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水害おいでおいで工事を東日本大震災対策として背任詐欺未必に故意の殺人犯、小沢誑し込みのためにやった例震災後に整備の堤防、台風被害を拡大か
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私の指摘の正しさの証明として
兵庫のため池復活のリンクをしておく
11-12主権在民保障のために、公権力三権の警備費増大について冒頭に修正追記分変更
護衛コストを裁判官や検察官分や保釈中の罪人を刑務所に入れる役割を事務官でなく刑務官分も増やすべきである。警察官部分も「９５年３月の警察庁長官暗殺未遂」を繰り返さないように、「年金行方不明問題審議中の９７年厚生省事務次官夫妻暗殺と生存厚生事務次官の住所付き暗殺リスト」の恫喝を繰り返さないために、省庁公務員分も警備費を増やすべきである。「石井民主党議員元日本新党暗殺事件で菅直人が伊勢神宮にすっ飛んでいった」右翼バレバレ事件を繰り返さないために、一般議員分も警備を増やすべきである。
「皇室外国王室警護」は、警護を皇室の活動は国事行為以外は国費支出を認めない本来の憲法解釈に戻せば、ものすごく大幅に削減できるはずである。だからその予算を、三権の長だけでなく、議員や省庁幹部や裁判官検察警察幹部への警護費に振り替えるといい。
国のやる土建工事や地方自治体のいったん違憲判断が出た「信教の自由違反の地鎮祭費用」や、９７年河川法河川局長がやった「新河川法」の川の不要なイベント費用をＮＰＯに払ったり、各省庁がやっている不要なイベント関連警備費に支出する税金は、警察や自衛隊員消防隊員が労働基準法の適用を受けられるＥＵ並みの待遇改善費用に回すべきである。
そして、
私にずっと市川市と市川警察と千葉県警がしてきた、人権侵害と警察職務法違反と、「民事保全法、民事執行法、刑法の名誉棄損、１０億円を泥棒したも同然の団地管理組合の証拠隠滅、背任・詐欺労働安全衛生法違反等の各共犯等をなくすべきである。
市民が突然、１１月１１日ＮＨＫで報じた「築地事件」のような、築地ではめちゃくちゃ駐車違反が放置されていたところ、突然「乗用車での仕入れだけ駐車違反で逮捕する」恣意的警察の判断で命令されていたらしい女性警官の起こした冤罪のようなことが、誰にでも降りかかるのが日本の０，５分権司法である。
警察が国民を脅かして憲法の人権条項に反することがないように、以前はもっと人権を警察は戦前の反省に立って配慮していたが、なんでも８０年代以降特に平成時代は、戦前に三権が戻ってしまっていると思える。「主権在民・三権分立の実質化」のためには、日本国憲法発足ごろに戻して、憲法違反の天皇ほか皇族の「ご公務」経費、各省庁の国民をだますためのイベント用警備費用を、裁判官検察官警察官や省庁職員の警備費用に差し替えればいいのである。
それだけでなく、私の経験では右翼と思われている自民党の議員元議員の中にも骨のある立派な人がいて、「天皇の戦争責任」について自説を曲げなかった本島長崎市長とか、御岳町長とかが保護されなかったのは警察が「天皇の任命する勅任警察意識を憲法違反で持っているからだと思う。
一方
左翼に朝日岩波も含め、実は社会党系に菅直人のような右翼天皇制賛美主義者や同性愛主義者の小学校教師などがいるから「リベラルなら女性天皇女性宮家」などという,わけのわからない天皇主権への逆戻り風潮や「小学生にトイレを「男の姿の女の心の子供と女の姿の男の心の子供用に4つにせよ」とかを日教組が要求して、平気でマスコミが流すのである。本当の勇気を持っていない個人の確立していない元暴力セクト出身マスコミや議員や公務員などがたくさんいると思う。
山口組の５代目も「阪神大震災の時神戸市民を助けた」と私が評価したら戦前ただ一人のヤクザ国会議員の孫小泉政権につぶされたのではないか？と状況証拠から疑いがある。
暴力団や右翼や半ぐれとかへの取り込まれは「貧しい保護されていない子供」に多いと思う。そういうこどもこそ、警察が総務省と厚生労働省と法務省と連携して「子供の人権条約」で保護すべきである。
橋下といとこの笹川モーターボートの運転手兼秘書のこどもだった現大阪市長は、私が色々口出しをしていなかったら、いまの地位や収入は「大阪市の住民投票」の後失われている！改憲やカジノや馬鹿な巨大花咲庁舎超高層ビルをたくさん作るのは地盤が悪すぎる大阪では危険なだけである。日本国憲法の人権条項を守る大阪にせよ!私を大阪の安全のために雇う約束だったはずである。この前の大阪の豪雨と地震も私が解決に貢献した分報酬をもらうぞ！
そして橋下は私の顧問弁護士に報酬代わりになってほしい。大体あなたたちが差別されてきた
民の由来とは、元々奈良時代天皇制が朝鮮から支配階級として亡命してきた仏教徒だから、自分たちの手を汚さず仏教で禁じた殺生をする特殊に住む被差別民階級を作ったことから、相撲やチーズや靴や宮廷音楽や蹴鞠などと一緒に朝鮮から来た慣習であると思う。
だから「四民平等」の「五箇条の御誓文」に民は含まれなかった。後で平民社運動で同じ人間として認められても「」として差別し続けたのは、明治から昭和の明治憲法の天皇制である。あなたたち民こそ、天皇制復活憲法改悪を一番反対すべきである。大阪経済にカジノや万博は不要である。天皇制復活憲法改悪に乗るな！
11-11天皇退位即位法上皇憲法違反と公務員共済上皇予算憲法違反本文追記
11-10天皇即位法違憲・原発爆発原因と野田森友と志位、菅の水害原因追記本文内
11-09誤字修正
11-07
天皇制大本営発表と原発爆発大本営発表はいつ始まったか？誤字タイトル修正大東水害訴訟最高裁判決を変更せよ！多摩川の洪水とNPOと天皇の助言者の水害多発責任と「八ッ場ダム
2019-11-06誤字タイトル修正追記
違憲「即位退位法や女性天皇女性宮家」を一般法で可決して、憲法違反をするバカ国会議員（違憲公職選挙法選出議員）によって、憲法１条の主権者が国民から天皇に代わる前に、司法が０．５分権をやめ、立法と行政と司法が対等の三権分立にならなくてはならない。
最近まで東大京大が入って四権分立をやっていたが今は天皇制と大学が交代して四権分立になってきていることは恐ろしいことである。今の裁判が戦前並みかそれより土建ではお粗末だったりするのは個別の裁判官や検察官や司法警察間の問題ではない。
命を助けた責任から嘘歴史改ざんをここに書いている。
日本が戦前天皇主権明治憲法の下でも、選挙で選んだ国民議会のものだった「外交や防災」を、主権者が国民である現憲法下で新天皇と新皇后のものにすることは絶対に許されない！そういう風にした共産党志位和夫と小沢一郎と野田佳彦は国民の代表である国会議員を即辞職すべきである。
特に共産党は、私が３０議席増やしたきっかけを作ったのであって小沢ではないぞ！債務不履行で訴える！私が平成院の命を２０１２年の厚生省医事局と文部省大学局と各事務次官以下とで助けたのであった。
「野田首相が大喪の礼を狙った」ことを当時の平成天皇や宮内庁が自覚しているからこそ、私の電話を手術までは宮内庁が受けたが、手術が成功すると即電話を拒否した。それが厚生省出身の宮内庁長官で本年カレンダーで上皇を天皇より先にしたと話題になったトップの男の時である。
大喪の礼を狙った野田首相に逆手を取って、「女性宮家女性天皇法」を出させることで、今も天皇家は野田を最重視してはいないか？その結果マスコミが天皇の評価に沿って、「未必の故意殺人犯」と思える野田佳彦をなんと森友問題で「いい人扱い」したのではないか？と疑える。
森友問題の本質は、野党がやった佐川理財局長への追求ではなく、
金をごまかした張本人野田佳彦の秘書官だった理財局長の責任追及であるべきだ！野田が野党のトップで小選挙区制の議席調整のために小沢がインチキをやった。こんなばかな野党統一など不要である。志位は私に対する債務不履行である。
「共産党志位が誰より退位即位法に真っ先に賛成した」ことを、老人でテレビを見ていた本当の献身的党員支持者は知っているから、社会党と同じでほかの野党の保守2党目には投票しないで支持者は棄権する。小沢にとっては一石二鳥である。
社会党を取り込んだ本当の目的である、
「保守二党小選挙区単独政権交代」が実現できるというわけだ！だから小選挙区制で今までいろいろ指摘した短すぎる選挙期間や公営選挙を口実とした選挙立候補制限や立ち合い演説会廃止やポスター制限や香典や車や船や何より言論の自由の制限を違憲とすべきである。
志位のようなテストバカの東大必死教育大付属からのお受験組によって、社会党の次に共産党が小選挙区比例並立制で消滅するわけだ！そのぶん
投票率がいつも５０%以下になる！小沢の保守２党小選挙区制で最初から主張している比例をなくして、自分が結婚に肩入れした令和天皇を国民の代わりに元首にする道にぐっと近づいたわけである。志位このばかが！絶対に賠償金を取るぞ、
共産党は志位を止めさせて、「捕虜や植民地の住民を生体解剖した天皇制部隊７３１部隊」や「昭和天皇が沖縄を返すなとアメリカに手紙を書いた記事」を赤旗で読んだことのある党員が、私が「共産党らしく戻れ」という３０議席増やした時の「増やす議員の条件」である。
当たり前の世界標準の人権意識があれば、こういう８８年に天皇の病状記事と大嘗祭で読者を裏切る前の赤旗に書かれていたことの暴露は、日本国憲法の言論や自由出版の自由から当然だった。どこに書いてあっても真実は真実である。かどかわが「７３１部隊」についての赤旗連載を出版して社長が逮捕されたこうなことがこれからは絶対あってはならない。今からでも弾圧として謝罪せよ司法機関と救援しなかった赤旗！
日本だけ第二次世界大戦の亡霊が、令和で復活して国民を「はがき１枚で徴兵して殺す国」に戻してはならない。絶対に許してはならない。女性もたくさん議会に進出せよ！女女しているのはだめだぞ！セクハラを呼ぶ服装でなよなよして、議会で男性のセクハラを呼びこんで騒ぐおんなが、主権者の代表として天皇元首化と「子供を兵士にしない」ために戦うはずがない！
市川房江や昔の土井たか子のように、ちゃらちゃらした服装をしない女性議員希望者が、女性に参政権ができたら「女性の売春を真っ先に廃止しようとした」先輩女性議員に学べ！駅前で立って、後ろに外人の女衒がいそうな不幸な人たちを真っ先に女性議員が連帯して救うべきである。当然同性愛者の結婚を認めることより優先して！これが本当の人権である。
社共が野党共闘優先で菅枝野野田安住ら原発爆発内閣犯罪議員や犯罪官僚を見逃すから、８億円ちょろまかした背任の疑いがある、野田佳彦の秘書官は事務次官ルートに野党のおかげで乗って出世した。野田佳彦に対する天皇制とマスコミの態度は、人の道ではなくて明治にできた国家神道の神様の道は特殊であるとあきれるばかりだ。
天皇即位で海外から批判がないのか？それとも批判を出さない大本営発表だからか？驚いたことに、８９年も「地球儀と一緒に即位する」をやったのかならあり得ない憲法違反である。地球が丸いことを知らなかった奈良時代とか飛鳥時代とかの即位式で使うはずがない。帝国主義の世界制覇を狙ったファシズム「八紘一宇」の大正天皇即位から昭和天皇即位は納得できる。
しかし主権在民であるべき平成院・令和院が親子で地球儀と一緒に即位したとはびっくらぽんである。
今もチャンスがあれば、昭和ファシズム時代の天皇制のように「地球儀で世界制覇を狙っているぞ」と宣言しているようなもので、世界中から平成の即位の時から警戒されていたに違いない。
特に国民は憲法違反を許さない！新しい天皇皇后が、明治時代でも不可能だった「後醍醐天皇が天皇独裁を狙って挙兵して武家の北条や足利に負けて失敗した時代のようにしたい」との表明か？あるいは「平安時代の上皇らが何度も武家を利用して、天皇の正妻中宮を独占した藤原氏などの貴族に対し、挙兵して奈良時代のように天皇独裁にしようとして失敗した」事を、日本国憲法のもとで憲法１条「主権在民」違反を夫婦でやろうとしているなら、国民は自らの権利を守って絶対に阻止しなくてはならない。
2019-11-06 05:01:34いったん裁判関係を下書きにした分復活修正以下本文復活
「平成院が結婚の時に皇后の親に約束したから」という理由で、皇后が事務次官と同じように外交を取り仕切るつもりである。これは平安時代以降全くしていないことである。奈良時代の天皇制独裁に戻そうとしているのであると警告し続けてこのブログにも書いてある。
今でも違憲立法審査権は「親族殺人」や「公職選挙法」などいくらも行使されているが「違憲即位退位法」に対して違憲立法審査権を実質保証するには、司法が頑張る基本的な主権在民の独立の制度が必要である。
まず
➀シンボル天皇が政治に要望をして法改正をしてはならない。立法権は国民のものである。それを見逃すと、「主権者が国民から天皇に奈良時代の天皇独裁時代に１４００年戻される！➁もう一つ絶対に許してはいけないことが、政治的権能（行政権）を持たない天皇の「水害等の防災政策への介入」と皇后の外交への介入である。
奉祝曲だとかで水テーマだと、天皇として行政に口出しする態度を違憲でやり続けて、奈良時代のように噴火と地震と水害と飢饉ばかりの恐ろしい国にするつもりか？！ついでに言っておくが、マスコミの菅シンパが天皇制シンパと一致している。それも９５年からだろう。
菅直人や松下政経塾が９７年新河川法河川局長にそそのかされて「脱ダム」をテレビや新聞や本や雑誌で吹聴した結果が、平成の水害大増加である。天皇は「憲法を守る」と宣言した口の根も乾かないうちに、災害対策に一切口出しするな！
奈良時代は律令政治という天皇の土地囲い込み政策の口出しで、天変地異だらけにした時代である。天皇独裁で日本崩壊になった奈良時代の経験を国民に二度とさせるな！
災害でも戦争でも外交でも政治であるから、天皇制は一切の口出しをするな！それが令和天皇の祖父昭和天皇が命拾いをした無条件降伏の後の、憲法１条の意味である。
天皇助言者の「新河川法」と菅直人の「宅地並み課税」と自社さが作った化け物日銀黒田の「異次元緩和」のトライアングルが、平成最大の水害や阪神大震災以後の地震被害の頻発の一因である。だから昨年の平成最大の豪雨水死者とか、長崎豪雨につぐ死者になりそうな今年の台風被害などの責任を、小泉純一郎・菅直人・野田佳彦シンパマスコが問われると、話題を変えるために特にテレビが「天皇制賛美の女性天皇女性宮家法推進」に飛びつく。
臨時国会で女性天皇法を通すことで、国民議会を天皇に絶対服従で意見を言えない大政翼賛会に変えて、行政とマスコミが刑事責任を免れようと戦争をする。このやり口こそ、戦時中の大本営マスコミのやり口である。こういう卑怯な日本の「ジャーナリズムでないマス・コミュニケーション」の習性はやめるべきである。ＧＨＱが結局天皇と官僚制と裁判官(検察出身の首相は戦犯になった）とマスコミの戦犯責任を問わなかったのは「占領解除後、主権者になった国民自らが裁くべきだ」という理由であっただろう。
水害についてはこのブログで何回も書いたように
、新天皇がイギリスで「テムズ川の研究」をしても、日本の水害には一切役に立たない！雨量が一桁違うし、イギリスには台風も梅雨も秋雨前線もなく一方的に偏西風が吹いて、雨というより霧雨とスモッグの国だからである。
今でも９７年新河川法のインチキ局長「天皇の皇太子時代から２１年の水研究助言者」と新天皇が名誉総裁の「世界水フォーラム」のせいで世界の温暖化と湿地帯の工業化と日本流の水害対策が進んで、地球温暖化で日本沈没寸前である。新河川法河川局長の悪事は何回も紹介した。
つまり
地球温暖化が急激に進んだ理由は、世界水フォーラムの後に起きる日本の開発にも一端の責任がある。そのことを先のブラジルのダム決壊と日本の鉱山開発が実証したことも紹介した。外務省経費から天皇の水害対策宣伝外交費用を出すことは「政治的権能を有しない唯のシンボル」である天皇に外交権を認めることになり、違憲である。
特筆すべきは、「朝まで生テレビ」という８９年ー９０年の天皇代替わりの深夜放送で、菅直人が「反天皇制」のような発言をしたらしいことである。私は見ていなくて後でダイジェストかなんかをちょっと見ただけだが、菅直人は根っからの右翼天皇主義者である。
それが深夜番組で「反天皇」か「代替わり違憲」かなんかを平成代替わりで発言したなら、学生運動時代から「スパイ菅だったと思われる面目躍如」である。「昭和から平成への天皇代替わりに。国民投票をしなかったことの批判」に対する「ガス抜き」に、菅直人を使っただけのことであろう。「菅なら本性は右翼だから、ガス抜き見せかけ左翼発言をさせても天皇や右翼は安心」だったからではないか？
朝日をはじめとする新聞社やその子会社だったテレビ局や戦時中慰問隊を派遣した大出版社は、「玉砕を大勝利と嘘を報じた大本営」発表体制のまま、現在まで反省してこなかったから、本当の天皇批判は赤旗とカストリ雑誌しかしてこなかった。
「明治百年」など一方的に天皇制報道を戦前に戻す節目には、毎回テレビ朝日やＴＢＳ毎日中心に「子供の番組を仮面ライダーや５人組変身者に」してきたと思う。ニュースを右旋回した典型がサンデープロジェクトだったが、９８年「銀行への税金投入反対」を各テレビ局に私が働きかけて「銀行税金投入反対」に自民党を含めて良心派の議論を変えた一つだった。
１９７０年代から、日本人の心を格差に甘んじる若者に変えるためのテレビ放送が始まった。時代劇は主人公が、７０年以降町人から上級武士のにかわった。町人ヒーロー「銭形平次」はフジテレビで、「副将軍水戸黄門・町奉行大岡越前はＴＢＳ、「暴れん坊将軍吉宗」はテレビ朝日であった。
誰が特撮ヒーロー、変身物で子供文化を潰したか？歴然だろう。そして
各テレビ一斉に菅直人の応援をして脱ダムを騒いだ理由も、菅直人の「農地の宅地並み課税」が水害の原因だったからである。「脱ダム」が、阪神大震災で淀川河岸が決壊して、「ダムより河岸修理を優先する口実」だったことも以前何度も紹介してある。
菅
内閣は元々原発や耐震診断の嘘や年金泥棒やバリバリの改憲派集団が猫をかぶって「脱原発」！自分たちが爆発のもともとの原因者であるから、当然原因者が損害を賠償する義務がある。素知らぬ顔で賠償責任を東電の電気代や税金に振り替えることは違憲である。菅枝野日立松下政経塾ソフトバンクは日本の癌である。
１９７９年の大東水害訴訟最高裁判決の対象であった、「岸辺のアルバム」で使われた多摩川水害のテレビ画像と、今回の台風１９号の多摩川河岸被害の住宅崩壊はまるで一緒である。平成水害を増やすことが、「皇太子の２０年間の助言者」９７河川法河川局長のやったことである。
ただし住民参加でＮＰＯなどが予算をもらってイベントをやる謀略付きである。だから
天皇の２０年の助言者は水害製造機にも比するべき人物であるが、税金をＮＰＯにばらまくから評判がいいのだろうし、おなじやりかたで新天皇を利用しているのではないか？世界水フォーラムだと言って我々の税金をバラマキ温暖化河川工事に使っているから、海外が感謝するのではないか？
水害だらけに日本をした河川局長を、ＮＰＯを名乗る脱ダム団体が「ダム反対のシンボル」として２０年たたえ続ける。そのペテンの責任者は角栄時代の建設事務次官でのちの参議院のボスと自社さ亀井静香建設大臣だった。
田中知事の支持者でもあったNPO団体らは、天皇と親戚の細川と癒着している、亀井静香や松下政経塾議員と一緒に、田中長野知事の「嘘っぱち脱ダム」を応援し続けた。その結果起きたのが今年の千曲川決壊他、９７年新河川法以降多発する河川水害である。
大東水害訴訟最高裁判決は破棄すべきである。最高裁判決以後、水害対策だけでなくあらゆる公共事業の責任は「計画だけ作っておいて警告さえすれば公務員は一切責任を負わない」という解釈を生んだからである。
その結果「数人の死者の場合も、数百万人が昨年のように何度も避難指示を出されたし、４年前から今年のように避難指示が逆に遅れて死者が急増」している。それは「＃ハッシュタグ」の救援要請に合わせて、自治体職員がコンピュータの前にしがみついて指示をするからである。コンピュータ防災システム導入以降突然死者が何倍もに急増中である。
コンピュータの言うがままに不必要な「＃」救助のために本当の緊急な救援をしないで死者が増えている理由になっている。田中知事や菅直人のパフォーマンスで長良川河口堰をストップとかばかり報道した。
私のように本当にわかっている者の目では、
脱ダム騒動の時も長野県の保守の県議会議員の方が田中知事やNPOよりはるかにわかっていても、テレビは羽田元総理や保守県会議員を批判する嘲笑する編集以外は一切取り上げなかった。
最近の河川局は97年河川局長の時代に戻っているようだ。だから水害だらけになる。その責任をどうとるのだ河川局とNPO！「20年間皇太子助言者元河川局長」にそそのかされて、「法的根拠のないダム建設ストップ」で社民党・共産党に顔を売った亀井は、青嵐会右翼で元公安系警察幹部である。その亀井静香建設大臣や田中知事や前原国土交通大臣の「ダム建設ストップ」の裏をどうして考えないのか社共の馬鹿は！
皇太子が「八ッ場ダム反対運動のシンボル97年新河川法河川局長」に２０年乗っかって、新天皇になった２１年目の「令和」から、
即位礼で皇紀2600年分の神様を憑依して「地球儀を持って水害対策に介入」したら憲法1条違反である。
天皇の政治に対する口出しは絶対に許してはならない！「硬性憲法の一番大事な１条主権在民」違反である。
第二次大戦の敗戦で戦犯にならない代わりに、「国体護持」の条件を放棄して、「無条件降伏して命拾いしたのが昭和天皇」である。目立たないが、平成天皇の弟さん、「常陸宮正仁親王夫妻はよくそのことを考えて憲法の趣旨に沿ってこられて立派」だとおもう。
いつもテレビが土建関係を、耐震も水害も都市再開発も菅直人ルートだけを讃えるのは、菅直人が天皇制と裏でつながっているからではないか？「水害では菅直人と脱ダム田中知事」ルートだけ、「天皇制に対しては、憲法より主権者国民より天皇制の代弁者、元宮内庁職員と女性自身記者」しかテレビに出さない大本営発表をやっている。
天皇制支持の自衛隊クーデターを企てた三島由紀夫のように、「憲法１条をクーデターで暴力的に違法に変えない限り、天皇は政治に口出しできない」のである。最近は自衛隊員は災害対策の為に入隊した人が多いだろう。クーデターには個々の自衛隊員は憲法違反として命令を拒否できる。
昨年までの数年のように、北朝鮮中国侵略をするという恐ろしいことは、伊藤「４年半居座り制服組トップ」のような、「海軍大学を出てアメリカのゼネラルと直に電話できる」が自慢の特殊な馬鹿上層部の一部以外は思っていないであろう。
他は私と一緒に何度もたくさんの被災者の命を助けた一番の同志が自衛隊の災害救援である。自衛隊の東日本大震災やその後の、一緒にやった救援をちゃんと評価される日まで頑張るぞ災害予防調査会は約束する！
そして自衛隊員がＩＬＯ条約で労働時間や職場環境や寄宿舎規則などを準用できるように、家畜を殺す役割をしないでいいように頑張るぞ！この次のページには、小沢一郎事務所に１９９９年、２０年前に送った「自衛隊を環境防災国連消防隊にする案」を公表する。
なお
「主権在民」の根本原則を確認しておくが、「新天皇が災害対策を新皇后が外交をやる」ことを助ける公務員は、国家公務員法違反である。なぜなら公務員はだれでも憲法を遵守する義務があるからである。平成院の意向で憲法違反の「退位即位法」を推進した宮内庁職員は憲法違反で国家公務員法違反で懲戒解雇にせよ。天皇が家計費で雇う私的雇用人が憲法違反したら、内廷費をその分引いたらいい
新皇后の国事行為違反の行政、「外交」に協力したら、外務省職員は憲法順守義務に反して国家公務員法違反になる。イギリス留学の成果であっても、「テムズ川研究に沿って、日本の河川行政に新天皇と97年河川局長が介入したら、もちろん国家公務員法違反で、外務事務次官や河川局長は懲戒解雇の可能性がある。
我々国民が主権者で、天皇ではない上皇を名乗って天皇と同じ待遇を要求することは憲法第一章全体に対する違反である！「
飛鳥奈良時代の日本書紀と大宝律令で「上皇の方が天皇より偉い」と、本郷夫婦あたりにそそのかされて退位をしたとしても、「日本書紀に天皇より偉い太政天皇として持統が登場する」ことは、主権在民の現憲法と一切関係ない。
上皇が天皇より偉いと江戸城居座りをそそのかす元公務員の公務員共済受給権をなくす制度を作れ！上皇が「引っ越し荷物が多い」ことを理由に、皇居に居座って二重権力を狙ってはならない！「憲法に定めのない上皇の名で天皇と同じ地位と待遇を要求する」ことは憲法違反で、絶対に許されない！国会が上皇の経費を天皇と同じ内容で予算計上することは憲法違反である。
国民は当然、「退位したら女性皇族と同じく一般国民になる」と思っていた。平成天皇は最初から「天皇と同等以上の地位と待遇を得る上皇になる」といって、テレビで退位を主張したのではない。我々国民が税金で、議員を公務員を裁判官を検察官を警察官を、天皇も同じように養っているのである。
日本国の権力機構である「立法・行政・司法機関」のうち、行政機関の省庁の一つ「宮内庁」という行政機関に属する、「皇室典範」という法律に支配されるのが天皇とその一族である。宮内庁職員は公務員である事を忘れてもらっては困る！
宮内庁から支給された「内廷費という家計費」で生計を営む各皇族と元公務員が憲法に反する行いをした場合、皇族は内廷費を、元公務員は共済の３階建て分を支給停止にすべきである。そうしたら天皇の権限を「元宮内庁職員」という名で最近憲法違反の嘘情報を拡散する一人だけが、今やっているようにテレビに出まくることがないであろう。
「憲法遵守違反で懲戒解雇」だと公務員共済がなくなって、退職金と年金の三階建て公務員上乗せ分を過去にさかのぼって5年分（年金支給の時効分）と将来に向かって支給しない仕組みを作るべきであるぞ！
また「国民より皇族が偉い」とか「憲法に反して退位即位法で上皇を作る」策動を平成天皇に頼まれた宮内庁職員は、天皇をいさめるべきであった。
天皇の要望を聞いて法律を作るよう宮内庁職員が国会や内閣に働きかける事はもちろん憲法違反である。現職なら懲戒解雇にすべきである。「退位即位法」や「女性天皇」「上皇」「女帝に養子zy製宮家」とかを国会議員の多数決決議で決めることは違憲である。
憲法条文通り「国民の総意」を国民投票つまり憲法1章の第一条「修正できない国民主権」以外の項目の修正として、摂政の次に退位を書き込むなど、憲法の条項の変更を国会と国民投票で憲法改正規定通り手続きを経るまではできない」という、当たり前の憲法論をテレビが紹介しないのである。
。
天皇の希望や意思を聞いて法律を作ることは、国民の為であろうと、天皇本人のことであろうとも、一切できないのが日本国憲法である。テレビ電波は皇室のものではない、我々国民の共有財産である。ソフトバンク孫のものでもない！中国に泥棒されるな！韓国に泥棒されるな！テレビは平成以来全く天皇制を批判せずに皇室発信情報を垂れ流すように平成30年間はなってきた。皇室の立場で宮内庁職員の話や女性自身やテレビ新聞雑誌の皇室担当だけの話しか流さないのがテレビ局である。これはまさに「大本営発表」の復活である。
なぜなら、ジャーナリズムの基本はフランス革命の「マーラーが創刊した『人民の友』である」から第四の権力とは「反王政」が世界標準であろう。ところがこの国ではいまだに大政翼賛報道が闊歩しているのである。
菅直人の言うことや松下政経塾日本新党や小泉の言うことなら、辞めた後もすべて垂れ流して、戦時中の「大本営発表しか流さない」を民主党政権でやったのも、菅が右翼や天皇とかかわりがあるからではないか？
戦後最初のあきらかな大本営発表による言論統制をやったのが、２０１１年３月１２日からの東日本大震災報道だった。原発爆発の責任は菅直人にあったが、菅首相や日立大畠枝野福山細野馬淵寺田たちが「未必の故意の殺人」を東電清水社長や吉田所長に強要して、早死にさせたと思う。
原発爆発は、そもそもはインチキ耐震を２００５，６年原発に強要した菅直人とその出身校東工大はげちょびんと岡田東大生産工学研究所長悪魔学者と馬淵大畠の責任である。そして全国の建築士会と建設業協会を使った政翼賛会手法でインチキ耐震を学校病院公共事業公共施設に押し付けたのも菅直人と同じ菅政権の顔ぶれであった。
津波で大川小学校だけでなく、たくさんの人が病院や公民館やJRなど公共施設や交通機関で死んだ原因も同じく菅直人と田中知事と応援マスコミのせいだったのである。しかしテレビや新聞だけでなく、出版社も、脱ダム騒動を今も一切反省しないし、嘘の菅福山枝野が「原発東日本危機を救った菅内閣手柄話」ばかり本にしたのであった。
すべて同じ、「海水を入れた話」と「東日本崩壊話を近藤俊介がきめた」り、菅直人や枝野や玄葉や細野や大畠や福山や馬淵のような「一番低レベル国会議員ばかり集めた菅・野田政権が岩波ブックレット知識で原発を４０年間どうするか決めた、最初からあり得ない嘘話だった。
絶対やってはならない,「高濃度放射能環境で同じ五十人がずっと働く」よう強要した「未必の故意の殺人」を、「菅政権が東電撤退を許さないで日本を救った」嘘話を脚本して、朝日記者と菅と福山自身がそこら中に書いた。
ところが
２０１７年にはＮＨＫ特集が、「吉田所長の英断【海水注入】で原子炉に届いた水はほぼゼロだった！」という番組を放送した。その後出た番組の本のタイトルは『福島第一原発１号機冷却「失敗の本質」』（講談社現代新書）、つまり爆発後６年間、政府・国会・東電・朝日の独立委員会の報告書の４つとも、嘘だったのである。
長周期の揺れが長く続いた直後から「配管と電線や変圧器が壊れているだろうから、原子炉に水を注入することは無駄だ。原子炉を覆うシュラウドの上から水をかけるべきだ」といった理由である。私は最初から「耐震基準のミスで配管か原子炉が壊れて水が届かないで爆発した」と思っていたからである。
それだけで大量になるから詳細は次の機会にするが、そのことは、私が３月１１－１２日に、経産省事務次官・資源エネルギー庁長官・原子力保安院長実に申し入れたことだし、各テレビ局や他のマスコミに「海水を入れた」報道の時、「ピーポー薬缶の蓋が開かないで、火が止められないとき、水分が蒸発して爆発しそうなら、どうするか？上から水をかけて冷やせばいい」とも言った。
爆発前なら海水をかけてもいいが、海水を原子炉の中に注入する報道があった時、官邸に電話して「やめろ」といったのも私である。「原子炉はコンクリートの中に鉄で囲まれている。その上からかければ、コンクリートや鉄は熱伝導率が大きいから冷やせる」とも各テレビ局に言ったことである。（１１・１２追記）
２０１１－１２年に出た４つの報告書すべてが嘘だったことがようやく出てきた。一方で、
４つの報告書より前の２０１１年３月中に、「アメリカ軍が水棺ができないといった時点で公式に原子炉か配管に穴が開いていて水が届かなかった」ことが明らかだった。
先に挙げたＮＨＫスペシャル本の６年後の結論は、特に４章ｐ１８９元東芝の技術者だという内藤の話がおかしい
。「原子炉格納容器に海水であれ真水であれ注入できてなかった」ことは、アメリカ軍の「水棺ができない」発表で、原子炉か配管に、あるいは両方に穴が開いていたという私の推論が最初から正しかったことは、２０１１年３月にはちょっと考えれば公にわかっていたことだ！
それなのに菅内閣は世界一の原発危機対応機関であるアメリカ軍を追い払って、伊藤危機監理官とＴＢＳ出身報道官と北沢防衛大臣とが菅政権全体で「アメリカ軍が１週間海水を真水に変えに来たこと自体を隠蔽する言論統制をやったとしか考えられない。
４つの報告書だけでなく、朝日記者が各出版社で書き散らした本や菅や福山の書いた本も「アメリカ軍が水棺をして満タンにならなかったから穴が開いている。そのあと菅内閣が米軍を追い出した」事実を指摘していないのである。
ようやく放送ステーションで一回だけ「原子炉に穴が開いている映像」が３年以上たって東電と組んで夜１０時に放送された以外には、６年後まで誰もマスコミが、真実を知らさなかった。
それだけでなく、原子炉や配管の穴を放送した報道ステーションの担当者が死んだのである！自分たちの仲間であるジャーナリストの死を追及もしない日本のマスコミはちゃちな奴らばかりである！安倍政権の新しい改造でも、ちゃちな２万円の香典とか３万円の鴬嬢の日当とかは２４年変更なしという。
野党はどうして職務権限がある世耕経産大臣が関西電力から６００万円の献金を受けたほうを追及しないのか！
舛
添の３０万円の都知事の公用車私用利用を朝日共同が辞任させた理由は、自分たちの超高層ビル不動産開発に湾岸高速や地下鉄などの公共交通機関をつける口実として「オリンピックをごみ埋め立て地豊洲有明ごみの島に集中させたかった」からであろう。
同じことを小泉政権を維持して「２００３年銀行国有化を防ぐ謀略や郵政民営化やイラク戦争反対選挙で、「民主党の議員を時給千円のポスター張りや一科目とかの留学単位なしの学歴詐称の形式犯だけ大騒ぎして、０３年止めた原発爆発の導火線に火をつけた」のは、朝日共同電通をはじめとする湾岸新橋築地開発利益を狙うバカマスコミと共産党志位の東電第一組合和解と不破以下一斉引退だった。
２０１１年３月の時点では、ＮＨＫの朝７時のニュースだけが一回ずつ「アメリカ軍が海水を真水に変えに来た」ことと「アメリカ軍が水棺ができないという記者会見をしたこと」を国民に知らせたが、そのころずっと菅内閣が報道統制していたので、原子力学会の座談会と自衛隊とアメリカ軍の救出報道以外は、ＡＣジャパンのコマーシャルしか放送しなかったのである。
それはまさに、「野田佳彦が私を殺そうとした可能性」が状況証拠から疑われる「市川市の猟銃と140発の玉の紛失」報道が、ＮＨＫの朝７時のニュース以外出なかったのとおなじ状況だったのである。国民共有の電波を独占している民放テレビ局は、ニュースを義務付けられてきた。
しかし「東電が枝野のせいで国有化されて、処理負担が国民と東電利用者の電気代で負担されている」のに、一番肝心な「爆発原因や対策のウソ」が菅政権と野田政権と安倍政権と一貫して６年続いてきたのである。
この事実を国会で西岡参議院議長に指揮してもらって参議院で暴こうとしたら、「ヘルペス」で西岡議長が死んだ。そのあと特別委員会の代わりに「国会調査会」ができた。その中身も嘘だった。
マスコミは、アメリカ軍が「水棺ができない」と発表したときから公式にわかっていた「水が届いてないから原子炉内に水がたまらない」という事実から当然推測できた配管や原子炉の穴を、６年間全く暴かなかったのである。
２０１７年のＮＨＫスペシャルもすべて真実とは思えない。特に、４章ｐ１８９内藤の話がおかしい。国民から原発処理代を強制的に菅野田政権がとった。だから爆発原因追及は「納税者主権者の意思決定に不可欠な報道」である。これを戦時中の「大政翼賛議会の大本営発表」に菅野田政権がしたいう意味をお判りいただけたか？
どこの出版社も新聞もテレビも２０１１年ー１４年のウソ報道で本をだした。書いたのがほとんど朝日記者２０１１と菅内閣の犯罪者本人たちの本である。少なくとも２０１７年には嘘を謝って絶版にするのが常識だろう。なぜなら菅直人や野田佳彦や安倍首相がやった東電国有化で国民と東電利用者の負担になっている廃炉事業のことだからである。その前提がインチキなのだから、修正は当然の義務である。
アメリカに学んで日本は報道を第４の権力と思っていたが、マスコミの変質は、９５年自社さインチキの応援団を朝日新聞が９８年逆にして「銀行税金投入」を菅とやった２１年前どころか、「三重野日銀総裁が８９年に公定歩合を上げる」ときから朝日が妨害したことが始まりである。
８９年、当時の橋本大蔵大臣（後の９６年首相で「金融ビックバン」をやった）に朝日が公定歩合上げをいったん阻止させたのではないか？だから、「自社さ政権」を朝日が社会党に働きかけたあと、村山辞任後自民党では首相になれないだろうといわれていた橋本が、「公定歩合上げを阻止したから朝日ご推薦の首相になった」のであろうと推測する。
社会党は、国民が参議院選で８９年過半数を野党に与えたのは天皇制復活への批判だったのに逆ばかりやって、朝日の命令に従って「朝日新聞の低金利借り入れ不動産投資とそのための周辺オリンピック開発を守るために、国民の３割が支持してきた野党勢力を自滅させたのである。
社会党の大躍進の原因だった「代替わりに平成天皇が使った莫大な税金」と「日本国憲法に反し、明治憲法さえ超えた奈良時代より、明治・大正・昭和の代替わりより「世界征服復ファシズムと誤解される新しいおかしな儀式を、平成代替わりで始めた、。
地球儀を持って世界中１６５か国の元首とその代理人を庭に置いて、宮殿の中でさらに黒い巨大おみこしに乗って見下ろす行事を即位の礼だといった。韓流ドラマでは「王は中国歴代の皇帝の支配する属国の称号」だから、「天皇と地球儀に象徴される世界中は属国王室」という世界各国に失礼な儀式を「労働者の血と涙の結晶である８９年当時世界最強の円」をつかって、札束で諸外国のほっぺをたたいて実行したと思える。
ところが社会党や共産党は、主権者国民の期待を裏切って、平成天皇が「ご公務」を口実に巡行で出回ることを含めて、批判しなかった。平成代替わりの批判票の趣旨を消費税反対と誤解して、社会党は急に過半数を取って、橋本と村山が厚生族の縁でできた自社さ政権は９５年阪神大震災の対応で滅亡したのである。
マスコミの大本営発表のきっかけは、参議院選野党過半数の３０年前にさかのぼる平成代替わりである。平成天皇がやった違憲昭和天皇の葬儀と平成代替わりこそ、朝日新聞や日本共産党が率先して嘘報道するきっかけだった。
だから天皇を災害対策の失敗の批判隠しにつかって、建設省と東大戦争研究所と京大防災研究所と東北大の津波学者の「未必の故意の中央防災会議の殺人」が計三万人弱発生しても誰も責任を取らないことが、「大東水害訴訟最高裁判例の悪用」によって、平成３０年間で慣習になってしまったのである。
平成とは災害に対する、戦時中の大政翼賛大本営発表の復活の時代である。だから土建屋ばかりがのさばって、どんどん
災害死者が、災害対策に税金を積むごとに増えるという逆転状況が、現在の災害対策なのである。天皇の災害行幸を利用して、日本中災害対策基本法で中央防災会議審議員という馬鹿どもがインチキ対策で人殺しを続けているからである。
水害が司法によって助長されている。その結果東京オリンピックが水没でなくなる危機が今である。このブログにも東京オリンピックが決まった時に「東京都が豊洲有明埋め立てのごみの上で、海上島4キロ四方の埋め立て地でやるオリンピックは世界中の選手を殺すことになる」危険を、私は言ったはずである。
それに合わせて
舛添が4キロ四方のごみ島から安全な各場所に試合解呪を変えようとしたら、「都知事が週末別荘への公用車私的利用報道」で辞任させられた。そして当初の4キロ四方の危険な試合会場でオリンピックをしようとしているから一部札幌だけでは済まない危険があるのである。
こういう仕組みは、なんでも審議会政治でできていて、官僚学者審議会を盲目的に支持して議会や国民の代表国会を批判する、世界標準と逆の異常な天皇制マスコミが支えてきた。明治憲法制定時に土建官僚の利権を議員に支配されないように、河川法を憲法制定前に作って、議会は河川審議会の一員として議員の代表を審議会にいれるだけにしてしまった。
そこが日本と他の国の違いである。議会の中に委員会で個別問題を議論して決める仕組みは見せかけにして、実質すべての審議会政治がこの河川審議会を明治憲法の直前に作った時のままである。それが戦後も続いているから日本は本当のデモクラシーにならないのである、
私が民主党で「審議会を廃して、国会で２ページの要約で法律を作る慣習」を廃して、国会で法律案を３回全文読み合せる明治憲法時代の国会審議に戻す提案をした。そういう主権在民についてはすべて菅直人が小沢一郎を使ってパーにした。その結果、今も河川審議会だけでなく、すべての土木建築工事議会の馬鹿が悪者が原発を含めて、能力がないままインチキが通用している。
さらに97年新河川法を制定した河川局長の助言で、皇太子が本年2月に自分が水害に口出しをする憲法違反を宣言したから、さらにインチキ河川工学がはびこって水害が増えるのである民主党は１９９８年や２０００年や２００３年とかリーマンショックの２００７年とかで政権交代できたときに菅直人や松下政経塾社会党出身者が政権交代を妨害し続けた。
ようやく２００９年に政権交代するときには４０年前から６０年前のインチキ理論で銀行救済と労働者年金を潰して子供の数さえ増やせば世界は安泰であるという１８世紀の帝国主義国家イケイケ戦争へどんどん子供を産め子育て理論にすり替えた。
こうやって私の環境防災ニューディールで政権交代する新しい野党政権の約束を破って、菅枝野岡田と松下政経塾とマスコミが作った超高層ビル本社や別館の負債を、銀行を救って税金投入するまで政権交代を引き延ばしたのである。
そして
まっとうな議員は菅が浅田と組んで同盟民社議員を引退に追い込むか悪に引きずり込んで身動きができなくする。食品労連の味の素組合長はなその例だったと思う。だから災害で被害が民主党によって増幅した。天皇制と細川を通じてつながってオリンピック誘致をしたのも民主党政権だった。一方２０００年には、「津波が来ても防波堤が８メートルしかない」と小沢に知らせてあったが津波対策をしなかった。
「自分の子分を増やして数さえあればどうにでもなる」という小沢の価値観で、安住と菅枝野と取引して自分の配下議員を増やすことと取引した。政権交代したのは政権交代可能な98年の参議院選過半数から11年後であった。
11年間菅枝野松下政経塾が裏で小泉政権と組んでインチキ耐震理論で家や橋や道路や河川を作り直したから、三陸津波で脱ダム理論の直線河川工事と下水管拡大が原因で、中流域まで津波が襲うようになって河川周辺のすべてのインフラが壊れたのであった。
２．５分権司法を脱却して今こそ憲法に沿った裁判を裁判官だけでなく検察も警察も税金をだれからもらって生計が成り立っているか？本来の庶民の味方の司法というのは、私選弁護士のようにお金がない人を守ってくれない弁護士ではなく、国民主権の一角を担う司法公務員である検察官が主権者の代表であるべきである。だからペリー・メイスンシリーズでは、必ず裁判の開始の合図が、「カリフォルニア州対被告人○○の裁判を始めます」という宣言から進行する。
日本の司法にそういう自覚がない理由は、戦前の勅任裁判官勅任検察官勅任警察官を意識の上で引きずっているからである。そういう意識を醸成させるべく憲法で、賞状が限られるはずのシンボル天皇から免状をもらう人が司法に多いようにしてある。
そんなことで税金を払っている主権者と憲法の国民主権の精神を、裁判所や検察や警察が否定してはならない。違憲審査権を堂々と行使して国民に対して憲法の番人であることを示すことを国民は望んでいる。
司法の役割は、個別の問題解決である。ひとりひとりの社会生活上のトラブルを一人の庶民対巨大企業だったり、政府対一市民だったり、皇室対一市民であっても（ヨーロッパでは王室に対して国民や海外の一市民でも、認知を求める民事訴訟をやっている!)
「裁判はなくてはならない権利である」と日本人が意識できるようになるには、トラブル解決が町内会の世話役とか顔役の暴力団とか警察官が町内会で民事介入してもめ事を解決するとかの戦前の日本のままの地域社会を変えて、「小さなトラブルでも裁判で公平に解決することが市民社会のやり方である」という意識を持つことである。
そのためには司法が一つだけではなく複線化することである。州ごとに独立した裁判官や検察官や警察官がいて、社会生活の一般トラブルは州ごとの裁判所で第一審の事実審の判断をする。別に連邦としての国の警察や検察や裁判官の系統があって、今よりはるかに自らを守る護衛を警察官とは別に雇う費用を税金からねん出しても、「国事行為以外のご公務」がなければ皇族警護と予行演習費用がとてつもなく減るであろう。
だから、連邦と州の裁判所や検察の警備コストが今の１０倍ぐらいかかっても、三権分立のコストとしては安いものである。そうしたら、検察が判決確定後刑務所行きの犯罪人を、事務官が迎えに行って逃すこともなくなるであろう。
同じことは国会議員の警備についてもいえる。国会議員が元日本新党民主党の暗殺された石井議員のような悲劇が減ると、ちゃんとした議論を天皇制の予算やご公務の違憲についてもできるであろう違憲。かってはできた議論が、共産党が志位委員長になってからタブー化してはないか？
石井暗殺が菅直人民主党代表へのおどかしだったから、菅が即伊勢神宮に即行ったのだったし、都知事選に立候補しなかったのである。このことがなければ菅直人が都知事選で裏切って小沢が菅の一兵卒になって、せっかく止めた原発が再起動することはなかったであろう。
日本国が2003年不信任案を可決出来ていて、小泉はやめさせていたのにこれも志位と小沢が裏切った！
朝日が小泉をどうしても首相にしておきたかった理由は、９５年の朝日御用達「榊原英資のやった０.５%金利」を黒田が「０３年内閣府でマイナス金利」にして、世界経済の投機化を２０年後に追いかけたからだった。その裏にはイギリスの陰謀があったと思う。
イギリスは最初はユーロ統一通貨に加盟するつもりだったが、92年のポンド売りで中止した。しかしユーロ圏そのものには加盟したので、92年のマーストリヒト条約で確定した、１９９９年からのユーロ通貨圏出現を世界金融市場の中心地ロンドンシティーを守るために、黒田を通じて妨害させようとしたのが98年の「銀行への税金投入金融ビックバン」だったと思う。
ユーロがヨーロッパ大陸の基軸通貨になると、ドルを使う経済圏が１／３になる。その分を無知な自社サｙｋｋ村山・橋本、特に小泉を使って日本売りをさせて、日本経済をドル圏にしてドル暴落を防ごうとしたのであった。その手先こそ、現日銀総裁黒田であろう。たぶんゴールドマンサックスイギリス支店の陰謀だったと思う。
この世界史的陰謀を１９９８年参議院選の野党勝利で「銀行救済税金投入」と「ドルをコンビニで使う国」になることを一旦防いだ後、菅直人と「国際の朝日」とテレビ朝日が翌年に迫ったユーロ発足を知らないで菅枝野と榊原英資とでやった、98年野党三党公約裏切りが、98年の「銀行への税金投入金融再生法」だった。
朝日新聞出版で日本で最初に「金融ビックバン」解説本を書いたのが大蔵省国際金融課長丹呉であったように、すべて国際金融局と朝日の陰謀だったのである。結局日本円が最強だった80年代に目指した、米ドル日本円ドイツマルク（ユーロ）の三基軸通貨による国際通貨が、現在ではドルと中国元とユーロに代わってしまったのである。
日本の新聞社は、ジャーナリズムは「王権と対峙して主権者国民の味方をする」事であるという基本を知らない。だから議会や政権党や官僚を批判しても、89年の代替わり以降特に、朝日共同が、皇室を絶対視して国民を皇室に従わせる大政翼賛・大本営マスコミになった。共同通信に従う一県一紙大政翼賛新聞とそれ以前から「皇室アルバム」ＴＢＳがそうだったが、朝日系列以外もキー局に従う地方テレビ局全局が、天皇大権万歳に成っていないか？
その結果民主党政権から特に菅直人・野田佳彦・安倍政権迄、裏ではつながって、日本経済が円安投機ファンドや不動産ファンド以外のまっとうな製造業や公共サービス部門を、外資に売り、民営化して特に電機電気産業を日立以外つぶしたのであった。
あらためて書くが、その本当の黒幕は、朝日がたたえた９５年「外人とバーで英語ジョークができるミスター円」榊原英資国際金融局長の下で次長としてすべてを操った黒田次長現日銀総裁である。
元たかが大蔵省国際金融次長の黒田が、日銀総裁に上りつめたこと自体異常である。黒田と榊原英資と単語の95年金融ビックバン「国際金融局3バカトリオ」に円安自殺者10万人の「未必の故意の殺人」責任を取らす義務が、裁判所・検察・警察権力にある。
皆さんが菅枝野松下政経塾や天皇主権に甘い理由に江田五月の存在がないか？庶民より銀行を優先してきた裁判と江田五月と日銀黒田が国費留学で同時期にオックスフォードに行ったこととの関連はないか？疑いを書いたが、一旦削除した。
10/19
編集ページでスタッフにアピールしたらご覧のように、「以前から同じ妨害ページに移行した。これも本ブログを読んでいると思う裁判関係者に知ってほしいことである。」と書いたら即妨害がなくなったが、
googlとg00検索はずっとできないままである。
次に数行で要約だけしておくが、一旦削除した記事は、日本国がずっと言論の自由について電子メールやネットは８０年代から中国並みであったことについて、その結果起こった日本を中国やアメリカが支配することになった経過を書いたものである。そのことと裁判とのつながりは今度詳細に述べる。
小型コンピュータを個人で持つための設計思想はＩＢＭが特許公開した。８０年代コンピュータが個人で持てるようになるためのハードは日本製だったが、言論の自由がない日本のインターネット環境のせいで、ソフトがＣＰＵとともにアメリカに支配され続けた。
結局インターネット検索サイトで、日本がアメリカや中国から「ソフトバンク孫」のおかげで支配されるようになったのである。その根本原因が、98年の金融庁発足で金融庁長官が検察の天下りポストになったことが効いていると思う。
それは因果関係から言えば、
私の「泳ぐ自動車」が２００３年神奈川県知事選で連合草野事務局長が当選して、今から１５年前にできていただろう。そうなっていれば、津波で2万人の死者が５０００人ぐらいで済んでいたであろうほど大きなことだった。原発も２００３年同じくいったん止まったままだったはずだから、菅一兵卒でパーになっていなかったはずである。
共産党志位の裏切り小沢の裏切りがなければ、原発４連発も日本共産党の東電第一組合和解で原発が再起動したこともなかったであろう。であれば「志位が一番最初に平成院の退位即位法に賛成」する主権在民違反憲法１条違反の現在の状況もなかったのである。
志位には絶対に損害賠償させるぞ、共産党だけでなく個人としてだ！
