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ともかく妨害がひどすぎて、他に環境防災クラブを立ち上げるからあとはそっちができたらリンクするから。誤字修正できないでずっと前に戻る
報道ステーションのスタッフが辞めさせられる報道があったが、テレビのチャンネルを各テレビ局がたくさん独占している状況を変えるべきである。今一斉に各テレビ局の司会者を令和に合わせて変えて、世の中を一斉に雰囲気をファシズムに変えようと、「昭和維新」をしたとおなじ「令和維新」を狙っている。東京オリンピックをその口実にしてきたことも大政翼賛時代と同じである。これを防ぐには、権力を分けることである。意思決定を内閣府の審議会とか、政府の専門家会議とか、憲法に定めがないものに国会議員が、国民の権利をゆだねる法律を作ることは違憲である。それに国民は従う必要はない。今ほど司法権を確立すべき時はない。
序論ー行政とコンサルタントや議員と選挙コンサルタントについて
そもそも様々ないわゆるコンサルタント代が違法でないことと、公的機関の場合も、むしろ金額を特に公的な支出から支払う場合こそは支払い目的を明確にして、裏金にならないようにする方がいい。支出時には予算の時点では災害の前や急激な不況と為替の変動対策などのように、議会承認の対象とならなくても決算で支払い根拠と支出効果が明確になるべきである。
そして費用対効果で支出コンサルタント代がペイする事が最低限必要である。そうすればインチキ審議会のインチキ学者どもの言ったりやったりしたことに対して、決算承認で明確にして、被害が起きたら逆に刑事訴追することができる。そうするべき対策ばかりである。審議会で提言した結果何万人もの死者や何百兆円もの損失が出る原因となっても、審議会学者が一度でも責任をこの国で問われたことはない。
よく平気で東日本大震災で津波で死ぬ原因となった学者らが、今も嘘をつき続けて自分たちの証拠隠しだけに莫大な予算を使って9年やってきたなと思う。原発の爆発は2003年に福島原発を止めたままなら防げたし、2007年の中越沖地震の被害もなかったのである。もちろん女川原発や広野火力発電所の３，１１被害も防げたのである。そしてはかり知れない嘘ばっかり計算している原発の処理費も不要だった。04年原発をわざわざ再起動させた責任者は小泉純一郎だった。首相としてである。
ところが朝日をはじめとして,小泉をちやほやして裏では東日本大震災のほかの被害も菅直人枝野馬淵大畠らが東大生産工学研究所長で定年後は馬淵大畠と武蔵野大学学長となった岡田恒男とやった犯罪である。そのうえ東日本大震災で原発が爆発した時、武田という男を真っ先にテレビに出して「1ミリシーベルト危険論」を吹聴させた。今もテレビに出ているぐらい図々しい男である。
「1ミリシーベルト/年」をクローズアップすることで、武田は逆に原発が爆発した3月12日には、その頃福島原発で「その何万倍どころか何十万倍何千万倍の放射能が放出されている危険から日本人どころか世界中の人の目をそらさせたのである。これはずっとテレビ局がやってきた犯罪である。
こういう費用と「なぜいったん止めた原発を再起動したのか？」という一番ジャーナリズムが解明、日本では菅直人や江田五月のために真っ先に隠ぺいした。それだけ江田五月と菅直人と、岡田恒男やその先輩である応答スペクトル導入者であった青山博之のつながりが問題だったところ、朝日とどういう関係になっているのか？
どうして03年に止めた福島原発を、小泉がわざわざ原発の特許権を3つとも日本が買う約束をしたので再起動したのか？爆発した日立が買ったＧＥのパテントだけでなく、ウエスチィングハウスとイギリス原発公社性の3つとも「2004年インドのスマトラ津波で全電源喪失する欠陥がわかったと状況証拠から疑われる原発を、日本政府が三重電に買わせて再起動させた」責任を、
なぜ小泉純一郎にいまだに問わずに持ち上げるのか？
その理由こそ「朝日・岩波が日銀三重野総裁の公定歩合上げ」で破産するところを、95年自社さ枠組みで金利を0.5％以下から唯かマイナス金利にして小泉が国民を犠牲にして現在の日銀総裁黒田と助けたからに違いないのである。国民全部より朝日・岩波が大事なのか？偉いのか？菅直人を弁護する原発第4の報告のバカばかりじゃないか！どういう思い上がりか！
国会も司法も行政も、今はほかのすべての国より機能していない。イタリアは今コロナで苦しんでいるが日本よりもっとまっとうであるから、全数検査をして増えた患者で苦しんでいる。人権や正義を大切にするからである、スペインも同じであろう。日本の皇室よりはるかに正しいことをやっている。ちなみにイタリアはローマ帝国の後は、都市国会でフィレンツエやローマやベニスが皆一つ一つの国家であった。それが統一した近代王国国家になったのは200年ぐらい前である。ほかのヨーロッパも実は最近王室ができた国が多いのである。例えばオランダはレンブラントの頃から市民国家だったのに、今はオランダ王国である。
日本と同じように近代化をして大きな枠組みでまとまったのは、戦争を大規模にする帝国主義のシンボルとして王様が作られたからである。だから江戸時代はオランダは市民国家だったのである。今苦しんでいるイタリアを馬鹿にするな。日本よりよっぽどまし末子であるな立派な国であると思う。その理由は「地震予知が間違うと学者は刑事責任を問われて裁判にかけられる」からである。ところが日本は2万人死ぬ余地のミスをしても、日本はどんなインチキをしても、同じ馬鹿老人が、学者の肩書で同じ人物が20年以上犯罪を続けて不違法行為や昔なら20年の殺人罪の公訴時効まで居座って真実を明らかにできなくしてきたのである。
こんなバカな国が他にあるか？南海失敗しても特権的に審議会委員が偉そうにインチキを続けることが許されているおかしな国である。それを支えているのが日本の大政翼賛マスコミの嘘報道である。だから2004年に原発再起動と一緒に、原発の特許権を小泉首相が主導して買って、インチキの応答スペクトル耐震をさらに強化した。
だから原発が爆発したのである。ところがその原因も結果も朝日新聞が菅枝野とその裏にいる江田五月をかばって、わざわざ菅直人を免責するために政府や国会よりトロイ嘘報告を朝日の論説委員が出す。それが第4の報告である。
今正に「朝日新聞が大政翼賛新聞だった」ころに戻っている。ジャーナリズムが役に立たないなら、元々役割は議会が果たすべきである。ところが本来真実追及のためにたくさんの市民が持たない憲法で保障された特権を持っている国会議員が、一切真実解明に役立たない。
決して憲法の規定が遅れているのではない。アメリカがマッカーサーを大統領にして、日本の戦後改革を選挙運動に使おうとした。だから日本国憲法と戦後改革には、アメリカ各地の大学生や大学卒業生が志願兵になった人たちがたくさんいた、ＧＨＱの理想が入っていたのが日本国憲法である。そのアメリカより進んだ憲法と議員規定を、日本の国会議員は全く真実を解明することに使っていないのである。
原発爆発原因や地震や火山の余地が失敗した原因追及や予算をもらって、イタリアのように予知をして当たらなかった学者を裁判で追及することもしない。だから何でもやり放題で嘘の付き放題で、予算を勝手に使い放題なのである。ぼけ老人のインチキ学者どもが！！！！原発処理費が発生した原因を、今の国会議員は全く追求しないのは小沢が作った小選挙区制のせいである。
政党所属議員と個人の立候補者とではあまりにも選挙の競争条件が違いすぎて議員が政党の奴隷になっている。政党のトップを党員全部で選挙することはまずない。各選挙区の有権者や党員が候補者を決める機能もない。そして議員が自分で寄付を募ることを妨害して、一方で政府から政党助成金が一括で議員でなく政党のトップに配られる。だから日本の場合だけ、政党のトップに立つ当時の小泉の言うことや小沢の言うことに誰も逆らえない。今なら安倍や二階に逆らえない。とくに小泉政権以降と民主党政権と第二期安倍政権の3年目以降こういう議会にしてしまった。言論の封殺は議会としては絶対にあってはならんことである。
小沢のファシスト体質がこういう恐ろしい選挙ルールを作ったのである、議員が全く追求しないし、警察も検察もしない。ほかの国はそうではない。地震予知で同じである。そしてインチキを予算決算する人間ばかり大臣にして、そうではない大臣を引きずり落とすことが、野党になった枝野元官房長官経産大臣のやり口である。裏で自分の思い通りに通じるまで経産大臣を落とした。それで小渕経産大臣がパージされたし甘利もそうである。
2007年のリーマンショックの時に、中川財務大臣が読売記者の謀略で財務省の財務官系列に潰されて過労で死んだのも同じだった。今はそれを毎日新聞がやっているが、いつも本社の建て替えを金利優遇でやる新聞とか出版社が、時々に持ち回りでインチキ報道をしてきたのである。だから先に指摘したように今はパレスサイドビルで地下から作り変えている毎日だというわけである。
ビルが欠陥ビルなら、アメリカ流に一気に壊して作り替えるより、内緒でちょっとづつ変更するほうが、とんでもなく経費が膨大である。その分を被用者年金である厚生年金の年金と医療保険を奪ってやる。だから、朝日が菅厚生大臣と96年からインチキ「医療の民営化」を主張するし、インチキ消費税で年金を賄うことを主張し続けて、野党統一を口実に年金泥棒政権を作りたがる。
今も安倍の次に民主党と社共も合わせて、小沢が公明党や二階や小池や石破を含めて小泉進次郎も入れて、次のインチキ政権構想をするつもりだろうが、「退位即位・女性天皇」路線こそ、昭和の近衛ファシズム政権を作った朝日の夢だろうし、そんなのはまっぴらである。
ブログに今はちゃんと書いてあるからずっと見ている人は菅枝野橋本と江田五月の岡山つながりこそ本当の原因と分かったであろう。こいつらは戦時中の大政翼賛体制に戻そうとして20年やってきた。裏には元日本企画院つまり、経済企画庁と科学技術庁を統合して、内閣府にして日本企画院がすべての日本型ファシズム経済の司令塔だったころに菅直人と江田五月を使ってもどす陰謀があったと状況証拠から言えるのだった。
今も反省なく誰も内閣府の審議会学者の東日本大震災と原発爆発責任を追及しない。当たり前のデモクラシー政治をしないで、最近は「審議会」のかわりに「政府の専門家会議」の名称で、「731部隊が暗躍を朝日と一緒に戦時中と同じく始めた」と疑えるのである。
東日本大震災で2万人死んだ本当の理由は、政府の日本海溝地震答申である。そして直接は東北大が受け持った津波予報で２０１１年３月１１日、地震の揺れの後、「津波は３メートル」という予報を、よせばいいのにわざわざ、携帯電話や学校の津波警報システムで出したからみんなが死んだのである。
これは東北大大竹今村の「未必の故意の殺人」である。刑法は殺人罪の時効は９７年以降ないのである。だから検察は責任を追及せよ。ことしの３，１１にいろいろ責任隠しの特集をしたが、3メートルの津波警報をしたから皆死んだ事実は変わらない。検察は徹底的に追及して、中央防災会議審議員を刑事告訴せよ。
わたしが東海南海地震の可能性と三陸津波の可能性を２０００年警告したら、国会で菅直人らが民主党をジャックして、全く国会で議論しなかったのである。そして２００３年突然審議会の結論を衆参両院通常国会の最後の日に特別委員会も常任委員会も開かず総会で全く議論もせずに、東海南海地震対策法を全会一致で通した。
中央防災会議の審議員のコンサルティング内容を検証して、災害対策予算の総額は何百何十兆円になるが、それで東日本大震災でいくら費用効果が違ったのか検証したのか？そういう手法をとることで、議会が決算をチェック出来るのである。議員が新聞に書いてあることだけを追求するならネットで誰でもやれることであるから議会はいらない。
それでは声が大きくても数が多いだけでも、誘導されてファシズムになりかねないから、議員だけに特別の特権を与えたのは議論する為である。その場が憲法上の国民議会であって、我が国も国会ではなくはっきり国民議会に銘酒を変えるべきである議場の外で野党共闘で官僚をつるし上げたり造幣局の体育館で、枝野と蓮舫が国会議員でない人物の補助について、税金無駄遣いをしないグループでつるし上げをテレビを呼んでやって、国民の代弁者にするのである。
別にサッチャー流の税金無駄遣いをしない民営化や、アメリカ流のレーガンの民営化や、新古典派の利益極大化を税と医療費の最適ミックスに応用したアホな公共経済学などだけが決算チェックではない。
私の専門分野の一つである災害予防で言えば、たとえば2004年の中越地震で提案した、「自然ダムの水を抜け」という当時はやっていなかった対策が今ではほとんどの災害で一番最初にやることになった。これは新古典派の手法など全く関係ない。実際の川の人工的な変化やダムや水害や気候などたくさんの要素を総合して当たり前のことを言っただけである
これから今までやってきた災害予防調査会のアドバイスについてコンサルタント料を、新潟周辺の水害対策の研究の旅費や経費や文献検索等の研究費の弁済を求めるだけでなく、報酬を含めて請求する。今までは裁判で支払いを求めるにも裁判をインチキばかりされたから請求する気にもならなかった分は時効については不法行為として20年間請求できるような工夫をする。
変な審議会政治をやめて、費用対効果で明確に報酬額を評価して、必要な経費を先に払うが、必要な耐用年数持った場合は後払いボーナスで評価すると、議員や官僚や国民からしたら不正が無くなって議会が活性化するはずである。
つまらない資料が一日で車一杯になる与野党協議会とか、国会内の野党協議で議会と関係ないところで官僚をつるし上げる習慣とかが一番おかしい。一番議会の本来のあり方を歪めるのである。議員が本来の役割をせずやっているのは選挙ごっこだけだからである。
そしてその選挙は「公職選挙法」がざる法というより「穴開きバケツ法」であることによる。特に公職選挙法が政党助成金と政党活動に個人よりはるかに自由な選挙にしたことから起きる矛盾が今のように国会で議論しなくて、特に最近桜を見る会とか国会の控室にテレビを入れて官僚をつるし上げるパフォーマンスが一番大騒ぎで報道された。
アメリカ議会のばあいは議員への働き掛けをする資格がある。たとえば「候補者ビルマッケイ」の映画とか、クリントンの大統領選の映画とかを見ると他にもたくさん選挙コンサルタントやスピーチライターがうごいていることがわかる。古くは名作「スミス都に行く」から選挙コンサルタントらしい男たちがうごめいている。
選挙公職選挙法は違法行為を刑法と同じく明確に規定しているので、マスコミが騒いだ1億５千万円は道徳的には問題があるが、刑事裁判でそれだけでは違法として処罰はできないと思う。それができるなら、菅直人が民主党政権ができる前に「アメリカ大統領の選挙コンサルタントを億単位で民主党の財源から雇った」時点で違法だったはずである。
また国会議員や地方議員には名目はそれぞれだが通通信費以外に調査費がある。結構な金額である．是非本当の実力のある専門家コンサルタントとして議員は各自雇うべきである、審議会政治こそ一番とんでもない
ともかく妨害がひどすぎて、他に環境防災クラブを立ち上げるからあとはそっちができたらリンクするから。誤字修正できないでずっと前に戻る
報道ステーションのスタッフが辞めさせられる報道があったが、テレビのチャンネルを各テレビ局がたくさん独占している状況を変えるべきである。今一斉に各テレビ局の司会者を令和に合わせて変えて、世の中を一斉に雰囲気をファシズムに変えようと、「昭和維新」をしたとおなじ「令和維新」を狙っている。東京オリンピックをその口実にしてきたことも大政翼賛時代と同じである。これを防ぐには、権力を分けることである。意思決定を内閣府の審議会とか、政府の専門家会議とか、憲法に定めがないものに国会議員が、国民の権利をゆだねる法律を作ることは違憲である。それに国民は従う必要はない。今ほど司法権を確立すべき時はない。
序論ー行政とコンサルタントや議員と選挙コンサルタントについて
そもそも様々ないわゆるコンサルタント代が違法でないことと、公的機関の場合も、むしろ金額を特に公的な支出から支払う場合こそは支払い目的を明確にして、裏金にならないようにする方がいい。支出時には予算の時点では災害の前や急激な不況と為替の変動対策などのように、議会承認の対象とならなくても決算で支払い根拠と支出効果が明確になるべきである。
そして費用対効果で支出コンサルタント代がペイする事が最低限必要である。そうすればインチキ審議会のインチキ学者どもの言ったりやったりしたことに対して、決算承認で明確にして、被害が起きたら逆に刑事訴追することができる。そうするべき対策ばかりである。審議会で提言した結果何万人もの死者や何百兆円もの損失が出る原因となっても、審議会学者が一度でも責任をこの国で問われたことはない。
よく平気で東日本大震災で津波で死ぬ原因となった学者らが、今も嘘をつき続けて自分たちの証拠隠しだけに莫大な予算を使って9年やってきたなと思う。原発の爆発は2003年に福島原発を止めたままなら防げたし、2007年の中越沖地震の被害もなかったのである。もちろん女川原発や広野火力発電所の３，１１被害も防げたのである。そしてはかり知れない嘘ばっかり計算している原発の処理費も不要だった。04年原発をわざわざ再起動させた責任者は小泉純一郎だった。首相としてである。
ところが朝日をはじめとして,小泉をちやほやして裏では東日本大震災のほかの被害も菅直人枝野馬淵大畠らが東大生産工学研究所長で定年後は馬淵大畠と武蔵野大学学長となった岡田恒男とやった犯罪である。そのうえ東日本大震災で原発が爆発した時、武田という男を真っ先にテレビに出して「1ミリシーベルト危険論」を吹聴させた。今もテレビに出ているぐらい図々しい男である。
「1ミリシーベルト/年」をクローズアップすることで、武田は逆に原発が爆発した3月12日には、その頃福島原発で「その何万倍どころか何十万倍何千万倍の放射能が放出されている危険から日本人どころか世界中の人の目をそらさせたのである。これはずっとテレビ局がやってきた犯罪である。
こういう費用と「なぜいったん止めた原発を再起動したのか？」という一番ジャーナリズムが解明、日本では菅直人や江田五月のために真っ先に隠ぺいした。それだけ江田五月と菅直人と、岡田恒男やその先輩である応答スペクトル導入者であった青山博之のつながりが問題だったところ、朝日とどういう関係になっているのか？
どうして03年に止めた福島原発を、小泉がわざわざ原発の特許権を3つとも日本が買う約束をしたので再起動したのか？爆発した日立が買ったＧＥのパテントだけでなく、ウエスチィングハウスとイギリス原発公社性の3つとも「2004年インドのスマトラ津波で全電源喪失する欠陥がわかったと状況証拠から疑われる原発を、日本政府が三重電に買わせて再起動させた」責任を、
なぜ小泉純一郎にいまだに問わずに持ち上げるのか？
その理由こそ「朝日・岩波が日銀三重野総裁の公定歩合上げ」で破産するところを、95年自社さ枠組みで金利を0.5％以下から唯かマイナス金利にして小泉が国民を犠牲にして現在の日銀総裁黒田と助けたからに違いないのである。国民全部より朝日・岩波が大事なのか？偉いのか？菅直人を弁護する原発第4の報告のバカばかりじゃないか！どういう思い上がりか！
国会も司法も行政も、今はほかのすべての国より機能していない。イタリアは今コロナで苦しんでいるが日本よりもっとまっとうであるから、全数検査をして増えた患者で苦しんでいる。人権や正義を大切にするからである、スペインも同じであろう。日本の皇室よりはるかに正しいことをやっている。ちなみにイタリアはローマ帝国の後は、都市国会でフィレンツエやローマやベニスが皆一つ一つの国家であった。それが統一した近代王国国家になったのは200年ぐらい前である。ほかのヨーロッパも実は最近王室ができた国が多いのである。例えばオランダはレンブラントの頃から市民国家だったのに、今はオランダ王国である。
日本と同じように近代化をして大きな枠組みでまとまったのは、戦争を大規模にする帝国主義のシンボルとして王様が作られたからである。だから江戸時代はオランダは市民国家だったのである。今苦しんでいるイタリアを馬鹿にするな。日本よりよっぽどまし末子であるな立派な国であると思う。その理由は「地震予知が間違うと学者は刑事責任を問われて裁判にかけられる」からである。ところが日本は2万人死ぬ余地のミスをしても、日本はどんなインチキをしても、同じ馬鹿老人が、学者の肩書で同じ人物が20年以上犯罪を続けて不違法行為や昔なら20年の殺人罪の公訴時効まで居座って真実を明らかにできなくしてきたのである。
こんなバカな国が他にあるか？南海失敗しても特権的に審議会委員が偉そうにインチキを続けることが許されているおかしな国である。それを支えているのが日本の大政翼賛マスコミの嘘報道である。だから2004年に原発再起動と一緒に、原発の特許権を小泉首相が主導して買って、インチキの応答スペクトル耐震をさらに強化した。
だから原発が爆発したのである。ところがその原因も結果も朝日新聞が菅枝野とその裏にいる江田五月をかばって、わざわざ菅直人を免責するために政府や国会よりトロイ嘘報告を朝日の論説委員が出す。それが第4の報告である。
今正に「朝日新聞が大政翼賛新聞だった」ころに戻っている。ジャーナリズムが役に立たないなら、元々役割は議会が果たすべきである。ところが本来真実追及のためにたくさんの市民が持たない憲法で保障された特権を持っている国会議員が、一切真実解明に役立たない。
決して憲法の規定が遅れているのではない。アメリカがマッカーサーを大統領にして、日本の戦後改革を選挙運動に使おうとした。だから日本国憲法と戦後改革には、アメリカ各地の大学生や大学卒業生が志願兵になった人たちがたくさんいた、ＧＨＱの理想が入っていたのが日本国憲法である。そのアメリカより進んだ憲法と議員規定を、日本の国会議員は全く真実を解明することに使っていないのである。
原発爆発原因や地震や火山の余地が失敗した原因追及や予算をもらって、イタリアのように予知をして当たらなかった学者を裁判で追及することもしない。だから何でもやり放題で嘘の付き放題で、予算を勝手に使い放題なのである。ぼけ老人のインチキ学者どもが！！！！原発処理費が発生した原因を、今の国会議員は全く追求しないのは小沢が作った小選挙区制のせいである。
政党所属議員と個人の立候補者とではあまりにも選挙の競争条件が違いすぎて議員が政党の奴隷になっている。政党のトップを党員全部で選挙することはまずない。各選挙区の有権者や党員が候補者を決める機能もない。そして議員が自分で寄付を募ることを妨害して、一方で政府から政党助成金が一括で議員でなく政党のトップに配られる。だから日本の場合だけ、政党のトップに立つ当時の小泉の言うことや小沢の言うことに誰も逆らえない。今なら安倍や二階に逆らえない。とくに小泉政権以降と民主党政権と第二期安倍政権の3年目以降こういう議会にしてしまった。言論の封殺は議会としては絶対にあってはならんことである。
小沢のファシスト体質がこういう恐ろしい選挙ルールを作ったのである、議員が全く追求しないし、警察も検察もしない。ほかの国はそうではない。地震予知で同じである。そしてインチキを予算決算する人間ばかり大臣にして、そうではない大臣を引きずり落とすことが、野党になった枝野元官房長官経産大臣のやり口である。裏で自分の思い通りに通じるまで経産大臣を落とした。それで小渕経産大臣がパージされたし甘利もそうである。
2007年のリーマンショックの時に、中川財務大臣が読売記者の謀略で財務省の財務官系列に潰されて過労で死んだのも同じだった。今はそれを毎日新聞がやっているが、いつも本社の建て替えを金利優遇でやる新聞とか出版社が、時々に持ち回りでインチキ報道をしてきたのである。だから先に指摘したように今はパレスサイドビルで地下から作り変えている毎日だというわけである。
ビルが欠陥ビルなら、アメリカ流に一気に壊して作り替えるより、内緒でちょっとづつ変更するほうが、とんでもなく経費が膨大である。その分を被用者年金である厚生年金の年金と医療保険を奪ってやる。だから、朝日が菅厚生大臣と96年からインチキ「医療の民営化」を主張するし、インチキ消費税で年金を賄うことを主張し続けて、野党統一を口実に年金泥棒政権を作りたがる。
今も安倍の次に民主党と社共も合わせて、小沢が公明党や二階や小池や石破を含めて小泉進次郎も入れて、次のインチキ政権構想をするつもりだろうが、「退位即位・女性天皇」路線こそ、昭和の近衛ファシズム政権を作った朝日の夢だろうし、そんなのはまっぴらである。
ブログに今はちゃんと書いてあるからずっと見ている人は菅枝野橋本と江田五月の岡山つながりこそ本当の原因と分かったであろう。こいつらは戦時中の大政翼賛体制に戻そうとして20年やってきた。裏には元日本企画院つまり、経済企画庁と科学技術庁を統合して、内閣府にして日本企画院がすべての日本型ファシズム経済の司令塔だったころに菅直人と江田五月を使ってもどす陰謀があったと状況証拠から言えるのだった。
今も反省なく誰も内閣府の審議会学者の東日本大震災と原発爆発責任を追及しない。当たり前のデモクラシー政治をしないで、最近は「審議会」のかわりに「政府の専門家会議」の名称で、「731部隊が暗躍を朝日と一緒に戦時中と同じく始めた」と疑えるのである。
東日本大震災で2万人死んだ本当の理由は、政府の日本海溝地震答申である。そして直接は東北大が受け持った津波予報で２０１１年３月１１日、地震の揺れの後、「津波は３メートル」という予報を、よせばいいのにわざわざ、携帯電話や学校の津波警報システムで出したからみんなが死んだのである。
これは東北大大竹今村の「未必の故意の殺人」である。刑法は殺人罪の時効は９７年以降ないのである。だから検察は責任を追及せよ。ことしの３，１１にいろいろ責任隠しの特集をしたが、3メートルの津波警報をしたから皆死んだ事実は変わらない。検察は徹底的に追及して、中央防災会議審議員を刑事告訴せよ。
わたしが東海南海地震の可能性と三陸津波の可能性を２０００年警告したら、国会で菅直人らが民主党をジャックして、全く国会で議論しなかったのである。そして２００３年突然審議会の結論を衆参両院通常国会の最後の日に特別委員会も常任委員会も開かず総会で全く議論もせずに、東海南海地震対策法を全会一致で通した。
中央防災会議の審議員のコンサルティング内容を検証して、災害対策予算の総額は何百何十兆円になるが、それで東日本大震災でいくら費用効果が違ったのか検証したのか？そういう手法をとることで、議会が決算をチェック出来るのである。議員が新聞に書いてあることだけを追求するならネットで誰でもやれることであるから議会はいらない。
それでは声が大きくても数が多いだけでも、誘導されてファシズムになりかねないから、議員だけに特別の特権を与えたのは議論する為である。その場が憲法上の国民議会であって、我が国も国会ではなくはっきり国民議会に銘酒を変えるべきである議場の外で野党共闘で官僚をつるし上げたり造幣局の体育館で、枝野と蓮舫が国会議員でない人物の補助について、税金無駄遣いをしないグループでつるし上げをテレビを呼んでやって、国民の代弁者にするのである。
別にサッチャー流の税金無駄遣いをしない民営化や、アメリカ流のレーガンの民営化や、新古典派の利益極大化を税と医療費の最適ミックスに応用したアホな公共経済学などだけが決算チェックではない。
私の専門分野の一つである災害予防で言えば、たとえば2004年の中越地震で提案した、「自然ダムの水を抜け」という当時はやっていなかった対策が今ではほとんどの災害で一番最初にやることになった。これは新古典派の手法など全く関係ない。実際の川の人工的な変化やダムや水害や気候などたくさんの要素を総合して当たり前のことを言っただけである
これから今までやってきた災害予防調査会のアドバイスについてコンサルタント料を、新潟周辺の水害対策の研究の旅費や経費や文献検索等の研究費の弁済を求めるだけでなく、報酬を含めて請求する。今までは裁判で支払いを求めるにも裁判をインチキばかりされたから請求する気にもならなかった分は時効については不法行為として20年間請求できるような工夫をする。
変な審議会政治をやめて、費用対効果で明確に報酬額を評価して、必要な経費を先に払うが、必要な耐用年数持った場合は後払いボーナスで評価すると、議員や官僚や国民からしたら不正が無くなって議会が活性化するはずである。
つまらない資料が一日で車一杯になる与野党協議会とか、国会内の野党協議で議会と関係ないところで官僚をつるし上げる習慣とかが一番おかしい。一番議会の本来のあり方を歪めるのである。議員が本来の役割をせずやっているのは選挙ごっこだけだからである。
そしてその選挙は「公職選挙法」がざる法というより「穴開きバケツ法」であることによる。特に公職選挙法が政党助成金と政党活動に個人よりはるかに自由な選挙にしたことから起きる矛盾が今のように国会で議論しなくて、特に最近桜を見る会とか国会の控室にテレビを入れて官僚をつるし上げるパフォーマンスが一番大騒ぎで報道された。
アメリカ議会のばあいは議員への働き掛けをする資格がある。たとえば「候補者ビルマッケイ」の映画とか、クリントンの大統領選の映画とかを見ると他にもたくさん選挙コンサルタントやスピーチライターがうごいていることがわかる。古くは名作「スミス都に行く」から選挙コンサルタントらしい男たちがうごめいている。
選挙公職選挙法は違法行為を刑法と同じく明確に規定しているので、マスコミが騒いだ1億５千万円は道徳的には問題があるが、刑事裁判でそれだけでは違法として処罰はできないと思う。それができるなら、菅直人が民主党政権ができる前に「アメリカ大統領の選挙コンサルタントを億単位で民主党の財源から雇った」時点で違法だったはずである。
また国会議員や地方議員には名目はそれぞれだが通通信費以外に調査費がある。結構な金額である．是非本当の実力のある専門家コンサルタントとして議員は各自雇うべきである、審議会政治こそ一番とんでもない