朝から連続して和歌山北部の地震のテロップが出て気になっている。前回の南海地震のときは尾鷲近くが一番揺れたはずである。だからインチキ耐震診断で殺人罪と過失致死で告発されてしかるべき阪神大震災調査団長・中教審学校耐震化特別委員長、2万人死んだ東日本大震災津波の避難所ビルを提案した、津波予知の今村と同等以上の悪魔学者岡田恒男が、最初の津波避難所ビルに中央防災会議で尾鷲を選んだと記憶している。
今は不整脈がなくなったが、ブラックマンデー頃から父が亡くなる寸前まで一人でホテル泊まることが不安なほど、毎日不整脈が出ていた。92年南関東直下自地震最終答申以来、我が家の家族旅行は地震と水害被災地ばかりである。九州から北海道まで20年間、家族は私に付き合わされた。阪神大震災のときも具合が悪くて,被災直後ホテルを予約しても行くことが出来なかった。神戸に被災後おとづれたのは97年だった。名古屋から尾鷲周りで和歌山・大阪に出たときは夫を「世界遺産になった古道を見に行こう」と騙して被災地回りをした。尾鷲に行った時には、ちょうど私の前を歩いていたグループが避難訓練をしていたのか、一人が1948年の津波の経験を話しながら歩いていた。
母と大阪の淀川の津波遡上の可能性がある住宅地を歩いた。大阪から和歌山に出て、母の和歌山の山奥の実家に行くのにつき会うことを条件に、和歌山から瀬戸内海の新産都市のコンビナートの状況を見てまわったこともある。和歌山から徳島にフェリーで出て高知まで母に付き合ってもらった。徳島と高知いずれも馬鹿みたいな「水辺のオアシス」河川改修が行われて港湾工事も進んでいた。これが全く津波を考慮しない「津波おいでおいで工事」だった。徳島は特に河口付近で水辺のオアシス工事を大々的にやるために徳島市長が建設省出身だったはずである。ロープウェーであがると徳島市内が一望できる。かってなら田んぼだったところが皆住宅地になってほとんど津波で水没するとおもった。高知市の場合は高知湾まで行ったが湾内がやっぱり津波おいでおいで工事だらけだった。特に湾をつなぐ橋が危険と思った。
和歌山市は鉄鋼の町だった。市内は寂れていて、県庁所在地なのにビデオフィルムが足りなくなって探そうとしても南海鉄道の和歌山駅周辺に電気屋が見つからなかった。シャッター街ばかりだった。JR和歌山駅まで行かなければならなかった。しかし徳島や高知に比べて和歌山市はちゃんと対策をすればいい街になると思った。高知も和歌山も都電の線路分道路に余裕がある。御三家の和歌山は今は過疎化していても道路が広い。海南市から母の実家(今はないが)に向かっていったときのことだ。以前は 鉄道があったがバスの代替もなくなって、朝夕の通勤通学時だけ町営のマイクロバスが走っていた。道路だけはどこもぴかぴかに新しいが、公共交通が壊滅だった。ここも直前に豪雨があって橋が流れてしまった後だった。神奈川のダム放流でキャンパーが亡くなった事件や先に書いた東海豪雨やこうした経験が、ダム放流と洪水との関係を考えさせられるきっかけとなったし、交通ニューディールのアイデアになった。
もし今和歌山市で直下地震があったら、東海南海地震になるのか四国の中央構造線の地震になるのか?特にコンビナート対策と河川改修や下水処理場と水辺のオアシス間違いについて是非見直すべきだが徳島の菅・仙谷の第十堰騒ぎの場所は行く時間もタクシー代もなかったが、河口堰ではなく相当上中流だという確認だけはした。津波対策の河口堰なら応援しようと思ったが川上ならタクシー代を使うのはもったいないとおもった。
今考えると、第十堰は1から9ままで別の堰て、私の堰の連続で津波を減衰する脱ダム津波対策と昔の人の考えが似ている可能性があると思う。が、今これを書きながら思いついたことなのでいつか調べて見ようと思う。当時の反対運動のニュースで津波対策について話題になっていなかったことは事実であった。なぜ今頃そう思うかといえば、東日本大震災で名取市の津波遡上と、仙台への津波遡上を防げた理由に私の脱ダム特許と同じような考えが使われていると、先日NHKの番組で気がついたからである。行ってみて、正宗が大津波を経験して工夫したことが理解できなくて、明治以降に近代河川工法で効果を失わせて特に新興住宅地を河口に作ったユリアゲ地区の壊滅地帯となった可能性があると思った。被災後だけで3回目、5月に行って初めて気がついたばかりである。 吉野川の第十堰の場合も、今の人たちはまったく堰の意味を理解しないで保存運動をしたり撤去計画したりした可能性があると思う。
私の脱ダム水力発電の特許要旨は2004年に書いて以後ずっと提出できないまま母が死んだばかりだ。まっとうな政権交代をして私が出て行くことを妨害し続けた菅を絶対に許さない。それにからの脱ダムが津波を考慮せず羽田さんに津波とダム崩壊対策でたのんで長野脱ダム騒動になったことは当時菅の一の子分枝野に当時伝えた。(次にその一部を採録する)にもかかわらず、民主党政権で前原が国土交通大臣として真っ先に得意になってやったのが「法の根拠が不明なダム建設工事一斉ストップ」だった。ダムが壊れるので巨大ダムを作ることは大反対である。しかし前原大臣が理論的に間違った脱ダムで一斉にダムを止める権限があるとは思えない。菅がやった「定期検査の後再稼動する原子力発電所から2011年3月23日から止めた」ことも全くつじつまの合わないことで超法規的に菅首相権限があるとは思えない。
危険だからというならGE型の震度5耐震原発をまず地震直後に各地で一斉に止めるべきだった。ところが菅がやったのは、自分が最高裁から違憲判決を受けないように混乱させるためだったと疑っても仕様がないやり方である。損害賠償が私たち東電の契約者の電気代から支払われる義務はない。原因者が払うべきだ。原子力安全委員会や原子力委員会と一緒に法に従って執行するのが行政権であって首相が何でも菅や小泉のようにやっていいなら法治国家ではない。委員会の言うとおりにやってなら各委員が責任を負って菅が損害賠償責任も刑事責任もないだろうが、超法規的にやった場合は、そうしないと多大な犠牲が出る根拠がいる。
農業用水を飲料水へ権利転換することは私の主張の一つだがそれで済むはなしではない。水利権はダム建設費を農家が何十年も負担して得ている権利であって、これを恒久的に譲渡してもらうなら利子を含め農家に対価を払うべきである。