いってみればアテネでフランス貴族の遊びから発したオリンピックが、国家同士の国威高揚の場になったのが、ナチスのベルリンオリンピックだった。このオリンピックが第二次大戦につながった。
実はベルリンオリンピックに次いで昭和１５年の東京オリンピック開催が決まって東京の改造が行われていた。日本の満州併合を列強が国際連盟の場で非難した。松岡洋右が国際連盟を脱退してまぼろしのオリンピックとなった。
ちなみにこの時の国連における松岡の演説は日本語だったが、ちゃんとリンカーンの「人民の人民による人民のための」の「人民」と言っていた。今は平気で何でも「国民」という言葉を使うが、これはナチスの言葉だと自覚すべきである。国際連盟脱退後、近衛内閣の国民総動員体制・翼賛国家日本で広めた言葉である。
小学校を「国民学校」とか、内務省土木局を国土局とか言い換えた。戦後の角栄時代に突然下河辺敦を長官とする「国土庁」が作られたのは、翼賛体制への逆コースであるし、省庁改変で菅がやった行革も戦前回帰だった。
戦前のオリンピック準備の一環として，当時日本が無理やり併合した満州から、朝鮮を通って満州の石炭を八幡製鉄に運ぶために（本当は満州併合の目的が満州の石炭でオリンピックが口実）、門司から東京までほぼ現在の山陽新幹線・東海道新幹線は、戦前決まっていたのである。
時速１００キロを超す流線型の新幹線もそのころ決まったスタイルだった。戦前の東京オリンピックに合わせて建設する計画が今と異なるのは、戦前の鉄道のエネルギーが石炭で戦後は電化で車両ごとにエンジンがついていることだった。
ドイツのフォン・ブラウンがロケットを発明したので、信じられないことだが、ドイツでは戦前ロケット流線形の石炭列車が時速１００キロ以上を出していたそうである。満州鉄道は戦前のドイツで出していたのをまねようとしたのだった。これを電化したのが東海道新幹線というわけである。
だから戦後のオリンピックと新幹線計画を、戦争協力を反省した戦後の社会党が反対して当然だった。今の社民党や社会党出身の民主党議員らは、こういうことをほとんど何も知らないで行革民営化が一番正しいと２０年間に本をダメにしてきた。
戦前の国家体制も国家組織も社会主義の本質も、日本の誤りの原因も、野党が反対すべきものは何かも７０年安保以後の社会党議員が知らないから、戦前を知っていた社会党員だったら憲法９条改憲案より先に防ごうとしたであろう翼賛体制逆コース、つまりナチス体制や、金融資本の統合による日本支配や海外の労働者支配を恥ずかしくも恐ろしくも村山内閣でやったのである。
加藤紘一が村山政権の官房長官として、菅直人が９６年自社さＹＫＫ路線だと言って厚生大臣として選挙で示した国民の意思に反してやった「金融ビックバン・省庁改変・平成の市町村合併・首相公選制改憲」こそ、まさに近衛翼賛体制の復活であった。
現在の６０年安保世代以降社会党出身者は、「６０年安保反対の思想的バックボーン」を提供した「朝日・岩波の言うことが民主主義」と思っている。伊勢湾台風から国会議員の目をそらすために,日本企画院と東大戦争研究所族が岩波雑誌世界を使ったと私は状況証拠から思っている。事実、安保闘争の年のあと、清水以下岩波知識人安保反対論者たちは皆転んだのだった。
近衛内閣のスポンサーが朝日新聞で、満州事変から日中戦争にかけて朝日新聞は戦争に徴収された子供や夫の安否を知りたい家族の購読者が激増した、戦時体制焼け太り新聞だった。戦時下の大本営発表ばかりを朝日新聞は報道したが、こんなおそろしい近衛国家総動員体制翼賛議員の生みの親の一部が朝日だというからびっくりである。
戦前の議員の多くはその翼賛体制で、確実に小選挙区で一人だけの候補として議員になれたので反対するものはどれだけいたのだろう？だからこそ、伊藤英成議員に「鳩山一郎と西尾末広が翼賛議員にならなかった」と、鳩山由紀夫を菅の代わりに代表にするように頼んだ。
その話はあとの機会にするが、戦後も朝日が村山逆コースと戦後最悪の首相小泉菅政権の生みの親、最大の応援団だった。このとんでもない体質が旧民主党から民進党に引き継がれているのは、朝日新聞出身の細川が作った日本新党が、議員候補を松下政経塾に頼ったからである。小沢がどうして「羽田初代首相をやめて細川首相にしたのか？わからないが、アメリカは細川と松下幸之助のつながりを「ナチ復活」として警戒していたと思う。
だから私は「松下政経塾日本新党議員のうち直接菅と原発爆発とインチキ処理にかかわった者以外は、塾の洗脳を受けて右翼チックなのだから、政経塾を捨てて地方自治体の長に立候補せよ」とずっと言ってきた。立候補するなら「環境防災クラブ」は選挙区ごとに出かけて行って危険を教えるから勝てる可能性が高い。首長ならＳＰが付くから外部に支配されてインチキをしないで済むからと言ってきた。ただし長島議員までは私の許容範囲を超える。
また東京都は国家並みで、３割自治の大阪とは異なる。雇用保険の代わりに生活保護を要求したお粗末派遣労組やＮＰＯレベルに担がれた派遣村村長弁護士にも簡単に首長は務まらないであろう。都職員に共産党支持者が多かった時代ではないからである。
青島が都知事として何にもできなかった理由は、国家公務員や都庁職員を従わせられるだけの有能な実務を知るスタッフがいなかったからである。美濃部には東大がついていただろうし、鈴木や石原は官庁がバックだった。
９８年、旧民主党事務局に働きかけて「野党の小沢と共産党を除いてすべての野党で学校や病院や公共住宅から環境と地震対策のための政党作ってほしい」といったとき、当然、９８年にできた新民主党が、「旧民主党や今民進党や志位共産党がやっている重要なことは皆審議会の答申を議論せずに、与野党全会一致の戦時中の翼賛体制を復活させる野党になる」ことは債務不履行で、ありえなかったのである。
舛添辞任追及の先鋒を務めたフジテレビとＴＢＳが、辞任のあと「実は石原都政もこんなに無駄遣いをしていた」と放送した理由は、フジテレビは安倍の意向で舛添をやめさせようとしたらむしろ東京だけでなく全国各地で自公の参議院選にマイナスだった。
ＴＢＳは舛添問題の反応が視聴者の反応がいいから、長野選挙区から出るＴＢＳの杉尾の応援のために毎日午後ひるおびで舛添批判ばかりやって放送法と公職選挙法違反をしてしまっていたからと思う。
だから双方が辞任後あわてて訂正していると思うが、そもそも石原慎太郎がどうして舛添の何倍もインチキだったのに野党の批判を受けないで当選し続けたのか？
当時民主党は菅と政経塾議員を中心に阪神大震災隠しを自社さ民主党政権でできないから、小泉政権と石原を陰で応援してちゃんとした対抗馬をわざと立てなかったからである。そして後継ぎは菅の盟友として「高速道路民営化」猪瀬が都政を引き継ぐ予定で副知事になったと思われる。民主党政権が猪瀬でオリンピックをやろうとした、そのために他国より１０００億円（円レート変動を換算すると７００億？）以上も高いザハド案の新国立競技場のおかしな選定が民主党政権下で行われたと思うのである。
実際猪瀬より舛添のほうが、東京都民の立場ではるかにオリンピックに対してまっとうな仕事をしたと思う。東京都の経費を節減し、東京湾８キロ開催のリスクを減らす努力をしたら、湾岸の危険を知らない自民党の都議会ボスの気に障った。これを安倍がトリプル選挙に利用しようとしたのではないか？
「改憲さえ主張しなければ一人区野党一本化など瓦解する」のに、参議院選自公負け要因を自ら作ってどんどん拡大させてしまったわけである。
村山内閣は社会党の戦後の批判精神を受け継いで高速道路が阪神大震災で壊れた原因を追究することなく、消費税反対おばさんと、なんでも「民営化」で国会が責任追及をできなくすることが一番素晴らしいことと讃えた。
８０年代にはじまった朝日の翼賛報道へのリターンと、社会主義を知らない７０年安保世代の勘違い社会党ーこれが政権を取ったら即社会党が瓦解した原因である。
オリンピックだけでなく、９５年の村山内閣の自社さＹＫＫ路線を、石原慎太郎と菅民主党と小泉純一郎と安倍晋三が引き継いで日本経済をつぶしたのである。
世界一の日本経済の源がなにかも知らないで、その根元から皆刈り取って外資に唯どころか円安マイナス金利で渡して、日本を落日に向かわせた張本人こそ現日銀総裁黒田と自社さＹＫＫ小泉内閣の民営化路線の高橋洋一である。
しかし最近は、安倍政権の経済運営は元々の自民党と官僚の共同作業に戻って「円安ドル還流銀行救済大企業つぶし日本売り」を以前よりしなくなっている。
財政運営も、黒田がバンバン国債発行分を引き受けて世界中に過剰流動性を垂れ流して世界中を温暖化させることは少しづつ減ってきているのである。
そもそも黒田こそ村山政権のさきがけ大蔵大臣が作った「失われた１０年が２０年であろうと２２年目」に入ろうとすべての元凶である。自公と安倍が参議院選で負けないためには「改憲を言わないことで野党の改憲阻止一本化攻撃をそらす」「黒田の円安日本売りアベノミクスを宣伝しなければ、１００円を超える円高が仮にあっても、今は日本経済が村山以降黒田がつぶして弱くなっているので一時的である」ことを説明するだけでいい。
イギリスのＥＵ離脱は恐れることではないのである。もともと英ポンドが黒田のおバカのおかげで、かってのオーストラリアドルのように高すぎるだけなので、貨幣価値が落ち着くところに落ち着くだけで何のことはないのである。今まで黒田のおバカがイギリスの傀儡としてかいがいしくポンド高を演出して奉仕していま捨てられようとして慌てているだけである。
安倍は民主党のインチキ仕事を［ＴＰＰ］や「２０メートルの津波防波堤や原発処理ロードマップ」のように引き継いだ。小泉純一郎は、１９９５年の村山内閣の「１２０円円安金利０．５%をさらに悪い唯金利マイナス金利にした。自社さＹＫＫ路線こそ日本没落の原因である。
アベノミクスは村山と小泉政権で榊原英資・黒田・丹呉がやった国民の金利泥棒、財投泥棒ー厚生年金と郵便局消滅政策に「アベノミクス」と名付けただけである。いずれも日本国を世界中の投機犯罪資本に売り渡した悪魔官僚現日銀総裁黒田と高橋洋一と竹中らがやったことである。
この点だけが旧東京高商高専つまり一ツ橋出身で年齢が高い石原慎太郎はまっとうだった。都知事としてやったことの中でまっとうだったのが 黒田のマイナス金利で失敗させられた「新銀行東京」だったが大赤字になった。
これは文春新書で「ドル帝国主義」を書いた吉川元忠の主張に沿って、石原都政が中小企業金融金融を国民金融金庫のように金利を上乗せしてリスクを取って育てようとしたものと思う。
しかし民主党と小泉らが私たちの厚生年金と郵便局の貯金と保険を盗む０３年のマイナス金利泥棒政策を国家権力でやった時に、民主党菅岡田克也枝野が、黒田高橋竹中路線こそ民主党の路線だと、郵政選挙で「年金を消費税」「郵政民営化の本家は民主党」とやって、小泉と一緒に新銀行をつぶしたようなものであろう。
新銀行東京のもう一つの失敗は、トップを銀行経営の本物のプロにしなかったことだった。日銀総裁黒田がマイナス金利をやめて背任詐欺化公職選挙法違反であるいは未必の故意の殺人で刑務所に入るまでは日本経済はどうやってもまっとうにならない！と思う。
石原慎太郎は元運輸大臣で、阪神大震災のあと突然都知事になった時からオリンピックを口実とした旧日本企画院と東大戦争研究所の東京交通網の震度５インフラの阪神大震災基準作り直しを強引にやってきた。
その際の東京都知事としての仕事ぶりが、舛添批判の中身そのままだった。それにプラスし
て、過去の報道を信じるなら「自分の子供の為に東京都の現代美術館を立てて作品を選ばせた」ならその建設費や絵画購入費など、舛添の美術館見学の何万？倍ものコストを都税から石原個人のために使っている？
公用車の私的利用どころか「都知事でありながら登庁しない。せいぜい週２，３回午前１０時ころから３時ころ」とかいう報道があったが追及したのはＴＢＳ毎日や赤旗だったのだから、舛添の前に石原慎太郎と猪瀬を先に追及すべきだった。ガラパゴス海域への船をチャーターしたクルージングとかの報道があった気がするが、事実なら一体いくらか？
今回の舛添批判の急先鋒たちは、時事通信田崎をはじめとして週刊文春フジＴＢＳと野党は皆このようなことを知っていて舛添だけが悪い、初耳だというような報道をしたのである。
これほどひどい先例を作った石原都知事が３期も通用したのは、村山内閣の行革臨調路線が生まれたのは、中曽根首相の時で臨調事務局長だった日米開戦の時の作戦参謀が松下幸之助に頼んで松下政経塾を作った理由が、誰も知らないが新幹線の震度５耐震にあったからであろう。この事実こそ、東海地震説と「東海地震対策措置法」の本当の理由なのである。
臨調国鉄民営化運輸大臣経験者の石原慎太郎と民主党の日本新党松下政経塾出身議員はツーカーの仲で、旧民主党からずっと菅直人は日本新党松下政経塾の「青嵐会」並みの若手ネオナチを側近としてきた。
その菅直人を朝日やＴＢＳ毎日がリベラル代表扱いして「脱ダム騒動」に見られるように、下水管だけ日本中に１００％広めて水浸し下水道ばかりの国土にしたのである。
石原慎太郎は千葉から埼玉神奈川までの阪神大震災基準の環状高速道路網を１９９９年から推進した旧運輸省の傀儡である。だからこそ今唐突に「田中角栄本」を書いて『日本列島改造計画』をやり直しさせようとしているのである。
つまり石原が都知事として関東知事会で推進した阪神大震災基準の高速道路と地下鉄作り直しが大間違いだから、熊本でも東日本大震災でも最新新幹線や最新高速道路が壊れた。だからもう一度日本列島の幹線鉄道と道路網を作り直すために大嫌いで馬鹿にしていた角栄を持ち上げる本を書いたと思われる。
民主党の社会党系は、かって社会党が反対していた首都環状高速道路網や地下鉄大江戸線以降の大改造やレインボービルッジの代替として外洋に作った恐竜型ブリッジと湾岸の８０年代埋め立て地を内側にするために更に埋め立てを推進する為に、オリンピックや高速道路網や築地移転などを口実にする、朝日新聞のある築地再開発の一番の協力者になってしまった。
首都高や日本中の高速道路の阪神大震災基準の作り直しが危険であると２００３年に都知事選の公約案にして菅を都知事にしようとしたら、菅は今まで民営化で無駄遣いをなくすといっておきながら、今度はなんと高速道路「無料化」を打ち出してやっぱり東大戦争研究所と日本企画院の傀儡として謀略ばかりを続けたのである。
いずれにしても菅枝野のやったことはいつも反対者に対して暗殺と冤罪がまとわりつく！菅と枝野にちゃんと対抗すべきである！
そういうわけで、東電について枝野が「選挙妨害だ法的手段をとる」というならやったらいいと思う。昨日の報道ステーションでは枝野が記者会見で語っている映像を挟んだが、いつの会見かテロップを入れるべきである。
もし原発メルトダウンを知った菅と枝野がメルトダウンを公表すべきと東電や原子力保安院を促したのなら、どうして東電が私が官邸に電話して発表を促した直後５月より前にメルトダウンを発表しなかったのか？
第一、今よりまっとうだった週刊文春が職場不倫をばらして、菅が連れてきたＴＰＰ担当の原子力保安院のスポークスマンがで退任するまで、１年メルトダウンを否定したのを菅枝野が放置したことがおかしい。
メルトダウンの可能性をわかりづらい言葉で表現しただけで、原子力保安院の国家公務員の配置換えを２回した菅内閣が、どうして１年間原子力保安院のスポークスマンとして、強引に東電がメルトダウンと言っても否定した国家公務員は更迭しなかったのか？
たったこれだけの状況証拠で菅枝野の主張のおかしさがわかる。
枝野の一番の犯罪は、これを民事で追及して刑事告発するが、最近分かったが９８年の野党三党再生法破りの主犯がむしろ枝野と仙谷の可能性があることだろう。その結果１０万人以上が自殺に追い込まれた。枝野は不法行為と未必の故意の殺人の主犯の可能性がある。９８年は殺人の時効がなくなった後なので、私は合憲という最高裁判例に疑問を持つが、今も刑事告発が可能であろう。不法行為は２０年が再来年である。
原発については、菅と大畠と海江田の後に野田佳彦の内閣で枝野が経産大臣になって、証拠隠しのために原子力保安院の組織を変えて原子力規制委員会にした。枝野の目的は、当時の東電や経産省首脳を皆首にすることあったと思う。
そのために「１ミリシーベルトで危険」という嘘を使って、東電を「賠償金が必要だという口実で東電を税金で国有化した」と思うのである。ちなみに一回の胸のレントゲンは５ミリシーベルトらしい！この話も後で。
実はベルリンオリンピックに次いで昭和１５年の東京オリンピック開催が決まって東京の改造が行われていた。日本の満州併合を列強が国際連盟の場で非難した。松岡洋右が国際連盟を脱退してまぼろしのオリンピックとなった。
ちなみにこの時の国連における松岡の演説は日本語だったが、ちゃんとリンカーンの「人民の人民による人民のための」の「人民」と言っていた。今は平気で何でも「国民」という言葉を使うが、これはナチスの言葉だと自覚すべきである。国際連盟脱退後、近衛内閣の国民総動員体制・翼賛国家日本で広めた言葉である。
小学校を「国民学校」とか、内務省土木局を国土局とか言い換えた。戦後の角栄時代に突然下河辺敦を長官とする「国土庁」が作られたのは、翼賛体制への逆コースであるし、省庁改変で菅がやった行革も戦前回帰だった。
戦前のオリンピック準備の一環として，当時日本が無理やり併合した満州から、朝鮮を通って満州の石炭を八幡製鉄に運ぶために（本当は満州併合の目的が満州の石炭でオリンピックが口実）、門司から東京までほぼ現在の山陽新幹線・東海道新幹線は、戦前決まっていたのである。
時速１００キロを超す流線型の新幹線もそのころ決まったスタイルだった。戦前の東京オリンピックに合わせて建設する計画が今と異なるのは、戦前の鉄道のエネルギーが石炭で戦後は電化で車両ごとにエンジンがついていることだった。
ドイツのフォン・ブラウンがロケットを発明したので、信じられないことだが、ドイツでは戦前ロケット流線形の石炭列車が時速１００キロ以上を出していたそうである。満州鉄道は戦前のドイツで出していたのをまねようとしたのだった。これを電化したのが東海道新幹線というわけである。
だから戦後のオリンピックと新幹線計画を、戦争協力を反省した戦後の社会党が反対して当然だった。今の社民党や社会党出身の民主党議員らは、こういうことをほとんど何も知らないで行革民営化が一番正しいと２０年間に本をダメにしてきた。
戦前の国家体制も国家組織も社会主義の本質も、日本の誤りの原因も、野党が反対すべきものは何かも７０年安保以後の社会党議員が知らないから、戦前を知っていた社会党員だったら憲法９条改憲案より先に防ごうとしたであろう翼賛体制逆コース、つまりナチス体制や、金融資本の統合による日本支配や海外の労働者支配を恥ずかしくも恐ろしくも村山内閣でやったのである。
加藤紘一が村山政権の官房長官として、菅直人が９６年自社さＹＫＫ路線だと言って厚生大臣として選挙で示した国民の意思に反してやった「金融ビックバン・省庁改変・平成の市町村合併・首相公選制改憲」こそ、まさに近衛翼賛体制の復活であった。
現在の６０年安保世代以降社会党出身者は、「６０年安保反対の思想的バックボーン」を提供した「朝日・岩波の言うことが民主主義」と思っている。伊勢湾台風から国会議員の目をそらすために,日本企画院と東大戦争研究所族が岩波雑誌世界を使ったと私は状況証拠から思っている。事実、安保闘争の年のあと、清水以下岩波知識人安保反対論者たちは皆転んだのだった。
近衛内閣のスポンサーが朝日新聞で、満州事変から日中戦争にかけて朝日新聞は戦争に徴収された子供や夫の安否を知りたい家族の購読者が激増した、戦時体制焼け太り新聞だった。戦時下の大本営発表ばかりを朝日新聞は報道したが、こんなおそろしい近衛国家総動員体制翼賛議員の生みの親の一部が朝日だというからびっくりである。
戦前の議員の多くはその翼賛体制で、確実に小選挙区で一人だけの候補として議員になれたので反対するものはどれだけいたのだろう？だからこそ、伊藤英成議員に「鳩山一郎と西尾末広が翼賛議員にならなかった」と、鳩山由紀夫を菅の代わりに代表にするように頼んだ。
その話はあとの機会にするが、戦後も朝日が村山逆コースと戦後最悪の首相小泉菅政権の生みの親、最大の応援団だった。このとんでもない体質が旧民主党から民進党に引き継がれているのは、朝日新聞出身の細川が作った日本新党が、議員候補を松下政経塾に頼ったからである。小沢がどうして「羽田初代首相をやめて細川首相にしたのか？わからないが、アメリカは細川と松下幸之助のつながりを「ナチ復活」として警戒していたと思う。
だから私は「松下政経塾日本新党議員のうち直接菅と原発爆発とインチキ処理にかかわった者以外は、塾の洗脳を受けて右翼チックなのだから、政経塾を捨てて地方自治体の長に立候補せよ」とずっと言ってきた。立候補するなら「環境防災クラブ」は選挙区ごとに出かけて行って危険を教えるから勝てる可能性が高い。首長ならＳＰが付くから外部に支配されてインチキをしないで済むからと言ってきた。ただし長島議員までは私の許容範囲を超える。
また東京都は国家並みで、３割自治の大阪とは異なる。雇用保険の代わりに生活保護を要求したお粗末派遣労組やＮＰＯレベルに担がれた派遣村村長弁護士にも簡単に首長は務まらないであろう。都職員に共産党支持者が多かった時代ではないからである。
青島が都知事として何にもできなかった理由は、国家公務員や都庁職員を従わせられるだけの有能な実務を知るスタッフがいなかったからである。美濃部には東大がついていただろうし、鈴木や石原は官庁がバックだった。
９８年、旧民主党事務局に働きかけて「野党の小沢と共産党を除いてすべての野党で学校や病院や公共住宅から環境と地震対策のための政党作ってほしい」といったとき、当然、９８年にできた新民主党が、「旧民主党や今民進党や志位共産党がやっている重要なことは皆審議会の答申を議論せずに、与野党全会一致の戦時中の翼賛体制を復活させる野党になる」ことは債務不履行で、ありえなかったのである。
舛添辞任追及の先鋒を務めたフジテレビとＴＢＳが、辞任のあと「実は石原都政もこんなに無駄遣いをしていた」と放送した理由は、フジテレビは安倍の意向で舛添をやめさせようとしたらむしろ東京だけでなく全国各地で自公の参議院選にマイナスだった。
ＴＢＳは舛添問題の反応が視聴者の反応がいいから、長野選挙区から出るＴＢＳの杉尾の応援のために毎日午後ひるおびで舛添批判ばかりやって放送法と公職選挙法違反をしてしまっていたからと思う。
だから双方が辞任後あわてて訂正していると思うが、そもそも石原慎太郎がどうして舛添の何倍もインチキだったのに野党の批判を受けないで当選し続けたのか？
当時民主党は菅と政経塾議員を中心に阪神大震災隠しを自社さ民主党政権でできないから、小泉政権と石原を陰で応援してちゃんとした対抗馬をわざと立てなかったからである。そして後継ぎは菅の盟友として「高速道路民営化」猪瀬が都政を引き継ぐ予定で副知事になったと思われる。民主党政権が猪瀬でオリンピックをやろうとした、そのために他国より１０００億円（円レート変動を換算すると７００億？）以上も高いザハド案の新国立競技場のおかしな選定が民主党政権下で行われたと思うのである。
実際猪瀬より舛添のほうが、東京都民の立場ではるかにオリンピックに対してまっとうな仕事をしたと思う。東京都の経費を節減し、東京湾８キロ開催のリスクを減らす努力をしたら、湾岸の危険を知らない自民党の都議会ボスの気に障った。これを安倍がトリプル選挙に利用しようとしたのではないか？
「改憲さえ主張しなければ一人区野党一本化など瓦解する」のに、参議院選自公負け要因を自ら作ってどんどん拡大させてしまったわけである。
村山内閣は社会党の戦後の批判精神を受け継いで高速道路が阪神大震災で壊れた原因を追究することなく、消費税反対おばさんと、なんでも「民営化」で国会が責任追及をできなくすることが一番素晴らしいことと讃えた。
８０年代にはじまった朝日の翼賛報道へのリターンと、社会主義を知らない７０年安保世代の勘違い社会党ーこれが政権を取ったら即社会党が瓦解した原因である。
オリンピックだけでなく、９５年の村山内閣の自社さＹＫＫ路線を、石原慎太郎と菅民主党と小泉純一郎と安倍晋三が引き継いで日本経済をつぶしたのである。
世界一の日本経済の源がなにかも知らないで、その根元から皆刈り取って外資に唯どころか円安マイナス金利で渡して、日本を落日に向かわせた張本人こそ現日銀総裁黒田と自社さＹＫＫ小泉内閣の民営化路線の高橋洋一である。
しかし最近は、安倍政権の経済運営は元々の自民党と官僚の共同作業に戻って「円安ドル還流銀行救済大企業つぶし日本売り」を以前よりしなくなっている。
財政運営も、黒田がバンバン国債発行分を引き受けて世界中に過剰流動性を垂れ流して世界中を温暖化させることは少しづつ減ってきているのである。
そもそも黒田こそ村山政権のさきがけ大蔵大臣が作った「失われた１０年が２０年であろうと２２年目」に入ろうとすべての元凶である。自公と安倍が参議院選で負けないためには「改憲を言わないことで野党の改憲阻止一本化攻撃をそらす」「黒田の円安日本売りアベノミクスを宣伝しなければ、１００円を超える円高が仮にあっても、今は日本経済が村山以降黒田がつぶして弱くなっているので一時的である」ことを説明するだけでいい。
イギリスのＥＵ離脱は恐れることではないのである。もともと英ポンドが黒田のおバカのおかげで、かってのオーストラリアドルのように高すぎるだけなので、貨幣価値が落ち着くところに落ち着くだけで何のことはないのである。今まで黒田のおバカがイギリスの傀儡としてかいがいしくポンド高を演出して奉仕していま捨てられようとして慌てているだけである。
安倍は民主党のインチキ仕事を［ＴＰＰ］や「２０メートルの津波防波堤や原発処理ロードマップ」のように引き継いだ。小泉純一郎は、１９９５年の村山内閣の「１２０円円安金利０．５%をさらに悪い唯金利マイナス金利にした。自社さＹＫＫ路線こそ日本没落の原因である。
アベノミクスは村山と小泉政権で榊原英資・黒田・丹呉がやった国民の金利泥棒、財投泥棒ー厚生年金と郵便局消滅政策に「アベノミクス」と名付けただけである。いずれも日本国を世界中の投機犯罪資本に売り渡した悪魔官僚現日銀総裁黒田と高橋洋一と竹中らがやったことである。
この点だけが旧東京高商高専つまり一ツ橋出身で年齢が高い石原慎太郎はまっとうだった。都知事としてやったことの中でまっとうだったのが 黒田のマイナス金利で失敗させられた「新銀行東京」だったが大赤字になった。
これは文春新書で「ドル帝国主義」を書いた吉川元忠の主張に沿って、石原都政が中小企業金融金融を国民金融金庫のように金利を上乗せしてリスクを取って育てようとしたものと思う。
しかし民主党と小泉らが私たちの厚生年金と郵便局の貯金と保険を盗む０３年のマイナス金利泥棒政策を国家権力でやった時に、民主党菅岡田克也枝野が、黒田高橋竹中路線こそ民主党の路線だと、郵政選挙で「年金を消費税」「郵政民営化の本家は民主党」とやって、小泉と一緒に新銀行をつぶしたようなものであろう。
新銀行東京のもう一つの失敗は、トップを銀行経営の本物のプロにしなかったことだった。日銀総裁黒田がマイナス金利をやめて背任詐欺化公職選挙法違反であるいは未必の故意の殺人で刑務所に入るまでは日本経済はどうやってもまっとうにならない！と思う。
石原慎太郎は元運輸大臣で、阪神大震災のあと突然都知事になった時からオリンピックを口実とした旧日本企画院と東大戦争研究所の東京交通網の震度５インフラの阪神大震災基準作り直しを強引にやってきた。
その際の東京都知事としての仕事ぶりが、舛添批判の中身そのままだった。それにプラスし
て、過去の報道を信じるなら「自分の子供の為に東京都の現代美術館を立てて作品を選ばせた」ならその建設費や絵画購入費など、舛添の美術館見学の何万？倍ものコストを都税から石原個人のために使っている？
公用車の私的利用どころか「都知事でありながら登庁しない。せいぜい週２，３回午前１０時ころから３時ころ」とかいう報道があったが追及したのはＴＢＳ毎日や赤旗だったのだから、舛添の前に石原慎太郎と猪瀬を先に追及すべきだった。ガラパゴス海域への船をチャーターしたクルージングとかの報道があった気がするが、事実なら一体いくらか？
今回の舛添批判の急先鋒たちは、時事通信田崎をはじめとして週刊文春フジＴＢＳと野党は皆このようなことを知っていて舛添だけが悪い、初耳だというような報道をしたのである。
これほどひどい先例を作った石原都知事が３期も通用したのは、村山内閣の行革臨調路線が生まれたのは、中曽根首相の時で臨調事務局長だった日米開戦の時の作戦参謀が松下幸之助に頼んで松下政経塾を作った理由が、誰も知らないが新幹線の震度５耐震にあったからであろう。この事実こそ、東海地震説と「東海地震対策措置法」の本当の理由なのである。
臨調国鉄民営化運輸大臣経験者の石原慎太郎と民主党の日本新党松下政経塾出身議員はツーカーの仲で、旧民主党からずっと菅直人は日本新党松下政経塾の「青嵐会」並みの若手ネオナチを側近としてきた。
その菅直人を朝日やＴＢＳ毎日がリベラル代表扱いして「脱ダム騒動」に見られるように、下水管だけ日本中に１００％広めて水浸し下水道ばかりの国土にしたのである。
石原慎太郎は千葉から埼玉神奈川までの阪神大震災基準の環状高速道路網を１９９９年から推進した旧運輸省の傀儡である。だからこそ今唐突に「田中角栄本」を書いて『日本列島改造計画』をやり直しさせようとしているのである。
つまり石原が都知事として関東知事会で推進した阪神大震災基準の高速道路と地下鉄作り直しが大間違いだから、熊本でも東日本大震災でも最新新幹線や最新高速道路が壊れた。だからもう一度日本列島の幹線鉄道と道路網を作り直すために大嫌いで馬鹿にしていた角栄を持ち上げる本を書いたと思われる。
民主党の社会党系は、かって社会党が反対していた首都環状高速道路網や地下鉄大江戸線以降の大改造やレインボービルッジの代替として外洋に作った恐竜型ブリッジと湾岸の８０年代埋め立て地を内側にするために更に埋め立てを推進する為に、オリンピックや高速道路網や築地移転などを口実にする、朝日新聞のある築地再開発の一番の協力者になってしまった。
首都高や日本中の高速道路の阪神大震災基準の作り直しが危険であると２００３年に都知事選の公約案にして菅を都知事にしようとしたら、菅は今まで民営化で無駄遣いをなくすといっておきながら、今度はなんと高速道路「無料化」を打ち出してやっぱり東大戦争研究所と日本企画院の傀儡として謀略ばかりを続けたのである。
いずれにしても菅枝野のやったことはいつも反対者に対して暗殺と冤罪がまとわりつく！菅と枝野にちゃんと対抗すべきである！
そういうわけで、東電について枝野が「選挙妨害だ法的手段をとる」というならやったらいいと思う。昨日の報道ステーションでは枝野が記者会見で語っている映像を挟んだが、いつの会見かテロップを入れるべきである。
もし原発メルトダウンを知った菅と枝野がメルトダウンを公表すべきと東電や原子力保安院を促したのなら、どうして東電が私が官邸に電話して発表を促した直後５月より前にメルトダウンを発表しなかったのか？
第一、今よりまっとうだった週刊文春が職場不倫をばらして、菅が連れてきたＴＰＰ担当の原子力保安院のスポークスマンがで退任するまで、１年メルトダウンを否定したのを菅枝野が放置したことがおかしい。
メルトダウンの可能性をわかりづらい言葉で表現しただけで、原子力保安院の国家公務員の配置換えを２回した菅内閣が、どうして１年間原子力保安院のスポークスマンとして、強引に東電がメルトダウンと言っても否定した国家公務員は更迭しなかったのか？
たったこれだけの状況証拠で菅枝野の主張のおかしさがわかる。
枝野の一番の犯罪は、これを民事で追及して刑事告発するが、最近分かったが９８年の野党三党再生法破りの主犯がむしろ枝野と仙谷の可能性があることだろう。その結果１０万人以上が自殺に追い込まれた。枝野は不法行為と未必の故意の殺人の主犯の可能性がある。９８年は殺人の時効がなくなった後なので、私は合憲という最高裁判例に疑問を持つが、今も刑事告発が可能であろう。不法行為は２０年が再来年である。
原発については、菅と大畠と海江田の後に野田佳彦の内閣で枝野が経産大臣になって、証拠隠しのために原子力保安院の組織を変えて原子力規制委員会にした。枝野の目的は、当時の東電や経産省首脳を皆首にすることあったと思う。
そのために「１ミリシーベルトで危険」という嘘を使って、東電を「賠償金が必要だという口実で東電を税金で国有化した」と思うのである。ちなみに一回の胸のレントゲンは５ミリシーベルトらしい！この話も後で。
たぶん舛添氏は、私がこれから書くことを辞任前に望んでいたと思う。本人もうすうすわかっているだろうが、今回の問題が時事と週刊文春から出てきた時から、私は一番舛添都知事の行動に同情的だった。
影では各方面に電話して守ってきたし、「子供のことを考えて都知事になる前のホテル三日月の家族旅行ばかり追求するな」といってきた。舛添のお子さん、あなたの親のほうが猪瀬や石原慎太郎より都知事としてはましである。
ただし安倍第一次政権の厚労大臣としては、おかしなことに民主党菅・枝野・長妻の言い分のとおり社会保険庁職員を処分して労働者年金を泥棒した一人だが、こっちも次期都知事候補の「５０００万件年金行方不明詐欺師長妻昭」に比べればまだましである。
先に書かなかった理由は、オリンピックが決定した直後に本ブログに書いたように私がオリンピック反対論者だからである。
それだけでなく後で菅長妻細川ら民主党厚生大臣のうち一部を詐欺で訴える時理由を書くが、舛添は、菅長妻とテレビ朝日とＴＢＳと朝日新聞が先導したマスコミの「社会保険庁職員叩きの菅長妻の共犯」だったからである。
第一次安倍政権で舛添の前の川崎大臣や損保ジャパン出身社会保険庁長官や本当のことを明らかにしようとした当時の厚労事務次官や非難の的だった一般の社会保険庁職員は、「スイートルーム」も公用車の別荘通勤も美術館通いもなし。
事務次官も社保長官もＩＬＯ委員の「スイートルームやファーストクラスでないと相手にしない（テレビの猪瀬談）ヨーロッパ貴族やアフリカの元独裁者に浮世絵の手土産をもっていく仕事はないであろう。
菅・長妻・枝野・舛添の追及する「社保庁職員の無駄使い」も、実はオーバーで年金積立金の減少のほとんどはゼロ金利と株式運用が原因であり嘘が多かった。大臣になった舛添はそれがわかっていて菅たちに迎合した。
競馬馬を７頭と別荘と別宅を所有し、資産を増やしてきた舛添は「何にも悪いことをしていなかったのに、マスコミから総批判を食らって失業に追い込まれた、財産もない社会保険庁職員の気持ちを身に染みてみよ」と思うのである。
もっとむごいのは共産党系のコープ生協のコープ共済非常勤理事として見せしめに暗殺された「年金行方不明の原因を菅・小泉厚生大臣が作った時の事務次官と妻」だった。そのとき共産党系の生協共済理事長が、なんと！年金積立金行方不明の元凶の元年金局長であった。
犯人は単独犯として警察が処理したが、共産党は背景の捜査を要求したのか？
志位共産党は、この時は労働者の厚生年金積立金を廃止させる目的で「歴代厚生事務次官の住所氏名リスト」が暗殺場所におかれていたのに、「５０００万件年金行方不明詐欺」の菅枝野長妻舛添の側に立って、現市民コープ理事の暗殺事件を全く追求しなかった。それどころか、国家公務員労組は共産党支持が多いのに、志位は社会保険庁本庁のノンキャリア国家公務員への不当な弾圧から社会保険庁労組を守ろうとしなかった！
このとき共産党がやった労働者の党にあるまじき動きの理由が、その後の「一人７万５千円誰でも年金がもらえる消費税値上げ」の社会保障審議会委員共産党宮本ジュニアに大賛成したことで明らかである。
暗殺事件の前は、第一次安倍政権の厚生労働大臣とスタッフは民主党や小泉政権より労働者の年金権を守ろうとしていたことは事実であった！そして「５０００万件行方不明」が嘘であり、第一次安倍政権の時に賃金を上げようとしたことも、子供のいじめ問題の対策をしようとしたことも、大学３年の間に就職を決めるのをやめようとしたことも事実だったのである。
９８年以来まっとうな方向に転換させようとすると、菅と日本企画院と東大戦争研究所の都合のいいように人が死ぬ！菅と一緒に「行革民営化」を推進した石井の暗殺もそうだった。 舛添の主張に合わせて人が死んではないのである。
今なら私が「年金行方不明が菅長妻の嘘である」ことを明らかにしようとしたらテレビと長妻らにめちゃくちゃにされた社会保険庁職員や川崎厚労大臣の気持ちがわかるであろう。今回一番お粗末なのは都議会共産党である。
あとで「百条委員会で追及」と弁解しようと、共産党が安倍と舛添より筋が通らない、オリンピック利権を守ろうとした自民党都議の見方をして辞めさせた事実に変わりはないのである。
なぜ共産党は強引に安倍が裏で糸を引く舛添不信任に積極的に乗ったのか？「小沢と志位が話し合って主導した野党の改憲反対一人区統一候補」を宣伝して集会を呼び掛けても各地で共産党と野党の議員や秘書関係者以外はほとんど集まらなかったからであろう？
それに比べてテレビで毎日安倍政権のお墨付きで放送されている舛添疑惑は反応がいい。共産党とＴＢＳはほかの誰よりも舛添批判が石原慎太郎や猪瀬批判をしない片手落ちと知っていて世論誘導した。これにおびえた公明党が真っ先に不信任に転換した。
自公には「不公平な批判で舛添引きずりおろしをしたら逆に参議院選挙で不利」と何度も伝えたので、都議会自民党主導の舛添引きずりおろしは止まったが、そうなると都議会自民党が疑惑隠しをしていると民進党と共産党が公職選挙法違反の参議院選挙事前運動を都議会でやったようなものだった。
憲法の保障する地方自治を否定する政治家バカりである。
前回の東京都知事選では共産党までもオリンピック反対を言わなかったが、１９６４年の東京オリンピックは社会党が反対派の急先鋒だった。社会党は新幹線建設反対と同じ理由で、オリンピックが戦前の翼賛政治に戻すきっかけになると反対したのである。
影では各方面に電話して守ってきたし、「子供のことを考えて都知事になる前のホテル三日月の家族旅行ばかり追求するな」といってきた。舛添のお子さん、あなたの親のほうが猪瀬や石原慎太郎より都知事としてはましである。
ただし安倍第一次政権の厚労大臣としては、おかしなことに民主党菅・枝野・長妻の言い分のとおり社会保険庁職員を処分して労働者年金を泥棒した一人だが、こっちも次期都知事候補の「５０００万件年金行方不明詐欺師長妻昭」に比べればまだましである。
先に書かなかった理由は、オリンピックが決定した直後に本ブログに書いたように私がオリンピック反対論者だからである。
それだけでなく後で菅長妻細川ら民主党厚生大臣のうち一部を詐欺で訴える時理由を書くが、舛添は、菅長妻とテレビ朝日とＴＢＳと朝日新聞が先導したマスコミの「社会保険庁職員叩きの菅長妻の共犯」だったからである。
第一次安倍政権で舛添の前の川崎大臣や損保ジャパン出身社会保険庁長官や本当のことを明らかにしようとした当時の厚労事務次官や非難の的だった一般の社会保険庁職員は、「スイートルーム」も公用車の別荘通勤も美術館通いもなし。
事務次官も社保長官もＩＬＯ委員の「スイートルームやファーストクラスでないと相手にしない（テレビの猪瀬談）ヨーロッパ貴族やアフリカの元独裁者に浮世絵の手土産をもっていく仕事はないであろう。
菅・長妻・枝野・舛添の追及する「社保庁職員の無駄使い」も、実はオーバーで年金積立金の減少のほとんどはゼロ金利と株式運用が原因であり嘘が多かった。大臣になった舛添はそれがわかっていて菅たちに迎合した。
競馬馬を７頭と別荘と別宅を所有し、資産を増やしてきた舛添は「何にも悪いことをしていなかったのに、マスコミから総批判を食らって失業に追い込まれた、財産もない社会保険庁職員の気持ちを身に染みてみよ」と思うのである。
もっとむごいのは共産党系のコープ生協のコープ共済非常勤理事として見せしめに暗殺された「年金行方不明の原因を菅・小泉厚生大臣が作った時の事務次官と妻」だった。そのとき共産党系の生協共済理事長が、なんと！年金積立金行方不明の元凶の元年金局長であった。
犯人は単独犯として警察が処理したが、共産党は背景の捜査を要求したのか？
志位共産党は、この時は労働者の厚生年金積立金を廃止させる目的で「歴代厚生事務次官の住所氏名リスト」が暗殺場所におかれていたのに、「５０００万件年金行方不明詐欺」の菅枝野長妻舛添の側に立って、現市民コープ理事の暗殺事件を全く追求しなかった。それどころか、国家公務員労組は共産党支持が多いのに、志位は社会保険庁本庁のノンキャリア国家公務員への不当な弾圧から社会保険庁労組を守ろうとしなかった！
このとき共産党がやった労働者の党にあるまじき動きの理由が、その後の「一人７万５千円誰でも年金がもらえる消費税値上げ」の社会保障審議会委員共産党宮本ジュニアに大賛成したことで明らかである。
暗殺事件の前は、第一次安倍政権の厚生労働大臣とスタッフは民主党や小泉政権より労働者の年金権を守ろうとしていたことは事実であった！そして「５０００万件行方不明」が嘘であり、第一次安倍政権の時に賃金を上げようとしたことも、子供のいじめ問題の対策をしようとしたことも、大学３年の間に就職を決めるのをやめようとしたことも事実だったのである。
９８年以来まっとうな方向に転換させようとすると、菅と日本企画院と東大戦争研究所の都合のいいように人が死ぬ！菅と一緒に「行革民営化」を推進した石井の暗殺もそうだった。 舛添の主張に合わせて人が死んではないのである。
今なら私が「年金行方不明が菅長妻の嘘である」ことを明らかにしようとしたらテレビと長妻らにめちゃくちゃにされた社会保険庁職員や川崎厚労大臣の気持ちがわかるであろう。今回一番お粗末なのは都議会共産党である。
あとで「百条委員会で追及」と弁解しようと、共産党が安倍と舛添より筋が通らない、オリンピック利権を守ろうとした自民党都議の見方をして辞めさせた事実に変わりはないのである。
なぜ共産党は強引に安倍が裏で糸を引く舛添不信任に積極的に乗ったのか？「小沢と志位が話し合って主導した野党の改憲反対一人区統一候補」を宣伝して集会を呼び掛けても各地で共産党と野党の議員や秘書関係者以外はほとんど集まらなかったからであろう？
それに比べてテレビで毎日安倍政権のお墨付きで放送されている舛添疑惑は反応がいい。共産党とＴＢＳはほかの誰よりも舛添批判が石原慎太郎や猪瀬批判をしない片手落ちと知っていて世論誘導した。これにおびえた公明党が真っ先に不信任に転換した。
自公には「不公平な批判で舛添引きずりおろしをしたら逆に参議院選挙で不利」と何度も伝えたので、都議会自民党主導の舛添引きずりおろしは止まったが、そうなると都議会自民党が疑惑隠しをしていると民進党と共産党が公職選挙法違反の参議院選挙事前運動を都議会でやったようなものだった。
憲法の保障する地方自治を否定する政治家バカりである。
前回の東京都知事選では共産党までもオリンピック反対を言わなかったが、１９６４年の東京オリンピックは社会党が反対派の急先鋒だった。社会党は新幹線建設反対と同じ理由で、オリンピックが戦前の翼賛政治に戻すきっかけになると反対したのである。
以前長崎から熊本にフェリーでいったのは、故西岡参議院議長の選挙区だった長崎県の河口堰の建設問題で佐賀県と長崎県が訴訟合戦をしてたからだった。水害対策と自然保護の観点から、どういう解決策があるか調べて西岡さんに伝える約束を事務所にしてあった。
長野脱ダム騒動のころ、長良川河口堰についての菅直人やマスコミのセンセーショナルな偏った報道と同じく、有明海の河口堰についても菅直人たちの言い分ばかりが報道された。長崎県の「水害対策」という言い分には、検討しなければならない重要な点があった。
心情的には有明海の日本にわずか残された干潟が消えることは避けたい。しかしさきがけ日本新党松下政経塾社会党の自社さＹＫＫ議員の言い分は、まず基礎知識が全くない。
日本の都市河川水害対策の想定雨量が１時間５０ミリと１９８０年代初に定められた直後、長崎で４倍の１時間２００ミリの日本最大の雨量を記録した。多くの人がなくなり、西岡氏の父親が長崎県知事として河口堰を水害対策として提唱したという話だった。
マスコミは、「脱ダム」騒動とおなじで知識がなくて心情でものをいうから、菅直人や田中康夫のようなデマゴギーがはびこる。「緑のダムさえあれば水害はない」といって、２００５年下水管工事を推進して諏訪湖の大水害の原因を、田中知事自ら作って落選した。本人は今も自分が、自社さの不必要な下水１００％強制方針に従って水害原因を作ったと気が付いていないだろ。
田中康夫の「脱ダム」の間違いを説明するために、災害予防調査会が「１時間５０ミリが都市河川の配管と排水機場の基準こそ東海豪雨の原因であり、長崎豪雨のⅠ／４で被災する新河川法と都市水害対策がおかしい」と広めるまで、つまり本格的に「自社さバカ基準で河川と下水管を作り直したことが原因で水害が多発する２００４年の水害多発のあとも１時間５０ミリ基準を見直そうとはしていなかった。
見直したといっても１時間７５ミリの暫定基準で防災計画を作るというものであって、将来１０年２０年後に１００ミリにするというとんでもないあほが橋本大阪維新の都構想を関西学会全体で叩いた「中央防災会議たった１人の１５年権威」である。
そこで九州に行った際に実地に見てみようと長崎を訪れてきた。堰はバスで通りがかりに見ただけだったが、特に長崎市街地の地形と可動堰で守ろうとした干拓地のジャガイモ畑などを見て歩いた。
長崎市の一番いいところは、市電が山手線並みに走っていることだった。熊本市はそれより間隔が開いていたが、やはり市電でどこへも行けるいい街だった。水害対策については津波を含めて別にちゃんと整理するが、長良川の河口堰問題は水害と津波対策を考慮しない「自然を守れ」論は単なる感傷に過ぎない。
小沢一郎が菅と一緒に「北上川の上流の緑のダムがあれば下流に堰やダムはいらない論」をいっていたが、水谷問題とは、北上川に日本最大のロックフィルダムを作ってその挨拶料として小沢一郎に水谷建設から金が渡されたのではないか？という疑惑だったと私は解釈している。
その北上川が東日本大震災でどうなったか？東日本大震災で最大の津波被害地帯となったことは今では説明するまでもない。菅や小沢よりもっと北上川の河口の津波被害にもっと責任があって議員など地震直後に辞めて人前に顔が出せないとんでもない奴が菅直人の子分さきがけ出身安住である。
安住はＮＨＫの政治記者出身だそうだが、菅が東日本大震災直後に被災をすべて隠蔽して原発ウソ情報だけをテレビで流した時、顔を利かしてはないだろうね！？地元の石巻が最大の死者だった被災映像を隠したことに！？
民進党でのし上がった維新の「橋本政権の金融ビックバン省庁改変行財政改革の森蘭丸」江田も含めて、こういう「自社さＹＫＫ路線インチキ政治家」だけが執行部として支配する民主党民進党に国民が真実を知って投票するはずがない！！！
共産社民が原発爆発と年金泥棒犯罪者政党の票を増やすなら現有議席を減らすだけであると通告済み。
政調会長のアニー子役の「日本死ね」ブログ追及やガソリンプリペイドカード政治資金規正法違反疑惑がどんなに検事として恥ずべきことかは、民進党には国会追及直後指摘してある。
長良川の河口堰問題も東海南海地震の巨大津波を防ぐにはという視点なしで「長良川はダムのない自然の川」という、「カヌーで下るには堰が邪魔論」で騒ぐ問題では全くなかった。現在は長良川、木曽川揖斐川の「木曽三川」と言われているがそもそも長良川が河口で自然の川であるという認識はとんでもない間違いである。
明治以降に内務省土木局の河川工事で分けたのであって、「もともとは三川全体が日本最大の湿地帯だったのではないか？」と、災害予防調査会は長良川河口堰問題の時から言っている。
東海道は木曽三川を避けるように岐阜から大垣と北に上って京に出る。海岸沿いに行けなかったからであろう。災害予防調査会が「津波対策として自動車を船にする」案を東海豪雨後思いついたのは、ここの「輪中」は各家に船を常備していたからである。
災害予防調査会は自然保護と水害対策とを折り合いがつけられるか研究しようと長崎を訪ねて、そのあとフェリーで熊本にいった。できれば八代のダム反対現場や川内原発のあたりまで行きたかったが、時間と金がなくて熊本から帰った。
九州は当時はそこら中にため池があった。大牟田の近くの日本一の水郷にもいった。現在はため池をどんどんつぶして工場にして、半導体工場自動車部品工場が地震でストップしたのではないか？最新和田章阪神大震災対策応答スペクトル耐震工場が長周期で揺れたのではないかないかと推測している。
長周期地震波による工場の危険は、刑法と民法不法行為の「予見可能性」がありすぎる事例である。まず阪神大震災で神戸製鋼が被災したし、報道されなかったが関西は電器産業の工場が多かったので、多くの電機工場のラインが壊れたと思う。
２００４年の三洋電機の新設半導体工場の被災さえすべて小泉内閣は隠ぺいした。次いで０７年の自動車部品の中小企業が１社被災しただけで、日本中の自動車生産がストップした時は自動車各社から応援が入ってニュースになった。
中央防災会議というのは私の見解を１０年後に盗むだけで全く役に立たない存在である。工場の安全と労働者の被災を防ぐことをしなかった中央防災会議は最低でも「善管管理義務違反」を免れない。
工場のラインが被災することを明らかにしていれば、三陸津波で仕事中に地震と津波で逃げないで亡くなった事例の相当数が防げれたであろう。
小泉政権とＪＲ東は安全対策をすべきところ、中越地震で半導体最新工場や信濃川のダムや変電所が壊れたことを隠ぺいするために、野党の岡田克也の提唱で銀行のために製造業をリストラする「産業再生法」で，三洋が損害賠償を請求する前に、銀行につぶさせた。
三洋の電池部門は松下に、中国に白物家電部門が売られたのである。強制的につぶされないで当然の権利である損害賠償を請求できていれば、三洋電機は倒産することはなかったし、日本の家電が 中国に負けることもなかったと思う。
それから１０年で、三洋の中国での合弁子会社だったハイアールが三洋の技術で世界一の家電会社になった。今ではシャープが丸ごと台湾企業に身売りして、東芝は解体して原発以外は身売りして外資に売られ、ＮＥＣはとっくに中国のものである。
原発のパテントを原発生産企業から小泉政権が東芝日立三菱重工にほとんど強制的に買わせた。自社さＹＫＫ路線によって「家電を捨てて原発と水道を海外のモンスーン地帯に売り込む成長戦略」が作られて、家電やコンピュータ部門が捨てられて働き盛りが各企業１万人以上リストラされた。
連合労働組合に支持されたはずの新民主党が、小泉とともにトップ３社以外は外資に企業を売って、雇用の場を失わせた。０３年新民主党は加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎と同じ価値観の９６年結成の自社さＹＫＫ旧民主党に乗っ取られたのだった。
そのきっかけは０３年通常国会で岡田克也が不信任案を出すといった直後に、小沢が菅直人の一兵卒になって菅の後ろでショボショボと各テレビ局に出まくったことであった。連合が今参議院選挙で民進党との関係を見直すことは当然であるし、労働者リストラを推進して「こども手当」「出生率」「保育所」と[介護保険]という災害予防調査会が批判してきた政策だけをやる政党など野党といえない。
長野脱ダム騒動のころ、長良川河口堰についての菅直人やマスコミのセンセーショナルな偏った報道と同じく、有明海の河口堰についても菅直人たちの言い分ばかりが報道された。長崎県の「水害対策」という言い分には、検討しなければならない重要な点があった。
心情的には有明海の日本にわずか残された干潟が消えることは避けたい。しかしさきがけ日本新党松下政経塾社会党の自社さＹＫＫ議員の言い分は、まず基礎知識が全くない。
日本の都市河川水害対策の想定雨量が１時間５０ミリと１９８０年代初に定められた直後、長崎で４倍の１時間２００ミリの日本最大の雨量を記録した。多くの人がなくなり、西岡氏の父親が長崎県知事として河口堰を水害対策として提唱したという話だった。
マスコミは、「脱ダム」騒動とおなじで知識がなくて心情でものをいうから、菅直人や田中康夫のようなデマゴギーがはびこる。「緑のダムさえあれば水害はない」といって、２００５年下水管工事を推進して諏訪湖の大水害の原因を、田中知事自ら作って落選した。本人は今も自分が、自社さの不必要な下水１００％強制方針に従って水害原因を作ったと気が付いていないだろ。
田中康夫の「脱ダム」の間違いを説明するために、災害予防調査会が「１時間５０ミリが都市河川の配管と排水機場の基準こそ東海豪雨の原因であり、長崎豪雨のⅠ／４で被災する新河川法と都市水害対策がおかしい」と広めるまで、つまり本格的に「自社さバカ基準で河川と下水管を作り直したことが原因で水害が多発する２００４年の水害多発のあとも１時間５０ミリ基準を見直そうとはしていなかった。
見直したといっても１時間７５ミリの暫定基準で防災計画を作るというものであって、将来１０年２０年後に１００ミリにするというとんでもないあほが橋本大阪維新の都構想を関西学会全体で叩いた「中央防災会議たった１人の１５年権威」である。
そこで九州に行った際に実地に見てみようと長崎を訪れてきた。堰はバスで通りがかりに見ただけだったが、特に長崎市街地の地形と可動堰で守ろうとした干拓地のジャガイモ畑などを見て歩いた。
長崎市の一番いいところは、市電が山手線並みに走っていることだった。熊本市はそれより間隔が開いていたが、やはり市電でどこへも行けるいい街だった。水害対策については津波を含めて別にちゃんと整理するが、長良川の河口堰問題は水害と津波対策を考慮しない「自然を守れ」論は単なる感傷に過ぎない。
小沢一郎が菅と一緒に「北上川の上流の緑のダムがあれば下流に堰やダムはいらない論」をいっていたが、水谷問題とは、北上川に日本最大のロックフィルダムを作ってその挨拶料として小沢一郎に水谷建設から金が渡されたのではないか？という疑惑だったと私は解釈している。
その北上川が東日本大震災でどうなったか？東日本大震災で最大の津波被害地帯となったことは今では説明するまでもない。菅や小沢よりもっと北上川の河口の津波被害にもっと責任があって議員など地震直後に辞めて人前に顔が出せないとんでもない奴が菅直人の子分さきがけ出身安住である。
安住はＮＨＫの政治記者出身だそうだが、菅が東日本大震災直後に被災をすべて隠蔽して原発ウソ情報だけをテレビで流した時、顔を利かしてはないだろうね！？地元の石巻が最大の死者だった被災映像を隠したことに！？
民進党でのし上がった維新の「橋本政権の金融ビックバン省庁改変行財政改革の森蘭丸」江田も含めて、こういう「自社さＹＫＫ路線インチキ政治家」だけが執行部として支配する民主党民進党に国民が真実を知って投票するはずがない！！！
共産社民が原発爆発と年金泥棒犯罪者政党の票を増やすなら現有議席を減らすだけであると通告済み。
政調会長のアニー子役の「日本死ね」ブログ追及やガソリンプリペイドカード政治資金規正法違反疑惑がどんなに検事として恥ずべきことかは、民進党には国会追及直後指摘してある。
長良川の河口堰問題も東海南海地震の巨大津波を防ぐにはという視点なしで「長良川はダムのない自然の川」という、「カヌーで下るには堰が邪魔論」で騒ぐ問題では全くなかった。現在は長良川、木曽川揖斐川の「木曽三川」と言われているがそもそも長良川が河口で自然の川であるという認識はとんでもない間違いである。
明治以降に内務省土木局の河川工事で分けたのであって、「もともとは三川全体が日本最大の湿地帯だったのではないか？」と、災害予防調査会は長良川河口堰問題の時から言っている。
東海道は木曽三川を避けるように岐阜から大垣と北に上って京に出る。海岸沿いに行けなかったからであろう。災害予防調査会が「津波対策として自動車を船にする」案を東海豪雨後思いついたのは、ここの「輪中」は各家に船を常備していたからである。
災害予防調査会は自然保護と水害対策とを折り合いがつけられるか研究しようと長崎を訪ねて、そのあとフェリーで熊本にいった。できれば八代のダム反対現場や川内原発のあたりまで行きたかったが、時間と金がなくて熊本から帰った。
九州は当時はそこら中にため池があった。大牟田の近くの日本一の水郷にもいった。現在はため池をどんどんつぶして工場にして、半導体工場自動車部品工場が地震でストップしたのではないか？最新和田章阪神大震災対策応答スペクトル耐震工場が長周期で揺れたのではないかないかと推測している。
長周期地震波による工場の危険は、刑法と民法不法行為の「予見可能性」がありすぎる事例である。まず阪神大震災で神戸製鋼が被災したし、報道されなかったが関西は電器産業の工場が多かったので、多くの電機工場のラインが壊れたと思う。
２００４年の三洋電機の新設半導体工場の被災さえすべて小泉内閣は隠ぺいした。次いで０７年の自動車部品の中小企業が１社被災しただけで、日本中の自動車生産がストップした時は自動車各社から応援が入ってニュースになった。
中央防災会議というのは私の見解を１０年後に盗むだけで全く役に立たない存在である。工場の安全と労働者の被災を防ぐことをしなかった中央防災会議は最低でも「善管管理義務違反」を免れない。
工場のラインが被災することを明らかにしていれば、三陸津波で仕事中に地震と津波で逃げないで亡くなった事例の相当数が防げれたであろう。
小泉政権とＪＲ東は安全対策をすべきところ、中越地震で半導体最新工場や信濃川のダムや変電所が壊れたことを隠ぺいするために、野党の岡田克也の提唱で銀行のために製造業をリストラする「産業再生法」で，三洋が損害賠償を請求する前に、銀行につぶさせた。
三洋の電池部門は松下に、中国に白物家電部門が売られたのである。強制的につぶされないで当然の権利である損害賠償を請求できていれば、三洋電機は倒産することはなかったし、日本の家電が 中国に負けることもなかったと思う。
それから１０年で、三洋の中国での合弁子会社だったハイアールが三洋の技術で世界一の家電会社になった。今ではシャープが丸ごと台湾企業に身売りして、東芝は解体して原発以外は身売りして外資に売られ、ＮＥＣはとっくに中国のものである。
原発のパテントを原発生産企業から小泉政権が東芝日立三菱重工にほとんど強制的に買わせた。自社さＹＫＫ路線によって「家電を捨てて原発と水道を海外のモンスーン地帯に売り込む成長戦略」が作られて、家電やコンピュータ部門が捨てられて働き盛りが各企業１万人以上リストラされた。
連合労働組合に支持されたはずの新民主党が、小泉とともにトップ３社以外は外資に企業を売って、雇用の場を失わせた。０３年新民主党は加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎と同じ価値観の９６年結成の自社さＹＫＫ旧民主党に乗っ取られたのだった。
そのきっかけは０３年通常国会で岡田克也が不信任案を出すといった直後に、小沢が菅直人の一兵卒になって菅の後ろでショボショボと各テレビ局に出まくったことであった。連合が今参議院選挙で民進党との関係を見直すことは当然であるし、労働者リストラを推進して「こども手当」「出生率」「保育所」と[介護保険]という災害予防調査会が批判してきた政策だけをやる政党など野党といえない。