さっきも電車に3人飛び込んだテロップあったぞ！即対処せよ！中国への日本からのマスク寄付と中国が戦略物資にして日本に契約通り発注分を輸出をしない状況を打開せよ小池二階

先のブログに書いたことが消えて途中に戻って、誤字ばかりになった。今書いているのはその一部を修正して追加していることである。前回分のブログの後半に書いたことだが、そもそも日本医師会が「患者を受け入れて検査するためには感染しないように講習をしたい」という趣旨の声明を出した時に、テレビはちゃんと報道しなかった。

一回だけテレビは記者会見をだしただけで、どうして専門家会議の731部隊の末裔と思われる感染学の見解だけを、新古典派の税金無駄遣いしないとか「新インフルエンザ法」を舛添と民主党野田政権で制定した時の人物ばかり出すのか？一方向に国民を誘導することは主権者の選択を妨害してそれ自体ジャーナリズムとしてはやってはいけないことである。

テレビ局のやり方は、まるで3，11の時の菅枝野とマスコミによる「放射線被ばくは年間1ミリシーベルトで危険だから皆逃げよ、国は一家族2000万円補償せよ」のような判決を当たり前にした時と同じように一方的に偏っているとおもう。


根拠なく強硬策を主張したトランプの言い分を、知事で一番危機感をもって徹底封鎖をしているクオモニューヨーク州知事がはねのけたばかりである。大きすぎるウソは経験したことがないから東日本大震災から9年たっても追及できない。新型コロナウイルスの被害を、同じ大ウそにしてはならない。そのためには確率統計で世界中に通用する論理にせよ。どっちみち統計の嘘はバレるぞ！原発のように日本だけ情報をいつまでも遮断しては置けないぞ！
私はド素人だが、病院の耐震化とか学校の耐震化とか、すべて私から出ているので、或いは東海南海地震や三陸津波の危険をすべて1998年ごろから言っている。

だから医師や学者とは別な立場から、例えば年金行方不明の嘘を解明したのも私だし、原発の爆発についても、最初に原発を止めよといったのは私で実際止まった実績を持つ。２００３年のことである。菅枝野が爆発させたときも一番最初に「水をかけよ」といったのは私だし、嘘の１ミリシーベルト目くらましで隠ぺいしようとした１号機の入り口でも「１００シーベルト」とか、レベル７放射能を原子力保安院に認めさせたのも私だから、各方面にいろいろいえる実績は２０年以上ある素人である。

最初から検査を船は乗客乗員全てするべきといってきた。日本中の感染の推測は、抜き取りでやるべきであろうし、日本版クラスターは確率ではないと思う。食中毒の調査をする保健所のような手法では、実態がわからないと2月2週目からずっと言っている。ただし、今回のことは中国とアメリカの言い分のどっちが正しいかまだ不明である。トランプと習近平が直近突然仲良しになったのはなぜか？いずれにも日本はこれ以上世界中から黒田がお札を刷って鴨にならない様にしようね。

日本の場合だけ新型コロナの患者統計数値が特殊なのは、3.11と同じ謀略の匂いがするとおもう。「1ミリシーベルトで危険という話は嘘である」ということを3、11の後、日本放射線学会長の東大教授が、「自分の子供が出産した時にレントゲンを許可した」という心を打つ話をしても、菅首相と枝野官房長官らと武田の嘘だけを、テレビも週刊誌も新聞も大きく取り上げて、ちゃんと報道しなかったので福島県から子供のいる家庭が逃げ出した。

放射線学会を応援するために、私が「５ミリシーベルト年間放射線がくるインド」についていったら、東大先端研究所長という肩書を３日前に着けてもらったばかりの男が、「１ミリシーベルトでもＤＮＡが傷ついて危険話」を、わたしの主張を応援してくれていた、週刊朝日や文芸春秋や当時は味方だったが今は敵の東京新聞に一斉に同じ文章を載せた。

それは出版権編集権著作権の常識からありえないほどおかしかったと思う。それと今回の７３１部隊の末裔と思われる感染症研究所から出てきたクラスター話は、真実を隠す同じ嘘の匂いがする。そしてウソが日本中どころか世界中に、日本経済を崩壊させる金額の国民の貯金や年金を使って広まることも同じだと思う。

現在小池百合子はマスコミ向けに「東京が都市封鎖の危機」だとカタカナ英語で言っている。だったらまずするべきは、台風でも勝手に通勤を止めるＪＲ東や東京都が経営している地下鉄から、法律に基づいて損害を補償して、列車バスをストップすればいい。事業者やイベントの自粛ばかり求めないで、本当に新コロナウイルスが危険なら数学的に推測して、公共交通機関と公共施設を学校を含めて封鎖すべきである。

その場合は補償もケースバイケースでありうるが、小沢が勝手に「国民に内緒で国鉄の赤字21兆円を押し付けた」し、菅直人が民営化後も高速道路作り直しのお金を０３年以降も税金から出させたのだから、昨年のように「民間会社だから台風で計画運休だ」と勝手にＪＲ東や西が、「安全でないという根拠なしで鉄道を計画運休する」のは違法で補償すべきであったと思う。そして首都高速道路も国民の金でインチキ耐震に莫大な金を使って維持しているのだから封鎖すればいい。

こういうときこそ都知事に権限がある公共交通機関を止めれば、「関東5県から東京に入ってくるな」と自粛要請することはない。ただし法に基づくものなら確率的に「どれだけ都民に新型コロナが感染しているのか？」の推計をすべきである。

どういう年齢のどういう「クラスター」が主に都内で感染している可能性があるか？「子どもの学校を止めるが、会社は止めない」というのはおかしいとおもう。先に止めるべきはまず一番移りやすい満員電車であろうと思う。

ほかの国のように推測の根拠を正しいかどうかは、多分アメリカなどはあとから裁判がどんどん出ると思うが、ラテン系のイタリアやフランスやスペインはもっと直接行動で政府を糾弾すると思うが、日本でも裁判で決着をつけるべきである。

今回おかしいのは、詳しくどこの人がどういう職場でどういう名称の場所でいつ感染したとかどの医療機関で治療しているとか県知事がずっと前から発表した場合と、まるっきり秘密の場合があって、全員が多分検査したであろうプリンセスダイヤモンド号については、その詳細な３７００人のプライバシーを損なわない統計を出さない。

日本の感染者について、名前や住所や年令や職業は個人情報だから発表しなくてもいいのに一部だけ発表したくせに、プライバシーを損なわない統計は発表を拒否していると思う。統計は基本的に公表すべきであることは、統計法で決まっている。発表しないのはおかしくないか？個人を特定したいわけでない。集団としてどういう人がどういう事情で感染するのかを確率統計で単なる数として発表すべきだと言っているのである。

中学や高校の数学でサイコロを振ると100回やると1/６に収れんするという単純な話の１００以上の数を集めて事実だけ発表してほしいと言っているだけである。そうしたら医師が専門家会議だけでなく731部隊の末裔だけでなく、議論出来て患者や医師や看護婦や検査技師の感染防止にも役に立つであろう。

確率統計は日本中や世界中で今は一番使われる分析手法であろう。いろいろな職業やいろいろな学者や素人が数字の集合を自分で判断基準にすることがあったらまずいのか？だとしたらなにか隠している証拠である可能性がある。

我が国は、今は日本国憲法の下の自由民権の国である。戦前の天皇制国家のような、「クラスターがあるが患者が詳しいことを明らかにしたくない」ということで何もわからないまま戦争に行かされたり、人権を制限されるような暗黒国家ではない。

小池自身はファシズム的な体質を持っていることは新進党の発足の時、ナチスのような、結党大会を小池が企画したらしいから窺える。今のような薄弱な根拠で、我々主権者は小池のマスコミ誘導に従う義務はない。

東京都では人口密度を周辺地域と比較して、もっと死んだ患者や重症患者がいると推測できる。そうならまずそれを発表するべきであろう。愛知や大阪や兵庫の数字が本当なら、1300万人いる東京が、愛知大阪兵庫より死者が格段に少ないのはおかしいと思う。

阪神大震災や東日本大震災前なら、原発爆発や津波被害について皆嘘で統制される前なら、俳優やタレントやお笑いの人たちが皆、被災地の応援と頑張ろうだけを強要されなかったと思う。昔の参議院の二院クラブの議員のようにである。

タレントや作家やジャーナリズムが、かってなら小池のような強権に反対したのだろうと思う。95年の阪神大震災の時には、都民も青島を支持するぐらいの反権力の心意気があったが、今は戦後民主主義世代が死んだから、多くの国民は、７0年安保で若いときは騒いでも、戦争でたくさんの人が死んだ生き残り世代や腹を空かせて逃げ惑った戦争孤児世代のような勇気や反骨精神がない。

今都民のどれだけが新型コロナにかかっているかを推定して、「これからどういう行動をしないと今よりどれだけ患者が増えてそのうちどれだけの人がどういう重症の症状をして、亡くなる確率は年令ごとにどれだけあるか？だから都民だけでなく周辺5県の県民も協力してほしい」と説明すべきである。

何度もいうが、ソフトバンク孫に「100万枚のマスクを入手したから寄付」などとほざかせないで、小池や他の自治体や日本国は、中国にマスクを寄付した分は返してもらうべきである。今最新ニュースでは、中国はＥＵに対してマスクを寄付して新型のウイルス発生の地なのに、中国の思い通りにさせようとしているらしい

孫の「１００万枚のマスクを手当てしたから寄付する」といった資金の、元々の出どころは、98年の菅枝野らの金融ビックバンの公約違反の「銀行への税金投入」で企業を倒産させて10万人もを自殺に追い込んだ、詐欺背任未必の故意の殺人が原因である。それに比べたら新コロナウイルスで都民が何人死んだと小池は言っているのか？

先ずしなければならないことは投票用紙が来ないであろう人々にも人権と生存権があるからまずお金を配ることである。日銀黒田と榊原英資と丹呉と自民社会旧民主と日本新党と組んで、3年目から菅枝野と通じて自公政権と小泉がそして民主党政権でも次の自公政権でも、日本国民から金利を2２年以上泥棒して、日本以外にも中国が世界の会社を買い占めて、中国に生産を移転した。

それができたのは日本新党細川（天皇の親戚で大政翼賛会近衛家の養子に細川家から入って跡を継いだ一族）や、枝野のような日本新党議員やさきがけ武村や鳩山由紀夫や松下政経塾や財務官係大蔵省官僚や通産省の国際派を通じて、国民を欺いて陰謀をやってきたからである。

だから自公政権だけが悪いのではなく、もともとのルーツは菅枝野と山崎拓と小泉純一郎と社会党の伊藤茂らのつながりを、自公がもっと中国で立憲といおうと国民であろうと松下政経塾や官僚出身であろうと皆同じ穴の狢で国民を窮乏化させてきたのである。

特にこの4年目の小池都政こそ癌である。今とのインチキ建替え都市再開発を日本中でずっと金利なしで国民をＯＥＣＤ30位より低くしてやるつもりである。国民を欺いて裏で唯金利で海外に泥棒させた企業からの配当を国会議員や国家公務員や企業トップだけでなく、多分司法部門の警察や検察や裁判所の一部まで取り込んで、イギリスのシテイ出身者の日本語の片言ペテン師どもが、配当で儲けさせたのであろうと推測している。　
　
黒田が小泉政権で内閣府でゼロ金利をする前の９５年から、榊原より先に自社さykkと組んで企業を金利を泥棒して盗む算段をしていたと思う。これが橋下内閣で菅枝野のやった金融ビックバンのＥＵ発足以外の役割だった。だからソフトバンク孫の秘書室長になった日本新党議員島を通じて、日本の技術を会社ごと金利唯で特許事盗んで、日本を没落させたのである。

孫は当然韓国籍なので、韓国が日本をスルーして中国と組んで、携帯電話などで日本より先んじて対米輸出した。欧米と日本の銀行やファンドのハイエナとハゲタカにやられただけでなく、韓国経由でも英国経由でもＥＵ経由でも、アメリカも、日本の唯金利を中国に投資した。

９５年の村山政権が大馬鹿だから、次の橋本政権は「首相が中国の女スパイにやられた」というような話も国会でも週刊誌でもあったと記憶するが、橋本政権が中國に鴨になったのではないか？そして中國を世界の工場にした。

その結果中国が、今ではマースやサーズだとか言って、世界中のマスク生産量の９０％を自動化機械で独占生産する国になった。その生産機械は二十数年前から中国が自動化機械で生産できたはずがない。元は日本技術であろうと推測する。

中国は世界の経済の資本主義ルールを国際条約で守る約束で、日本企業が中国を植民地経済にするつもりであった。村山がバカだから日本が今は中国の植民地経済である。社会主義国としては論理が違うが、国際条約上も中国は一党独裁国のくせに最大の世界中への投資をする資本主義国として今ふるまっている。

だったら、日本政府と外務省と経産省の条約局が真っ先にしなくてはならないことは、フランス革命後に定められた、イスラムのシルクロード貿易の影響を受けた、「ナポレオンのエジプト遠征で作られたナポレオン民法」に由来する、自由主義社会の会社同士の民事契約を守ることだろう。マスクの場合もおなじである。

日本が委託生産契約した分を1月以降引き渡さないで中国の委託先に在庫が積みあがっているというニュースもあるそうである。外務省は即契約違反分を経産省と一緒に債務不履行として国際機関に訴えたらどうか？韓国に対する世耕の嫌がらせより、こっちの方がまっとうな訴えである。

日本のマスク不足が続いているのだから、小池だけでなく、豊川市のように返してもらうべきだし、マスクの中国への寄付や契約済みの生産出荷を拒否していることがことが本当なら、契約の履行を請求すべきである。

中国政府の言うように、「新コロナの武漢閉鎖や中国の感染拡大は解決した」なら、当然現在マスク不足になっている日本に真っ先に返すべきで、欧米への戦略物資として中国の言うことをきかせるためにマスクを配るなら、１月より前の委託契約の分の輸入を履行せよ。このような世界一の工場としてはあり得ない報道がフェイクニュースであってほしいものである。

先にも指摘したが、ニンジンを鼻にぶら下げて「３０兆円や６０兆円話が二階の下で予野党国会議員できまる」は「１億５千万円の自民党の公職選挙法違反で安倍政権を変えて、菅枝野の日本企画院の２０年計画の政権交代をやる」ための解散のおまけまでついて広めたのは、国民民主党と立憲民主党の合流話に社民党も乗って即「女性天皇法案」で与野党大政翼賛会に移行する、夢想を小沢が抱いているからだろうがバカの極みである。

必要なのは５月に６０兆円をばらまくことではない！！！今電車や川に飛び込んでいる家のない食べる物のない仕事のない人たちに千円札でも１万円でもいいから駅で配れ！ネットカフェや派遣業で市役所の相談窓口に行くようにチラシを置け！子供の虐待のように１１０番や１１９番のような短縮番号ですぐ駆けつける生活保護体制を与野党関係なく、各自治体ですぐ作れ！
いちばん困っている日宇都に援助の手が差し伸べられて列車に飛び込まないようにすぐせよと要求する。