなったこと」と、1952年のサンフランシスコ条約の後、戦前回帰の方向に天皇制が宮沢説から意識的に乖離して、「国事行為以外をご公務という名で憲法違反をする」ことを、野党が共産党以外止めなかったからである。

自社さ社議員や低レベルNPO活動家は、削減する必要がなかった京都会議CO2削減量を口実に、菅枝野馬淵安住らの1997年以降14年間の犯罪を隠ぺいするために「計画停電」を使ったのである。 環境エネルギーについて詳細は➂に後でつけるリンクと、本ページに後でつけるリンクと国民民主党党員には私の債権を理解するためにお送りする環境防災ニューディール案を参照ください。

ノーベル賞受賞理由である太陽電池など各自然エネルギー発電を蓄電して、現在降り注ぐ自然エネルギーの範囲に地球の熱量を維持するための技術については、1997年から私の環境防災ニューディール案の問題意識でもある。

2000年ごろ水素燃料電池車をトヨタとホンダがハイブリットで出したモーターショーで三菱の電気自動車を評価して、「ガソリン車は3万点水素燃料電池車のハイブリットは4万点の部品が必要だが、電気自動車は1万点ですむどころか、簡単な構造なら子供のミニ四駆やプラレールがそうなのでどこまでも部品点数を晴らす可能性がある」と、2000-03年頃には経産省に水素燃料電池車だけを優遇するなと警告してあった。

今はどうかというと、水素燃料電池の特許を買って先頭を切って製品化してきたトヨタが、バカボンが特許を公開して電気自動車とそのレンタル中国マネやマスクの真似をソフトバンク孫にそそのかされて、やってきた。水素燃料電池自動車の技術は大型の乗り物に十分いまでも役に立つことをずっと経産省に説明したが、配当しか頭にない世耕の馬鹿には理解不能であろう。

環境技術に無知で、自社さ菅枝野らさきがけ日本新党社民連は、メガ銀行への税金投入と子育て税金投入と銀行国有化阻止と労働者の年金や社会保障を潰すことだけが95年からの公約である。まさに小泉や施工と同じ価値観が自社さ97年民主党議員である。 自社さ議員は自分たちが裏で95年からソフトバンクなどで投機した円安ファンドが破産しないようにした。

、菅シンパマスコミと一緒に「GEのジャック・ウエルチが市場占有率3品目以外は整理する」を口実に、「世界一の環境技術の日本経済と日本の工業」を市場占有率上位3社以外はただ同然で海外に売り渡して、日本人労働者を破滅させてきたのである。IEAが日本の発電余力がたくさんあって、「計画停電が不要」であることを表明すると、「計画停電ごり押しの口実」に使ったのが、環境省が「97年京都会議CO2削減目標」を守るため「古い火力発電所を再起動することを認めないということだった。

古い京浜工業地帯の火力発電所は、CO2がたくさん出るから、2007年の中越沖地震の時止めた東電新潟刈羽原発の発電分を古い火力発電所を再起動したやりかたを認めないための口実に、京都会議の削減目標をだしてきた。菅政権はどうしても計画停電を強行して夏休みまで続けて、14年間の菅や松下政経塾が東大地震研究所や戦争研究所耐震工学の犯罪をその間に消し去ろうとして証拠隠滅工事をやっていたのである。

結局、当時の海江田経産相事務所に「半年も停電をやっていると、取引先がなくなって企業は皆倒産するし、病院などで死人が出たら皆責任を取らなくてはいけなくなる」と説得して、計画停電をゴールデンウイーク前にやめさせたのだった。 なお「京都会議の削減目標の為」が大ウソだったので、計画停電をやめさせると衆議院を削減目標の法律は通しても参議院では通らなかった。環境省がどうしても2012年に削減目標をクリアしたいなら、野田政権で2012年から原発処理の原子力規制委員会と40年ロードマップ機関となってCO2削減・原発再起動ばかりに力を注ぐべきでなかった。

環境省はCO2削減のためなら、一番有効なコストの安い、事業所や個人住宅の屋根に設置する太陽電池を普及させるべきだったところ、逆に民主党政権は従来からあるこの補助金を廃止してメガソーラーで火力発電の4倍コストを賄う不正な法律を通したのだった。 その後安倍政権で環境省は京都会議の目標どころか、オバマが中国と主導した次のパリ会議では条約を締結する前に日本の意思を反映する立場を放棄して、条約締結後枠組みが決まった後加盟したほどのトリプル嘘省庁であった。

30年前には世界で一番最先端だった太陽電池をはじめとする日本の新エネルギー開発は、菅が原発爆発に対して「原発技術者はどこだ」と新エネ省エネ部長を使って、枝野が経産大臣としてメガソーラー金儲けで使った。 金融ビックバンと小泉会社法制定で日本の巨大電機会社が皆日立以外、海外に分解して売られた。2000年代あっと言う間に、世界が憧れたCO2削減太陽電池の開発力をなくした。それは小泉と菅が「原発の世界中への売り込みを日本の21世紀の成長戦略にした」からである小泉政権以後日本は世界に菅たる環境立国を捨てて発展途上国の道をたどっているのである。

今回のリチウム電池でノーベル化学賞を受けた発明をした時期も、95年金融ビックバンの前である。95年自社さが、リチウム電池や太陽電池でなく、97年の京都会議で海外のちちなデンマークなどの風力が素晴らしいと自国が一番進んでいる環境問題を30年でつぶしたのであった。 環境省の嘘のせいで計画停電が私や経産省の反対を押し切って可能になった。

計画停電の本当の目的は、夏休みまで被災地に立ち入らないようにすることだったと思う。以上「計画停電」押し付けの裏にあった、菅政権の目的を解説した。


10/27・8修正①津波ではなく、冷却用海水取水口から湧き出た可能性ー9・16判決を機会に原子力発電所爆発の原因について以前指摘した本ブログ

2019-10-27 17:47:39 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
10/27 タイトル修正
10/8日朝2時を三分割変更
9月19日の刑事裁判判決を機会に、2019年10月6日付➀~➂にまとめた爆発原因についての災害予防調査会の推測を、本ブログの過去の「原発爆発」に関する記事を今後順次紹介しながら、どうしてそう思ったか解説をする。

まずは津波がなかった疑いについて

一番おかしな点は最初から一切津波の映像がなくて、福島原発の爆発の原因は「津波による全電源喪失」という話が後で出てきたことである。

津波被災地を最初に訪れた時は岩手宮城だった。常磐線が一番最後まで運休して、福島原発の近くのぎりぎりバス代行や福島市から湾岸に向けてとかいろいろ行く道を模索したがまず近づけなかった。
常磐線が原発周辺以外復旧して、福島県立水族館に行って周辺にも歩いてみたが、浜から自然になだらかにすり鉢状地形を上ると、すぐに古い日本家屋の集落の民家がたくさんあったが、津波の被害が見当たらない。長い時間を経ていたが、地震や津波で改修した跡はいずれも覗えなかった。

一方県立水族館では、「津波の被害が1階だけで2階はなかった」と解説していた。ここは海に面した場所で福島原発からそう遠くない。「福島に本当に宮城や岩手のような巨大津波が襲ったのか?」と、疑った最初であった。

そして実際は何が起きたか?を推測して書いた「取水口から湧き出た可能性を推測した2013年7月のブログ」が以下にリンクしてあるのでクリックしてほしい。

再稼動準備に見る本当の原発事故原因①取水口高さ

再稼動準備に見る本当の原発事故原因①-2取水口高さ女川原発も津波で電源喪失

女川原発は05年の直下地震の時初めて原発被害を認めた原発であった。それで私の03年の原発を止めた指摘の正しさが証明されて、07年の新潟刈羽原発の地震の時に、IAEAの外人をたくさん日本に招待して安全宣言をしたが、私が「水が漏れているでしょ」と経産省に指摘したら「漏水の写真」を公表した。

その後情けないことに社共と民主党が騒いだが、一切原因の指摘もできず、被害を見て回って、福島原発事故の原因となる場所の修理を反対学者・技術者・運動家らは提言できなかったほどレベルが低い。

この時の「震度6耐震原発の小型地震で実際に起きた被害をちゃんと検証して、経験を全原発にすぐに共有していたら、4年後に同じ原因でより古い、新潟の1/3の耐震強度である福島で、世界最悪の4連発爆発をしなかった」であろう。

その一義的責任はパテントを強制的に買わせた小泉首相や中川経産大臣や売り込んだ外資の傀儡官僚や菅馬淵大畠らと組んだ当時の耐震基準設定の委員であった岡田恒男や東工大の禿ちょ便や東大地震研究所にあった。

独占的に被害を見て回った反原発族らが騒いでも、爆発を止めるには全く役に立たなかったので、福島原発で同じところが被害を受けた。重要なものではベント用クレーンが折れて手動でベントに手間取った理由となったことがある。

のちに東電は07年の中越沖地震で5000(3000?)か所の原発被害を認めた。したがってそのまま「IAEAが安全宣言をした」という理由で再起動していたら、07年に新潟で最初の原発爆発があった可能性が十分ある。その分私には国(経産省)と間接的には東電に原発爆発を防いだ債権があるわけである。

そして、わざと能力のない共産党系京大原子炉研究所助教授らの発言を、福島原発爆発後犯罪者集団菅政権が「共産党取り込み」に利用してちやほやした。科学技術庁時代からのなれ合い反対運動セミプロたちは菅枝野に操られて、本当の原発の爆発の時には、逆に菅首相、枝野官房長官経産大臣らに利用されて現在に至っている。

菅政権から法的根拠なく協力を依頼されて、東工大が「学長以下総体で決議して法規に反してやったと疑われる、福島原発4連発の援助」の内容が不明であるが、吉田所長が東工大だったので直接福島原発とコンタクトを「海水注入で」とったことがないか?しっかり解明する必要がある。吉田所長だけで海水注入を決めたとは思えない。海水注入頃、防災計画に非常のときは海水を使うことが書かれていたという報道があった。防災計画に書かれていたと、同窓の菅の個人的なつながりのド素人東工大学者が助言したことはないか?

単なる民間企業の大学との研究交流の話ではない。国民と東電利用者が負担しているいわれのない爆発処理金の原因に東工大が負担する分が入っているか否かの疑いの話である。東工大出身者は日本原子力学会名で、爆発頃から6月のIAEAへの報告や菅直人が首相をやめるまで、爆発の原因隠しと菅政権の証拠隠滅や未必の故意の殺人と詐欺背任などあらゆる犯罪隠しの先頭に立った疑いがある。

菅政権のスポンサーだった岩波・朝日・TBSと原子力発電所反対運動のなれ合いが、本当の原因者菅枝野ら当時の民主党政権に味方して、菅馬淵大畠が中心となってその前11年逆に原発爆発の原因を作ってきた。

嘘を理由にわれわれ東電利用者や国民全般に菅枝野と菅シンパマスコミ経営者らの賠償責任を、憲法に反して法律で強要したのだから、彼らには現在も背任詐欺損害賠償責任が東電利用者に対してある。

日本だけジャーナリズムと司法が平成時代に戦前の天皇制にもどっている。あっという間に世論を180度嘘に誘導して、主権者国民がオリンピックというたかが2週間のイベントのために国民一人当たり1000万円の負債を背負うことを、日本が借金で潰れるまで気にしないのである。

司法が2,5権分立で育っていないからこういうことになる。地震予知学者と応答スペクトル耐震学者と環境省の欠陥隠しと計画停電の犯罪を、マスコミが「原子力保安院が悪い東電が悪い」にすり替えて8年半言い続けた理由は、菅シンパマスコミ経営者らの賠償責任転嫁にあったのである。

それぐらい、政府と科学技術庁が原発に関する法規改定案を提示するたびに、科学技術庁となれあって、お茶とケーキで接待されてプロ傍聴人をやる偽原発反対運動とそれを報じる反原発マスコミのレベルが低い!たった500円の岩波ブックレットが菅枝野安住福山細野馬淵寺田らの受験あんちょこであった。50ページのブックレットで我々の命を危機にさらしたのが菅政権と菅シンパマスコミだった。

10/24・22・20・18・12・10②2011年3月12日発表東電「計画停電」と環境省が「計画停電」強要の為にやった古い火力発電所再起動妨害ー9.19判決を機会に原発爆発について過去のブログ紹介

2019-10-24 19:29:34 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
11/3
追記分を④に分割

10/22 href="https://blog.goo.ne.jp/saigaiyobo/e/bc84cf563bbbefa278817bba76ca5ff9">私は菅直人戦略大臣総理大臣がベトナムへの原発売込みに成功していなかったら、嘘の放射能濃度や労働者を一体何万人殺したのか?最低でも何千人殺そうとしている途中なのか?という初動の放射線量「年間1ミリシーベルトの何億倍の濃度でガイガーカウンターなしで働かせる」恐ろしい菅政権の殺人計画は起きなかったであろう。

以下➂へ2019-10-12 10:39:30

10/・19・.18・12・8・.7③特許権利確保のためどうやって2003年東電の原発を被害がなくても止められたか?ー9.19判決を機会に原子力発電所爆発の原因について以前指摘した本ブログ

2019-10-19 13:08:10 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
修正10・19
誤字修正とどうして嘘災害対策をだれも責任追及しないのかの原因が、97年から水害を増やし続けた新河川法局長が97年国家公務員法や天下りルールを無視して家業の奈良の建設会社に天下って平安京復元工事で天皇と皇太子の助言者になって、菅亀井と繋がった可能性とその財源で金融ビックバンで黒田と繋がった可能性を書いた。

天皇制の真実を書くと必ずコンピュータが攻撃されて文章が意味不明に文字化けするので、直すのに1週間かかることが続いている。

10/18この分は全体を経産省に東電刑事裁判について伝えたことをかいてある。ともかくこれほどおかしいことが国の政策になって、民主党政権以前の日本経済の中心だった産業や企業がすべて滅亡を自社さで菅枝野世耕のつながりでした。

追記も同じでもっと詳しく書いただけである。小型実験装置のトリウム溶融炉を原発爆発直後利用して、菅達が4連発をした原発にいれた海水に溶けた猛毒、プルトニウムやストロンチウムなど、あほどもがセシウムしか危険でないと思っていた時点で対策に使おうと思っていたことを下記より詳細にかくが、本文中に書いたことを詳しくしただけで文中は、原発を03年止めた時に伝えたことがほとんどである。

ただし小型の文春新書にあった実験炉程度なら耐震性があって震度5耐震のアングル鉄鋼でできた今回房総で倒壊したような高圧線もいらないから、地盤のいいところ、かっての縄文時代の遺跡のような丘の上か自然堤防に設置して、集落に配線すれば、巨大原発設備を使わなくてもいいことなど詳しいメリットはまず今回電話で初めて就てたことである。

昨年の北電の前北海道の停電や、先月の千葉の暴走停電が日本一たくさん火力発電所のある所で起きて、2,3週間わたしが指摘するまで嘘の原因を隠すために復旧が遅れていたのを解決したから理解できるのである。それで特許にする分書いておいたのである。

2011.3.11時点で菅に分かっていたのは、98年以降自分が朝日や共同や岩波と一緒に妨害して世の中がひっくり返りそうな災害が起きたことだけであろう。菅枝野らが最初から間違っていて、爆発を起動中にしたチェルノブイリよりはるかに危険な状態に8年も日本を置いている責任は、殺人罪に問うしかない。

計画停電を菅内閣が押し付けた為、被った被害の中には死をもたらしたものもあるだろう。その場合は菅枝野江官邸の未必の故意の殺人だった。時効がないからいつまでも、追及できる。菅枝野海江田福山馬淵らが、どうやって爆発を誘引したのか?国家としてだれが明らかにできるのか?は使い続けている天文学的税金と東電電気代をいれないようにすることが司法の役割である。

40年ロードマップが通用しないことは、最初から分かっていたのに8年半バカをやっている。はっきり言ってお手上げであるが、最初からアメリカがわかっていた「水棺は穴が開いているから不可能だ」という結論を、NHKスペシャルメルトダウン取材班『福島第一原発1号機冷却 失敗の本質』(講談社現代文庫)で紹介している。でなんと、2017年「公表された戦略プランでは、格納容器を水で満たさずに格納容器の横から取り出す『気中工法』を重点的に検討すると明記された」(p33-34)まで水管を目指して水をかけ続けていたことになる。

「スリーマイルの水棺」を「誰にいつ提案されたか?」バカすぎる解決策を「500円の岩波ブックレットを読んでやる菅総理と福山寺田首相補佐官と環境相大臣などのレベルの馬鹿」は、世界中のどこにもいない。嘘を理由に計画停電などの、ヒットラー並の国家社会主義手法で、菅と日本新党松下政経塾は国民議会を戦時中の大政翼賛会に「消費税値上げ三党合意」で変えて全政党と握手して、国家総動員法の手法を押し付けたのである。

これだけで、2011年3月11日以降の民主党政権は少なくとも憲法違反である。誰がこういう手法を菅にやらせたのか?一つは高橋洋一である。当時、計画停電を早速夕刊フジで「アメリカでやって日本でもやったことがある」と賛成した。

その高橋は、豊島園で本当に風呂場にあった貴重品ロッカーから、他の人の高級腕時計とか貴金属と現金50万円を盗んだ泥棒の現行犯であった。ところが当時は西武の堤兄弟の弟が経営していた豊島園のほうが、泥棒の応援団から「陰謀だ」と非難された。

高橋洋一が2001年以降黒田と組んで、円安投機で経済など知らない馬鹿餓鬼やミセス渡辺を何十%何百%/年儲けさせたので、神様のようにあがめるネット投機族が、「誰か知らない泥棒の現行犯を、警察官が豊島園の敷地を出るところで逮捕したら高橋洋一だった」ことを避難して、豊島園を攻撃したのである。

その結果確実に刑務所行の窃盗犯が、罪にもなっていない可能性があるし、もしかしたら、今回の違憲即位で「罪がなかったことになる50万人」になってるかもしれない。こういうとんでもない奴だけが菅や小泉の本当の味方である。マスコミ以外は!!!

つまり金融ビックバン以後24年、日本国の政治経済で菅や小泉を応援する大政翼賛大本営報道をして反省していない、時事共同電通通信社と大手新聞社とその子会社として生まれたテレビ局によって、筋が通っている、憲法と法に沿ってまっとうな仕事をしている方がインチキ報道で日本が平成の30年で没落したのである。

偽リベラル面をしても、イラク戦争で日本が憲法9条に反して初めて参戦したイラク戦争を本当に阻止しようと。マスコミ各社はしなかっただけでなく、無知無教養の極みの小泉を、公職選挙法に反して選挙中嘘の世論調査で80%90%と持ち上げてバブルよもう一度と各マスコミが超高層ビルのオーナーになった。代替わりで真実の報道ではなく天皇制の翼賛マスコミに戻ったからであろう。

つまり平成代替わりこそ、日本戦中戦前に戻す一番の要因だった。最高裁が憲法違反を今までのようにちゃんと、違憲判断や共産党もだが赤旗が真実を報道しなかったからである。日本経済が世界一だった80年代に、国民がほとんどだれもそのことを知らなかったのは、マスコミが国民に知らせなかったからである。

本来の第4の権力なら、「世界一の経済大国になって、ほかの国より給与が少なく、労働時間が長い。他の国は年21日最低でも休暇があるが日本は長く勤めて、最大で21日しか休暇がない。世界一お金持ちで世界の利益の40%日本に入ってくるのに国民はウサギ小屋に住んで働きづめだ。」と批判するべきだったが、

そう海外から貿易摩擦で指摘されるまで、中曽根と組んで朝日を筆頭に「円高不況だから労働者は我慢すべきだ。行政改革が必要だ。めざしの土光さんだぞ!」と労働者国民に我慢を強いていたのである。その先兵こそ松下政経塾だった。

菅が首相になってわかったと思うが、菅の腹心は右翼日本新党とさきがけと松下政経塾ばかりだった。さきがけ日本新党松下政経塾しか子分にならない理由は、馬鹿でも旧社会党出身者は、菅が無理やり民主党の岡山県で2名公認して恩に着ている江田五月以外は、朝日がどんな宣伝をしても、菅直人は本当は天皇制右翼だと分かったからでないか?

さて本題の原発処理がどんな馬鹿でとんでもないことであった経産省には今回初めて詳細を理解できるように言った事もあるので特許に出来る分を記載し追記でも書くことにした。

トリウム溶融塩炉で海水に浸して危険な半減期50年以上のプルトニウムやストロンチウムを燃やすことを、菅枝野らがどいたらやろうと思っていた。ところが藤井が消費税の為に元々は落選県会議員のくず男で津田沼で再開発賛成の手書きビラを書いていた、野田佳彦を岡田克也の代わりに単に、菅直人が財務大臣の後に首相になって、その時本来なら財務大臣のような主要閣僚は副大臣でなく他の大臣経験者にすべきところ、強引なだけが取り柄の[勘違い野田」を副大臣から財務大臣に昇格させた。

そして菅の首相失脚で、岡田克也がやった「三党合意で消費税10%上げ」を財務省で引き継げるという理由だけで、前代未聞の津波被害と原発被害をそっちのけで「消費税値上げ内閣」にするために、藤井裕久葉県の落選県会議員でしかなかったばか日本新党細川首相バックの松下政経塾ではほとんどの塾生議員が後輩だからと、民主党代表選に立候補したぐらい図図しい野田佳彦を使って原発40年ロードマップを菅枝野がやらせた。ふぞおふろひさのあたまのていどがかんえだのれべるのばかだ

どうしてマスコミが大本営発表で嘘を平気でテレビ放送しているのか?裏で今回の代替わりニュースばかり報道するのと同じルートで何でも災害対策を嘘報道にするのか?菅枝野亀井小泉と97年新河川法水害製造機河川局長がつながって?!これぐらい民主党は馬鹿の集まりである。原因は新民主党を旧自社さ民主党が小沢の菅一兵卒と警察検察国税の逮捕狙いを報道する翼賛マスコミにおびえた小沢の菅一兵卒のせいである、

菅民主党原発爆発と長周期インチキ耐震対策とインチキ脱ダム河川改修が、中流域の大川小学校や松島の上の津波悲劇を招いたことを経験に、97年新河川法を根本的に改めなかった。むしろインチキ河川工学を利用して、自民党と民主党が、危険で莫大な金のかかる工事を裏で共同で賛成しているから、平成最悪の犠牲者になった。

その悪財源は、公定歩合を憲法に反して廃止して、代わりにマイナス金利で黒田がお札を刷って、国家財政をバブル期の2倍(名目)にして供給したから恐ろしい国家改造が「民営化」名目で一斉に行われているのである。其の97年河川局長によって、平成最大の犠牲者が昨年出たのである。

97年から新河川法改悪河川局長が文化庁の文化財復元予算として、奈良時代の平城宮復元工事を国家公務員法や、天下り禁止ルールを無視して自分の家業に戻って請け負って、違法に高句麗の平城京と同じ名前の奈良時代の平城京の復元工事を請け負うことで、天皇と皇太子に近づいたのだろう。

在京テレビキー局を戦時中のラジオと書く件一紙の新聞を通信社で支配した、大政翼賛大本営発表が復活したのだった。真っ先に使われたのが、文化庁予算で平城宮発掘復元を報道するNHKの教養番組予算であろう。同じことを文化庁は一斉にすべての国宝重要文化財で行った。そのうち大本営発表の中心はテレビ朝日の金融ビックバン「銀行への税金投入」に変わったのである。

2000年建築基準を使ったインチキ耐震工事を使った熊本城解体復元工事で、ほかっておけば壊れない熊本城を文化庁が地震で国宝の城を壊したのである。マスコミがすべて一斉に、そのたびに嘘を国民に教育する。菅直人と亀井静香が組んで、96年自社さで全国のインチキ耐震改修が始まった。

そもそもは亀井静香当たりが建設省の公共事業で公定歩合唯を狙って金融ビックバンを始めたのであろう。菅と亀井とさきがけ日本新党とが、皇室の利益に沿った大政翼賛大本営発表を、87年のブラックマンデーと88年の日本経済ピークと89年のバブル崩壊の時から平成代替わりと大政翼賛報道がどこを陸軍参謀本部にしたかというと、国土地理院が陸軍測地測量部だから、ここともつながって、「中央防災会議の南関東直下地震答申中間答申」ごろから中央防災会議の大本営発表が出現したのだろう。

97年河川局長が22年間に何人業務上過失致死を招いたか?98年以降平均水害死者がその前より多くなった分の早計と推測できる。そうするととてつもない多数の水害死の責任が天皇の20年の助言者にはある。それにもかかわらず、日本国憲法に反して新天皇が2月「水害にこれから口出しする」宣言をして憲法違反とだれも批判しない。これが大政翼賛報道が原因となって日本国憲法の国民の権利を阻害している原因である。

1946年の「米よこせメーデー」では皇居にデモ隊が侵入して、天皇が何を食べているか食堂に入ってチェックした。80年代から特に天皇制だぶーが始まった。その時に松下政経塾があつぇい継受句末しあつぇい系塾が生まれたソビエト帰りの太平洋戦争の作戦を作った作戦参謀が戦犯末しあt河野ssssっ助に頼んでできたことを過去にこのブログで紹介してある。

97年の後から98年の豪雨で塩原とか今回も大被害だった那珂川で大洪水被害が起きた、確実に毎回脱ダム改修で人が死ぬとわかった時点は2001年か、遅くとも脱ダム先生がお手上げだった2004年である。さらに長野で確実にしたのが2005年の諏訪湖と新幹線基地の水没天竜川のダムの越流事件である。

したがって「97年河川局長らの未必の故意の殺人」の証拠は2003年、4年、5年の中山道から新潟に向かった台風の進路が数年続いた時に、田中康夫や菅ら旧民主党を含めて確定していた。台風は同じくような気圧配置だと同じようなコースを辿るから連続して発生する場合は、2012年の紀伊半島の台風のように、同じようなコースになる。

98年新民主党以降の党員議員党友に、菅を代表にして憲法違反の大量殺戮をやっている最中に見える菅政権と野田政権を認めてストップさせなかった私への債務不履行不法行為を謝罪を求める。

民主党は「脱ダム河川改修」の責任を取るどころか、そのあとほとんどの政策を安倍政権が世耕を通じて受け継いで、昨年の平成最大の水害と、今回は匹敵するどころか、今後は復旧工事を急いだ結果ちゃちな盛り土をしたので決壊の可能性がある。決壊個所の緊急補強は建設機械より昔からの土嚢のほうが私は安心に思える。

もしかしたら携帯電話の通信に頼る災害対策とインチキ応急対策の結果、年間では今後の天気によっては今年のほうが来年より増える可能性もある。つまり今年が平成最大になるかもしれない。令和1年かどうかは年度の発生水害の比較にならないから無視である。



修正10月8日
午前2時の記事を三分割

被害もないときに、わたしがどうやって東京電力の全原発を2003年止めたのか?

2003年私の提案でS37生活白書とバケツ臨界を応用した超小型原発で爆発を防げた可能性とプルトニウムなどを燃やす実験を妨害した菅野田の私に対する暗殺未遂の疑い.

電力会社のおかしさは、今回の福井原発の再起動にかかわる、関西電力の経営者たちのわいろに対する厚顔無恥な感覚でわかる。しかし東電はちょっとちがっていたのである。関西電力のように現在の40年遅れ原発を50%以上の比率にする選択はしなかった。震度5で壊れるからか?マークⅠ型の危険を自覚していたいかは不明だが、経産省資源エネルギー庁と一緒に、私の提案を受け入れた。今日本中で特に反原発活動家など、菅枝野福山レベルの乏しい知識で500円のブックレットを読んで東電を馬鹿にしている人が多いと思う。

しかし日本で一番優秀な人たちがいた会社の一つだったと私は思う。関西電力よりはるかに全うだったと、今回のリベート還流事件での会長や原発担当取締役の言動でそう思う。もちろん一部には東電の取締役も関電のように原発マネー還流で億単位のリベートを得ていた人がいるかもしれないが、東電はそもそも現行原発をつづけることを疑問におもっていたから、2003年私の提案に乗ったのではないか? それを小沢が菅一兵卒でパーにしたから現在日本人はとてつもなく窮乏化しているのである。

昨日は「汚染水の海上放出を日本維新の会が決めた」というニュースだった。改憲に協力しそうな日本維新の会に一言言っておく。フジテレビの一昨日日曜日の原発について何も知らないと思われる橋下や日本維新並みの素人、元日本テレビ深夜番組キャスターらが、耳学問でテレビで「汚染水放出」や「小型原発の安全性」について出演者全員でうなずいて嘘をばらまいては困る!

だから昨日経産省に「2003年原発を止めてもらった経緯に関する耐震理論と99年バケツ臨界について」、担当が16年間にどんどん変わっているだろうから、詳細を伝えた。「バケツ臨界が可能なら小型の原子力発電所が極めて薄い濃度のウランでできる証拠である。これを開発しようと提案した」とこの16年間に何度目になるか?其の趣旨を説明した。

なぜ超小型原発がいいか?説明した内容

高圧線や原発立地コストが莫大なのが、原発を巨大化する理由である。そうすると長周期波に弱くなるから、短周期の建物や配管や電線の自己周期でコントロールできる規模の小型原発ならコントロールが可能なのでトリウム溶融炉や小型バケツ臨海応用原発の実験をしたらどうか?太陽電池などメインは新エネルギーの「昭和37年国民生活白書」と同じエネルギーの一新が可能な具体的提案をする」と03年伝えたので止めてくれたのである。これなら自然エネルギーの不安定さ分を補う範囲で原発の新しい特許を作れるから、3人の99年の労災死亡者の家族に特許の権利の一部を分けて開発しようといったのであった。

特に2011年の爆発後海水を原子炉にかけて(爆発前にかけるべきだったというのが私の提案)放射線と有毒物質だらけにしたそれはチェルノブイリでは経験していない。有害物質をトリウム溶融塩炉で燃やせる可能性があった。その種本はトリウム溶融塩炉についての文春新書から思いついた私の考えである、この本を私は評価した。

日本維新の会や日本テレビ出身ハワイ大卒だという右翼女性アナウンサーがこれを「原発が10万キロワットや1万キロワット時の発電量なら安全」などと、テレビで宣伝していただきたくない。資源エネルギー庁がとんでもないデマを広めないように、経産省もそういう誤解する趣旨を言わないでいただきたいと改めて注意申し上げた。

2003年当時の経団連会長平岩連合会長当時の原発地震対策構想がすべておじゃんになった理由は、03年の菅直人の小沢一兵卒とイラク戦争への参戦中に、小泉政権が04年のスマトラ津波で全電源喪失する欠陥原発の特許を3つ各約1兆円で三菱重工東芝日立の三つの重電会社に買わせたことだった。そして嘘の小泉支持率90%の公職選挙法違反マスコミが小泉を応援してイラク戦争に日本は突入した。

三重電が世界中で「原発のパテントの期限が8年しか残っていない40年前の技術を使って『21世紀の日本の成長戦略』にするという、小泉が首相に居続けるための、小泉と菅らと東大佐々木総長と古川官房副長官と北川元三重県清掃工場爆発死傷者知事らの「21世紀臨調」自社さ裏取引で、2003年に日本の破滅が決まったのである。不法行為の時効にまだなっていないから元東大総長佐々木をやっつけろ!

小泉政権の40年目前の原発成長政策を、さらに極端な原発売込み経済成長戦略にしたのが菅直人だった。09年政交代直前、トヨタ労連直島が私が小沢事務所に頼んで政調会長にしたら即裏切って、小沢が菅直人と取引をして「菅がインチキ自社さ政策を小泉から受け継いで民主党でやることと、安住が権限なく民主党議員候補が右翼松下政経塾ばかりになるように選挙委員の名でやってきた役割を小沢幹事長に譲る」取引をした。

これは私への政権交代で行うべき政策の約束を裏切る不法行為と債務不履行だった。菅直人総理戦略大臣が、原発爆発2か月前ベトナムへの原発売込みに成功していなかったら、「嘘の放射能濃度やガイガーカウンターなしで働かせる」菅枝野ら菅政権の各大臣副大臣政務官による、恐ろしい「未必の故意の殺人計画」は起きなかったであろう。

2019-10-08 16:14:24

10/31・6・5修正と追記③前頁の後半分離ーこれから始まる東電控訴審で問うべきことをもう一度まとめたー小池百合子と藤井聡と中央防災会議の犯罪

2019-10-06 02:43:47 | 原発事故の真実を明らかにして核戦争を防ぐために司法と管理組合の不正を暴く
10/31リンク
東電労働者の爆発後労働環境
10/5タイトル変更
9月19日の判決を契機に、国民の税金と東電の暖気代をこれから嘘の為に31年半使い続けることが許されるかかどうかが問われている
インチキほかにもガンダーセンの書いた集英社新書が、どうやら日立では手に負えなくて多分、嘘の計画停電を止めた2011年5、6月ぐらいから、この人物をコンサルタントとして民主党政権がいろいろ策動して、原子力安全委員会原子力保安院を枝野が経産大臣として原子力規制委員会というアメリカ流の名前に変えた原因となったような気がする。

それだけでなく、民主党政権では実際はインチキ耐震論理で菅枝野や岡田恒男や大畠日立川村が刑務所に行かないように東大地震研究所の責任を回避するために、島崎が日本中の原発の敷地内を山を谷に谷を山に掘り返して、断層を我々のお金で探し回って見つからなかった。

そこで島崎がやった学問の自由を否定する犯罪が、今まで小中学校の理科の教科書にも書いてあった「断層と褶曲」の解釈を変えて。褶曲を断層にして、長周期地震波によって壊れた電気や配管が原因であると思われる福島原発の事故の東大地震研究所の責任を回避をした。

そのために枝野が経産大臣になって野田政権下で、経産省所管原子力保安院を解体して、細野が環境省の中に原子力規制委員会を置いてその担当となったのである。いずれも細川元首相、つまり天皇の親せき細川と小泉がかかわっている可能性がある。細川のお気に入りの野田の下で旧日本新党枝野と松下政経塾細野が小沢も入れてやった福島原発犯罪隠しだったからである。

10/2箇条書きで原発津波電源喪失による爆発説のおかしさを再確認したがいずれも私が8年半主張してきたことである。

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1、本件過失致死裁判の論理は原発敷地に津波が15M来た証拠がない。東電福島原発の一つしかない津波の映像は、波がはじけているのは原発だけなので、台風の映像であろう。あとは今村文彦東北大のシュミレーション映像
しかないのはあまりにも不自然である。
その今村は、東日本大震災で大揺れした後、「4Mの津波が来ると津波警報」を各被災地で、携帯で警報を発するシステムに中央防災会議の津波担当として関与した疑いがある。大竹今村は未必の故意の殺人の疑いがある。

2、3月11日には、10000人の作業者がいて、セキュリテイ監視システムがたくさん稼働していたはずである。私のプラネット通信を在京マスコミの通信社以外全部と野党党首や有力者や自民党派閥長と大臣経験者と省庁の部長以上計1000部faxしてたから、2003年「北朝鮮からテポドンが来ると原発は震度5で壊れる」という警告に合わせて、当然屋根の上を監視していたはずである。したがって「海抜30メートル津波」でも福島原発で津波映像がないはずがない。
  8年前にはみな作業着に着替える前に携帯電話をロッカーに入れていただろう。映像も写真もないことはおかしい。津波は連続して何度も押し寄せた。1万人が誰もそれを映していないなどありえるか!?東電の敷地が津波に襲われたなら、どうやって車が海水で浮かないのか?帰った「福島ヒフテイ」以外の9950人は?みな帰ったのだったら電源やガイガーカウンターで水没を騒ぎながら、「服もみなびしょ濡れで携帯が使えなくて服や足がない」という報道がなぜ津波直後一度もなかったのか?

3、8年半前の日本海溝地震に該当する東日本大震災が、揺れた時間という地震の基礎情報からして嘘情報満載の4つの報告書を前提に民事も刑事も東京電力が裁かれているから、双葉病院の患者の死亡について「事実認定」が、そもそもできないのであろう。

4、液状化を発掘しただけで規模や時期が正確でなく被害も明らかでない1000年前の地震が想定されている福島では、中央防災会議や地震予知連や政府の地震調査本部は、いずれも地震を予知した実績が予知を始めてからゼロだから、「地震が予知できないので津波が予知できなかったことを問えない」というのはたぶん本当であろう。

5、全く過失がないわけでないが、東電の原子力発電所はいったんすべて2003年私が経産省次期事務次官予定者だった林産業政策局長室に頼んで止めた。その時、財界総理が平岩経団連会長東電会長だったから、東電と経産省は最初報道された殺人罪に問われても、情状酌量の余地が十分ある。ここではその詳細は書かないが、林氏は次期事務次官になるはずが失脚したし、兄弟かもと思うが同じ苗字の財務省林事務次官はそのあと天下り先もなかった。

6、しかし、2003年の三陸津波対策の中央防災会議答申に基づく『日本海溝地震対策措置法』では、2003年当時、最近100年間に明治と昭和の2回も20メートルを超える津波があった」から、予知などしたことがない予知学者や、インチキ耐震で被害を広げる土建学者が何を言おうと、そろそろ50年経つから「50年に一回の20メートルの高さの津波に備えて当然」だった。

7.したがって、「津波予見性で過失致死や殺人未遂に問うなら、宮城と岩手と茨城千葉房総で2万人亡くなった人に対して、最低でも過失致死であり未必の故意の殺人罪が、民主党政権の菅枝野小沢ら当時の幹部に該当する可能性が十分ある。其れだけでなく、全会一致で全く議論なしで法律を作った責任が「議場の発言でない国対委員にはある」と思う

8、もっと犯罪性が確実なのは、2000年に森政権で復活発足した、中央防災会議の審議員たちである。菅は岡田恒男や京大河田や東工大の禿ちょ便と98年や2000年から通じていて、本当の対策を妨害した。ここにこそ、今回の刑事事件の訴えの論理を当てはめることができるのではないか?刑事は判例がまだ手に入らないから、判決の要旨は判決当日のクローズアップ現代による想像だけであるが!


団地の犯罪と野田政権の謀略と退位即位法や女性天皇女性宮家の天皇の希望の関係

それとこれからちゃんと団地の犯罪と民主党の犯罪の損害賠償や事件についてもする。日本人は海外で 騒ぐと人まねをする恥ずかしい民族である。私は2000年からこういうインチキ土木工事で水を失って配管に入れると、日本が水没するといってきたが,ようやく海外から認識されてきた。

日本だけが7,80年代の主張であるCO2の事ばかり言っているが、今の急激な都市開発や日本発の土建国家を発展途上国に輸出して、都市再開発と新幹線地下鉄下水河川改修脱ダム技術を世界に広げていることこそこそ、この20年間の急激な温暖化が世界で広がる原因である。

つまり地球温暖化の最大の原因者である中国に経済悪化のたびに日本国民の金を金利唯でばらまいたから世界中で一気に自然破壊になった。熱帯雨林の自然林を伐採することや水を地下にいれることが温暖化の最大の原因である。脱ダム下水管工事が一番温暖化の原因である。

温暖化の責任は、突き詰めるところ、日銀黒田がお札をすることを止めない「与野党国会議員と安倍内閣」にある。世界の温暖化を防ぐために、即座に黒田を国会議員が全会一致で罷免することである。 根本的解決は、こういう馬鹿しか国会議員になれない公職選挙法を違憲にすることである。