ユーロの危機は増々進行中にもかかわらず1ユーロ105円を割らない不思議

　あいかわらず為替介入の可能性がある。本日はギリシャの官庁街を公務員が占拠しているニュースである。労働者が自分たちの労働条件を守るために、解雇に反対して直接行動に出ることは、ヨーロッパでは日本で考えるより批判されることではないだろう。ベルギー・イタリア・スペインの格下げに加えて、今度はフランスである。ＥＵの中核国はドイツ以外は軒並みダメということだ。もはやギリシャの信用危機ではなくユーロの危機になっている。
　９月とは一転して、堰を切ったように危機が浸透している。ところが相変わらず１ユーロ１０５円である。１０５円をめどにそれ以上ユーロが下がらないように、どっかで何かが起きていると思う。１ユーロ１００円まで円安に言った時よりどんどん状況は悪くなっている。危機が格段に深まっている証拠が「44兆円だった基金額が210兆円」に積み増すことを独仏が合意したというニュースだ。５倍に積み増さなければいけないほど不良資産が増えているなら、ＥＦＳＦは現在「焼け石に水」の基金しかないということになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当にそうだろうか？44兆円円安で46兆円を各国が承認するのにどれだけの時間をかけたのかを考えたら、突然その5倍の金額にすることなど考えられない。「これは日本向けの情報操作の一種ではないか？」と疑ってしまうのは、私のブログで指摘した問題点について、そのまま「対策が合意した」というニュースが翌日から起きるからである。安住の口先介入の時に１００円まで下がって、いまが１０５円よりまず下がらないことは誰が見ても不自然。
　なお今日国会が開かれるが、絶対に野田政権を第三次補正を通す前に辞任に追う込むつもりだ！各方面にそれぞれの担当に応じて「阪神大震災の後嘘理論全く解決していないにもかかわらず、復旧などありえない。わかっていてやるなら詐欺だ。犯罪だから野田を支えている人たちのうち、民主党内で私が民主党を選挙に勝たせてきたと知っている大物たちに「辞任しか道はない」とわからせる作戦である。
　

２００３年前後３年の危機に次ぐ火星大接近で起きた東日本大震災と次回の危機①

　私は自分の「火星大接近説」から来年の春までは、元禄地震や富士山噴火や東海南海地震などの可能性を危惧している。特に最近秋に寒くなって、霧島の噴火と富士宮で湧水が始ったというニュースでさらに気になる。
　東日本大震災の前、宮城のあたりで連続して微小地震が続き、０３年０５年０８年と直下地震も続いていた。私は政府の地震調査研究推進本部の地震確率と気象庁の津波の警報を信じたことは一度もない！もともと理論が間違っている！東北で何か三陸というより栗駒のように岩手と宮城の間方面で巨大地震の可能性がありそうだと考え、公明党の宮城の議員に働きかけた。ところが宮城で静かになってその代わりに霧島で噴火が始まったので大げさにすることをやめた。
　というのは、２０００年に東海南海地震が来そうだと思って羽田小沢土井ほか太平洋ベルト地帯の有力議員に警告した時に、三宅島の巨大噴火のせいか、ほかの東海南海地震の兆候は、直下の岩手や宮城地震や中越地震や０５年の関東の長周期の震度５のような、規模の小さな各地の地震になったと思う。だから今回も霧島の周辺の桜島の噴火で済むかもしれないと安心して、鹿児島の議員への警告に変えたぐらいだった。その直後にニュージーランドの地震に次いで東日本大震災が起きた。プレートテクトニクスでは世界中の地震や噴火と日本の地震や噴火は無関係だが、私の火星大接近説では、同じ時期に世界中で大きな噴火や火山爆発が起きることになる。満月新月や火星の引力は世界中で作用するからだ。最近になって２０００年に指摘したように、元禄関東大震災と富士山爆発と宝永の東海南海地震の時の連続の可能性も考えないといけないような地点でいろいろなことが起きている。まずずっと続いている茨城福島千葉の地震が減ってきている。
　東日本大震災の場合の宮城もそうだったが、「大きな地震の前には一旦静かになる」といわれているだけに、千葉茨城福島で今までより格段に地震が減ったことが気味が悪い！これらの事象から確率的に地震の可能性を図ることはできない。政府の地震調査研究推進本部の確率は単なるペテンである。当然トップの阿部勝正は、最大の業務上過失致死のあるいは殺人罪の容疑者である。地震の代わりに富士山の湧水の増加現象である富士の６番目の湖と富士宮の湧水、東日本大震災の直前のような霧島連山の噴火が起きていることは、ますます地下から流体が上がってきている証拠と思うのである！今回の火星大接近の危険は、注意が必要なのは来年の春先までと思う。それを過ぎると次はその３年後から、２０００年から２００６年までと同じように長期に危機だともう。火星の大接近周期がそうらしいからだ。今の議員や官僚や自治体体制では災害の場所ごとの対応が無理だから、災害規模に応じた行政単位として、２０００年から「即時道州制」をまずやるように働きかけてきた。
　連続して書いてきたように、今現在、それとは別にユーロの金融危機を日本の金融危機にすり替えるべく、馬鹿な財務官上がりが自分たちの国際機関の肩書とバーターで、我々の金融資産と年金と簡保を破滅に向かわせている最中の可能性がある。野田首相と安住財務大臣は１０月に入って忠実にユーロの危機の日本への付け替えを実行していると推測されるので、１０月分の過去ブログをぜひ見てほしい。以前の報道では、円売りファンドの募集が世界的に行われているらしい。この資金が集まると、９２年のマーストリヒト条約の売りのように、ヨーロッパ各国全部が金融危機になるような、ファンドの売り浴びせが可能である。ジョージ・ソロスは中国が日本のような馬鹿でないからヘッジファンドで儲けることはできないと判断したのあろう。私もそう思うが、高レバレッジで世界中の資金が事実を知って日本売りに集まったり、、もし中国が日本売りファンドに資金を出したら、日本の金融資産が海外にたくさんあっても、財務官上がりがユーロ危機の肩代わりで日本売りに使ってしまえば、あっという間に金融危機にすることが可能である。しかもほとんどのマスコミと議員や官僚は、実体経済や為替が全く分かっていない！現代経済学は確率統計を使ったうそ学問だと私は思うが、アメリカで嘘を習ってきて、全く逆に「円高対策をせよ！」と要求するあほさ加減である。特にみんなの党が小泉路線を受け継ぐ「円高対策」を最も要求しているのは財務官の傀儡政党だからだろう。
　巨大地震と同時にか、あるいは巨大地震の前にも、野田政権や民主党政権か、小泉政策を受け継ぐ自公みんな政権では、来年春にも円売りを仕掛けられ日本経済が破産する可能性が十分ある。だから真っ先に選挙をやって、経済や新エネルギーを含む先端技術や日本経済や労働問題などそれぞれ、「学問」ではなく実態を知っている新しい議員が増えて、手玉に取られないようにしてほしい。地震も金融危機も野田佳彦に何かやれるとは絶対に思わない。民主党政権がやったのは原発爆発や不要な計画停電と原発と地震津波被害隠蔽の情報操作だけだった。これは実証済みである。民主党が解散しかない理由は、自社さＹＫＫ旧民主党の体質が今まで書いてきたように、仕掛けられた本当の馬鹿だから！である。
　最初から自公に言っているように、今選挙をしたら自公が政権の中心になるのはやむを得ないが、議員候補は自社さＹＫＫ路線を捨てた、つまり小泉路線を捨てた議員を次期選挙では候補者に選んでほしい。自社さ旧民主党とつながる民主党は消滅させて、大至急選挙をして新しい人材が、区割りだけ最高裁判決の指摘に合わせて変えてほしい。最高裁の判決通りならすぐ区割りができるのに、ちんたらしているなら私自身で判決通りの自動的な区割り案を出そうと思っている。なおこれもずっと言っているが、最高裁では合憲でも、法の下の平等に反する公職選挙法は改正して、新人無所属議員や今の民主党を離脱した無所属議員や小政党の議員が不公平にならないように自前のお金で選挙期間は長く、無所属でも当選する仕組みにしてほしい。有能で誠実な人材が自前の金で出てきてほしい。みんなでお金を出し合ってそういう人をだすならなおさら結構な民主主義である。
　菅は明治以来のどの首相よりも独裁的で、無能なくせに自信家で、やることなすこと日本を破滅させる疫病神だったと思う。こんな無能で馬鹿をどうして２０年も朝日岩波の一部が持ち上げ続けたのか理解に苦しむが、企画院つながりで、菅の裏には国土庁と経済企画庁系の戦前からの謀略がついているのではないか？と疑ってしまう。だから菅が弱小政党出身で「土地政策という資本主義の根幹の法律」を、弱小政党の新人で提案するととおってしまったなどという非常識が通用した。
　その経験が、菅がロックアウトしていた学校の原子力学科の卒業証書ひとつで、自分から原子力安全委員会や保安院の先に行って、原発４連発に貢献した理由か？法学部の卒業証書を持っていたら、裁判所の代わりに首相が裁くか？菅が知識がないのに口出ししたことが、爆発にどうつながったのかは、議会が解明する委員会で絶対に追求すべきである。ただし「国会が追及している間は刑事告発できない」ということは絶対にない！「憲法は国会開催中の逮捕は承認がいる」としているだけである。
　野田佳彦が菅ほど非常識だとは思わないが、そもそも松下政経塾を幸之助が作った動機が、８０年代日本の西側経済圏入りと８１年新耐震と臨調謀略のためではないか？松下政経塾議員の行動を見ているとそう思う。野田が首相に万が一東日本大震災より大きな災害が起きた時に対応できるとは絶対に思わない！それだけでなく、菅に連帯して不正にお金をばらまいた責任がある。野田政権や民主党政権が第三次補正をやったら、来年春にも円売りを仕掛けられ破産する可能性がおおいにあると思う。
　中国や韓国は日本の技術やお金で大きくなった。しかし日本が双子の赤字のアメリカを助続けたようには、アメリカや日本も助けない。第二次大戦中の日本の侵略だけでなく韓国はアジア危機の時を忘れないだろうし、中国は日本を抜いて世界一の技術立国を狙っている。日本国債に投資しているお金を、いつ日本から引き揚げないとも限らない。「中国に顔が利くから小沢を首相にしたら」いうような甘い話ではない。日本はギリシャより北朝鮮よりはるかに、ＧＤＰ当たりの借金が多いので、一旦売りが大きくなったら、どうなるかわからない。ユーロの借金肩代わりを為替介入を続けたら、地震も津波も噴火も台風もなくとも、想像もできない悲惨な状況が待っているだろう。
　金融ビックバンの時から、財務官の外人アドバイザーたちは、イギリスの破たんしたときの政策モデルを、日本にやらせて破たんさせようとしてきたと思う。９７年以降、私がこれを察知して毎年のように方向転換させていなければ、財務官など赤子の手をひねるほど簡単に操ってとっくに日本は破綻国家になっていただろう。だから野田政権を倒して三次補正を阻止するまでどんどん続ける。今回の東日本大震災で、私が１６年前村山内閣の目安箱に入れた手紙以降指摘してきたことは、９０％は正しいと証明されている。
　元々は岩波新書『地震と建築』を読み、２２年前に８１年新耐震理論で使われていた応答スペクトル耐震理論がそもそも間違っていると気が付いた。その後この理論が最新の建築土木の理論であって、超高層ビなど建築だけでなく、土木工事である新幹線や高速道路や原発にまで使われていると知ったのは阪神大震災の時だ。長周期の巨大地震では通用しないだけでなく、揺れを増幅する間違いであると見つけたのに、この理論を使って年金原資を使って日本中を作り直そうとしていると思った。当然インチキ耐震で年金をどぶに捨てることになるので、阻止するために立ち上がった。
　今では民主党のつい先週の年金改悪案の発表で、私の正しいことが証明されている。が、自社さ民主党のろくでもない案にフェストと小沢が菅にたらしこまれて選挙ごっこをしなければ、２０００年には助ける体制ができていた。２万人死ななくてもよかった。そういうわけで私以外安上がりに新しい社会資本整備でインチキ耐震理論の代わりを提案できるものはいない。日本を助けられないことをお忘れなく。

中川財務大臣同席財務官の国際機関天上がりと背任の因果関係の可能性について

　リーマンショックと今回のユーロ危機の最中、中川財務大臣と同席した二人財務官が国際機関に天上がった。０９年は篠原ＩＭＦ副理事、そして今年７月ＯＥＣＤ副事務長に玉木財務官が天上がった。その前の０３年ゼロ金利３２兆円円安介入・マイナス金利量的緩和のときの黒田国際局長財務官がアジア開銀総裁に天上がった。いずれも海外への利益供与で日本の国民金融資産を劣化させた時である。
　０３年「上手に３円ずつで円高誘導していれば投機筋が損失はなく引いて、アメリカ政府が望んだ減税の波及効果がアメリカ企業に及んで、共和党政権の狙いどうりに輸出も内需拡大もできていた」はずである。そのままだったら、アメリカのイラク介入はなかったかもしれないと断言できる。ところが逆に円安ドル還流が突然起きた理由は、３２兆円の財務官国際局長による為替介入だった。当時の林財務省事務次官より大きな力がそこに働いた。その時、きっかけになったのは、私が学校耐震化法のことで枝野事務所に連絡を取っているときに何気なくいってしまった「財務省に働き掛けて３円ずつ円高にして相手にも損をさせないで引かせている。これを日経新聞のコラムで今回の事務次官財務官コンビは今までと違うほめてくれた」の一言だった可能性があると思う。
　最近になるまで、枝野ごとき比例選出でしかない、菅の腰ぎんちゃくの若手議員に力があるとは思わなかったので、私が枝野事務所に漏らしたたわいない一言が，どうして即３２兆円もの為替介入につながったのかわからなかった。民主党政権になって，枝野が藤井財務大臣のもとで財政法違反のパフォーマンスを始めて人気が出た時、報道で「財務省官僚の舅がいる」と知ったばかりである。さらにさきがけのインチキ金融ビックバンの黒幕丹呉が、小泉秘書官だったことも、ビール券事件謀略で主計局長として財務省に舞い戻るまで知らなかった。政治家の出身を名簿で知るだけでも、政治家の背景がいろいろわかるようになるまで１０年以上かかった。まして名簿がない（どっかにはあるだろが）官僚のポストごとの移動までわかって警戒するようになったのは,ごく最近のことだ。
　だから最近ようやく、枝野自身が３２兆円もの円安為替介入の黒幕との連絡役だったかもしれないと思う。９５年以降突然登場した支離滅裂めちゃくちゃ政策が、自民党と官僚の伝統的な政策とかけ離れていることがいつも疑問だった。自民党政権下でも、石油ショックを世界で日本だけクリアした。ほかの先進諸国はスタグフレーションに陥ったが、日本は世界一になった。労働条件が悪いからコストアップインフレが起きなかったという解釈もできるが、それだけではなく、日本だけ資本の有機的構成の高度化ーつまりマルクス主義的な価値観のもとで機械化で、原油価格のコストと８５年の円高コストを吸収をした。これが石油ショック後、日本だけロボット化したラインが普通になった理由である。
　このように産業政策は７０年代後半から、社会政策は９０年代初めから高齢化社会の福祉や子どもの権利条約を視野に入れた政策が出てきてた。しかし社会党の要求というより官僚の政策だったことで、菅に騙された社会党が、消費税一辺倒の主婦議員ばかりになったからだろうが、介護保険や年金改悪の協力者になってしまった。９０年代の社会保障充実を、逆ねじで社会保障の民営化方向に進ませたのが、何と社会党の村山内閣以降の菅厚生大臣や小泉厚生大臣や、小泉政策に近づいた公明党だった。今は小宮山厚生大臣が自社さバカ政策をやっている。
　消費税反対のにわかシンパではなく、従来の社会党政策にシンパシーを感じる長い間の支持者が、日米安保丸呑み村山内閣で社会党から離れたのは当然だった。社会党が政権を取ったら、レーニンが批判した「帝国主義政策・金融資本主義政策」を始めたのだから。最近民主党政権になって、その「帝国主義・金融資本主義」自社さＹＫＫ政策が、どんどん復活している。それで村山政権以降の円安ゼロ金利日本売りの大バカ切捨て・社会保障民営化・賃金切り下げ・省庁改変が、自民党の政策というより、さきがけ主体に（社会党のベテランは反対だろうが）、大学でマルクス主義的素養を高等教育を受けなかった７０年安保社会党社民連と新人類が自社さＹＫＫ路線でやった政策だったような気がする。
　自民党政権下でも７０年代までは、日本は西側諸国と思っていなかった。村山政権当時、社会党はバカ政策を進めたさきがけ日本新党松下政経塾より何にも知らなかった議員が多かったのか？菅や枝野らに騙されたが、松下政経塾の授業にはなかったかもしれないが、日本が世界一の経済大国でほかの国は工場のロボット化が進んでいなかった。クリントン大統領が「自分の選挙区アーカンソー州にトヨタのロボット化した自動車工場を誘致したかった」事を、９５年５月のトヨタ自動車決算期末の７９年円高ドル安のころ、全く理解していなかった。
　村山内閣は、日本の自動車技術を評価したクリントン政権のまっとうな要求を否定して、首相になった意味も分からないまま、沖縄で社会党が野党だった時と同じつもりで「安保反対」を騒ぐだけだった。村山首相が、金融ビックバンで円安にしないで、世界一の経済力でアメリカ経済の応援をして、見返りに沖縄問題解決できることさえ知らなかった。今になって０３年当時クリントン政権がグアム移転を考えていたことを取り上げても遅すぎる。自分たちがどれだけ馬鹿か、社民党は少しは反省せよ！共産党は三月の子ども手当取り込みを、原発問題で騙されたと少しは反省しているようだが、原発売込みと原発四連発の菅枝野コンビを福島瑞穂がいまだ称えて、一緒に反対運動をやろうといっている。わずかの放射能は騒いで、菅のやった未必の故意の殺人になる可能性がある、一〇シーベルトの１号機で放射能の量を偽って制限ゼロで働かせようとした事などなんとも思わないらしい！誰がインチキ学者かの判断力もない！
　９５年村山内閣は、クリントンは無視して、大蔵省の官僚の中でも東海財務局で本庁課長レベルを地方の局長（本庁課長レベル）で退職寸前だった榊原英資を、本庁国際金融局にして、「０．５％１２０円まで円安にしてドル還流する」政策を９５年７月７日からとって、欧米投機資本であるヘッジファンドに年収益５０％から数百％という大儲けをさせた。この時から１６年間、厚生年金が以後ずっと大損するゼロ金利政策が続いている。菅シンパの朝日記者が伝えた榊原を「ミスター円安」と称えた海外の反応とは、「国民に損をさせてまで大儲けさせてくれてありがとう」という感謝だったでしょう。財務官をコントロールして、インチキヘッジファンドが、日本国民の財産を盗む円安ドル還流は喜んで政策にして、アメリカ大統領のまっとうな要求より優先したのだから、アメリカが強硬になったのは当然だった。
　村山内閣を支えた７０年安保社会党を含めた自社さＹＫＫ新人類たちは、９５年当時日本だけが、太陽電池ビデオカメラデッキ生産技術を持ち、工場ラインの全自動ロボット技術も日本が格段に優位だったことも知らなかった。それどころか、９２年に日本が中心となった気候変動条約さえも、９７年の京都会議まで知らなかった。それぐらい馬鹿な政治家の代表が、菅であり枝野らさきがけ日本新党松下政経塾議員だった。これを菅シンパマスコミが「官僚や自民党より優秀」と始終報道した情報源はいったい何か？せいぜい菅たちの自慢話であろう！私の知る限り、菅らが提案する民主党の政策は小泉を裏で支える謀略ばっかりである。９５年の金融危機の後、財務官にでも丸め込まれたのだろうが、９２年バーゼル会議で決めた銀行の資本準備金８％が何より重要なことと信じていた。
　菅は新民主党代表として、私が仕掛けた９８年の野党三党再生法を、自社さ再生法にすり替えた。帝国主義金融資本主義の権化法案を通す社会党は、世界中の社会党系にいないのではないか？菅が言うとペテン嘘をなんでも社会党がみとめたのはなぜか？むしろ自民や新進党や社会党のベテラン議員、そして２０００年代初めまでは官僚の上層部も製造企業の上層部も菅枝野よりリベラルだったと思う
　９７年山一倒産劇の直後から、保守的な文芸春秋や中央公論などの雑誌が世界より、日経新聞が朝日の菅シンパ記事より、帝国主義・金融資本主義政策である橋本内閣の「金融ビックバン」と戦った。一番金融ビックバンに反対したのは、金融ビジネスや東洋経済や毎日エコノミストなどの資本主義経済雑誌だった。８７年のブラックマンデーや９２年の技本音銀行のＡＡＡランクや９５年の金融危機の経過や実態を知っているほうからすれば、菅たちの金融ビックバンは「ばかばかしい嘘で日本経済をダメにされそう」だったから皆必死だったと思う。
　９５年以降朝日岩波ら、当時の菅シンパ記者はアメリカ留学等で洗脳された傀儡記者と東大の留学傀儡学者の影響を受けたのではないかと思う。菅小泉シンパはマスコミ各社で自主粛清しないと、不法行為の時効は２０年間に３年で、各社の不法行為賠償責任追求の期間はまだ十分ある。１０月１０日以降の理由なきユーロ高を演出した「国際機関の買い」が事実なら、次のことが思い出される。９７年ドルペックを取っていたタイで、外貨決済金が足らなくなってアジア危機が起き、韓国やインドネシアへ波及した。当時日本に韓国は融資を申し入れたが、馬鹿な日本は直接貸さないで、ＩＭＦに融資し、ＩＭＦ経由でタイ韓国インドネシアに日本のお金が渡って、融資の条件としてリストラ財政規律を求めたので、日本が育てた企業が、欧米系になってしまった。９７年アジア危機を自分たちが作ったことに対して反省したことがない財務官上がりたちが、今回９７年と同じく、ＩＭＦを通じて同じことをするか、した可能性である。もしかしたらアジア開銀かＯＥＣＤかもしれないが、財務官が天上がりポストを得るために日本の金融資産をばらまいたり、これからばらまくなら、どんな国際機関を通じてでも背任である。他にも９５年の日経２２５のつり上げ事件というのがある。これはだれかいまだ不明であるが、日経２２５投機をする人物のまねをしたら、女王様の貯金箱が倒産した。この事件は地震で当然の円高を防ぐために、９５年３月まで日本円を円安株高にする演出だったのではないか？と疑っている。その資金がどこから出たのかいまだ不明であるし、本当の意図も主体も不明である。
　９５年当時、オウム事件のような、社会党村山内閣でいろいろおかしなことが起きて、いまだ意味が分からないことが多すぎる。今回の民主党内閣も、９５年当時からのつながりが登場して原発の処理のように、闇から闇へとなんでも処理しているような気がする。小泉政策と共同行動をとったと思われる民主党のばか政策の失敗のうち、０３年の３２兆円介入は背任に問えないが、リーマンショック後のユーロ再つり上げや郵貯年金額の損失や投資銀行救済と今回の一連の民主党内閣における為替介入は、公訴時効になっていないので背任追求が可能と思う。特に１０兆円の震災直後の介入については、政府が認めているので背任の証拠が出やすいと思う。


　

あってはならないことが起きているーユーロはなぜ上がっているか？

　本日S&Pはさらにスペインの金融機関の格下げを発表したのに、その間もユーロは一方的に急激に上がっている。誰かが一方的に円安方向に引っ張っている。それもとてつもない資金を使ってないと不可能だ。
１０日の「ベルギー・フランス・ルクセンブルクにまたがる破たん処理のニュース」や「スロバキア議会が自国より豊かなギリシャの救済資金ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）に拠出することに反対のニュース」が一度に出てきた１０日が、一番ユーロが上がった日だった。今まで言いがかりのようなちゃちな理由でユーロが売られてきた事を考えたら、正常な判断、合理的な判断ができる機関や人はすべてユーロ売りに動くはずだった。
　ところが売り筋があきらめて（資金が続かないので）売りを手じまいして、買いの勢いに乗らざるを得ないほど莫大なお金が、ユーロ買いに動いたと思われる。その正体は何か？１０日１１日のユーロ売り必至と思われるニュースの節目節目に、「国際機関が買いに入ったから上がった」と何度もユーロ上げの理由の解説が入った。正常な判断ができないで、全世界相手に買いを一手に引き受ける大馬鹿な「国際機関」が本当にあるのか？
　先日安住財務大臣が円高ユーロ安を防ごうとして、「４６兆円為替介入資金にする」といったらますます円高が進んだ。その時から金融機関救済のために、ユーロ高に為替介入することを決めていたのではないか？「４６兆円」とはどんな莫大なお金か？今年の税収見込みは当初３０兆円だったから、その１．５倍以上である。私は「あと１００兆円しか我が国には自由に使えるお金がない」と思っているが、為替投機に使ってしまったら５４兆円しか残らないので、来年度予算も組めない。
　なにより現在スロバキアが合意していないＥＦＳＦの総額が４５兆円、日本の円高対策４６兆円の介入資金とぴったりじゃないか！（１４日朝には円安が進んでテレビは４６兆円といっていた！ますます最初からユーロの肩代わりしようと安住が発言した疑いがこうなっている。）財政法に反するけしからんお金が、当事者のユーロ諸国全体で拠出枠として決めたＥＦＳＦより多いのである。ドイツに見るように、ＥＵ各国の議会は出資枠を承認しただけであって、実際の拠出は別途承認がいる。それも全会一致でないと使えない。だから今のところ数千億円づつギリシャ国債の償還期限ごとに拠出をするかどうかでもめて、ドイツが拠出しない可能性をはやして、数か月にわたってユーロ危機は１週間ごとにユーロ上げと下げの利ザヤ稼ぎの材料となっているのである。
　ユーロ諸国が本音で当てにしてきたのは、「リーマンショックの時と同じように日本が今回の金融危機の欧米の損失の肩代わりすることではないか？」だから安住が誰にそそのかされたのか「ＥＦＳＦがまとまれば日本が」と発言したと思う。ユーロ危機は、裏返せば０３年の日銀のマイナス金利量的緩和以降、円ユーロキャリーで日本の利子を奪って利ザヤ稼ぎをしてきた欧州金融機関が、福井日銀に鈴木淑夫さんの名前を出してゼロ金利をやめるよう働きかけたら、ほんの少しだけ金利を付けただけでＥＵ諸国の金融機関の金利収奪商売が成り立たなくなったことで起きている。
　だから投機ファンドや金融機関が、０３年のマイナス金利量的緩和に日銀が戻るように、みんなの党渡辺のような日本の政治家が日銀に「ゼロ金利円安にせよ」と圧力をかけさせるために円高を仕掛ける。日本の財務官金融官僚みたいにバカでない中国は金を買い、インドは宝石を買うので、政府がカモになる事が見込めない。金融機関や投資ファンドの生き残りをかけて①日本の量的緩和と為替介入を当てにして、日銀政策会合の前と決算期末にかけて円高を仕掛ける②アメリカの量的緩和第三弾を求めたドル売り③ヨーロッパ中銀の利下げを当てにしたユーロ売りを仕掛けていたと思う。①と②③の手法が異なるのは債権国と債務国の違いである。
　投機の思惑が外れて、日銀もＦＲＢも欧州中央銀行もゼロ金利量的緩和をしなかったので①～③いずれも期待外れでファンドの決算期末に近づいて破たんし始めた。儲かっている日本株を売り（日本株安はユーロ建てだったら下落していないはずだ）、投機で急上昇した原油先物や金先物も売りにだして（だから金も原油も下がっていたはずだ）、ユーロ安の仕掛けの失敗を穴埋めしないと破産しそうになっていた。１０月１０日に破産しかけていた投機に対して、天文学的な救済資金を提供したのはだれか？
　わざわざ１１月１２月ファンド決算を前に、「国際機関」が投機による損失を肩代わりするか！それも合理的な判断ならあり得ない方向でである。日本の「為替介入資金４６兆円」がその役割をしているのではないかというのが私の推測である。現在ユーロ圏で合意しているのは国債の償還資金の融通であって、ユーロ安に対する為替防衛ではない。本来ヨーロッパ中央銀行とユーロ諸国がやるべき通貨暴落に対する防戦を、日本が肩代わりして４６兆円損をして円安ユーロ高、ポンド高、オーストリアドル高にしようとしているとしか思えない。０３年も３２兆円使って失敗した。つまり大損した。その後７年為替介入ができなかったのはそのためである！
　「円高が日本の利益だからどんなことも許される」ということはない！円安を望んでいるのは、日本の金融資産の半分以上を海外運用して投機のカモになっている年金福祉事業団などの年金泥棒バカたちである。今必要なのは内需拡大と日本の金融資産の金利を取り戻すことである。なぜなら年金統合とゼロ金利を推進した小泉・菅厚相首相こそ団塊の世代の年金支給を遅らせて、団塊世代以降の厚生年金制度を崩壊させた張本人だからである！だから菅や枝野らさきがけ日本新党松下政経塾は、菅が厚生大臣だった９６年から、円安と厚生年金消滅と公的年金を国民年金だけにして、その財源を消費税を年金目的税にする事のセットを国民に押し付けようとしてきた。菅のペテンを受け継いだのが小泉厚生大臣だった。菅に近い小宮山厚生大臣が早速就任直以後から引き継いで、民主党の年金政策押し付けを始めた！小宮山は菅と同じで事実経過さえ勉強しないでめちゃくちゃを言っている！
　自社さ旧民主党の年金政策は詐欺に等しいインチキである！ことが、９７年に「野党をまとめて新しい政党を作るよう」に言った理由の一つである。民主党を作って毎回選挙に勝たせた私の意に反して、年金泥棒民主党案をおしつけようとしたのが民主党マニフェストである。参議院で民主党を負けさせ自公を応援したのは、リーマンショック時に投機に抗して国益に踏ん張ってくれた中川財務大臣が失脚後選挙に負けて亡くなったことで、借りを感じたことと、労働者の年金を奪う民主党マニフェストに反対だからである。
　民主党は原子力発電所の海外売込みなど、自民党以上にとんでもないことを国際協力銀行と一緒に推進して原発爆発の原因を作った。菅の旧自社さ民主党政策マニフェストを作った直島政調会長は、私が小沢事務所に推薦したトヨタ自動車労働組合出身であり、推薦者の私に「週刊誌の報じた億ションを現金で購入したいきさつと、菅の税金無駄遣いをしないインチキ政策中心のマニフェストを作った責任との因果関係」を説明する責任がある！端的に言うなら「億ションの購入資金がどこから出たか？」である。キャッシュ購入が事実でないなら、報道した週刊誌を名誉棄損で訴え潔白を証明するべきだ！
　震災後民主党議員は、目の前で毎日死んでいく被災者を横目に、全員馬鹿マニフェスト実現が４月中統一地方選挙に有利と、勝利の為に選挙に奔走した。震災直後に震災対策なしの通常予算を通しただけで、４月は選挙休戦でまっとうな国会審議さえしなかった。そのかん原発の嘘情報でテレビを言論統制して、あとは選挙一筋という恐ろしい政権が菅民主党政権だった。地震と津波で皆が一番現金と服と住居と燃料を求めていた３月末に通した予算が、子ども手当と３５人学級の充実だった。選挙の実働部隊日教組の要求である３５人学級を、津波で全滅した岩手宮城福島の湾岸のほとんどの学校の震災津波対策より優先した。その間私は以前書いた原発労働者の安全以外にも、職安局に復旧工事をボランティアでなく失対事業でやるようにさせるなど、ポイントはじぶんで提案した。何しろ民主党政権は、法律をほとんど知らないで、政治主導だのボランティアだの民間活用だのと、行政の民営化が菅らさきがけのバックボーンなので、４月の時点でさえ被災地の雇用対策の必要性もわかっていなかった。
　原発事故の解明を含め、自分の裁判の為に政局にしようとした小沢の菅倒閣に絶対乗らなかった理由は、民主党政権になって民主党議員が法律を読んでもない！官僚を排除しながら行政知識がない！法律違反を平気で首相や大臣が強要して、法律に決められていることをまったくやりもしない！恐ろしい政権であることが実証されたからである。菅の主張で正しいことは一つもないといっていいが、小沢に従って「マニフェスト堅持」を主張する１期２期の新人民主党議員は、それが菅の陰謀提案であることも知らないミニ菅ばかりだからである！民主マニフェストでまっとうなのは私の提案を基にした「高校無償化」だけである。それも私の提案は１８歳までの義務教育であって、お金をばらまくことではない。
　民主党はパブリックな社会保障制度を否定して、介護でも職業訓練でも年金でも民間に変えて国が現金給付せよという、労働者の敵・菅の主張をマニフェストにした。原発を連続爆発させて社会保障を破滅させ社会政策を否定して、国の仕事をなんでもＮＰＯだボランティアだにやらせようとする民主党政権は解散させないと国が亡ぶ！私が提案してできた政党で選挙で勝ったのも私が応援したときだけである。こんな不法行為政党違法行為政党は、私には解散を要求する権利がある。
　警察検察の皆さん「まず１０兆円の使い道と８兆円円高対策をどうして国際協力銀行を通じて行わなければならないか？」から調べてほしい。当然それだけで菅首相野田財務大臣の背任行為が明らかになると思う。（１１日から１３日にかけてこの文章は書きかえてきたが、こう書いたら１４日突然安藤警察庁長官が辞任のニュースになった。そのことについては次回に改めて）震災直後に書いたように、原発事故の終息と東海南海地震対策のためにも、出ていかなければならない。出ていきたくないけれど私以外には、中央防災会議や政府の地震調査研究推進本部や建築学会や土木学会や都市政策学会や都市計画学会ぐるみの、阪神大震災から東日本大震災までの不正隠しを解明できないからしかたない。私に冤罪を押し付けると日本中であと何十万人死ぬ可能性があることは、私の主張が東日本大震災で証明されたので、わかっていただけたと思う。
　各学会の審議会委員ではない下っ端の皆さん！皆さんの会員の役員たちが行った２００１年１月以降の中央防災議の議論は、ほとんど私が羽田小沢土井不破に伝えた東海南海地震や三陸津波や善光寺地震や富士山爆発と東海豪雨などの水害対策で指摘した範囲であって、対策は私が先に行っていることを知っておいてください。

外為特会を使った財務省の投機を許すなーユーロ危機対策と為替動向の奇妙さ

どうもおかしい。また日本の財務省と財務官（国際）金融局長上がりが、国際金融機関ポストとバーターで、国民には無関係なユーロ危機の負担を日本人の税金や年金や郵貯簡保にさせようとしているような気がしてならない。東日本大震災の後も阪神大震災後と同じように保険金支払いのための円高が当然だったが、無知な民主党菅内閣では、野田財務大臣が経済原理に逆らって円安為替介入に逆張りして10兆円大損をした。これだけでも野田首相は背任で刑事告発が当然である。
　ギリシャ危機が勃発すると、3月の震災に起因する円高の大損に懲りずに、ユーロ危機に対して即８兆円国際協力銀行を通じて暴落前にユーロ圏やドル圏の不良資産を高値で買い込んでさらに損をさせようとした。財務省に「さらに大損させるなら背任だ」と言って、８月９月２か月間リーマンショックの時のように止めた。途中安住財務大臣の口先介入が逆に円高に為替を誘導し私の説の正しさが証明された。背任にならなくて為替介入できるチャンスだった9月30日の東京市場では介入せず、国益に反して投機だけが儲かる同日夜に介入があったように思えた。が、９月まではともかく無駄金を投入しないで急激な円高を防いだ。国際協力銀行にやらせたら幾ら損をして、さらにユーロ危機を助長したか知れやしない！
　ユーロの危機はどんどん深化しているので、ユーロについて日本が口出しをすることは背任の可能性大である。ユーロ諸国の内部の自治を見守る。危機が進化してユーロのお札を使用している二十数か国だけでは世界恐慌になりそうなときは、「自国のお札を守るためであっても資金投入には国会承認がいる」ユーロ国に倣って、よその通貨危機に資金を出すなら最低限国会で個別に資金投入ごとに、その目的と効果を説明して国会承認してからしか出すべきでない。日本がギリシャのようになった時には誰も助けてくれないし、財務官主導で大損させる野田民主党政権が続いて３次補正予算を執行すれば、来年度通常予算採決時点で、日本の財政危機を先取りした円大暴落の国際通貨危機が仕掛けられる可能性があるだろう。菅首相や野田財務大臣や玉木財務官や勝事務次官の判断で余分な手出し口出しをして、ユーロ諸国が背負うべき責任を自ら買って出て１０兆円を使ってしまった３月の東日本大震災直後分だけでも背任の立件は可能ではないか？追加の８兆円をどぶに捨てることは９月までの２か月は防いだが、１０月に入って財務省主導で大損をしている最中かもしれない。
　国会議員やマスコミにも「円高対策をせよ」とやたらピーチクうるさい人たちが多いが、皆さんが知っておくべきは日本の財務官発の円高対策資金は０３年の「ゼロ金利量的緩和復活」を誘導するために、投機ファンド経由で追加の円高ユーロ安・ドル安投機資金にされる可能性があることである。実際２か月円高対策資金を出さないようにしたら円高は進まなかった。「外為会計で円高対策資金を積み増し４６兆円にした」という安住財務大臣の発言が夜中に報じられただけで、当人たちは円安に進むと思ったら、逆に円高が進んだ事で背任行為の状況証拠は十分でしょう。日本の円高対策資金は、ドル安ユーロ安の資金にされるから、最終的にはアメリカやユーロ諸国にとっても危機があおられてマイナスである。金利なしで日本が金をばらまくと、投機屋には都合よくても、アメリカやユーロ諸国の迷惑である。これだけ危機が深まっても、ヨーロッパが金利をなくそうとしない姿勢を日本も学ぶべきだ。すべての混乱の原因は９５年７月の榊原国際金融局長がやった、０．５%金利円安ドル還流から始まった。この榊原英資のやったバカ政策の時、大蔵大臣だったのはさきがけ武村であり、１５年間さきがけ日本新党松下政経塾出身議員は、小泉政権の影の首相であり、小泉秘書官から主計局長、財務省事務次官になった丹呉に操られて金融機関の為に私の防災環境ニューディールを妨害して謀略を続けてきたのではないか？
　その証拠に、民主党政権でさきがけ出身の菅が財務大臣になった途端、０３年に３２兆円の大損をした為替介入が復活した。これが民主党政権の為替投機背任行為の第一歩だった。謀略はいつも、さきがけ出身の国土庁＆経企庁の傀儡菅と財務官の傀儡枝野が始める！９８年に政党間の正式な取り決めだった野党三党再生法を菅が裏切った「民主党案丸呑み金融再生法」の嘘っぱちも、裏に丹呉ら「金融ビックバン官僚」が蠢いていたのだろう。現在の勝財務次官も為替担当出身らしいから丹呉の子分か同類か？真の「１０年に一度の大物」でないことは確かでしょう。前の「１０年に一度の大物」もFX投機の中心人物ではないか？
　野田首相は丹呉を代表とする財務省金融方の走狗だからこそ、財務省副大臣から財務大臣そして財務省お抱えの首相にまでとりえもないのに上りつめたのだろう。耐震偽装を閉会中審査にした野田佳彦国対委員長の小泉政権延命策のおかげで、東日本大震災で２万人の死者行方不明者が生まれたといっても過言ではない。野田首相は自分の閉会中審査が原因で死んだ、南三陸町の防災ビルで津波にのまれる寸前まで避難を呼びかけた女性のエピソードを、よく平気で所信表明演説に取り入れたものである。しかも耐震偽装と永田メール事件の時のように、首相所信表明直後に国会を閉じて予算委員会も閉会中審査に変えようと画策した。
　８月９月２か月財務省の投機を止め８兆円損させなかったが、１０月に入って財務省は自分たちで円安に動き出したら１００円まで円高に行ったのではないか？先週の１０３円円安ユーロ高の動きも円安介入したが１０２円台に戻された可能性がある。さらに７日夜から３連休、日本が祝日で市場が閉まっている１０日朝から急激に１０２円から１０４円、１０５円直前までユーロが上昇してきた。対円だけでなくユーロドルも急上昇している。現在のユーロの状況は、一方的なユーロ上げになる状況とはとても思えない。ロイター電は「ギリシャ国債を保有しているデクシアという金融機関（どういう金融形態か？投資銀行なのか？）について、ベルギーとルクセンブルグとフランスがそれぞれの破たん処理と一時国有化を決めた。ベルギーとフランスの国内分についてはそれぞれ負担するが、ルクセンブルクについては国際投資グループに不良債権を引き取ってもらうので負担は少ないらしい」という報道を１０日にした。この報道から推測できるのは、ユーロはむしろこれから危機が深まる可能性が高く、円高方向であろう。
　デクシア一つの破たん処理でユーロ危機が収まるなら、各国首脳が何度も会合を開き、ギリシャ首相が債権国を歴訪するパフォーマンスの後、各国で議会承認を得て国債償還資金を供出する手間は必要なかった。簡単に破たん処理コストの各国の分担割合の話ですむからである。突如今までの報道から想像できない、日本の長銀の破たん処理とリーマンショック後アメリカ投資銀行を日本の銀行が手分けして子会社にして引き受けたときの話を合わせたような破たん処理話が登場した。いったい誰の提案か？
　ユーロ危機について、今資金を出して救済し続ける力のあるのは、０７年にリーマンショックの肩代わりをして大損した日本ではない。日本の国益に反して財務官が国際経済機関のポストのバーターして日本の金融財産を世界中の投機の付け払いに使う今のやり方をしていれば、早晩日本売りが全世界のファンドから浴びせかけられる。その資金は、今回助けている投機筋（そこに郵貯年金のお金が投資に回っていると思う）になるだろう！ＥＵは売り浴びせに慣れている。日本が口出ししなくても自分たちで解決可能だ。今度ユーロ救済をやるならＩＭＦ副理事に７月に招へいした中国にやってもらえばよかった。そのためにＩＭＦ出資を増やして第３位にしてＩＭＦ副理事にしたのだろうから。
　ところが最近ユーロは、中国やロシアにも負担をしてもらおうとして断られて、さらに危機が深まったばかりである。独仏はギリシャ国債の当面の償還分の補償を続けて、根本的な解決の話し合いが繰り延べられ、ギリシャ危機の顕在化以後その経過ごとにユーロ危機は投機のネタにされて日本をカモにしてきた。ドイツとフランスが解決を先送りして10月中に何とかしようと決めた直後、つまりまた先送りが決まった直後に、１０日突然急激なユーロ高が始まった。以上の経過のどこにも、今後ユーロが安泰になったと思える兆候は私には見つからない！
　財務省は国際機関に天上がりした財務官僚のインチキ情報に踊らされているのか？それとも財務省と特別のつながりのある、シテイバンクでさえ頼ったゴールドマンサックスの情報か？東大法学部が為替も会計も日本経済の特質も知らないで金融局、理財局、国際局、財務官として銀行を使って日本経済を支配しようとすることが、日本の悲劇である。鈴木淑夫氏によれば財務官はほかの国では中央銀行のポストだという。財務官は日銀に渡したらどうか？
　今回のギリシャ・イタリア・スペイン国債の償還危機（デフォルトの可能性）は、「通貨ユーロの紙幣価値は各国共通だが、ユーロ債の発行ルールや金利はそれぞれの国の自己責任で信用力に応じて金利５０%でも引き受け手がないギリシャ国債から、どこよりも信用があるんで金利が低いドイツ国債まで、ユーロ国債の中身が全く異なる」ことからきている。ユーロ債の矛盾を今後どう改善するかについて意見がまとまるか？ギリシャのような恒常的な財政赤字国を切り捨てるか？まで、当面危機が続くように私には思える。ギリシャのような債務国は金利が下がるからユーロ債を共同で発行することを望み、一方ドイツはユーロ諸国の債務を一手にドイツが押し付けられかねないのでこれを拒み続けていた。国債償還の話し合いからギリシャやスペインイタリア以外の債権国金融機関の破たん処理に問題が変化した場合、これは「さらなる金融危機の深化」ユーロ安ととらえるのが当然ではないか？
　ところが冒頭に述べたように、１０日から逆にユーロが一気に急上昇してあっというまに１０５円円寸前まで、一日で３円近く上昇している。これは経済合理性が全くなくて最近の急激な下落の時以上に早い。バレッジが今の20倍だったリーマンショック時のようである。なぜこれだけ大々的に逆に動いていると莫大な投機資金が使われているかもしれない。「ルクセンブルクだけでなく、これから顕在化するほかの不良債権についても、リーマンショック後のように日本がユーロの危機を肩代わりして引き受けてくれる」という期待と日本からの国際協力銀行を通じた資金が、理屈とは逆の円安ユーロ高の裏にありはしないか？リーマンショック後の日本による欧米金融機関への不良債権処理資金の提供と、日本のメガバンクによる米投資銀行の子会社化が、中川財務大臣を失脚させ与謝野財務大臣のもと行われた投機経済救済バカ政策の典型である。「国際協力銀行を通じた海外へのインフラ輸出を促進する戦略が、「３月１１日ベトナムへの原子力発電所プラント輸出の妨げとならないように原発事故隠しをした」理由ではないか？
　そこで為替介入という名で、国益に反して投機を応援している諸氏に警告だが「国際的な投資グループ」の中身が国際協力銀行だったり、日本の年金や郵貯と簡保資金を使った投資ファンドや信託ではないことを祈る。ユーロ国の年金基金の運用担当者が、「ユーロ債は（危なくて）手を出さない」と言っていたことをお忘れなく。総務省や厚生労働省の大臣や事務次官や運用担当者も簡保や厚生年金加入者に背任として訴えられたくないでしょうから、国民をだまして阪神大震災以後のような円安投機に加担しないことです。特に１９８６年から年金を使った投機運用をしてきた年金福祉事業団の後継組織が、菅ら自社さＹＫＫ路線の省庁改変特殊法人改革で何度名称を変えて何度正体を隠しても、全部の不正をごまかすことは不可能である！不法行為責任が問えるのは２０年間です！厚生年金や厚生年金基金被保険者、簡保加入者の皆さん、訴訟をやりましょう！

外為特会を使った財務省の投機を許すなーユーロ危機対策と為替動向の奇妙さ

　どうもおかしい。また日本の財務省と財務官（国際）金融局長上がりが国際金融機関ポストをもらったかわりに無関係なユーロ危機の付けをで日本に負担させようとしているような気がしてならない。
　先週の103円円安ユーロ高の動きがおかしかったが、102円台に戻された。危機が深まっているのに円安に振れたので、すぐに円高になった。ところが現在急激に104円から105円に向かって、対円だけでなくドルユーロも急上昇しているが、現在のユーロの状況は、一方的なユーロ上げになる状況か？
　ロイター電は、ギリシャ国債を保有しているデクシアという金融機関（どういう金融形態か？投資銀行なのか？）について、ベルギーとルクセンブルグとフランスが金融機関の破たん処理と一時国有化を決めた。この三国に従業員と支店を持っていうるらしくそれぞれの国内分について処理するが、ルクセンブルクについては「国際投資グループに売る」らしい報道である。ユーロはむしろこれから危機が深まる可能性がある。なぜならデクシアという金融機関の破たん処理で収まるなら、こんなに長く各国首脳が何度も会合を開き、首脳会合を何度もして、ギリシャ首相が債権国を訪問する手間をかけずに、簡単に破たん処理コストぐらい負担できていると思う。今までの報道から、日本の長銀のような破たん処理が突然登場するような様子ではなかった。むしろユーロの持つ、統一紙幣の価値は各国共通でもユーロ債の発行ルールはそれぞれの国の自己責任という仕組みの問題を今後どうするか？について意見がまとまらない様子に思えた。債務国はユーロ債を共同で発行することを望み、一方ドイツはユーロ諸国の債務を一手にドイツが引き受けかねない野でこれを拒み続けていた。銀行の破たん処理の話はニュースになっていなかった。つまり　まずドイツとフランスが解決を先送りしている。金曜にもおかしな動きがあったが今もおかしい。ユーロの動向について、いちいち日本の財務大臣が口先介入をすることではない。まずはユーロ諸国の内部の自治である。日本が余分な口出しをして、責任を自ら買って出ることはない。

アエラが津波説を否定ーアエラが菅を見捨てたならまことに結構！他マスコミも右に倣え！

　菅直人が辞めたので（菅条件に応じた３法は憲法と民法に反するので無効である）、いろいろ本当のことがでてきた。中でも週刊アエラが10月10日号ｐ２０ー２１の、東電資料黒塗りの訳「津波の前に致命傷ーで、私が「菅政権が不法行為政権であり民主党が不法行為政党で原発爆発時点から嘘を言い続けていると思われるので民主党解散しかない！」といってきた原発の爆発原因について、私の言い分通り「配管が壊れて水が届かなかった」という主張に沿った、東電と政府の津波説を否定する記事を載せたのにはびっくりした。
　アエラは昔から菅シンパの集まりであって、特に震災以後は菅の延命の為にインチキを最大限擁護してきた。そのアエラが一番肝心な点で、菅政権が「IAEAにまで嘘をついた」首相として日本の信用を傷つける行為をした証拠」となる論証を報じた事にびっくり仰天である。アエラだけでなく、朝日新聞が菅の擁護をしたことについては、不法行為の損害賠償責任の可能性がある。ＴＢＳも朝ズバッ他、岩波なぞにも心当たりがたくさんあるだろうと推測する。アエラのように今からでもきっぱり菅や野田民主党の嘘を暴く事で、賠償責任にも情状酌量の余地が生じるのではないか？
　アエラに出た「一番肝心な点」とは、東電の説明が、5月にデータを公表した時からおかしかった「非常用復水器を作業員が手動で止めた理由」についてである。当時から私は「本当に作業員が手動操作をしたのか？そうなら配管に穴が開いて水が届かないことが手動操作の原因となる合理的な説明がデータを使って出てくるのではないか？」と期待し、マスコミにも働きかけた。特に菅辞任後そこらじゅう突っついていたら、最大シンパのアエラから出てきたから仰天したわけである。
　菅の不法行為・違法行為としては、浜岡原発停止について、①石橋氏が一旦自ら否定した東海地震説石橋説と②政府の地震調査研究推進本部のインチキ地震発生確率を理由に③何らの法的な根拠なしで、④菅シンパ記者らを使って記者会見で浜岡ストップを既成事実化して⑤中電に強制した例など、菅首相に対するマスコミの応援なしでは絶対に通用しない首相の不法行為違法行為がたくさん通用した。（この場合の中電に対する補償は、税金でやるべきではなく、菅民主党とマスコミが負うべきである。）
　私は２０００年に浜岡原発の危険性を訴えたが「東海地震説では考えられない1944年に海溝型と45年に直下型地震が発生したばかりの浜岡と愛知の地盤変動」を指摘して東海地震説を論破したのである。
　つまり2000年に起きていた地盤の兆候から、「中央防災会議と東海地震判定会と政府の地震調査研究推進本部が間違っていて、東海南海地震と富士山爆発と関東大震災再来の兆候があるのではないか？」と、羽田小沢土井不破ほか太平洋ベルト地帯の有力野党議員に指摘した。東海地震説はそのとき論破した。アエラのおかげで菅首相と枝野官房長官と細野原発担当大臣ら当時の民主党内閣の「出水罪」の状況証拠がますます増える。