Ｍ７．４の揺れで女川原発非常電源ほか原発火力発電所の異常と津波がなかったことについての考察

　先ほどの地震は、関東では強くはないが気味が悪い突き上げる縦揺れが長かった。このまま大きな直下地震になるかと思ったが、横揺れに替って結構振幅が大きい気がした。ではなぜ今回は東北で津波が来なかったのか？まず深度が深かったのではないか？だから関東でも縦揺れが長かった。地下で相当大きな地震が起きて深いので広い範囲に揺れたような気がする。次に震源地の浅い地下の地下水が前回の地震と前々回の地震で噴出して深い地下水脈を通じて「長周期の揺れが伝わったが噴出するほどなかったからではないか？
　月を見て今日は地震がありそうと思っていた。やっぱり満月新月に水が引っ張られて地震津波が起きるという私の説のほうがプレートテクトニクスよりおっぽど筋がとおっていると思いませんか？　
　長周期の揺れなので被害は出ている。だからガス管や水道管に予感なので詳細は不明だが仙台では被害がひろがっているらしい。

私が働きかけた真水かけと菅の海水注入命令のおかしさ！ー真水１０５００トンをなぜ使わなかったのか？①

　４／6アメリカ軍が原発の海水をすべて真水に変える作戦により復水器の容量が１から4号で１万５００トン（１メートル四方の水が１万５００個）と判ったので、３月２９日付全体を修正し再投稿）　以前に書いたように、3月11日夜8時に資源エネルギー庁長官室に電話して漸く安心して寝てしまった。たかが震度5でJRだけでなくすべての電車を菅たちは止めてしまった。目が覚めたら夜中に停電して事情が分からなくなった。１２日東電がきてブレーカーを開けてから、即テレビを見た。朝１０時ごろだったが、保安員が頓珍漢な説明をして、原発の「ゲ」の字もわからない枝野が毎回記者会見で無責任なことを政府として命令している、１１日からの信じられない光景がまだ続いていた。事故の説明は当事者である東電がすべきなのに、原因説明や対策の見通しは原子力安全委員会がすべきなのに、どうして毎回知識ゼロの菅の第一の子分枝野がする？　まだ非常電源をつけることだけをしているので、「長周期のゆれで配管が壊れていることや建屋がやられているから、電源などつけても仕方がない。水をかけるよう」に再度今度は経済産業事務次官室に伝えた。マニュアルで決められたことしか出来ない馬鹿学者と技術者たちが、原子力安全委員会とその代行機関の保安院です。ところが社共とマスコミが原子力安全委員会を正義の味方と扱うから、日本の原子力行政がずっとおかしかった。謀略の中心である原子力安全委員会こそ解体すべきである。
　私が今回の対策に大前研一を推薦したのは、今回の事故原因が、07年柏崎羽刈原発で起きたのと同じ理由ー「タービン建屋の火災と配管水漏れで、私が依頼して経済産業省が即時再起動を現場公開で止めなかったら起きたであろう事故」と理解できる人材だったからです。当時原子炉以外の建屋や配管破損の危険について表明していたのは、私の知る限り大前氏だけでした。原子力保安院安全委員会は危険レベルゼロと言った。そういう認識だから今回の大惨事をどんどん進行させた。非常電源が通じても、地震で配管や原子炉内部が壊れていればしょうがないことが分かっていない。これは原子力安全委員会による人災です！ＩＡＥＡは原爆の材料に転用されないかどうか数える機関だから、原発の安全を保障できるはずがない。日本人が海外の権威に弱いことを利用して、ＩＡＥＡを柏崎につれてきて、原子力安全委員会保安院が、責任隠し原因隠しのお墨付きに利用した。
　１２日の私の大前に対する判断が正しかったことがわかったのは、３月２８日付の週間ポストに、大前が「０７年事故の時対策を作っておけば」と書いていたからです。ただしこれからずっと冷やすのか？現在政府がやろうとしていることと同じ提案が多いのでちょっと失望した。あらためて「もっと短い間に解決するために錫などの方法の妥当性」を幅広い知見で検討してほしい。本当の専門家でマニュアル人間ではない実力者、解決策が全くなくて手さぐりで修羅場を越えた勇気ある経験者を必要としている。菅が頼りにする原子力安全委員会や３週間、他の3万人の死亡原因である津波や鐡道河川港湾事故映像をを隠蔽するために、原発事故の進行についてインチキ解説でテレビジャックを続ける東大京大原発推進学者など一度も信用したことはない。こいつ等は「燃料棒が入って原発がとまったから即起動せよ」と０７年も強要した人たちと同類である。建屋と配管がもともとは震度5耐震である事の危険は前に書いたし、かって０３年や０７年にプラネット通信でも書いてある。菅は東工大で原子力科だったという理由だけで、３月１２日に東電に何を命令したのか？その前から国際協力銀行やアジア開銀や鳩菅民主党の原発の海外売込み政策と東電との間に何があったのか？週刊誌によればアメリカ１２日に冷却材の提供があって、これを断った理由は民主党の原発売込みにあったのではないか？
　夏の代表選で、小沢首相を妨害して菅を首相にした理由は、菅がやってきたことを国民に自覚させることであった。菅を無効内閣の無効首相にしようとしたのにタイミングが合わず、菅が地震対策をするなどとんでもないことをしてしまった！その責任から、原発事故について菅の助けなど絶対にしたくないと宣言しながら、１１日と１２日だけでなく他の日にも、今考えても一番妥当な提案をしただけだ。ー11日に真水を消防ホースでかけていたら、12日の朝でもいい。真水は１号機１６００トン、]２号機から４号機各３０００トン慶１０５００0トン分も1から4号機だけであった。6号機までなら最低16500トンあって、どの原発も止まっていたから、復水器中の水は使ってもよかったと思う。なぜ冷却に海水を使ったか？菅の過失はちょっとやそっとではないし、水素爆発の危険がアメリカから通知されたと推測される時点で、過失ではなく故意に水素爆発する危険な海水かけを命じ続けたことになる。誰にかというと消防署員と自衛隊にである。
　最大の原発対策はまず菅を辞めさせることである。地震と津波で大災害になっても最初は倒閣の覚悟が野党にあった。ところが首都圏の計画停電で、「解散総選挙はなくなった」と思われている。其れが狙いで菅や菅を操る謀略者が、不必要な計画停電を押し付けたに違いない。犯罪だぞと菅周辺の大物議員を正義のために脅かしたら（脅迫罪にはならない。真実を言って刑法のどこに該当する可能性があるか言っただけ）計画停電をやめつつある。真夏に柏崎刈羽原発が皆止まっても、誰も困らなかったと書いた。ツイッターを始めて他の人に教えてもらった。忘れていたが、東電の原発全部止まっても停電しなかった。これだけ証拠があれば、国民に対する菅と東電の詐欺罪だ！
　だから自分で選挙管理内閣を作る。菅のとてつもない自己顕示欲は、知識ゼロで自分で原発事故を指示しようとして、福島第一原発の１、3号機水素爆発を誘発した（金属のさびで水とナトリウムは激しく水素を発生させるらしい）と思われることである。授業もやっていないころの卒業証書の紙切れ一枚で燃料棒を計算して海水を注入せよと命じたらしい。私は「水」とは言ったが「海水」とは絶対に言っていない。菅がエンジニアとして少しも働いていなくとも、「塩水をかければ機械がさびて使い物にならなくなる。」くらい常識だろう！水をかけて蒸気の力をタービンで熱エネルギーを回転エネルギーに変えるのだから、真水がたくさんタンクや地下水源にあるはずと思った。ところが最初は水掛を妨害されてようやく警察の装甲車から、水掛が始まったときに突然空中から自衛隊が海水をかけ始めた。効果が出た消防ポンプ車は、翌日には「電線を引くことを優先する」と最初はやめさせようとした。どこまでも今回の対応はおかしい！
　週刊誌などで「海水が水素爆発を誘発」と報じてから何日もたってからようやく海水注入をやめた。その間テレビジャックをした学者たちは、水を入れるまで「放射能だけ」、水を入れることが成功すると、翌日にはたった一日で即電柱を引いて「電源立ち上げで非常システムが通用する」から消防ポンプを不要と宣伝、電源復旧すると即黒焔で連続して原発の温度が上限を超えて爆発寸前になって「非常用システム」が不可能だとわかると、今度は「何年も海水を入れろ」と御託を並べた。
　私は水素と海水の関係まではすぐにわからなかったが、海水注入直後に官邸に「海水注入など馬鹿じゃないか！全部錆だらけにするならわざわざ電源復旧するのはなぜか？」と伝えてあった。機械が塩でさびることを電話を受けた相手は知らなかったから菅と同じく官邸全部お粗末すぎはしないか！最初から無理と判って封鎖するなら、緊急は水でも別の方法があるはずだと思っていた。だから「チェルノブイリやスリーマイルの経験者を」と依頼した。その後「アメリカが原発事故直後に冷却材を持ってきたことや、ロシアのチェルノブイリ体験者が入国を妨害されているとの表明やプラネット通信で先週配布したように「錫」で固めることの提案を知った。海江田が「キリン」と名付けただけが経済産業大臣としてやった成果だそうだが、そのキリンが水かけに効果的なこともチェルノブイリの体験だということだ。自衛隊がやった空中からの水の散布は放射能をまき散らすからやめるべきというのもチェルノブイリの経験だそうだ。どうして入国を妨害するのだ？
　ともかく一番の対策は菅を引き摺り下ろすことであり、次は絶対に民主党政権にしないことである。震災当時実務経験ゼロで無責任村山社会党内閣だったと同じことが、つまり東大戦争研究所支配が菅内閣では１０００倍ぐらいそして増幅されている。だから今になって、避難所で１日１食だという恐ろしい報道が出てくる。この原因も鉄道や高速道の被害を隠蔽するために、突貫工事でマスコミの目にも触れさせないために警察に道路を封鎖させたからである。大至急菅内閣をやめさせて選挙管理内閣を作るしかない。トロイカ＋１は、鳩山であろうと小沢であろうと菅に政策をやらせて菅と同罪である。警察は犯罪隠ぺいと知らないで協力したのでしょう。中越地震の時からこうした兆候が始まったが、まだ被害が見えた。今は津波以外はみな見えないようにして工事を済ませてしまっている。ともかく菅は空恐ろしい男だ！
　特に学校が避難所として機能しなくて、津波避難ビルが壊れてそこでたくさん死んでいる原因は、日本最大の悪魔学者阪神大震災調査団長岡田恒男が学校耐震と避難所ビルをきめたからである。岡田の対策を前原民主党に阻止させようとしたら菅と前原と馬淵が、逆に岡田と共闘させたからである。日教組の民主党選挙資金トラブル隠蔽の為に輿石がやった学校耐震化法案の全会一致が今の惨状を作ったことも絶対に忘れてはならない。詳しくは次回以後

小沢はなぜ菅にたらしこまれて三陸津波対策をしなかったのか？－全党派選挙管理内閣にトロイカ＋1は不要①

これから、「製造業ニューディール」選挙管理内閣を作る。現在の「民主党」は、元々は巨大津波と長周期地震波による、原子力発電所や石油コンビナートや鉄道や駅、高速道路や巨大橋脚崩壊を新エネルギー転換の「製造業ニューディール」で予防するために、私が97年に「野党をまとめて新しい政党を作るように」当時の旧民主党政策調査会に依頼して出来た。私の指摘部分（交通網やコンビナート）が全て崩壊したことで、現在の混乱になっている。物資が３週間たってさらに少なくなっている理由もそこにある。地震と津波で東北北関東の生産と流通が崩壊しただけでなく、わざわざ菅政権が計画停電と流通網の制限で何倍も混乱させ物資をなくさせた。自社さ旧民主党論理だと経済は崩壊することを証明したどうしようもないバカ政権である。なぜ計画停電を押し付けたのか？原発爆発の原因が菅にあるからか？菅の言うことやること、エイズを含めてすべて嘘である。98年の菅枝野仙谷らの大嘘、銀行への公的資金投入は、民事の損害賠償分は取り返せる。BISで金融庁と銀行と木村や竹中につぶされた会社と、吸収合併を強要された三和東海第一勧銀は菅を相手に訴訟を起こせ！、
　13年半前だから充分対策の時間があったし選挙で勝たせたのも私でした。逆に参議院選挙で負けさせたのも！０３年菅と小沢一郎が学校耐震化法を取り下げて、自社さインチキマニフェストと「選挙による日本で始めての政権交代」という大嘘にすりかえる前は、さきがけ日本新党松下政経塾70年安保社会党以外は、特に旧新進党幹部議員は私の主張に沿って動いてくれていた。
　私のニューディールは南関東直下地震答申の直後、阪神大震災前に考案した。９３年「７党８会派合意」を取り入れてあるから、それを強調して、小渕首相が亡くなった原因と非難されていた小沢自由党も民主党に入れるようにした。公明党の兵庫出身冬柴議員に２０００年１2月、11月に野党の党首クラスに一斉に送った「東海地震を論破して東海南海地震と富士山爆発と三陸津波と善光寺地震の連動の可能性」について送ったら、冬柴が逆に公明党を小泉政権と一体化しようとした。突然溝上恵東海地震判定会長が中央防災会議に東海地震と東海南海地震の建議を行った理由は、冬柴から私の書いた文章を手に入れたからではないかと思う。冬柴がどうしても与党にしがみついたのは、兵庫の公明党の特殊な事情があったものと考える。なぜならそのあと、南海地震と淀川を遡上する津波の危険を、明治三陸津波や94年奥尻島の津波を例に書いた文章を送ったら、大阪の北側谷口議員ら旧新進党議員は「７党８会派合意」に戻るように動いただけでなく私のいじめ環境地震高齢対策ニューディール案２で評価したゴールドプランを自公政権でいったん復活をしてくれたが広がらなかった。
　「いじめ・地震・環境・高齢化対応でもしできていたら今回の津波の後、3週間もたって「一日一色で寒さに震える」宮城や岩手の避難所の惨状だけでも防げていた。自公政権で取り上げてくれても、岡田恒男や溝上や青山博之が阪神大震災の時効10年は妨害するにきまっていた。耐震偽装事件を見れば明らかです。また津波避難ビルがどうなったか？私の提案なら助かっただろう人が大半だったと思う。岡田だけでなく「ハザードマップで高台に逃げる」集団避難訓練の精神論にしてしまったインチキ中央防災委員、三陸地域の地域防災委員たちは、最低でも過失致死罪で送検するべきである。あとは裁判で決着をつければいい。
　与党の限界の範囲であっても津波対策をしようとした公明党に比べたら、真っ先に2000年9月に「三陸津波で田老の防波堤基準をしていたら20メートルの津波が増幅される」と知らせた。小沢の無責任さは絶対に許せない。しかも小沢は中選挙区時代三陸津波地域も選挙区であり、岩手の津波防災ビルや津波防波堤やダム建設について、全く関与していないはずはない！小沢の腹黒さと根性ワル・大馬鹿なところは、裏切り事情を知らないと考えてか、民主党内の若手ー自由党合流に反対した日本新党さきがけ松下政経塾とばかり手をつないだことである。
　日本新党河村たかしもそのひとりで、03年謀略の中心として、98年の野党三党再生法の時の政策調査会長トヨタ労連伊藤英成氏ら「新党友愛」ベテラン議員を引退に追い込む謀略をやった。小沢は自分が羽田政権を引きずりおろし、新進党を分解した事への仕返しが怖くて、怨念を超えて迎えてくれた新進党実力者を無視した。一番熱心に迎えてくれた熊谷さんを真っ先に切り捨てた。98年以来一貫して共闘しようとした「７党８会派合意当事者」各党幹部を自分の下に置いて、菅と二人体制にしようとしたことを菅に逆手に取られて、大宮副都心利権で小沢は一平卒になった。
　その後山岡を除く自由党議員全員に合流を反対してもらったら、菅は菅小沢二人党首と持ち上げて、小沢だけを対等に扱い７党８会派他幹部を見下させ、山岡自由党員を全員見捨てさせた。そのいきさつは以前に書いた。菅・小沢・鳩山由・輿石「トロイカ＋１」は震災の責任をとってまず国会議員を辞任せよ！菅の福島原発爆発関与については、計画停電と同じく、東電と一緒に業務上の責任が刑事民事共に枝野や海江田と一緒に近々問われること必至である。
　まず3月11日非常電源設置だけに汲々とした初動ミスについて、原子力保安院が突然声明した認識は、これも書いたが地震当日夜８時に資源エネルギー庁長官室への私の提案の理由であり、地震直後「長周期の揺れに対する耐震性のなさでシュラウド配管等内部がやられている」現在の状況を見通していたのは私一人だったのではないか？共産党を利用して、青山博之や和田章の作った原子力発電所耐震基準がインチキだから壊れたことから目をそらせて、津波のせいにする陰謀は、内部の高度放射能水があまりにも大量で、原子力安全委員会みずから地震で配管が壊れたことを認めた２８日ようやく潰れた。福島原発事故の責任はまず青山博之と和田章にある。ところが菅は、耐震偽装でこの二人の共犯として謀略をやったミニ菅（菅の後釜首相を狙っている）馬渕を原子力発電所担当の補佐官に任命した。この事実は菅こそ東大戦争研究所謀略の最大の僕である事の状況証拠として裁判でも通用する！もちろん馬渕は現在も耐震偽装と国公大臣として刑事被告の可能性十分である！
　ニユージーランドの地震ではテレビに出ていた。世界に日本の技術が全くないと印象づけた責任者青山博之、和田章とっとと出てきて原子力安全委員会で謝罪会見をしろ！！！！！！

火力発電を増やさなければならない時に円安で原油天然ガス投機を助長する日銀と菅首相と野田財務大臣②

円安ドル還流ポンドユーロ還流あるいはポンド経由のインドやドバイ投資を円安で無理やりやってきた付けを表面化させないために、強引にどこまでも円安投機をする。これが自社さＹＫＫ旧民主党の原点ですから、そんな政党はつぶすのが一番です。
　国の基本はエネルギーです。本来なら阪神大震災直後、現在起きている災害対策として、エネルギーを自然エネルギーに変えた社会資本整備にすべきでした。そのために20年以上頑張ってきましたが、いつも妨害するのは菅でした。保守側はエネルギーのことを知ってましたが、菅たちは97年の京都会議でホスト国でありながら太陽電池を知らないままでした。新エネルギー転換を妨害し続けて15年のとんでもないグループこそ菅と菅の秘書や仲間たち、つまり菅政権の大多数の大臣や副大臣政務官や補佐官です。
　かれらは無知大馬鹿なので、原子力発電所が壊れた分だけ、原油や天然ガスを輸入しなくてはならないことが理解できない。だから円安に金利タダにするために、日銀券をばらまく。これが原油や天然ガスの投機に向かってますます石油価格が高騰する。
その結果東電の発電コストだけでなく、日本国全体の発電コストだけでなく、ガス代も増える。ガソリンも高騰する。津波災害で生活再建ができない人たちに、電気代やガス代やガソリン代という最低限のインフラ価格の暴騰を押し付けるのです。
　

火力発電を増やさなければならない時に円安で原油天然ガス投機を助長する日銀と菅首相と野田財務大臣

3月31日の決算期末まで、菅内閣は阪神大震災と同じように円安を続けるつもりです。
　なんという経済無知でしょう！現在菅内閣の異常な円安政策で日銀からばらまかれた円が、相変わらず円ドル円ポンドキャリーなどの為替投機で私たちが得るべき利子を海外の投機筋にわたしています。こういうとんでもないことを提案したのは菅戦国枝野海江田ら、さきがけ日本新党70年安保社会党セクトらです。かれらは丹呉と金融ビックバンだといって私たちの利子を16年盗んで来ました。そのために年金財政が破産しているのです。これを嘘の「5000万件行方不明」と騒いで厚生年金原資を消滅させようとしたのが菅に側近長妻です。
　菅内閣の目的は年金消滅です。円安で海外に資金流出させることを至上命題としています。これは阪神大震災の時にさきがけ武村大臣が震災の結果当然円高になることに驚いてインチキ円安投機を国として行った背任行為以後、菅ら自社さｙｋｋ路線のさきがけ日本新党松下政経塾70年安保社会党セクトグループの原点です。
　だから原油価格が高騰してエネルギーコストが急上昇しても円安にしたがる。経済知識がゼロです。

計画停電でコカコーラが水の生産が10時間ストップ、北米トヨタやGMで部品欠品でラインストップ！

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チェルノブイリ原発対策のウクライナ非常事態省は福島第１原発冷却にスズを使うべきだと日本に提案

チェルノブイリ原発事故の対策に当たっているウクライナ非常事態省の専門家作業部会は１７日、東日本大震災で放射能漏れを起こした福島第１原発の原子炉冷却に水ではなくスズなどの溶けやすい金属を使うべきだとの提案を日本政府側に伝えた。インタファクス通信が報じた。

ＩＥＡの「日本の天然ガス火力発電は余力がある」声明とロシアの「日本向け天然ガス供給増」声明の関係

　菅直人の異常な権力欲だけが膨張して、日本経済が爆発凋落寸前である。日本経済を沈没させる前に大至急計画停電をやめさせなければならない。菅政権が唐突に行った計画停電が謀略である証拠の数々を、計画停電当日書いた。これが正しかった証拠がどんどん明らかになっている。計画停電の必要性を、「原子力発電所と火力発電所が壊れたので、電力不足になった。東京の中心部は停電させないで他をグループに分けて3時間づつ計画的に停電させる」といっていた。これがどんなに傲慢で電力の実態を知らない意見かは、もういっぱい書いたので石油ショックのころや原発を止めたころのことを参照してほしい。これからは、私の考えではなく、権威あるほかの見解をどんどん紹介したい。
　①3月16日付ロイター電によれば、エネルギー関係で一番権威のある国際機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）が、14日午後5時に開始した日本の計画停電に対して、翌15日には全く異なった見解を発表している。内政問題である停電について国際機関が即座に反応するのは並大抵のことではない。それだけ異常なことを菅首相と枝野官房長官と江田経済産業相が国民に訴えて始めた。なおロイター電を見た直後から各党有力者や菅内閣や官僚機構に「ＩＥＡの見解は計画停電が詐欺行為や背任行為である」と伝えてある。
　ロイター電は、「日本の火力発電所は、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。ＩＥＡの推計によると、「日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。つまり不足分を石油火力発電で賄った場合でも生産能力が十分あるという見解である。
　ＩＥＡ石油ショック後発足したＯＥＣＤの下部組織で、世界各国からエネルギーデータを収集している。そこの分析だから信用できる。統計上稼働可能でも地震で被害が出て再稼働ができないものもあるでしょう。今回被害が出たものもあるでしょう。原発と火力は同じように長周期の揺れに弱いからです。それでも全国で70％の余力がすべて震度5や４で壊れるはずはない。
　ＩＥＡの見解は、前に書いたように私が2007年経験した、中越沖地震で柏崎原発が止まった後、「燃料棒が入っているから安全。即再起動せよ！」という原子力安全委員会と原子力保安院の無責任学者らの大合唱のなか、経済産業省資源エネルギー庁に再起動を止めてもらった時の体験と一致している。2007年は原子力発電所を止めた分の電力を、ずっと休止していた古い火力発電所を立ち上げて賄った。この時は電力ピークの夏だった。ＪＲ東の電車のエネルギーを賄っていた信濃川の水力発電所も止まっていたと思われる。最近ＪＲ東はこの水力発電所と思われる取水口で業務停止を国土交通省から命じられたからである。停止中に工事をしたのではないか？と私は想像している。
　現在は春先でこれからますます暖房が不要になる。当然夏場のピーク時に使用している火力発電所も調整していたはずである。現代人は電気なしでは一時も過ごせない。電化製品に囲まれた現代生活は、実は戦後昭和37年の国民生活白書に書かれているエネルギー革命によって始まった。当時中東石油が安価に輸入されて安い石油によって石炭が駆逐された。2007年には、亜硫酸ガスが出る可能性がある石炭火力発電所まで立ち上げてでも、国民に電車ストップや停電を押し付けなかった。これは原発ストップ直後から火力発電所の供給が増やせる証拠です。菅や原発テレビ学者や後ろで糸を引く本当の黒幕東大戦争研究所が亜硫酸ガスより放射能噴出を選んでいるおそろしさ！今は春先で、これから暖房は不要で温かい分エネルギー効率が良くなる。単純に考えると夏のピーク時の余力をあと40％残しても十分電力が賄えるということではないか？
　②ＩＥＡの見解と一致する別の重要な海外情報がある。さらに21日付で具体的な天然ガス供給についての補強情報も出た。それは11日の地震直後にロシアのプーチン首相が表明した、「地震対策としてサハリン２のロシアと日本の共同開発天然ガスについて、日本取り分を増やす」という声明である。この時「日本政府からの要請による」とはっきり言っていた。つまり地震当日の11日、原発と同じようにＣＯ2排出量の少ない天然ガス火力発電の稼働率を上げることで電力を賄おうとして、ロシアに天然ガス供給を増やすよう要請したことが推測されるのである。
　日本政府といっても菅内閣はエネルギーのことなどわかりっこないだろうから、原子力発電でめちゃくちゃをしているのであって、要請したのは経済産業省資源エネルギー庁、東電が外務省とサハリン2にかかわる商社やロシアに通じる政治家を通じてであろうと推測する。０７年の原子力発電所再稼働を防ぐときや、今回の巨大地震津波発生当初、これだけまっとうだった経済産業省資源エネルギー庁が、翌々日の13日日曜日から計画停電実施に突然変わったのはなぜであろうか？　
③しかも、菅首相・枝野幹事長・海江田経済産業大臣が一堂に会して国民に訴えかけた内容が実は、石油ショック以後一番無責任に政府の役割を放棄して、法的には「計画停電は東電は自主的に行っている」状態らしい。菅枝野海江田らは知識がないくせに、官僚組織を超えてなんでも政治家が強引に押し付けられると思っているところは、官僚組織を強引に動かす小沢一郎以上である。最初は13日から計画停電実施予定だった。13日に起きるはずだったことへの対応として「計画停電ー実際は戦時中の輪番停電」が12日計画されたとすると、考えられるのは民主党内の政変防止に、不必要な停電を関東住民に押し付けた可能性である。地震が起きる前は各週刊誌や夕刊紙が「河村たかしが13日名古屋市議選で勝利したら、小沢輿石一派が民主党の臨時総会で菅を追い出す」とか、「減税日本と結んで小沢派が新党を作って自民党と多数派を作って政界再編」の予定とかいていた。菅内閣の特に戦時中の輪番停電体験者が菅政権延命のために停電謀略に絡んではいないか？菅側近の偏差値お子ちゃま大臣副大臣政務官がたった1日で思いついて実施するとは思えないからだ。特に東大生産工学研究所に気をつけよう！　
　　

2005年千葉市直下の地震の長周期被災と06年の電力幹線切断の３時間修理ーやっぱり計画停電は不要

計画停電の強引な実施はどうして行われたのか？
まず明らかにしておくべきは、先に書いたように「計画停電」は全く合理性のない、菅内閣の延命のための謀略の可能性がある。官僚機構は法と規則に拘束されるのであって、時の政権の不法行為違法行為まで従う義務はない。特に菅内閣は、発足当初から違憲選挙やり直しの可能性がある「無効内閣」である。特に厳格に法と規則にない事を菅内閣の命令で行ってはならない。したがって上級職から一般職まで国家公務員は皆、不要で菅内閣の延命の陰謀と思われる異常な計画停電に従う必要はない。

3.29夕刊フジ１８日付で財布時計泥棒高橋洋一が（謀略ではない事実である。どうして大学教授をしているのか？）計画停電はアメリカの大停電のときの予告なしの突然停電手法を予告して行うこと」との趣旨を書いた直後にこれから書くことは各方面に伝えてある。計画停電について他にも草稿のままにしてある記事がある。
　伝えた内容
　ニューヨークの大停電の直後、マスコミの取材に答えて経済産業省（通産省？）が「わが国の場合、台風があるのでショートに備えて中継点がたくさんある。カナダ国境周辺のトラブルでニューヨークまで電線がショートして大停電をしたときなどありえない。」といっていた。０５年に千葉で長周期のゆれがあって大停電をしたときやその後江戸川の相模原方面の大幹線が切れたときも、すぐに復旧した。浦安での工事は見ていたが実際は３時間程度で修理は済んだ。ショートしたところだけ3時間我慢すればいいのであって、関東の23区以外が毎日3時間づつ停電することはない。
　1">つまり私の経験と、当時の通産省経済産業省や東電を含む電力会社の見解は「 ショートしたときにその中継点だけ停電修理させても、アメリカの一斉停電に比べたらなんと言うことはない。」ということです。ところが現在では「絶対に菅内閣がある東京中心部を停電させないために、周辺部で日本の中小企業を破壊し医療をうけられないなど、庶民を毎日犠牲にしているだけのこと」です。　そのようなことを平気でする若手官僚は通産省の伝統ではない。とっととやめよ！金儲けファンドにいけ！
　この問題の一番の原因は、謀略者つまり東大戦争所菅政権とお追従マスコミにある。もし自公政権の森や麻生内閣で計画停電を押し付けていたら、マスコミが「とんでもない」と大騒動するからである。これが菅の役割です。阪神大震災のときに、菅は住宅公団の後身都市整備公団を廃止しようとした。本当は阪神大震災で道路公団や鉄建公団廃止が目的だった。菅が役割をして真実から逆方向に向けたので、今も阪神大震災と同じ災害がありプラス計画停電や原発でもっと悪くなっている。次の原因は経済産業省の若手のレベルが低すぎる。計画停電をすれば、産業が崩壊することがわからないような低レベルになったのは、上級職が研修として国内の出先機関に行くことかわりに、アメリカやイギリスに国税でほぼ全員行くようになってからである。国内の企業のナマ情報ではなく、海外のインチキファンドと自分たちの金儲けファンドに有利なように、教え子同僚官僚をコントロールした英米大学教授に従っているからではないか？レーガンは別として、クリントンであれ、親子ブッシュであれ、オバマであれ、当然大学はアメリカの政府とは異なる。日本がゆがめるのであって、候補になる時点で徹底的に道徳的にも問われるので、最低２年大統領選を戦う間ほこりが出ない候補なわけだから、インチキや自分の金儲けだけで大統領選が勝利できるわけではない。
　国費で洗脳されて日本経済をつぶす人たちが大蔵省の財務官系だけでなく、経済産業省若手の貿易保険や国策銀行の組織変更や石油国策を自由化ファンドまかせをした部署に多くないか？さきがけ日本新党松下政経塾と一緒の古川ら財務省下っ端若手官僚出身や通産省出身岡田克也とつながる人脈がこれに該当するだろう。岡田はダイエーを倒産させて自らの親兄弟が経営するジャスコに吸収した。同じように三洋電機をゴールドマンサックスに解体させて、昨日三洋はとうとう松下panasonicに完全吸収された。これは背任だけでなくもっと恐ろしい謀略でした。
　三洋電機の皆さん、小千谷で新工場が壊れた責任を問われないように、無理やり吸収された事が証明できるからまだあきらめるな！もう一度独立を果たせ！松下になれば先取の気性が失われる。「ゴパン」のような新しい工夫が出来なくなる。ダイエーの皆さんジャスコから独立日をする希望を持て！ダイエー中内氏が阪神大震災のときダイエーとローソンをあけなければ、今の三陸のように、泥棒や謀略が蔓延したに違いない。中内氏のやったことを私が評価したら、ダイエーをつぶそうとしたのでした。ダイエー中内氏がやったときは法律違反だった。だから中内氏がなくなった直後に中央防災会議は震災直後に店を開くように変えた。ジャスコから店を取り返せ！

2時46分三陸沖地震！今も余震、お台場のビルから黒煙ー原発事故と東電の電力制限までの菅の奇妙さ

千葉県西部地方でも、非常に激しい揺れが起きた。我が家も文庫本の本棚が倒れた。
　2004年の中越地震の時は、群馬県赤城の山中にいた。その時に近いゆれ（ここまで当日）だった。

真っ先に菅直人の責任を思った。それから、２０００年の羽田小沢土井不破６９年組ができた時、菅小沢が東海南海地震の可能性ではなく「森首相選出時の密室4人組」といって審議拒否したことの責任をいまさらながら思う。2000年11月「加藤の乱」と大騒ぎした菅お追従マスコミにこそ、最大の東北大津波の津波被害の責任があることを自覚せよ！
　マスコミは意味が全く分かっていなかった。今もわかっていないままで、津波被害を増幅した政府や地方自治体を増幅したインチキ学者の自己弁護を報道し続けて、これ以上日本を災害に対しても経済も破滅に追い込むな！95年は日本は6倍先を行った世界一だったが、財務官系列に操られた政権は円安誘導をして15年で世界3位にしてしまった。リーマンショックの時こそ、日本がようやく立ち直れるチャンスだった。自由な言論と批判精神のない、東大戦争研究所（原子力発電とロケット工学＝原爆研究の末裔、生産工学研究所）人脈のテレビや新聞論評垂れ流しをいい加減にやめよ！
　被災者の皆さん、阪神大震災の報道で今回の津波災害の1／1600の地震を「想像できない世界一の巨大地震」とあおって、人災の責任をすり替えたマスコミについて今も十分民法の不法行為責任を追及できます。3年間しか時間はありません。今すぐ阪神大震災の被災者と遺族はどしどしインチキ報道をする新聞社やテレビ局、キャスターやコメンテーターとりわけ防災学者だ地震予知学者だ津波学者だ、街づくり学者だボランティア学者らとこれらを雇用する大学やＮＧＯ・ＮＰＯを遺族や被災者個人でどんどん訴えましょう！弁護士などなくても自分で十分できます。今回の地震で1／1600の地震でやむを得ない天災ではないことが証明されましたから、刑事責任は時効で問えなくとも民事責任は後4年間のうち3年間は問えます。まずは内容証明で時効を止めてください。6か月は伸ばせます。その間にじっくり研究すればいい！特に阪神大震災の後個人で訴えを起こしても、最高裁で門前払いされた遺族の皆さん、もう一度訴えを起こしましょう！弁護士を雇うお金がなくてももう一度同じ訴えをしてみてください。途中で追加すればいいし別の論証をすればいい。それが裁判では可能なようです。
　当時は最高裁はインチキ学者を顧問としていましたが、今では顧問学者がインチキだと知っているはずです。なぜかというと、2001年に100人もの学者を各裁判所の顧問として任命したのに、誰一人も「裁判所が震度5で危険」と言わなかった事を、最高裁に田中真紀子を助けた時に指摘したからです。そのあと全国の裁判所と検察庁が一斉に耐震工事をしました。今度の東日本大津波刑事責任も問われるでしょう。阪神大震災については民事で懲罰を与えましょう。東電の停電や原発事故についても、東電や原子力保安院や資源エネルギー庁の財務官と連なる勢以上に、耐震偽装事件で名前が挙がった日本ＥＲＩ原子力安全委員会耐震座長を25年続けた青山博之の刑事責任が問われるでしょう。
　私は今回の地震に至る前に日本を変えたかった。人生を返せと言いたい。私の理論を盗んで自分たちの主張として10年遅れで発表しているインチキ学者や国の審議会委員が、この津波被害の復興だといってくちばしを挟むことを絶対に許してはなりません。それでないと阪神大震災の犠牲者やその後のすべての地震と津波水害の犠牲者が浮かばれません。特に今回はこれからどれだけ犠牲者が増えるかしれません「。絶対に真の犯人を許してはなりません。真の犯人はインチキ学者と菅とそのシンパと菅お追従マスコミです。各マスコミには大至急菅と菅追従マスコミ人を切ることをお勧めします。そうでなければ、今回の戦後最大の災害について不法行為の使用者責任を負うことになります。ちなみに年金泥棒の不法行為責任も同じ人たちが重複して負っていることもお忘れなく！
　1999年1月初、小沢一郎事務所への私の「環境防災国連軍」を作ってほしいとの手紙で小沢自由党が自自連立を脱退したら小渕首相が亡くなった。当時は「小沢についていくのは藤井裕久ら数人しかいない」と言われていた。それをいろいろと電話したり、特に鈴木淑夫事務所には「これから行おうとする橋や道路や鉄道などの応答スペクトル耐震改修理論が間違っているので金利を上げて止めるように」手紙を書いて与党脱退を頼んだ。そうしたら鈴木さんが日銀速水総裁に頼んでくれたのだと思う。突然金利が上がった」。これを菅一派の無知大馬鹿70年安保セクト出身議員らが批判し、すっから菅と同レベルの菅お追従マスコミー知識ゼロ英米ファンドツーカーどもが右に倣えした。
　自由党の孤立に責任を感じたので「2000年1月野党をまとめて大至急学校病院から本当の対策をするように鳩菅の事務所にまず手紙を書いたが小泉と一緒を一番喜んでいたのは鳩菅さきがけ日本新党松下政経塾旧社会党70年安保だったから、無視された。それで保守でも仕方がないと熊谷事務所に「浜名湖は東海南海地震でできた。その危険があるので小沢一郎も入れてほしい。東海地震説はインチキで熊谷さんの選挙区以西は学校病院が震度5のままである。」と自由党を野党陣営に入れてほしいと頼んだ。
　それで熊谷事務所が小沢自由党受け入れを進めてくれた。ところが自分が一か月入院してしまった。その間に三宅島噴火が起こった。それから小沢には2000年9月だったか、最初に三陸津波の危険を伝えた。2000年10月次に鳥取西部地震が来た。そこで私の「地下の水による巨大地震連動説」がますます現実味を帯びてきたので１１月、熊谷さんのところだけでなく羽田事務所に「羽田さんが首相のままだったら、自衛隊をもっと早く動かして死者を半減できたかもしれない」と善光寺地震と東海南海地震および富士山噴火と三陸津波連動の可能性を知らせた。次いで土井社民党不破共産党にも同じ文章を送って知らせたところ、羽田さんが中心になって「羽田・小沢・土井・不破69年組」として全野党がまとまってくれたのだと思っている。
　ところが小沢は野党がまとまった後菅の甘言にのって、99年に提案した自衛隊を環境防災国連軍にすることも、直前に知らせた三陸津波の危険も忘れた。自分が94年裏切った羽田熊谷コンビが受け入れてくれたのに、なんと菅と仲良しになることだけを望んで、受け入れてくれた熊谷さんを民主党から追い出した！仕返しされることを恐れたのだろう。同じことを03年に小選挙区を追い出して自分だけが一平卒になった時の自由党議員にもした。それどころか、小沢を民主党代表にしたとき「自由党で苦労を共にした人たちを公認してほしい」と何度も頼んでも、公明党とつながる東議員以外一切しなかった。公明党出身でも二見さんが一番側近だったのにきったままだ！「三顧の礼」でむかえたはずの鈴木さんでさえ、民主党名簿順位23位で絶対に落選する待遇に落とした。
　トップになったのだから、特に選挙担当に特化したトップ（トップになっても政策は菅がやることにした！）だったのだから、せめて一番忠実に小沢に協力した旧自由党議員を公認することで苦労に報いて当たり前だった。私が自由党との合流を望んだのは政権交代をしたときに菅のお子ちゃま謀略日本新党松下政経塾70年安保セクト議員が今のように政権を動かすことをさせたくなかったからである。小沢は自分が政権をとった時に官僚機構を動かせる、事務次官争いをしたレベルの人材を自由党議員にしていた。ところが自分がトップで政権交代が可能になっても、自由党議員を公認せず、知り合いの知り合いをかき集めたことは、小沢一郎の度量のなさを物語っている。同じことが現在の秘書裁判まで続いている。秘書裁判を自分の裁判の防波堤に使っている。すべて小沢の自分さえよければという本質を表している。
　そして環境防災国連軍で三陸津波を超える巨大津波の被災者を救済することもなく、菅の大嘘「日本で初めての選挙による政権交代マニフェスト」で、11年間も三陸津波対策をほっぽらかした結果がこれである。いったい何人が亡くなることになるだろう。２０００年１１月、マスコミは羽田小沢土井不破６９年組が結集して野党が一つにまとまった時なんと東海南海地震の危険ではなく「加藤の乱」と騒いだ。最初は私にはまったく意味が分からなかった。私が東海地震説を論破して東海南海地震の可能性を訴えた意味は、今回の津波と長周期に卓越した地震波に対する被害とその対策の指摘だった。東海地震も三陸津波も長周期の地震波が起こる、海に震源のある巨大地震だからである。阪神大震災の後インチキ東大戦争研究所末裔たちが騒いだのは、「周期1秒の阪神大震災で起きたキラーパルス」だった。これでは長周期地震波に対して共振するように、つまり石油タンクや超高層ビルや原子力発電所にわざわざ危険を呼び込むために莫大な税金と年金と郵便局のお金ー財投資金を投入することになる。何度止めても菅が小沢と会うと方向を変えるので、10年対策ができなくて実際そうなった結果がこれだ。特に自社さ旧民主党の罪は大きい。旧民主党の存在自体の意義が、小泉政権の官僚と95年からつながっていて、表の公約と全く逆のｙｋｋ路線の小泉政権の下支えと年金消滅にあった。
　阪神大震災の後各省庁から集まった課長補佐レベルの精鋭＝東大受験戦争世代のお子ちゃまバカ官僚の考えることが分かった。つまり69年十勝沖地震の後と同じことが起きるとわかったので、たった一人で15年前に東海南海地震対策を始めた。でもきっかけは「介護保険」だった。これはちゃんと今後書く。そのために社会党に電話したら断られたので、旧民主党に電話し「介護保険はインチキ、」と伝えたら、民主党はたった一回の選挙で潰れる直前だったので聞いてくれた。そこで「内緒で道路や鉄道をインチキ耐震で作り直している。学校病院住宅から地震対策をするために野党をまとめてほしい」といって、できたのが今の「民主党」である。、小選挙区に地盤を持っている保守や企業城下町の労組議員以外を勝たせたのも私であって、はっきり言って自分たちの実力ではない！それを参議院選挙で証明してやったのである！
　今度の300選挙区やり直し選挙では東北の被災者や遺族が、「学校病院住宅から本当の地震対策をする。太陽電池とバイオマスで分散型インフラに変えるかわりに地震被害を拡大する方向でこの１2年民主党議員が政治活動をしてきたことを、全国の選挙民は絶対に許さないでほしい！1000兆円の借金と無駄なインチキ防災投資と銀行救済で日本をつぶした要因として最大のものは、菅お追従マスコミの存在である菅お追従マスコミ＝小泉新派マスコミでもあった。なぜなら旧民主党は最初から自民党の自社さykk路線の補完勢力として「新進党の敵」として、敵の敵は味方論理で誕生したからです。というより、小泉政権の政策というのは実は旧民主党の菅や70年安保社会党の政策でした。だから菅たちの政策を実際は作った銀行局系の大蔵省の若手議員と旧民主党のお子ちゃま議員が金融ビックバンや郵政民営化や厚生年金消滅でつながって共同で作ったのでしょう。
　誰を通じてか？小泉秘書官に大蔵省からなった丹呉を通じてであり、小泉政権の大臣となった竹中であり、構想日本加藤であり、郵政民営化参事官高橋洋一でしょう。これらの人間を菅たちはたたえ続けた。「竹中は民主党の議員候補」といったのは、岡田克也だった。
　だから自民党の大物議員が小泉を2003年総裁選で引きずりおろそうとして当然だった。菅ら日本新党さきがけと70年安保社会党議員の政策は伝統的な社会党でも旧民社の社民政策でもない。驚くべきことだが、新保守主義新自由主義政策でした。だから自社さが価値観が一致した。だから社民党はどんどん国民の支持を失ってあっという間に一桁政党になったし民主党内の社会党出身者もどんどん落ちたのは当然でした。国民が社会党に臨んでいたことと180度逆な主張が自社さykk路線だったからです。この可笑しさの体現者こそ菅直人であり、その間を選挙民の意思とは反対に人気者として報じ続けて嘘人気者に仕立て上げたのが、菅お追従マスコミでした。
　はっきり言って菅直人は最初から選挙民に人気がなかった。よく「選挙区で弱い」と週刊誌で出ていた。今ちやほやされている民主党の鳩菅の次の世代など、すべて比例区で当選しただけだった。自前で選挙に勝てる実力などだれもなかった。今度３００選挙区やり直し選挙で元武蔵野市長土屋氏と対抗したら、今度は菅が落選する可能性大である。いいや絶対に菅を落選させてみせる。同じくさきがけ日本新党松下政経塾と70年安保社会党議員は、最低限「民主党」やこれらの看板を背負っていたら選挙で落ちるようにするべきである。
　小沢が2003年自らの埼玉県の利権で汚職追及を防ぐために菅一平卒にならなければ、津波と長周期の揺れ対策をする時間が８年あったからだ。次の郵政選挙の時、解散直後から2週間続いた「人気投票」で小泉人気をあおったことで、小泉を応援したマスコミ人は懲役５年の選挙違反だった。それでも当時は郵政民営化反対が勝っていた。選挙戦終盤、民主党岡田代表枝野幹事長が「郵政民営化の本家は民主党」といって「郵政民営化反対を参議院で可決して今更賛成とは！」と若者のヒンシュクを買ったことが、郵政選挙で小泉が買った原因だった。それも本当の数字は疑わしいと思っている。
　東海南海地震対策を民主党と野党全体でやろうとしていたところを方向転換させた大罪人はほかにもいた。小沢と一緒に自由党でたった二人「小沢一平卒合流」に賛成した山岡元国対委員長です。さらにそのあと民主党代表選で菅に偽対抗馬として出馬した前原を勝たせたとき、永田メールで総辞職した中心人物である野田佳彦と特に今回福島県の原発被害をこれほどまでにした原因者、民主党戦略大臣玄葉光一郎と渡部恒三元国対委員長です。こう考えると本当に神様や悪魔がいるのかもしれません。まさに因果は巡るです。（追記および修正）　
　本日3月14日0時52分です。ブログを書いて名古屋河村市長が災害対策を全く考慮しないで減税を主張することを追及するつもりだった。その前に勃発したニュージーランドの地震と日本の震災対策の現状を宮城の2003年の地震を例に暴き、次いで100万人1400万円をただでやる年金三号被保険者のインチキを止めなければらなかった。テレビをつけて本当の津波が来始めてから、今までコンピューターにむかえなかった。
原子力発電所の対応については私も一役買った。
今これを書く理由は東電の事故対応がおかしいからである。どうして今突然1，2，3号機が一斉に水位が上がらない話になったのか？1号機の事故については突発的だし本当の経過で、マニュアル通りに非常電源を探していたら、放射能汚染の可能性で気圧対策をストップしていたら、どこまでも爆発に向かっていたと思う。
　地震当日原発の安全宣言が最初に福島原発で行われた。その時点からおかしいとわかっていた。なぜなら福島は一番長周期で揺れる原発だからである。だから増幅して被害が起きることが分かっていたから03年もシュラウドが壊れているので止める様お願いした。福島原発の被害と「非常電源を取り付ける努力をしている」と報道があってもたもたしていたので、その段階で「非常電源がだめなら水を入れることを最後には検討してほしい」と資源エネルギー庁長官室に電話足手漸く安心して寝てしまった。それが当日夜8時頃だった。気が付くと夜10時を過ぎていて電気がつかない。そのまま朝10時過ぎに東電が来てブレーカーを上げるまで何もわからなかった。テレビをつけるとでその段階ではテレビは放射漏れのことしか言っていなかった。「チェルノブイリとスリーマイル島事故の経験者コンタクトが取れるようにしてほしいと今度は経済産業省事務次官室に頼んだ。これらンルートは07年に原発を止めてもらった時のルートでした。1号機が爆発した後ようやく私の提案をしてくれた。しかし3号機と2号機についてはどうもおかしい。
　おかしいと判ったのは、菅が突然会見をしたからである。どうしてテレビ局すべてが菅の会見を一斉に放送するのか？
次は14日付で