社会党が社民党に名前を変えようと、戦後社会党を生み育ててきた国民は、今は死んでしまったたくさんの戦争経験者やその遺族たちである。そして支持者で一番大かったのは、戦後民主主義教育のコアカリキュラムで自分で考える教育を受けてきた人たちでもある。
そして弱者に手を差し伸べるのでなく、弱者が自ら立ち上がって選挙だけでなく自主管理をすることを認める意味では共産党の中央が何でも決めて、歌声運動と署名と選挙だけでは満足しない人たちが育ててきた政党であることを忘れるな！今も本当に労働者や虐待される子や貧しい年金生活者はどんドン死んでいても統計に反映していないだけである。
日本人の戦後の良心が社会党と一緒に消滅の一歩手前なのである。
社会党は、戦前自ら進んで大政翼賛会と産業報国会に社会大衆党だけでなく労農党なども特高に転向を強要されて、統合されたことを反省して再結成をした。
その資金は日産財閥の満州から帰った鮎川義介が出して、大政翼賛体制に巻き込まれることを拒否して戦時中は引退していた西尾末広が結党した。その頃のことは大河内の岩波新書青版『暗い谷間の労働運動』を見よ！これをトヨタ労組伊藤英成事務所に働きかけて、新民主党になって旧民社と新進党が旧民主党と合併して９８年出直したのである。
戦後結成された社会党は、１９４０（昭和１５）年、皇紀２６００年に計画されていた➀東京オリンピックに反対して、➁岸信介が自衛隊を使って革命の鎮圧に利用すると警戒して、災害対策基本法に反対して、➂時速１００キロの満州鉄道弾丸列車計画の再来として、新幹線に反対して➃赤字３Ｋの民営化に反対（つまり、国鉄と健康保険と米の赤字を値上げで解消することに反対して）有権者の１／３の支持を常に得ていた政党だったことを忘れるな！
村山が首相になって、先ず国家神道として戦争に特攻志願せざるを得なくさせたイデオロギーを作った、先に書いたように何の根拠もない伊勢神宮に行って、社会党の戦後の歴史を全否定してしまった。その村山の後を継いだ吉田が自分の力で投票率の２％を得たのではない。人口の非常に少ない大分の選挙区だけが社会党ではない。
戦後民主主義を作った戦争に行った世代の自民党より右翼の社会党になったきっかけは、富塚がスト権ストの賠償金を払わない為だけに総評が転んで、国鉄民営化・健康保険改悪・コメ自由化を社会党が認めて没落が始まったのだった。
➀’何でも民営化➁’株主配当至上主義➂’金融資本の走狗になったから、９５年社会党に「村山が首相をとった直後」から、国民は皆投票しなくなった。第一８９年の過半数勝利は消費税反対が理由ではない。たまたま共産党が志位の出身地千葉知事選挙が代替わりのあった１９８９年１月７日から一番早い選挙だったので、突然自民党への批判票が共産党に４０％の得票率として表れただけである。
誰も戦後「民主主義の新憲法の下で、昭和天皇の病状を新聞一面でテレビニュースの第一報で半年やる」とは思わなかった。だけどどうやって反対していいか？手段がなかったから、最初の選挙だった千葉県知事選で自民に対して共産党しか対抗馬を出さなかったから、千葉県民が私を含めて共産党の候補に入れただけなのである。
だから、社会党が消費税反対を言って自民とたもとを分かつと、土井社会党を支持した。消費税だけなら次から「消費税を上げないためにリストラばかりする社民党」が全く支持されなくて負けつづけるはずがない。本来なら今回の代替わり騒動で８９年と同じく野党が勝つはずだが、野党が一番代替わり賛成であるから、共産党が増えないし立憲民主党も国民民主党も増えない。
今は共産党が何をしたか知らない国民が、今後大嘗祭と天皇即位行事で共産党が即位退位でになった役割を知ればもっと議席がへるに決まっている。社民党も女性天皇や同性愛が一番大事であるとか、後期高齢者３０００万人のいく末より、保育所が２万人足らないとのたわごとのままだったらもっと支持されてない。
今度女性天皇同性愛一筋に戻ったら、次は１％も支持者はないことをしっかり覚えておくことだ！そして社民党に投票した人たちは、今社会党がかってのように何かやれる力など全くないことを承知で、「小沢にそそのかされないで野党で一つの党にするな！」「独立して戦後の社会党結党精神を勉強して再生せよ！」との気持ちで一票を入れたり応援したのである。
今回比例で２％社民党がとったのは、期待が低すぎて投票率が低かったからでもあるが、大分以外ほとんど名前を知らない吉田を支持した票ではないことだけは間違いない。吉田は当選直後早速、どっかに小沢シンパの又一と一緒に社民党を身売りしようと画策していると疑がわれる発言をしていた。
が、「社民党」を立憲民主党にするなら、「立憲民主党」と書く。社民党に一票を入れはしない。吉田は前回落選直後に立憲民主党から立候補するはずだったのではないか？もう一度言うが大分以外では、吉田を当選させるためでもあるいは社民党を消滅させるために「社民党」にが野党統一に動くことを期待して票を入れたのではない。
小沢の口車に誰も乗るな！４年前の地方選以後小沢が動く本当の理由は、少なくとも岩手だけは小沢の子分に支配させるためであろう。だから国民民主党の名で小沢が立候補者を調整すると、労働組合の議員が増えずに無所属という名で松下政経塾旧民社党の右翼改憲派春日路線議員である静岡の若手や、改憲して安倍と組みたい松下政経塾ばかりになるのである。
そもそも私が「９７年に野党をまとめて政権交代を即しないと」と突然働きかけたのは、インチキ耐震で皆作り直して、厚生年金原資を菅直人らと朝日がつぶして、インチキ応答スペクトル耐震で日本中を１９５０年震度５耐震から間違った理論で阪神大震災震度７に耐えるというウソ耐震で作り直そうとしたからであった。
そうすると菅直人と朝日の馬鹿のせいで、厚生年金だけでなく日本経済がつぶれるから、介護保険反対をきっかけに止めようとしたのであった。その先兵こそ松下政経塾であり、登記簿はどうあれ９８年に新生民主党になった時にスタートに当たって、羽田さんが鳩山兄弟への借金はちゃんと清算したはずである。したがって立憲民主党と国民民主党と維新であれ自民党であれ自由党であれ、松下政経塾は皆いらない。
１９８０年臨調で東芝の石川島播磨出身の会長が経団連会長になった時に、臨調の事務局長になった、「太平洋戦争を始めた参謀で、戦争の敗戦直前にソビエトに行って行方不明た人物が、松下政経塾の生みの親である。シベリア抑留者の相沢大蔵事務次官参議院議員が文春にだったと思うが「シベリア抑留者の誰も消息を知らなかった」と書いていたから、ソビエトに保護されていた疑いがある。
その『不毛地帯』（山崎豊子）の主人公が、突然戦犯松下幸之助に頼んで、松下幸之助のポケットマネーでできたのが松下政経塾である。その目的は８０年代初め、戦前の朝日の社主が亡命から戻ってきて、中曽根内閣の臨調路線に、戦時中一番戦争をあおった朝日に捻じ曲げた。７０年代までは日本国民の結構な数が、「非武装中立の非同盟諸国の一員」であるべきだと思っていた。その人たちを代表するのは社会党だった。
ところが中曽根政権が突然「日本は西側諸国の一員」と言い出した時は大問題になった。中曽根の臨調と８０年代の西側諸国路線のすべてが、のちの村山政権の新保守主義新自由主義、なんでも民営化と労働者と弱者切り捨てを「税金無駄遣いをしない」を口実に、朝日岩波にそそのかされて行う政党に成り下がったのである。
そしていまでは、元の社会党シンパに一番軽蔑される社民党であって、そういう人たちのほんの一部や、一番弱い立場の臨職女性労働者の「しっかりせよ社会党！今のお前はばかだけど、令和新選組とかには騙されないぞ」という票が「本当は棄権したいが社民党消滅はちょっとな！」と、日本を反動右翼にさせた村山社民党への軽蔑はあっても、投票者の２％つまり、まだ有権者の１％は「激励してくれている」と思え！
野党統一とか言って小沢にそそのかされてつまらないことをするなよ吉田！又一！
・２２AM２時を修正
私は最近選挙に行ってなかった。選択の余地がなく皆間違っているからである。しかし今回公明党の比例だけ入れに行った。それはトランプのホルムズ海峡への自衛隊派遣要請を断る根拠が、野党が戦争法案だと非難している法律によって可能だと信じるからである。
詳しいことは今は書かないが、当時私が「野田佳彦が中心になって安倍と自民民主の政権で憲法を変えてから集団的自衛権を行使できる法案として作った戦争法案」を自民民主改憲政権で北朝鮮への先制攻撃を防ぐために公明党に、ぎりぎりの制限を付けて改憲をしないで通すことを頼んだ責任からである。
今も開票速報をやっているが、当日でなくて翌日開票にして何が悪いのか？日本だけ記名投票にするから不正確な記述で無用な混乱になっている。記述式を読む器械が今回は宣伝されているが、そんなものは不要である。番号とかマークとかにすれば安い読み取り装置で済む。
議論をしないで写真ポスターで競うだけの選挙だから、国会で自分たちが作るはずの法を読んだこともない議員ばかりが生まれて、法案を3回議員が読み合わせしていた戦前より、議員の質が悪いこともここに何度も書いた。
今回は代替わり法が憲法１条違反を最大の争点にするべきだったが、どこの誰も代替わりの憲法違反を主張しない。もう一つの争点は今選挙が終わったら即選挙日直前の１８日１９日に報じられたトランプが要求している「自衛隊のホルムズ海峡への派遣問題」こそ次の争点であるはずだったがこれもスルー。
第三の争点は日韓の貿易問題と戦時中の徴用工と従軍慰安婦の賠償問題である。これも選挙中に別の日本の半導体材料供給ストップという安倍政権の特に世耕大臣の参議院候補としての選挙宣伝と思われる対韓国への脅しだけである。国民がこれからどういう方向にアジアと付き合っていくべきかの選択を提示して国民が選ぶことになっていない。
秋の即位法大嘗祭とイラン戦争への自衛隊の参戦要請が、一番の緊急問題である。そういう国の方針を主権者が決める手段こそ選挙である。今後の日本の方向性を主権者が決めるための材料は、与野党とも一切提示してない。
その代わりにマスコミが選挙前や選挙に入ってからも、公職選挙法が禁じている人気投票ばかりやる。小選挙区で選挙期間が短かいからこそ、小泉の憲法9条違反の戦争地域への自衛隊派遣を行うことができたのである。
小泉が「参議院が小泉不信任案を可決した」ことを口実に衆議院を解散して、反対する自民党ベテラン議員をどんどん除名して無所属にした。そして自民党新人候補を「刺客」と称して、除名した議員の選挙区に投じた。これを特にテレビが小泉側に極端に偏った、面白おかしい報道を選挙前の事前運動や選挙中にした。
小泉首相が憲法9条に反して、アメリカでさえ迷っていたイラク戦争に真っ先に参戦を表明したのは、不信任されることを妨害するためだった。当時アメリカの国内ではイラクが「原爆・細菌兵器・化学兵器を廃棄するよう求めた」国連決議に反していないことを、議会でＣＩＡ長官が証言していた。
私たち日本人はその事実を知らされていなかったが、ヨーロッパＮＡＴＯ諸国であるフランスドイツは参戦しなかったのは、「国連決議違反という口実が嘘」とアメリカの議会証言で知っていたからであろう。
どうして日本だけが、議会証言も知らずに、こういう恥ずかしいことを平気でやったのか？その小泉の武器が「衆議院解散は首相の専権事項だとほざいて、突然衆議院を解散して即13日間の選挙期間で、選挙中が一番言論が不自由なまま国民に投票させる日本の違憲小選挙区公職選挙法」だった。
小泉の参戦の本当の目的は１９９５年７月７日のルービンサマーズと朝日が讃えた「ミスター円安」榊原英資から続く、「世界中でルネッサンスの時、たった１か月イタリアの都市国家で行った異常な超超低金利０．５％をさらに下げて、ついには２００３年、『マイナス金利』とかを榊原英資ら歴代財務官や当時小泉内閣にいた黒田の謀略で続けて、郵貯と年金（財投）を潰して、海外投資で焦付いた銀行を救済するため」だった。
ここには何度も書いたが、日本のマイナス金利の大量のお金がソフトバンクと日銀黒田によってばらまかれて、世界中の動物や植物や深海や宇宙、どこにでも悪影響をして地球を泣かせているのである。日本人にはその解決の責任がある。日本のインチキ防災と円安が地球を破滅させている。
日本国の政治にかかわることはすべて、選挙期間中は直接選挙と関係なくても、訪問したりビラで訴えたりしては、選挙違反になることもある。９８年からやってきたプラネット通信ＦＡXは「選挙中は無料だから違反の可能がある」というので、できなかった。
それで菅枝野長妻とテレビ朝日のインチキ野郎の年金行方不明と保養施設の無駄遣いの嘘を暴けなかったから、金利を上げた白川日銀総裁を支えた財務大臣中川氏が亡くなったようなものだった。「原発パテントを原爆実験とバーターした経産大臣としては許されないが、財務大臣としては右翼だったが誠実で勇気があって金利上げに協力してくれて、あのままだったら、金利唯は半分の期間で止まって０９年世界経済もよくなっていたのである。
読売新聞と財務官の国際機関成り上がりの謀略で「嘘のアルコールを飲んで国際会議に出た」とたたかれて、選挙後亡くなった。大変気の毒に思う。日本の公職選挙法の文書違反などアメリカの大統領選挙だったら、4年間誰も本が出版できないことになるぞ！こういうおかしいことがアルカ？！！
選挙期間中こそ、どんな制限もなく議論が国民それぞれに許されてしかるべきである。大体突然首相の気持ち次第で議会を解散できるなど、あってはならないことである。解散総選挙で民意を問うためなら、テーマを明らかにして何か月か後に解散する期日を明らかにしてその間議論できるようにするのが、民主主義国の常識である。
ところが日本では突然解散即選挙が最高裁の判例で許されている。その時代はアメリカの影響でやむを得ないこともあったが、今は違うのに判例を変える公職選挙法改正努力もしない馬鹿どもしか議員に立候補できないおかしい国である。
日本に選挙中の「言論表現の自由」がない理由は、公職選挙法が戦後も戦前の「治安維持法と普通選挙制度のセットだった、昭和初年の縛りのまま」だからであろうと思う。なぜ戦前そうだったかというと、そもそも明治に国家神道天皇制体制が新たにイデオロギーとしてつくられたが、実は天皇制の儀式はほとんど明治から昭和時代の、それも憲法違反の８９年の代替わりを含めて新たに始めた虚構が多いことは先にも書いた。
今回の即位退位の行事も大嘗祭以外は皆明治以後らしい。しかも古代からといわれている大嘗祭や天皇という名称などの天武朝以後の古代の習慣は、日本書紀などの記述を参考に２００年前に傍系のうんと遠くの８親等遠いところから譲位されて即位した、現天皇の直系の２００年前の光格天皇が１１００年ぶりに復活したらしい。こっちも本を買ったから紹介をそのうちするが、ばかになったので以前のリンクでできるだけ自分で皆さんが読んでほしい。
例えば機織りは明治の殖産興業に合わせて明治天皇の夫人が、天皇お手植えの田植えは戦後に現憲法下で昭和天皇が始めただけであることも書いたと思う。光格天皇が天皇の名前を奈良時代以来復活させた２００年前当時なら、幕府が朝廷を養っていたのだから何でも真実を知っていたはずである。
たとえば京都所司代に赴任した藩主に従った会津藩の藩士は、錦の御旗に尻尾を巻いて逃げた１５代将軍と養子に入った会津藩主に裏切られて滅亡した。そのあとNHKの大河ドラマでは、明治時代に自由民権運動で、菅原文太が演じたように、残った会津藩士が活躍する。だから「本当は天皇は歴代伊勢神宮に行ったこともない」とか、「普通選挙で男子なら、没落させられた武士や庶民が誰でも選挙権を持ったら何を言い出すかわからない」から言論を制限したのではないか？
「代替わり」だと言って、前天皇と皇太子とが何度も古代からの儀式のようにテレビに映って、最近も「前天皇が三種の神器をもって伊勢神宮にお参りに行った」し、今後も新天皇が行くのだろうが、私的な信仰はこれを税金で賄うことが憲法違反である。が、そもそも三種の神器とかを持って行っても持って行かなくとも、「天皇が伊勢神宮に行くこと」が、代々の天皇の伝統でも何でもないのである。
それどころか、代々仏教徒である律令制以降の天皇が、伊勢神宮を祖神にすることが不自然と思っていたら天皇が伊勢神宮の神の子孫であるということが疑問らしい。
テレビが各局ニュースで代替わりの行事スケジュールとして伊勢神宮にお参りをする様子を映す。それを宮様だ皇太子だ天皇だ上皇だと以前は報道しなかった天皇皇后や皇族の伊勢神宮参りや遷宮やが報道される。
ところが昨日読んだ関裕二氏の本によれば、他にも同じことが書いてある本があるが、持統天皇つまり天武天皇の妻で「日本書紀」を編纂させて律令制のもととなる体制を作った女帝が伊勢神宮に行った後、「なんと明治まで歴代天皇は、伊勢神宮に行ったことがなかった」そうである。
だったら「どうして天皇が伊勢神宮に三種の神器をもって行くことが代替わりの伝統なのか？」ありえないではないか！そもそも「斎宮という皇族の巫女をお嫁に行かせる伊勢神宮がアマテラスという女の神の一神教のはずがない？」と私は以前ここに書いたが、関氏は、伊勢神宮にはもともと雄略大王（天皇）や、崇神大王（天皇）が恐れた男性のアマテラス神が祭られていて、持統天皇がこれを女性の神に変えたのではないか？という面白い説を書いている。
そもそも天皇が伊勢神宮の神の子孫であるということが疑問らしい。土着の神をあとで支配層になった大王（天武朝以後奈良時代だけ、天皇と名乗った。江戸時代に光格天皇が天皇の称号を復活）が恐れて、１１代の垂仁大王（天皇）が、自分が住む京から遠いところとして伊勢に祭ったらしい。（以上『天武と天智日本書記の真相』Ｐ２２７～ｐ２４７）
徳川幕府の幕僚は、「伊勢神宮に歴代天皇は即位に際して明治天皇の即位を含み、行ったこともない」ことを知っていたわけである。明治の一神教天皇制が「古代から」という話が虚構だということを一番よく知っていたからこそ、昭和初年に普通選挙が始まった時に、「治安維持法」とセットで大逆罪で死刑を取り入れて、選挙の自由・言論表現の自由を実質失わせて、これが今に続いているのではないか？
まだ体調が悪いが少し復活。ようやく本が読めるがちょっと頑張ると疲れてしょうがない。頭がぼけているからすぐに何かなくす。毎回箸を３つくらい並べてしまう。先ほど開票速報を見ていて思うのは、やっぱり公職選挙法を変えてから選挙をやり直すこと以外には日本がよくなることはないということである。
立憲民主党は悪の集まりである。国民民主党にもであるがトップの方に松下政経塾と日本新党の残党と下っ端の菅シンパ年金泥棒と原発爆発インチキ官僚がついているのではないか？
原発の爆発の張本人たちが平気で正義の味方ずらをして、太陽電池の屋根設置の代わりにメガソーラーだと言って「ドイツがやっているから」と、菅枝野がメガソーラーの配当２０％で、我々の電気代から盗む制度作りを、みずほや官僚にやらせて各地の森を切り、水害の原因を作ってきたのではないか？
日本が80年代後半にリードしたｃｏ2問題としての環境問題を、97年京都会議まで何も知らないで、よその国の真似をするから自社さで菅枝野らは突然デンマーク製の風力発電が一番いいことにしてしまって、それらは台風で壊れるから廃棄処分になった。
当時は太陽電池の名前さえ知らないで、村山社会党政権が松下政経塾と一緒に何でもパーにした。その者たちが集団的自衛権を憲法改定後に行う目的で言い出したのが「立憲主義」である。立憲主義の言葉は憲法改定論議で、改悪したいほうが主張する言葉であることを以前証明した。
私は全く憲法を変えてはいけないと言っているのではない。嘘の歴史や嘘の環境嘘の災害対策や嘘の人権を口実に国民をまどわす改憲をするなと言っているのである。
今起きている危機は、co2による来世紀の危機ではない。以前にも多分私だけが１５年前から心配していたと思うが、ここ数年にも世界中の極地の氷が解けてしまいそうなのである。その原因は日本のゼロ金利のお金が、世界中で急激な工業化と自然破壊に使われてきたからである。それなのに、地球が滅亡する危機にだれも争点にしない。
日本の唯金利マイナス金利の財投の金をソフトバンクの孫が中国に投資して、今日本の株屋が「今後の成長のカギ」だとはやしている５Ｇやトヨタのバカボンの鴨鴨ちゃんの事なども警告してある。日本の産業を、安倍と世耕と二階が労働者をリストラして中国に先端技術を移転させて、今になるとソフトバンクの孫が「日本には今後成長する企業がないから投資しない」とほざく始末である。
孫と世耕と安倍が組んで日本企業をこの数年で売り払ったから、日本に成長企業がなくなったのである。その張本人にあざけられて、安倍と世耕の産業政策の大失態を野党が追及しないのである。労働組合が持ち株会を使って勝手に取締役会が企業をうっぱらうことに反対する訴訟や、不当配転解雇反対の訴訟をしないからである。
そしてストライキはこういう時は同盟民社もちゃんとやったのである。村山政権より前は！村山こそ社民党を潰した張本人である。野党が追及しないのは、安倍と世耕がやっていることは、細川政権以後、ほとんど自社さ村山橋本政権や民主党政権で菅枝野野田佳彦がやろうとしたことだからである。そして安倍の裏で二階がやっていることは小沢がやろうとしたことである。
一番不思議なのは東京選挙区で、海江田の師匠、野末陳平が突然出てきて、高齢者の票を持って行った事である。その言い分が私が言っていることとそっくりであるが、自前の資金でしょうね。ほかにもＮＨＫについての謀略政治団体が国会で今後議席をとる影響がはかりしれないことである。
しかも選挙中の投票直前に、朝の情報番組でわざわざ久米宏をＮＨＫが呼んで久米が「ＮＨＫはいらない民営化すべきだ」という持論を披露した。NHKは特定選挙活動を公共テレビで選挙期間中に応援した。しかもそれが自分の組織を崩壊するためにであるが大丈夫か？
久米は、毎日ニュースステーションに出てキャスターの時は、選挙違反の発言には気を付けていただろうが、（私も今は特に頭が悪くなってぴんと来ないであとで気が付くが、）久米は自分の主張と同じ主張で選挙に立候補している団体のことを忘れて、「これ選挙期間中に放送したら問題ではないか」と、ピンとこなかったのだろうが？
こういう放送の企画が通った時から、NHKは自分を解体するつもりの者たちに利用されているに違いないと疑うべきだった？いずれも連続した陰謀のにおいがする。一人当たり現在の参議院選の立候補には供託金が最低で３００万円である。
山本太郎の場合は自由党と一緒に国会議員の給与が秘書も含めれば５－１０人ぐらいは立候補できる？かもしれない。しかし議員で高い給与をもらっていたのでなければ、突然登場したＮＨＫをなくす集団などの資金源は何なのか？みんなの党は安倍別動隊小泉別動隊だったと思う。
今回こそ、投票率も悪いし選挙をやり直すべきである。おかしい法律に合わせておかしい権力側の犯罪を取り締まらなくて、時給１０００円のポスター張りばかり、選挙違反で摘発した小泉政権で摘発した。公職選挙法の見直しは制度が現憲法の主権在民言論の自由から見て違反かどうかでやろう！
裁判所が日本だけ➀莫大な供託金と➁短すぎる選挙期間と➂思想信条言論の自由がないので、文書配布や戸別訪問が制限されている。主権者である国民が他の主権者に働きかけられるのは、実質候補者の選挙員だけということがおかしい。アメリカのニュースでは、自分の家の前の道で、自作のプラカードを出してアピールしたりしている。私たちも候補者の運動員でなくとも、自分が隣の人や通りがかりの人にも、働きかけられるべきではないか？「主権在民」憲法1条に反する公職選挙法を戦後ずっとやっている。世界中と反対の公職選挙法を違憲にして、すぐに再選挙をする事以外に，唯金利アベノミクスをやめにして、地球と世界経済を救う道がない。なぜなら世界中が今も日本の金で地球の滅亡に向かっているからである。
この寒い夏は、「温暖化が止まったから」ではない。毎年一番太陽が長く照る夏至が６月２２日ごろである。日本やアジアモンスーン地帯は皆、ヒマラヤやシベリア凍土や天山山脈などの氷が解けるから、大陸からの湿った低気圧で梅雨や雨期になるはずだったのである。第四氷期のなかった欧米は、緯度の低いところで冬に凍らないから梅雨がないはずが、今大洪水か異常な高温である。
日本の梅雨の原因となる、大陸の氷が解ける緯度が最近中国の高度成長で急激に北に進んでいるのだと思う。もちろん中国に日本から渡った金で、ヒマラヤチベット高地やシベリア開発が進んでいるからであるし、モンゴル平原も地下資源狙いで中国や日本資本の開発が急激に進んでいると推測する。
その分、どんどんシベリアの永久凍土が溶けて普通の土になっているからマンモスの生きたような標本展示を夏休み企画でやる。馬鹿じゃないか！そういう標本を喜んで日本にもってきて夏休みのイベントの目玉にすることではなく、氷漬けマンモスやタイガーの出た周辺の環境を、もとに戻すことが科学者の役割である。市民や子供に環境破壊を警告する代わりに、観光の目玉にする馬鹿者はサイエンティストではない！
今は日本と同じ緯度どころか、（私が若いころの７０年代なら「尾瀬と北海道は梅雨がない」と言われたものだったが、）北海道より北が６月に一番雨が降る。それだけ永久凍土が解けてしまう緯度が上がっていると思う。それどころが北海道にグリーンランドからカムチャッカの先の北極に近いところの氷が解けるから、寒い北風と氷雨が一旦暖かくなって５月に３０度越えの後、６月に北極近くが解けているから毎日梅雨が氷雨になっている。
いずれも村山政権やその前の細川政権以後、中国にどんどん日本の最新電器産業を泥棒させて、仲介する欧米EUのファンドが、日本の銀行の持ち株を譲り受けて、鉄鋼や金属や機械や繊維を、新植民地主義で賃金が低いところで儲けようとそそのかされて、欧米投機ファンドや中国に、今ではマレーシアやインドにしてやられているのである。その馬鹿間抜けのご本尊が黒田や榊原英資などの財務省財務官方である。
産業を移転する謀略は、細川政権と金融ビックバンから始まっていると思うのである。特に９７年のアジア危機で味を占めたであろう。馬鹿ばかり国会議員になって自由競争で、金融が配当だけ得られれば労働者も自然も地球の生き物皆どうなっても構わないものばかりが、霞が関や永田町に闊歩している。馬鹿ばかりがうごめく日本を変えよう！そのためにはぼけた頭でもひと頑張りしなくてはならない。
そして安倍の二期政権で、衆参選挙中にいつも日銀黒田は選挙違反の「株つり上げ為替投機と疑われる行動をとる」ことは、ずっと前から指摘しているところである。立憲民主党は特に、テレビ局員を候補者にしてテレビ局が突然「１０万ツイッター」と叫んだ前の衆議院選のように、選挙違反の偏った応援を当てにしてか？と疑う、新聞やアナウンサーばかり候補者にする。
今あげた例は、「特権的な立場の地位利用選挙違反の可能性」である。元々小選挙区制導入の時に、政治改革を掲げて羽田元首相がやりたかったのは、戸別訪問を解禁する事だったと、羽田元首相の本からうかがわれる。ビラチラシやポスター制限は、７０年代に共産党や公明党が機動力で大量配布することを、自民党と社会党が止めようとしたからもあるのではないか？
そして公営選挙の名で特に「文書制限をする根拠が、ビラやポスターの印刷費の低下で失われている」ことも以前指摘した。立会演説会を廃止して個人演説会だけとかはおかしい！これが「個人演説会をなくして立会演説会だけ」ならまだわかる。どんな場合も立会演説会や討論会で、候補者の政策や議論が比較できるように、立会演説会に来れない人は、駅や公共施設など、公共の場でいつでも立会演説会の内容が、誰でもわかるようにネットで見るとかも、工夫するべきであろう。
もっとも重要で前に指摘したことが、「政党助成金を選挙候補者に使うことがドイツでは認められないし、政党助成金がドイツでは議員一人から払われること」である。これも以前書いた。
他にもこれも今の選挙は憲法と公職選挙法違反だらけだが、➀「違憲の主権在民否定言論の自由否定を天皇制政府の感覚で妨害する目的の戦前治安維持法センスの公職選挙法違反」は、制度を直すべきである。
➁大企の支配力を使った選挙運動や権力や利権を餌にした選挙運動や、➂公職選挙法で選挙中に自由に報道が許される、有料の新聞雑誌の文書配布や地上波無料テレビ放送などの、「報道機関や公職のものが独占的な優位を使った公職選挙法違反」は分けるべきで、そっちは取り締まるべきである。
今回は違反が少し減ったが、そうすると公職選挙法の縛りが大きいから、テレビ討論や特定候補者の選挙運動をあおらないと、視聴者が余計に投票に行かないから、がくんと投票率が下がった。選挙投票率が多くの地域で半分以下なのは、有権者国民が悪いのではない。
かって社会党が退潮の時に、小沢が社会党と取引をして小選挙区と比例区を組み合わせて選挙期間を短くした。これを小泉にさらに悪用して、個性のある肝の据わった自民党ベテラン議員を排除させて、自民の国会議員がイエスマンばかりになった。安倍や小泉や菅や小沢や野田佳彦がやったように、他の議員は選挙期間が短くて政党に属さないと事前運動で取り締まり対象になる。これがおかしいのである。
選挙カーも個人は１台で政党に属していると実質２台。ビラは政党機関紙名がタイトルなら号外で、実質各個人の政党候補者のチラシがやりたい放題でやってきたのではないか？無所属は登録分しかできないことが政党所属だと選挙期間中でなくとも号外に出来るし、候補予定者と名乗れる。不公平でおかしくないか？
自民党の大臣や衆議院議長経験者や一部上場企業のオーナーで大臣経験者も、無所属で２回は持ちこたえれないほど不公平な公職選挙法であることも以前書いた。その結果小泉が戦争をやって、日本の世界一の技術を持っている企業ばかり解体して奪われた。
松下政経塾日本新党ソフトバンク孫と財務省金融方と日銀黒田やアジア開銀や国際金融機関や財務省の政府銀行に菅枝野らのおかげで、天上がった財務官と旧銀行局金融庁、理財局、国際金融局系の、出来損ない上級職ばかりがいい目をして国民の窮乏化をさせてきた。
自社さｙｋｋ９５年のあほどもが結託して、若い労働者がいちども正社員になることがなくぎりぎりの生活で２０年はたらいて過労死している。そういう人たちが仕事の安定と居住が確保できる環境防災ニューディール案で９８年参議院選挙に勝たせて以来２１年。
ずっと小泉や裏の本当の権力と小沢以上に結託した謀略菅枝野シンパによって、社会資本整備を妨害されて、今頃オリンピックを口実に、橋下を河田と一緒に陥れた藤井聡という大馬鹿が、安倍内閣の内閣参与だと言って私の環境防災ニューディールを名前だけ真似て、インチキ作り直しで日本を破産させている。
橋下弁護士、こいつを一緒にやっつけよう！ちんけな金食い虫のインチキ耐震インチキ水害対策インチキ原発処理などで日本経済に１０００兆円の借金を負わせているのが、菅枝野松下政経塾社民党ら９５年自社さで、こいつらを操った元日本企画院と戦争研究所と防災研究所らが安倍政権も操っているのである。
これを受け継いでオリンピックと駅前再開発と交通機関のインチキ耐震インチキ水害工事で日本を破産させる直前が、安倍政権の藤井聡内閣参与と経済諮問会議と中央防災会議と地震対策と消防のインチキ水害予報システムである。
役に立たない馬鹿システムに、いくらシステム設計料をＮＴＴか日立かほかのどこがはらったか？国で明らかにせよ！効果や逆に災害を招いたか？の比較をして人命救助の評価をしたか？探査船ちきゅうや海底ケーブルやオリンピック施設の内緒の免振ダンパー精神ダンパー取り換え経費も明らかにせよ！
要するに国会議員がすべきことは皆内閣府の名前で安倍内閣でやって、国会議員は贅沢して高額報酬を得ているだけなのである。こうするために加藤紘一菅直人が「９６年金融ビックバン省庁改編平成の市町村合併と公共施設や公共サービスの何でも民営化をして議会のチェックをできなくした。
「社会党が消滅寸前なのは、９５年自社さで村山と伊藤が、労働者性と社会主義を捨てたからであろう。セクトでない「人間の顔をした社会主義」は必要なのである。菅達や朝日や岩波の僕だからっ消滅寸前なのである、そうではなく、労働者や困っている人に直接向き合える政党であるべきである。
インチキ自社さ菅の子分が今の市川市長で、とんでもないバカを市民に相談なしで、議会の反対を押し切ってやっている。菅と同じく、勝手に知識がないのに契約を進めて市のすべての行政サービスが大損の一歩手前である。市川市庁舎の大損をだれが払うのか？
今に菅の原発爆発に比類する大損をするぞ！知りもしない電気自動車の自動運転や環境先進都市モデルとか業者コンサルタントに騙されて、鴨かもチャンで莫大な損失工事ばかりやっている。その分誰が奴の親玉か？市川市長と一緒にやっつける！
こういうばかな奴らが技術の方向性や危険を何も知りもしないで、菅枝野とデンマークの社会福祉がどうとか、あたまがわるすぎで無責任で、調査能力がなくて耳学問で勝手に独断で大損害を与える。
その分は菅枝野と同じように東電の電気代や税金に上乗せした背任詐欺をまねて、行政サービスに税金を上乗せして犠牲にするつもりだろうがそうはさせない！菅枝野も海江田も小沢もみな民主党の賠償金が払えない分は払ってもらう。同様にインチキ弁護士は、市川出身で全国弁護士会会長経験者にも責任をとらす。不法行為の２０年分しっかり。
社会党が解体したのは、戦後戦争協力を反省していろいろな立場の人を結集して、困っている人の「地の塩」になる代わりに，マスコミ受けすることばかり考えて、有名人の応援やテレビ移りや写真写りを気にして莫大な報酬の特権者になろうとしたからである。今の市長はそういう典型で菅のミニバンである。
９８年の菅枝野仙谷のニュースステーションとの「銀行に税金を入れない公約」を、バーゼル会議の嘘を使った裏切りで、９５年以降約１０万人の労働者が以前より多く死んだのである。小泉が財政投融資を菅枝野と通じて解体するために皆死んだ！
そして中東のイラク戦争まで引き起こすことになった。その息子進次郎を今も持ち上げて一番の首相候補だというぐらいくるっているぞマスコミは！ニューヨーク貿易センタービル爆破も、日本の違憲公職選挙法がなければ防げたかもしれない。
２０００年前後は、ユーロ発足の衝撃で、ドル崩壊の世界経済の危機だったが、日本の財務省や経済産業省の７０年安保世代以後は、最初は理解できなかったと思う。だから「ミスター円安の馬鹿榊原英資」や「豊島園の風呂のコソ泥高橋洋一」にやられたのである。
菅の小沢一兵卒や、その前に小泉の北朝鮮拉致被害者で大騒ぎした菅シンパマスコミは、世界経済の変化や日本が世界一だったことや、菅枝野小泉加藤山崎社会党がバカだから、２００１年アフガン戦争をまねいたのが、「９８年の野党三党公約の銀行に税金を入れない公約の裏切りの結末」であったことも、「山崎拓の」円安嘘がイラク戦争につながったこと」も理解できないまま、法律も読めないレベルの予野党議員が居座り続けている。
２００３年頃の細かい経歴詐称や１０００円のポスター張りバイトを取り締まる、ちゃちな公職選挙法違反取締警察どもは、日本が世界一の債権国としての見識を持つべき時に、小泉経験以後北朝鮮と憲法違反公職選挙法の取り締まりで、日本が本当の一流国債権国らしい振る舞いを覚えるチャンスを失ったのである。
違憲公職選挙法が特にバカな議員しか総理になれなくした。その典型がコペルニクスも知らない。ガリレオ解散をした小泉である。こいつの思い通りに選挙違反を取り締まって、２００１年以後国会議員が小さくなって首相の思い通りになったし、官僚も首相に抗せなくなった。
首相以下内閣の質が悪すぎて、自分たちの振る舞いが、世界で戦争を作り出している時、対処すべきことが何か？全く理解できないのであった。戦争の修羅場を超えてない国民学校世代以後の議員は、政党に不公平に有利な公職選挙法で小泉や菅や小沢や安倍や野田佳彦に公認されない恐怖でイエスマンになった。
元々は自民党総務会の全会一致をおかしいというのが、独裁者小沢の主張だったのではないか？それをイラク戦争をやった時小泉に利用されて、小泉の独裁を自民党がチェックできなくして、マスコミが意味も分からず、高配当をくれる小泉体制を応援した。
その頃銀行を子会社に親会社が吸収合併させる会社法ができた。イラクへの自衛隊派遣と辣騒ぎ中に、時価会計と企業主理論に取引ルールを自社さラインが変えたのである。反対しそうな会計協会会長や日経広告役員や鶴田社長が逮捕されたのも、選挙期間が短すぎて言論の自由がなく、政党に有利な違憲小選挙区制が原因と思う。
最近１年間でも、「東芝のメモリー部門を投機ファンドと銀行が解体して売り払うことを、私がストップをかけて、東芝全社の赤字１兆円を黒字化を１年で達成したら、即解体して外資ファンドに売ってしまった。こういう役員は詐欺背任である。
日本国内では摘発されるから海外にやらす。９７年のアジア危機で東南アジア子会社売りで味を占めて、９８年の金融ビックバン以来、外資に売る名目で所有権のない詐欺師らの匿名ファンドに政治家や官僚や銀行員が資金を出して、多分嘘の契約を口実に、山分けにする手口がはじまったのではないか？その国内の先例が日産のルノーへの売却だった。
そういう背景の下、せっかく達成した黒字で解体が不要なのに、東芝メモリーを泥棒させたのが１年前だった。経産省世耕周辺？安倍周辺？の悪行政や枝野が勝手に嘘の「年間１ミリシーベルト賠償」を口実に、東電国有化で菅枝野の犯罪に都合のいい社長にすることに始まって、菅直人のやった官僚人事法を安倍が受け継いで、ここ４、５年は安倍の思い通りである。
特に原発爆発原因者である、日立の菅の相談役だった爆発時の社長が、安倍人事で経団連会長や東電社長になることを可能にしたのも、憲法違反小選挙区制公職選挙法である。年金や会社法改悪で日本を破滅させるきっかけに、小選挙区制改悪公職選挙法を小泉が悪用して１６年になるのである。
議会に憲法に沿った公職選挙法改正ができないなら、裁判所が違憲やり直しを命ずるべきである。「選挙やり直しは社会に影響がありすぎる」とか考慮する必要はないと思う。２０１１年３月２３日東日本大震災当時に違憲やり直しを命じていたら、原発４連発処理が違っていた、日本の財政はこの８年間で何百兆円もの裏損失をしていないはずである。
大至急選挙制度を変えないと、日本は破産し、地球は破滅の危機に瀕している。小選挙区制自体が憲法違反なら、都道府県知事や市町村長なんでも違憲になる。そうではなくて、小選挙区制を導入するなら、中選挙区制より公平で自由な選挙制度でないと独裁になることが、小泉以降１６年の経済犯罪で証明されているのである。
違憲選挙やり直しが即必要である。でないと地球が破滅する。ビットコインとか、ブロックチェーンなどどうでもいい！中国や金融庁や投機ファンドが操る、日本の金を返さない謀略であると私は仮想通貨登場直後から反対している。
日本の金融行政は、「馬鹿に刃物」状態で２５年である。犯罪を取り締まる検察官を取り込んで金融庁長官にして、９８年の「銀行に税金を入れない公約」を菅枝野が破って以来、国民から銀行救済と日立救済の為に金利を盗んで、今ではソフトバンクや投機外資ファンドが打ち出の小づちの先端企業を日本から安倍政権の手を借りて泥棒し続けているのである。