「なぜ日本が８２，３年ごろ世界一の経済になってアメリカにとってかわれたのか？」というと、グローバル経済化を資本主義国で日本だけがしなかったからである。
官僚の社会はアメリカに奉仕して日本の年金や郵貯をなくさせるバカな金融官僚、黒田や榊原英資など各省庁の留学帰りが幅を利かせた。
しかし企業ではＭＢＡを取ってきたアメリカ帰り社員が、「利益極大の経営と株主優先で賃金を下げて海外へ進出して国内労働者をリストラせよ」と株主と海外ファンドと組んで主張しても、官僚や学者の世界と異なり聞かなかった。
戦後ＧＨＱが伝えた企業会計原則を守って、企業体理論で銀行や労働者や取引先や公共サービスのいずれにも会社が役に立つ経営を目指してＭＢＡを役員に登用しなかった。
企業が重視したのは新製品を開発できる人材や工程の合理化工夫ができる人材だった。だから世界一に各分野でなったのである。
中曽根政権の新自由主義グローバリズムとＧＤＰ１％を超える防衛力増強目標が８１年のレーガン政権に合わせ始まって、労働者の社会保障水準が下がった。要するに国鉄民営化の謀略で、国労富塚にＩＬＯ８７号条約を批准させようとそそのかした、スト権スト敗北で春闘が崩壊して労働組合のストが抑えられた。
そのあと中曽根行革を応援したのが朝日新聞とめざしの土光経団連だった。しかし８０年代レーガン時代当時までの戦後の日本企業の社長は皆技術系で、人文系大卒もいったん工場で油だらけで働く経験をしている。
今の安倍首相でさえも新人研修で工場で油だらけになって働いたことを、安部第一期政権の時宣伝していた。若い時にはお当番で労組の職場委員を持ち回りでやって、大学卒業者も新入社員研修では何か月も各現場でローテーションで一般工員として働いた経験を持っていた。国鉄や私鉄でも車掌や運転手の見習い経験を便所掃除を含めてしていたのであった。
こういう体験をしていると、大企業の社長になっても冷酷なリストラはしないので、日本だけが石油ショック後現場労働者の賃金が低いところに企業が移動する、グローバリズムではなく、マルクス経済学の資本の有機的構成の高度化、つまり自動化省資源化で一単位当たり労働量を減らすことでコストを抑えることに成功し、ブルーカラー労働者の賃金は上がって労働分配率も上がっていたのである。
ところが８０年代に日本の企業が世界一になって、銀行や証券や大蔵省など金融業が世界中に日本の労働者のお金を円安金利安でばらまいた時に、こうした日本独特の新入社員教育習が崩れた。
レーガン第二期には、日本は第一期の半分にドル安にさせられたので、当然の円の実力になると、円高で銀行は海外投資で資産が半減する大損を抱えて国内に戻ってきた。海外で損をした分、株を5倍と不動産を10倍に５年間で釣り上げるバブルを起こして海外為替差損分を国内投機で取り返して儲けようとした。
アメリカでは株上昇マシーンつまり統計を使ってトレンドどうり自動投資をするコンピュータープログラムが開発されて、ウオール街が大儲けしていた。それで日本の銀行も投資会社つまり証券会社の役割ができたら大儲けできる、大損を取り返せると、銀行が大量に理工系新人を採用したのである。
80年代レーガンサッチャリズム時代、欧米は経常赤字だったからケインズ経済学が通用しなかったのである。その分世界中の貿易で黒字をため込んだ80年代から90年代の日本だけは、ケインズ主義手法が有効だった。
それを日本の官僚や学者は全く理解せずに、おバカの中曽根以後の政治家がインチキ学者のウソ言い分をうのみにしたんであろう。
レーガン政権の真似をして、うそっぱち金融工学がはやされて、銀行が理工系人材と、海外投資を英語でできるようにと、外語大の新卒を大量に採用した、外語大卒が東大と同じようにもてはやされた。
銀行が80年代、海外で大損を為替差損でする前は、円安高金利で海外にお金を貸すと一旦金利10％のもうけが出たと勘違いして、銀行は幻の儲けて課長以上は一部上場製造業の2倍の給料を得て特別扱いされていた。
各金融機関が新人大卒を何倍も高額初任給で青田買いするので、製造業も含めて優秀な理工系新卒を確保しようと、在学中から新人海外研修旅行や場合によっては車などを与えてちやほやさせて、工場の新人研修で汗まみれ油まみれになることのない理工系新人が登場した。これが日本没落の一因だった。
レーガン第二期のバブル時代には、製造業採用の新人が、銀行就職の同期の好待遇を聞いて、油まみれの６か月の現場研修を拒否するようになった。今の製造業の危機は現場研修をしないちやほやされて遊びまくった技術のないバブル時代当時の新人が、ＭＢＡ経営者や技術担当重役なので、新しい発明や工夫ができないからではないか？
その前の70年安保世代も、大学卒業など名前だけでずっと学校は休業状態だったので専門教育を受けていない大卒がたくさんいたであろう。
７０年安保世代のリーダーになりたがる奴らは出来損ないがたくさんいる！菅直人のような大ウソつきの売国奴が！！
最近のように、年功序列が廃止され特に９０年代以降、海外で経営工学を学んだ現場経験のないばか者たちが若くしてトップになると、最悪の経営幹部連が生まれた。自分たちが油まみれで働いた経験がなくてウオール街の切った張ったの投機で儲けることが平気な経営トップらは、不採算部門だけでなく、今後儲けられる採算部門のリストラつまりＭ＆Ａをどんどん推進する。それで労働者が失業するのである。
特に銀行は不道徳詐欺の塊だった。自分たちのバブルの不始末は、自社さＹＫＫに鼻薬をかがせて裏で儲けさせて何の責任もない国民に税銀行の損を金で負担させた。そのために87年以降銀行の損失負担のために消費税が誕生し、銀行不良資産処理のために値上げされてきたのである。
つまり本来倒産すべき銀行の代わりにお金の借り手だった製造業がリストラ破産でさせられたし、国民が消費税で付けを払ったのである。
これを止めようと私が仕掛けた９８年の参議院選の民主公明自由野党三党の銀行へ税金を入れない公約を、さきがけ日本新党社会党出身の旧民主党議員が裏切って、逆に銀行に税金を入れる自社さ金融再生法にすり替えた。
それが日本経済と没落と、失業率上昇、窮乏化の真の原因だった。98年の自社さ金融再生法が無理やり円安と行革銀行不良資産処理を製造業と国民に負担させたので、95年以降21年間あるいは失業率なら97、８年以後経済指標がみな落ち続けたのである
製造業各社は大蔵省金融局国際金融局理財局と財務官と金融庁と銀行に不採算部門のリストラを強要された。村山社会党政権の無知バカ不道徳のせいで電機産業などは各企業１万人のリストラされた。全国で毎年1万人の自殺者が増えた。2万人が3万人になったのだから1.5倍の自殺者の急増だった。こういうきっかけを作った村山は、今も中国にお世辞を使って平気でマスコミに登場している。
98年から小泉政権にかけては戦争を含めて多くのことがあるが今は省略する。2007年のリーマンショックの際は白川総裁や当時の財務省事務次官がしっかりしていた。円安ドル還流を盾になって止めてくれた中川財務大臣が気の毒なことに謀略「酔っ払い」報道で失脚すると、リーマンショックで倒産するはずだったゴールドマンやメルルリンチやモルガンスタンレーやその他各種グローバル経営コンサルタントが復活した。
それ以後世界経済が金利なしバブル社会になって、世界中が日本の高度経済成長の真似をアジア開銀と中国バブルによって起こして一気に温暖化して気候と環境が悪くなったのである。
日銀黒田がアジア開銀総裁の時が世界中の環境破壊の先駆けであった。今は中国が世界中の環境を破壊しているのである。ＴＰＰも中国のインフラ整備銀行も反対の理由である。黒田は安倍だけでなく、小泉竹中そして民主党の自社さＹＫＫともっと古くからつながって国民をカモにしてきた張本人である。
ＴＰＰのルールでは、トラブルは英語で国際調停にかけて簡単に裁判沙汰にできないらしい。日本企業の労働者をどんどん失業させ、取引先下請け関連企業は破たんさせる。
巨大製造業の赤字部門や関連会社子会社は赤字会社や成長性があっても高く売れれば、海外に売り払って銀行が投資顧問として手数料を稼ぐ。100億のＭ＆Ａで手数料1％で1億円、５％なら５億１０％なら１０億円である。
だから銀行や海外の投資顧問やグローバルコンサルタントがＭ＆Ａで莫大な金を稼ぐのに有利な条文がＴＰＰにはたくさん入っている？ように疑える。たった１．２ページの要約を国会議員が読んで、吟味もしないで６０００ページ分を採決しようとしているのではないか？国会議員は法律を作るのが仕事である。すべての国会議員は６０００ページの条約案を国会で２回読むべきである！
国会審議で、たった１ページの要約で議員が新法律制定に賛成しているとは国民はみな夢にも思っていない。仕事だから条文案をすべて読んでいると思っている。読み合わせすべきである。戦前の議員はこれを最低二度、本会議でやって専門委員会は条文の修正のために３回読んだのである。
ＴＰＰの狙いの一つは、日本の優良企業を日銀黒田や竹中ら規制撤退ブローバリズム派が、労働争議や訴訟トラブルに巻き込まれないで国内労働者をさらに失業させて企業を特許ごと売り払うに都合よくできてはいないか？そういう点を双子の赤字国になった時の事前趣味レーションのつもりで純債務国日本の目で事前チェックする必要がある。
ＴＰＰ担当の専門委員会議員は当然修正のために３回である。戦前報酬はほとんどなくて法律分が漢文のカナ交じり文で民法旧債権編や旧刑法のような文章ばっかりだったときはそれが常識だった。
今の国会議員は報酬が国民の平均収入の何倍もあって、就業時間はわずかである。昔は給料１千万円の秘書などいなかった。当然法律原文を熟読することぐらいやれるはずである。不要な議場以外の与野党の研究会という名の○○親睦会ばかり出席しないで、毎日国会で条文の読み合わせを一条づつすべきである。
９０年代前半までは日本企業が、グローバル化つまり海外への多国籍企業の移転や海外からの移民に低賃金重労働をさせないで、正社員の現場労働者を採用し、資本の有機的高度化で労働コストを吸収し、労働分配率も上がった。
ただし新卒でも東北や九州の農山村の中卒労働者や中途採用者や下請け季節工や日雇労働者は社会保険の被保険にもなれずに一生苦労することを、改善することはなかった。大企業労働者は現場作業者を含めて老後が保証されて、大企業からドロップアウトするとどこまででも落ちていく。
特にそうなったのは９５年村山バカ社会党政権以降の自社さ旧民主YKK路線が日本で初めてウルトラ右翼グローバリズムと自由競争至上主義を本格採用したからである。誰にそそのかされたのか！？社民党はちゃんと自己批判するべきである。
世界中の社会党政権なら本来大企業労働者だけが得ていた豊かさの恩恵を、未組織中小零細企業や失業者にも振り分けて、高額所得者の所得を分配するべきであった。
社民政権の手法であるケインズ主義手法で有効需要を創出する代わりに、日本の社会党は村山政権以後、税金を無駄づかいしないを旗印に、世界中で日本だけ経済成長を続けて徐々に豊かになっていた国民の所得を下げて、それまで日本だけが各分野で技術競争の先頭を走っていた企業の技術開発が皆ストップする政策をした。
銀行救済のためにあるいは行政機関の行革で突然リストラされて貧しくなって、製造業大企業もみな銀行の不良債権処理のために工場の閉鎖や配転やリストラが行われた。
その理由は社会党が８９年の選挙を消費税反対で圧勝した結果、社会主義や弱者労働者保護とは全く関係ない新人議員たちが、消費税反対のためには税金を無駄遣いしないことだと６年後の９５年の参議院選の時に社会保障を切り下げたからである。
さらに96年消費税反対のためだと金融ビックバンと行革と省庁改変と平成の市町村合併のレーガンサッチャリズム政策をなんと15年後日本で初めて！本格的に社民党政権で採用しのたのであるからばかばかしくて恥ずかしくてどうしようもないほど村山政権はお粗末だった。村山が安保を丸のみして レーガンが失敗した新自由主義右翼路線が日本では社会党首相によって１５年ぶりに登場したのだから、社会党の支持者がそっぽをむいてほとんどいなくなったのは無理がない。
新自由主義旧自社さＹＫＫ民主党の中心人物が菅直人のような実は右翼のえせ左翼７０年安保活動家や８０年代バブルの不良資産処理弁護士仙谷や日本新党松下政経塾のウルトラ右翼新人類議員で、ほとんど細川小泉の関係者でもあろう。
95年の村山政権では阪神大震災のウソ隠しを狙って当時の朝日新聞と岩波のお墨付きで新自由主義レーガン政策が、日本新党さきがけ松下政経塾によって右翼政策が左翼リベラル政策として通用した。
合併したばかりの98年新民主公明自由党と私とが、９８年野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で参議院選挙で選挙に勝った。ところが新民主党内の旧民主党、つまり旧社会党と松下政経塾日本新党さきがけ議員が、野党に過半数勝利をもたらした「銀行に税金を入れない」公約をなんと「税金を銀行に入れる自社さ金融再生法」にすり替えたせいで、９８年から毎年１万人づつ自殺者が増えた。
これが菅枝野や仙谷や間の側近の松下政経塾日本新党議員が旧社会党議員と一緒やった98年の参議院選公約違反で、銀行救済は未必の故意の殺人詐欺背任不法行為で、私とほかの新民主党議員と何よりも全国民に対する債務不履行不法行為でもあったあった。
損害賠償を請求する！理由の一つとずっと民進党に伝えてある。
官僚の社会はアメリカに奉仕して日本の年金や郵貯をなくさせるバカな金融官僚、黒田や榊原英資など各省庁の留学帰りが幅を利かせた。
しかし企業ではＭＢＡを取ってきたアメリカ帰り社員が、「利益極大の経営と株主優先で賃金を下げて海外へ進出して国内労働者をリストラせよ」と株主と海外ファンドと組んで主張しても、官僚や学者の世界と異なり聞かなかった。
戦後ＧＨＱが伝えた企業会計原則を守って、企業体理論で銀行や労働者や取引先や公共サービスのいずれにも会社が役に立つ経営を目指してＭＢＡを役員に登用しなかった。
企業が重視したのは新製品を開発できる人材や工程の合理化工夫ができる人材だった。だから世界一に各分野でなったのである。
中曽根政権の新自由主義グローバリズムとＧＤＰ１％を超える防衛力増強目標が８１年のレーガン政権に合わせ始まって、労働者の社会保障水準が下がった。要するに国鉄民営化の謀略で、国労富塚にＩＬＯ８７号条約を批准させようとそそのかした、スト権スト敗北で春闘が崩壊して労働組合のストが抑えられた。
そのあと中曽根行革を応援したのが朝日新聞とめざしの土光経団連だった。しかし８０年代レーガン時代当時までの戦後の日本企業の社長は皆技術系で、人文系大卒もいったん工場で油だらけで働く経験をしている。
今の安倍首相でさえも新人研修で工場で油だらけになって働いたことを、安部第一期政権の時宣伝していた。若い時にはお当番で労組の職場委員を持ち回りでやって、大学卒業者も新入社員研修では何か月も各現場でローテーションで一般工員として働いた経験を持っていた。国鉄や私鉄でも車掌や運転手の見習い経験を便所掃除を含めてしていたのであった。
こういう体験をしていると、大企業の社長になっても冷酷なリストラはしないので、日本だけが石油ショック後現場労働者の賃金が低いところに企業が移動する、グローバリズムではなく、マルクス経済学の資本の有機的構成の高度化、つまり自動化省資源化で一単位当たり労働量を減らすことでコストを抑えることに成功し、ブルーカラー労働者の賃金は上がって労働分配率も上がっていたのである。
ところが８０年代に日本の企業が世界一になって、銀行や証券や大蔵省など金融業が世界中に日本の労働者のお金を円安金利安でばらまいた時に、こうした日本独特の新入社員教育習が崩れた。
レーガン第二期には、日本は第一期の半分にドル安にさせられたので、当然の円の実力になると、円高で銀行は海外投資で資産が半減する大損を抱えて国内に戻ってきた。海外で損をした分、株を5倍と不動産を10倍に５年間で釣り上げるバブルを起こして海外為替差損分を国内投機で取り返して儲けようとした。
アメリカでは株上昇マシーンつまり統計を使ってトレンドどうり自動投資をするコンピュータープログラムが開発されて、ウオール街が大儲けしていた。それで日本の銀行も投資会社つまり証券会社の役割ができたら大儲けできる、大損を取り返せると、銀行が大量に理工系新人を採用したのである。
80年代レーガンサッチャリズム時代、欧米は経常赤字だったからケインズ経済学が通用しなかったのである。その分世界中の貿易で黒字をため込んだ80年代から90年代の日本だけは、ケインズ主義手法が有効だった。
それを日本の官僚や学者は全く理解せずに、おバカの中曽根以後の政治家がインチキ学者のウソ言い分をうのみにしたんであろう。
レーガン政権の真似をして、うそっぱち金融工学がはやされて、銀行が理工系人材と、海外投資を英語でできるようにと、外語大の新卒を大量に採用した、外語大卒が東大と同じようにもてはやされた。
銀行が80年代、海外で大損を為替差損でする前は、円安高金利で海外にお金を貸すと一旦金利10％のもうけが出たと勘違いして、銀行は幻の儲けて課長以上は一部上場製造業の2倍の給料を得て特別扱いされていた。
各金融機関が新人大卒を何倍も高額初任給で青田買いするので、製造業も含めて優秀な理工系新卒を確保しようと、在学中から新人海外研修旅行や場合によっては車などを与えてちやほやさせて、工場の新人研修で汗まみれ油まみれになることのない理工系新人が登場した。これが日本没落の一因だった。
レーガン第二期のバブル時代には、製造業採用の新人が、銀行就職の同期の好待遇を聞いて、油まみれの６か月の現場研修を拒否するようになった。今の製造業の危機は現場研修をしないちやほやされて遊びまくった技術のないバブル時代当時の新人が、ＭＢＡ経営者や技術担当重役なので、新しい発明や工夫ができないからではないか？
その前の70年安保世代も、大学卒業など名前だけでずっと学校は休業状態だったので専門教育を受けていない大卒がたくさんいたであろう。
７０年安保世代のリーダーになりたがる奴らは出来損ないがたくさんいる！菅直人のような大ウソつきの売国奴が！！
最近のように、年功序列が廃止され特に９０年代以降、海外で経営工学を学んだ現場経験のないばか者たちが若くしてトップになると、最悪の経営幹部連が生まれた。自分たちが油まみれで働いた経験がなくてウオール街の切った張ったの投機で儲けることが平気な経営トップらは、不採算部門だけでなく、今後儲けられる採算部門のリストラつまりＭ＆Ａをどんどん推進する。それで労働者が失業するのである。
特に銀行は不道徳詐欺の塊だった。自分たちのバブルの不始末は、自社さＹＫＫに鼻薬をかがせて裏で儲けさせて何の責任もない国民に税銀行の損を金で負担させた。そのために87年以降銀行の損失負担のために消費税が誕生し、銀行不良資産処理のために値上げされてきたのである。
つまり本来倒産すべき銀行の代わりにお金の借り手だった製造業がリストラ破産でさせられたし、国民が消費税で付けを払ったのである。
これを止めようと私が仕掛けた９８年の参議院選の民主公明自由野党三党の銀行へ税金を入れない公約を、さきがけ日本新党社会党出身の旧民主党議員が裏切って、逆に銀行に税金を入れる自社さ金融再生法にすり替えた。
それが日本経済と没落と、失業率上昇、窮乏化の真の原因だった。98年の自社さ金融再生法が無理やり円安と行革銀行不良資産処理を製造業と国民に負担させたので、95年以降21年間あるいは失業率なら97、８年以後経済指標がみな落ち続けたのである
製造業各社は大蔵省金融局国際金融局理財局と財務官と金融庁と銀行に不採算部門のリストラを強要された。村山社会党政権の無知バカ不道徳のせいで電機産業などは各企業１万人のリストラされた。全国で毎年1万人の自殺者が増えた。2万人が3万人になったのだから1.5倍の自殺者の急増だった。こういうきっかけを作った村山は、今も中国にお世辞を使って平気でマスコミに登場している。
98年から小泉政権にかけては戦争を含めて多くのことがあるが今は省略する。2007年のリーマンショックの際は白川総裁や当時の財務省事務次官がしっかりしていた。円安ドル還流を盾になって止めてくれた中川財務大臣が気の毒なことに謀略「酔っ払い」報道で失脚すると、リーマンショックで倒産するはずだったゴールドマンやメルルリンチやモルガンスタンレーやその他各種グローバル経営コンサルタントが復活した。
それ以後世界経済が金利なしバブル社会になって、世界中が日本の高度経済成長の真似をアジア開銀と中国バブルによって起こして一気に温暖化して気候と環境が悪くなったのである。
日銀黒田がアジア開銀総裁の時が世界中の環境破壊の先駆けであった。今は中国が世界中の環境を破壊しているのである。ＴＰＰも中国のインフラ整備銀行も反対の理由である。黒田は安倍だけでなく、小泉竹中そして民主党の自社さＹＫＫともっと古くからつながって国民をカモにしてきた張本人である。
ＴＰＰのルールでは、トラブルは英語で国際調停にかけて簡単に裁判沙汰にできないらしい。日本企業の労働者をどんどん失業させ、取引先下請け関連企業は破たんさせる。
巨大製造業の赤字部門や関連会社子会社は赤字会社や成長性があっても高く売れれば、海外に売り払って銀行が投資顧問として手数料を稼ぐ。100億のＭ＆Ａで手数料1％で1億円、５％なら５億１０％なら１０億円である。
だから銀行や海外の投資顧問やグローバルコンサルタントがＭ＆Ａで莫大な金を稼ぐのに有利な条文がＴＰＰにはたくさん入っている？ように疑える。たった１．２ページの要約を国会議員が読んで、吟味もしないで６０００ページ分を採決しようとしているのではないか？国会議員は法律を作るのが仕事である。すべての国会議員は６０００ページの条約案を国会で２回読むべきである！
国会審議で、たった１ページの要約で議員が新法律制定に賛成しているとは国民はみな夢にも思っていない。仕事だから条文案をすべて読んでいると思っている。読み合わせすべきである。戦前の議員はこれを最低二度、本会議でやって専門委員会は条文の修正のために３回読んだのである。
ＴＰＰの狙いの一つは、日本の優良企業を日銀黒田や竹中ら規制撤退ブローバリズム派が、労働争議や訴訟トラブルに巻き込まれないで国内労働者をさらに失業させて企業を特許ごと売り払うに都合よくできてはいないか？そういう点を双子の赤字国になった時の事前趣味レーションのつもりで純債務国日本の目で事前チェックする必要がある。
ＴＰＰ担当の専門委員会議員は当然修正のために３回である。戦前報酬はほとんどなくて法律分が漢文のカナ交じり文で民法旧債権編や旧刑法のような文章ばっかりだったときはそれが常識だった。
今の国会議員は報酬が国民の平均収入の何倍もあって、就業時間はわずかである。昔は給料１千万円の秘書などいなかった。当然法律原文を熟読することぐらいやれるはずである。不要な議場以外の与野党の研究会という名の○○親睦会ばかり出席しないで、毎日国会で条文の読み合わせを一条づつすべきである。
９０年代前半までは日本企業が、グローバル化つまり海外への多国籍企業の移転や海外からの移民に低賃金重労働をさせないで、正社員の現場労働者を採用し、資本の有機的高度化で労働コストを吸収し、労働分配率も上がった。
ただし新卒でも東北や九州の農山村の中卒労働者や中途採用者や下請け季節工や日雇労働者は社会保険の被保険にもなれずに一生苦労することを、改善することはなかった。大企業労働者は現場作業者を含めて老後が保証されて、大企業からドロップアウトするとどこまででも落ちていく。
特にそうなったのは９５年村山バカ社会党政権以降の自社さ旧民主YKK路線が日本で初めてウルトラ右翼グローバリズムと自由競争至上主義を本格採用したからである。誰にそそのかされたのか！？社民党はちゃんと自己批判するべきである。
世界中の社会党政権なら本来大企業労働者だけが得ていた豊かさの恩恵を、未組織中小零細企業や失業者にも振り分けて、高額所得者の所得を分配するべきであった。
社民政権の手法であるケインズ主義手法で有効需要を創出する代わりに、日本の社会党は村山政権以後、税金を無駄づかいしないを旗印に、世界中で日本だけ経済成長を続けて徐々に豊かになっていた国民の所得を下げて、それまで日本だけが各分野で技術競争の先頭を走っていた企業の技術開発が皆ストップする政策をした。
銀行救済のためにあるいは行政機関の行革で突然リストラされて貧しくなって、製造業大企業もみな銀行の不良債権処理のために工場の閉鎖や配転やリストラが行われた。
その理由は社会党が８９年の選挙を消費税反対で圧勝した結果、社会主義や弱者労働者保護とは全く関係ない新人議員たちが、消費税反対のためには税金を無駄遣いしないことだと６年後の９５年の参議院選の時に社会保障を切り下げたからである。
さらに96年消費税反対のためだと金融ビックバンと行革と省庁改変と平成の市町村合併のレーガンサッチャリズム政策をなんと15年後日本で初めて！本格的に社民党政権で採用しのたのであるからばかばかしくて恥ずかしくてどうしようもないほど村山政権はお粗末だった。村山が安保を丸のみして レーガンが失敗した新自由主義右翼路線が日本では社会党首相によって１５年ぶりに登場したのだから、社会党の支持者がそっぽをむいてほとんどいなくなったのは無理がない。
新自由主義旧自社さＹＫＫ民主党の中心人物が菅直人のような実は右翼のえせ左翼７０年安保活動家や８０年代バブルの不良資産処理弁護士仙谷や日本新党松下政経塾のウルトラ右翼新人類議員で、ほとんど細川小泉の関係者でもあろう。
95年の村山政権では阪神大震災のウソ隠しを狙って当時の朝日新聞と岩波のお墨付きで新自由主義レーガン政策が、日本新党さきがけ松下政経塾によって右翼政策が左翼リベラル政策として通用した。
合併したばかりの98年新民主公明自由党と私とが、９８年野党三党再生法で銀行に税金を入れない公約で参議院選挙で選挙に勝った。ところが新民主党内の旧民主党、つまり旧社会党と松下政経塾日本新党さきがけ議員が、野党に過半数勝利をもたらした「銀行に税金を入れない」公約をなんと「税金を銀行に入れる自社さ金融再生法」にすり替えたせいで、９８年から毎年１万人づつ自殺者が増えた。
これが菅枝野や仙谷や間の側近の松下政経塾日本新党議員が旧社会党議員と一緒やった98年の参議院選公約違反で、銀行救済は未必の故意の殺人詐欺背任不法行為で、私とほかの新民主党議員と何よりも全国民に対する債務不履行不法行為でもあったあった。
損害賠償を請求する！理由の一つとずっと民進党に伝えてある。