この文章が２５日に出た「東電と経産省起訴について、１０月中の決定のつもりだったが来年まで慎重に検討する」という検察判断に影響したなら嬉しいが？
そうなら「メルトダウンを認めよ。東電と経産省と保安院だけが悪いといっている菅内閣をやっつけ真実を明らかにするから」という３年越しの約束の一部が果たせたことになる。
告発側が菅枝野応援のために、岩波書店本のストーリーで裁判をしているなら、自分たちでちゃんと調べて、本の内容が真実かどうかを検証せよとお勧めする。問題は菅枝野の初動と爆発の原因との因果関係にあると私は思っている。
そもそも国の調査委員会の聴取で吉田所長も菅枝野も真実は言っていないと思うから、嘘を言ったら偽証罪になる「参議院特別委員会で証人として招致」ができるように、権限がある故西岡参議院議長事務所に頼んだのが国会事故調である。
ところが国会で証言させるはずが西岡議長が亡くなって、国会事故調査の報告だけになったのが本当の経緯である。赤ちゃんと衰弱した老人ぐらいしか、西岡議長の死因であるヘルペスで死ぬことはないのではないか？
私は当時、菅内閣がスターリンやゲッペルズ以上の情報隠しをして、谷垣自民党以上に謀略に染まっていると判断したから、自公を応援して福島原発について追及することを要請した。県民が今一番関心を持っている汚染水問題を一人で明らかにしたように、菅枝野の隠ぺいを徐々に明らかにしているのである。
今後述べる内容について簡単に追記して再々度修正する。まず昨晩決まった福島県知事選で６人も候補が出ても、原発爆発前と大して変わらない、投票率が45.85%で前回との差が３％台というのは、絶対に信任ではない！副知事が継承した原発政策に、よっぽど県民の気持ちを代表する主張がなかったからである。
全政党に失望している証拠である。民主候補が勝ったが、滋賀県知事選と同じく道州制とリコールに賭ける。だから選挙中に福島原発について民主党の犯罪を詳しく書かなかった。
状況証拠から民主党の知事候補に自民党中央が乗って、自民県支部の対立候補を排除し、「谷垣幹事長がえらばれたから枝野幹事長」になって、枝野が「冒頭解散」と騒いで、小渕経済産業大臣の政治資金資料をプロの監査が急いであらさがしをしたと思える。
それに乗って全野党が新エネファンド維持のためにまっとうな見直しを攻撃する一連のストーリーが見えてくる。今見直さないと、電気代は3倍どころか4倍になる可能性があることを全く理解していない野党の「新エネ自然エネルギー推進」の恥ずかしさである。取り持ったのは財務省なのか？
実際、即小渕辞任翌日には、経産省に財務省官僚出身大臣が就任。最初の仕事が九州電力の新エネ受け入れストップの撤回だった事で、こう批判しても、私のタイトルは状況証拠から名誉棄損にならない判例を満たしている。
小渕問題は最初私がマスコミ等に指摘した「団体割引で１０００万円が収益分岐点？」よりも悪質で、今の報道範囲では、田中真紀子の時のように無罪にはならないと思う。
「なにも知らないで逮捕」とならないように、莫大な差額は純額主義での記載を別科目にしていないか？そうならトータルで総額主義で計算しなおして差額の行方を追求したら、今言われているほどの、５０００万円以上の差額にはならないのではないか？を調べてみるといいと思う。
贈り物については他の国会議員もすべて徹底的に明らかにするべきだ。守秘義務がある監査人公認会計士が、責任をもって会計の矛盾がないか調べる法改正を即今国会でするべきである。
ところが維新の会の橋本代表が「兵庫県会議員の不正乗車券切手」問題の後、維新の会国会議員に「文書交通費を公開せよ」といっただけで所属議員から反発されている。小渕特異問題には思えないのである。
「どの程度の金額のみやげや贈り物なら選挙区外で配ることが合法なのか？」「うちわに政策を書いて選挙区内で配ることは本当に違反行為か？」をこそ、水害の本当の原因とその対策と一緒に、今国会の議員の仕事に最大のテーマにすべきである。
特に民主党は民主党所属国会議員全体の領収書と帳簿を公認会計士に依頼して監査を受ける。交際費やおみやげ代の計上がないのか？パーティー券処理で穴があいたら、選挙区民を招待する行事で同じ事はないのか国民に報告すべきである。
今回は新エネルギーファンド見直しを経済産業省資源エネルギー庁新エネ省エネ部に要求したことが、小渕問題につながったと思うので、田中真紀子事務所に自民党離脱を働きかけた時ほどの責任を感じない。したがって１年間田中真紀子をかばって、マスコミや追及議員に１年間も働き続けた時のような、最高裁にまで冤罪だと証明したことまでしようとは思わない。ここまでやった後のお返しにはこりたから。
純額主義会計でも、毎年同じやり方なら「真実性の原則に反しない」。だから観劇問題は毎年の収入支出を並べて差額繰り越しでトータルに整理することをお勧めする。
そもそも自民党が民主党に乗ること自体、民主党政権と民主党県知事が「原発爆発初動の対処が悪い」ので今明らかなだけでも、双葉町病院など確実に問題なのであって、自民党が原発対処で民主党の攻撃をしていたら、福島で投票率が上がって勝っていた可能性大である。
共産党はどうして前双葉町長でなく、津波被害の自治体市長を応援したのか？なぜ自民を含めて県段階で「反原発」で統一して民主党候補に対して統一対立候補を出さなかったのか？安倍政権だって選挙では原発反対を言っていたではないか！
もちろん、原発耐用年数を４０年から６０年に引き延ばして、特許権まで強制的に重電三社に買わせた小泉の原発輸出政策こそ、本当の原因である。だから突然小泉細川が都知事選に参入して、知りもしない新エネ省エネで「私の後に社団法人と言い出した」１月のように、福島県知事選に口を出さないだけ、都知事選よりましである。
枝野は菅に負けず劣らずのインチキをやる。
８月に民主党総会で海江田が再任されるように私は各方面に働きかけた。特に一番反対する勢力については抑えた。
たとえばトヨタ労連については豊田市の本部に（２００３年に神奈川県知事選に自動車労連候補が出る予定で私が考案した津波対策の自動車になる列車、船になる自動車と列車、空飛ぶ自動車政策の無視と億ションの関連について）電話した。
岡田（産業再生法）・川端（労組法他）等菅枝野 応援団が明らかな事務所に特に海江田再任で働きかけたし、松下政経塾がみな反海江田のところを、国対委員長や前原グループ切り崩しを５月以来やってきた。おかげで（パソナで）前原をかばって今回もNEDOの試作助成の申し込みができなくなった。
私の説得がなければ、５月のままなら「反対するものは公認しない」と民主党内護憲派をおどかして、安倍政権の提案をどんどん通していた海江田民主党執行部が、集団的自衛権を認めた「安全保障法」を、自民民主維新みんなで前通常国会中に通していたであろう。会期末まで２か月近くあったから十分可能だった。）
就任直後からの報道を重ねれば、安倍首相は「公明切りと民主党の野田前原政経塾日本新党グループや防衛族と維新みんなと一緒になれば定数の２／３になるから」と集団的自衛権改憲を狙ってきたと思う。
5月初めの時点では、「公認しない」と脅かされた民主党内護憲派は横路赤松他旧社会党が反対できず、護憲リベラル議員の一部が棄権するだけで処分されていた。本当に実質改憲が行われようとしているのに「護憲主義」を遠吠えしているだけの社共に任せておけなかった。
だから最初は、「二階派と非自民で集団的自衛権反対ができる」と希望的観測を持っていて、最後は安倍に集団的自衛権を認める妥協をしそうだった山口代表の公明党各幹部事務所を説得し、民主党内集団的自衛権賛成派を切り崩し、「今後の法律で集団的自衛権合意をひとつづつ議論する」実質現状維持の自公合意を応援したのである。
通常国会終了直後も民主党は、６月２９日に今臨時国会で安全保障法を通す決議をやっている。新ガイドライン見直し前に、安倍政権と集団的自衛権を合法化しようとしているとしかおもえないので、信用置けない。
安倍支持率が一気に低下して、国民の批判が大きいとコロッと態度をかえても、民主党のほうが護憲については公明党より信用できない。だから、公明党に頑張るように働きかけ、自民党側にも働きかけた。そのことで合意にかかわった公明党役員が降格されるようなら冤罪と一緒である。あとは防災クラブ準備会ホームページに書く）
海江田の代表に就任以後、菅岡田前原細野安住らと対立して争ってきたのは、次の選挙で枝野や馬淵や細野や安住や福山らと野田佳彦を公認しないように,
刑事責任と民事だけの責任議員を区分することを海江田に要求してきたからである。
（このブログと新たに発足する環境防災クラブ準備会ＨＰにどうして菅たちに原発爆発の責任があるか論証を追々書く。）
ところが海江田自身が、延々枝野幹事長以下海江田降ろしを画策してきた張本人ばかりを９月になって突然全員役員にした。
今まで毎月電話代３から４万使って海江田を支えるように旧社会党や旧民社連合や護憲リベラル派や、海江田を支えた桜井政調会長や松原国対委員長らを説得してきた。特定秘密保護法や集団的自衛権や改憲推進をストップさせてきたのである。
が、９月になって突然ありもしない枝野だと思うが、臨時国会冒頭解散のマスコミ誘導脅しに乗って、海江田はずっと支えた人たちのほうを切り捨てて、卑怯にも原発４連発の張本人ばかりを執行部にした。
「海江田は8月解除の計画停電を早くやめて、菅枝野の要求どおりの人事をしなかったから、民事責任はあっても菅枝野のような原発刑事責任はないと思う。肉は切られても骨を切って、民主党の党名を変えて９８年の野党再生法の原点からやり直せるために」と民主党各議員事務所に「規約がないのに代表を引き摺り下ろすな」と訴え続けたことは、私の判断が間違っていたわけである。
つまり海江田も菅枝野と一連托生で刑事責任ということなら、民主党の規約がなくても憲法に規定がなくとも、公法でないから弾劾は許される。つまり海江田に枝野らと一蓮托生の刑事責任があるなら、徹底的に責任を追及して執行部を皆引きずり降ろすことが、正義なのである。
こういえるのは、私が現在の「民主党」の本当の生みの親であり、私が実質選挙で勝たせてきたからである。だから３．１１で原発爆発や学校で多くの死者を出したことや、長妻厚生大臣の年金詐欺の行状について、３月に書いたように現在の民主党に債務不履行や不法行為の損害賠償を要求している。
私の要求は、①損害賠償請求として津波対策に私の脱ダムマイクロ水力発電を使っていたら最低得たであろう特許料や、学校建て替えデータベース構築が災害対策にならなかったことの遺失利益１００億円。つまり菅枝野がやった98年野党三党再生法への裏切り以来、１７年間のニューディール防災対策の妨害のための不法行為や債務不履行がなければ得たであろう私の利益の国民への還元（税と電気料金領収分の被災者賠償への振り替え）の請求である。
菅たちがインチキの時間稼ぎをした結果、１５年間に本来特許を得て幸せで豊かな老後を得たはずの父母が、何の利益もなく死んだことや、私の災害対策で本来助けてあげれた膨大な被害者が菅枝野馬淵らのインチキによって亡くなったことに対する精神的苦痛への慰謝料等で、個人的には経費を含めて２億円だけを請求する。他は民主党の支払うべき津波や原発被害者への賠償にあてることを要求する.
②原発の賠償責任が東電よりはるかにある、「定期検査と特許をＧＥから受け継いだ日立」の原子力技術者で汚染水だらけにした事故処理を菅と相談してきたこと状況証拠から疑われる大畠幹事長を降ろすこと
③菅枝野馬淵細野福山野田佳彦ら、原発処理を法律に反して勝手にやってその結果汚染水だらけにして、莫大な無駄な処理コストと賠償を何の責任もない国民に押し付け、避難所で多くの人がなくなる原因となった、岡田恒男のインチキ耐震を推進し、脱ダムと下水管セットで日本中が水没するようにした責任者を皆次の選挙で公認しないことであった。
②については最初から岡田幹事長を賠償の事務処理担当として要求したところ、突然菅と同等以上の原発専門家として刑事責任があると思われる大畠を海江田が任命したのだった。大畠は私の最大の敵３．１１で学校体育館避難所ビルで多くの人がなくなった原因を作ったことで、確実に「未必の故意の殺人者」である、学校耐震化の中教審答申と法案の責任者である岡田恒男が学長をやった武蔵野工大出身である。
2007年「学校耐震化法の欠陥」を明らかにしたときに、一級建築士が売り物の馬淵が一部マスコミと組んで、いんちき耐震の見直しの代わりに、２００７年インチキ耐震診断１００％補助金にすりかえる謀略をやった。そのときに、長周期の欠陥を知っているはずの原子力技術者大畠は、ほかの社会党出身者議員とは異なった態度をとった。岡田恒男の殺人の馬淵は共同正犯、大畠は事後従犯になる可能性があると思う。
他にも大畠は、3.11以後国交大臣として避難所ビル学校病院全滅、駅と列車が消滅してバス（いくつ流されたか？）が公民館の2階の屋根に乗って公共交通が壊滅した事を、菅内閣の担当大臣としてＴＢＳ出身の広報官と一緒に、原発嘘情報だけ流して一切国民の目に触れないようにした疑いetc．担当大臣としてあるまじき所業をやったのである。
海江田が枝野とくっついたのは、枝野馬淵細野福山ら代表を降ろせないように論理を作って守った８月の翌月、ちょうど３年６ヶ月たって、枝野と組んだ。
私の不法行為の調停相談と、朝日の菅応援団、朝日新聞・テレビ朝日・週間朝日のトリプルシフト相手に管枝野の不法行為等を訴えることが難しくなっていったんやめたとこのブログに書いた事の対策と思う。
つまり民事請求通告（最初は調停を受けるつもりだったはずである）と同催告分の債務不履行と不法行為について、９月１１日に６ヶ月の催告期限が過ぎたと勘違いし、また３月１５日の東電乗り込みとそのあとの対応策の菅内閣による乗っ取り行為についても９月１６日がちょうど３年６ヶ月で催告分も時効と勘違いしたのだろうか？と推測されるのである。
つまり海江田が枝野らを役員にした今回の裏切り行為のタイミングさえ、民主党への賠償請求の正当さの状況証拠として十分調停や裁判で主張できるのである。要するに証拠をひとつ増やしてくれたのである。
そして５月の吉田所長の調書についての報道が不正であることを、報道直後から朝日に申し入れて、8月謝罪訂正が実現した事で、ようやく一介の個人がトリプル朝日応援団の国民世論操作に対抗して、菅枝野の９８年の野党三党再生法裏切り「銀行税金投入」に始まる、幾多の菅枝野の朝日テレビ朝日ほかの新聞やテレビ雑誌マスコミを使った世論誘導による不法行為を司法で訴えられるのである。
さらに３．１１以後については、国家公務員法国家賠償法その他で、総理大臣や大臣として特別公務員としても訴えることができる。こっちは少なくとも３．１１から１０年時効にならないし、原発労働者をだまして極高濃度の放射能環境で働かせて今後多くの人が亡くなるに違いないと推測するのである。
それが野田政権の終息宣言のロードマップの本当の中身であり、野田は菅枝野が執念を持って自分たちの悪を知っている保安員と安全委員会職員を解体して原子力規制委員会にする政策を継承した。
それを引き継いだ安倍政権で、先週福島第一原発の以放射能防御カバーがはずされた（２２日朝から晩まで「これから外す」というニュースをNHKと民放が第一１号機の写真とコンピュータグラフィック付きでの繰り返し放送している。このブログは１０００箇所へのプラネット通信より読者がはるかに少ないであろうが、結構影響力がある？）
菅枝野や東大先端研究所長や社共やＮＰOが（故意か過失か知らないが菅官邸を免罪させる虚偽世論誘導として）騒いだ住民の被ばく限度放射能濃度の１０００万倍の放射能のあったにもかかわらず、（内緒で3年半作業していると思える）１号機屋内はいったいどうなったのだ！誰が放射能瓦礫除去を労働者にさせたのか？（させるのか）、それだけで菅野田安倍内閣府と福島県庁の担当大臣副大臣政務官と県知事副知事らは）未必の故意の殺人や殺人未遂の可能性大である。また１００人がなくなった双葉町の双葉病院患者の右往左往も、菅枝野内閣の未必の故意の殺人か、少なくとも過失致死といえる。このほかにも３、11以降の発表されていない犠牲者の顕在化がずっと後になっても、未必の故意の殺人については公訴おずれも時効なしである。
さらに菅が総理大臣として、海江田と枝野が経済産業大臣としてやった原発処理と新エネルギーファンドの押し付けと自民公明民主三党合意についても、詐欺と背任犯罪として訴えることが、今ようやくできるのである。いずれも公訴時効になっていない！付随して民事の不法行為もである。これは本題のテーマであり次章以下に書く。
各報道機関や出版社のトップは社屋建替え（耐震基準がインチキのまま）などで取り込まれたり、元々菅シンパだったりしても、私自身で良心的な各マスコミのさまざまな部署の末端から中堅職員の報道機関に働くかたがたの良心に訴えてきた。
たとえば、ＮＨＫだけがアメリカ軍が冷却水を海水を真水に変えたことを報道した。民放各社が配電盤変圧器のショートでは３年前の３月１８日のままであることや消防ホースを使ったことや汚染水の証明に協力してくれてきた。
３年前の５月の東電がメルトダウンを認めたときから、菅政権野田政権がメルトダウンを認めるまで長い期間がかかった。報道統制は続いている。昨年「菅枝野のインチキを必ず追求するから、3.11前後についても書いてあるからこのブログを読んでほしい」と東電に申し入れた。
その直後にようやく、（通常強度の3倍である）原子力容器の穴の映像を発表し、（同じく3倍強度である）格納容器につながる配管が壊れている可能性を認めたが、この時は報道したのは報道ステーションだけだった。（ここまで原子力関係者が隠蔽した理由は、米軍の海水を真水に取り換えたことを菅枝野が隠ぺいして米軍の水管に反対したことと関係があると私は睨んでいる。）
一番大事な格納容器と配管の破損をＮＨＫ特集でやってくれるまで、まったくほかのテレビ局は報道しなかったのである。その後でさえもどれだけの謀略を受けたか！そして、先週先に書いた１号機の放射能カバーがはずされた（これからはずす）のであって、いったい破損したはずの１号機の原子炉でどうしたら放射能カバーがはずせるのか？！
これら自ら働きかけて明らかにしてもらってきた数々の経験で、菅枝野野田佳彦と細野細川小泉安倍につながる行革自由化金利唯国土計画官僚および銀行金融社会保障学者グループ、耐震噴火水害防災学者官僚、つまり９５年の自社さＹＫＫ路線が諸悪の根源だったとおもう。
厚生省出身の古川官房副長官の下、95年2月から厚生年金つぶしを財源にして闇から闇に耐震基準や河川技術基準を間違い方向に作り直した。その結果さらに今年も９７年に災害を増やして製造業を海外に国内は土建だけにする、日本崩壊が始まった。
菅枝野自社さykk路線と中堅官僚学者グループは９５年にプロジェクトチームを作って96年から１９年間そのスケジュールで動いて日本を破産させてきたように思う。公明党を巻き込み新東京オリンピックを口実に、これからいんちき基準の阪神大震災後３回目の作り直しを消費税値上げと厚生年金廃止を原資に画策していると思うのである。
天下の東京電力のトップや経済産業省のトップ官僚が、菅枝野細野らの犯罪分まで（すべて悪いことにされて）菅と仲良しの弁護士らに訴えられ、マスコミに不当に犯人扱いされているのに、私個人が徒手徒拳で司法の場で戦えるわけがなかったのである。
海江田が突然枝野を幹事長にした内幕は週刊朝日に書いてあった。岡田は枝野が副代表にしてやって「選挙担当」だという。内容を批判したら、大慌てでサンデー毎日に今度は岡田を持ち上げた記事が出た。お笑いである。
私の要求は再度いうが、東電の電気代や税金として三党合意で上乗せした、菅枝野細野福山馬淵野田佳彦らの払うべき損害賠償を国民に肩代わりさせてきた、③の輩を、民主党が次の選挙で公認しないことだった。
選挙委員長の馬淵の資格を剥奪して除名し、次の選挙では選挙担当を衆議院は旧社会党、参議院は旧民社連合に担当させることを、海江田事務所に申し入れてあったのに、殺人罪の共同正犯で菅と同等の大畠並以上の刑事責任を問われるだろう馬淵を選挙委員長のままにしたのである。
これだけそろえば「海江田の刑事責任ど真ん中なのか？」と疑って当然である。海江田党代表就任直後から「菅枝野らの不法行為の損害賠償に、私の本来実行されていれば、津波被害を大幅に防ぎうる脱ダムマイクロ発電等の特許損失分賠償で,溜め込んだ政治資金から被害者への損害賠償に半分を振替える。」ことを要求してきた。
これは賠償であって寄付行為でないから民主党の財産の半分を使っても問題がないはずである。[政党助成金を選挙に使うことは法の下の平等に反して違憲であるから、貯めこんだお金を賠償に回せ]と言ってきた。
不法行為の時効３年の始まりは、最低でも朝日が同じく菅シンパの出版社岩波書店から出した、菅枝野ら今回の新民主党執行部の嘘と匿名の弁解ばかりの本を書いた、「新聞協会賞３回」の宮崎キムラ路線を、「吉田調書の誤り」として認めた時点である。
ここまでが序章であって、今回のタイトルである小渕経産大臣政治資金問題と資源エネルギー調査会でさえ「固定買い取り制度より」今までのほうがよいのではと批判が出た、菅枝野が最初の提案者二階よりもっともっと推進した新エネルギーファンドによる固定買い取り制度について、小淵問題が制度見直しの取りやめを画策したしかけではないかという疑問は、この後章を改めて書く（１０月２２日を23日２４日２７日一部修正）