雑談日本経済論ーなぜ、歴代財務官は日本の国益を捨てて、外資投機ファンドのために働き続けるのか？②

前回の続きの雑談私説日本経済論総論である。

アメリカの双子の赤字」と日本がアメリカに代わった８２-３年頃日本が実質世界一の経済になったと私は思う。ところが日本の学者やマスコミは日本が世界一になったとは誰も考えなかった。でも欧米やアジアの人たちは次は日本の時代だと考えていたのだと思う。
そしてアメリカがイギリスに変わる覇権国家になって５０年、次は日本がアメリカに代わり、アメリカがイギリスのような没落国家になることを防ごうとして、特に冷戦中なので日本の行政機構に介入したとしてもおかしくないと思う。

それで前回書いたように日米の行政官の交換留学を提案したのだと思う。
さらに７０年代に次のようなことが流布された。「日本は初等中等教育は世界一だが高等教育はだめだ」というのである。そうすると突然東大がブランドでなくなり、競ってアメリカやイギリスに留学ブームになった。

東大法学部の一番がブランドだった大蔵省で、新人甲種上級職を予算をひねり出して全員留学させようとしたのも、自分たちが一番であるという自負を逆手に取られたからではないか？日本の大学はまだ大学院教育が充実していなくて、競って英米の大学院に留学に行った。

これは企業でも同じで、各社はアメリカに８０年代どんどん進出するに従い、新人を留学させてＭＢＡを取得させるブームが起きた。でも当時の日本の企業は技術者出身の社長を選んで新製品開発を最重点とし、利益配当至上主義のＭＢＡ取得者の若造の意見を入れなかったので、８０年代さらに日本企業が大きくなったのである。

ところが中曽根行革の為に、各省庁では留学させた新人が身に着けてきた知識に振り回されたのだと思う。世界一になった日本には、欧米各国の行政のように、分権して国民の身近なところで認可行政から脱却して、個別の監督行政が必要だった。が、定員を減らして何でも民営化するブームになってしまったのである。全く馬鹿なことであった。だからわが国には公務員が足りないのである。

アメリカは戦後すぐの頃は理想主義的な外交をした。国連憲章の提案国であり、第一次大戦の戦勝国のような、戦争で負けた国を植民地にする国ではない国だった。第二次世界大戦ではアメリカ本土に戦争被害がなく、志も高かったので、植民地化をしなかっただけでなく、負けた国から賠償金を取らなかった。日本の場合、沖縄や奄美諸島は除いてだが

むしろ東西冷戦の中、社会主義化を防ぐ意味もあって、ヨーロッパや日本に食糧援助をした。今までの、第一次大戦の戦勝国がドイツに課した賠償金に比べたら、アメリカは非常に寛大な国だった。当時としてはすごくまっとうな態度だった。

その後アメリカは東欧の社会主義国化と中華人民共和国の成立朝鮮戦争を経て、ドミノのように世界中が社会主義化することを恐れて、新植民地主義ー政府を親米にする為のクーデターもいとわない国になった。

だから、世界一になってアメリカを蹴落とす可能性が出てきた日本に対して、今まで以上の傀儡政権を作ろうとしてもおかしくはない。実質日本経済が世界一になった時に、新保守主義行革路線に呼応する勢力が日本にあったからこそ、中曽根政権で８０年代に行革臨調路線に変質したとおもう。

その時一番熱心に行革臨調路線の宣伝メディアになったのは朝日新聞だった。朝日新聞は戦時中に戦争協力をして、今でも翼賛体質がしみこんでいて、似非左翼の実は右翼と思われる菅を応援し続けたのであろう。

日本は戦後７０年代前半までは前回書いたように、西側というよりアジアアフリカ諸国の一員のつもりだったのではないか？戦争に行った大正昭和一桁世代は右左を問わず戦争を反対していた。特に６、７０年代は戦争で一番犠牲になったこの世代が、日本社会の中心だったから公害紛争でも当時は裁判も今よりリベラルだったし、社会保障も受実させる方向だった。その中心人物が岸信介と一緒に勉強したという我妻栄東大教授だったとおもう。要するに東大社会科学が一番リベラルだった時代である。

ところが７０年代後半から戦時中に官僚として体制翼賛体制を運営した若手官僚や戦時中の教育を受けた世代が中堅やトップになってきたことで、日本が右傾化してきた。それに乗ったのが中曽根行政管理庁長官だったのではないか？行革とは当時の３k「国鉄・米・健康保険の赤字解消」「公務員制度改革」がテーマだった。

石油ショックでスタグフレーションを経験したアメリカでは、ケインズ主義は効果がなくなってきていた。「税金の無駄遣いだから小さな政府を」という新保守主義が台頭していた。そのアメリカが中曽根行政管理庁長官を利用し、臨調路線で日本を変質させようとしたのだろう。

ロッキード裁判中の田中角栄がまだ自民党内で一番の勢力を持っていたところで、官僚が中曽根首相を田中に働きかけたのではないか？角栄はロッキード裁判中の自分の安全のために中曽根首相にかけたのではないか？

中曽根行革の頃の３Ｋ行革推進の為のつながりが、今も闇の主流であるような気がするのである。もう一つの闇のルートが、１９６８年の十勝沖地震対策であった。その対策費を捻出するために、田中角栄は大蔵大臣として事務次官を銀行局出身者にかえたのではないか？と私見では思うのである。

中曽根教育改革にはいいところがあった

ついでに書いておくと、中曽根首相についての批判はあくまで臨調であって中曽根教育改革にはいいところがあったのである。それは日本が世界一の経済になって海外へ派遣される家族が日本の教育と海外のギャップで登校拒否になる現実を変えようとしたのだった。

それで海外で主流の子どもを大切にする教育を臨調路線の中でやろうという難しい舵取りをして、戦後民主教育の原点コアカリキュラムに戻る方向を当時の文部事務次官が推し進めようとした。」これを中曽根政権が支持したのではないか？

ところが欧米の教育を入れることは戦後民主主義の原点にもどる発想だから、社会党系の昔の労組はコアカリキュラムに理解があったが、共産党系は社会主義教育の観点からコアカリキュラム反対だった。それでいじめを防ぐいい教育だったのに、労組に支持されないで「国旗国歌反対の声だけで、中曽根教育改革の戦後民主主義に戻る教育改革そのものがかき消されてしまった。その時当時の文部次官がリクルート事件で潰されたのだった。

じゃあ今はどうかといえば、小沢一郎が国歌を法律にして「国旗国歌」で労組は痛めつけられている。教育委員会が国歌斉唱のとき教員の口の動きを監視するところまで来ているのを止める力もないほどである。

当時コアカリキュラムの精神を再度入れてたら、いじめ問題の解決になったはずである。が以後２５年いじめの泥沼化が進んだのである。国会が作ったいじめ対策法など役に立たないと私は予想するのである。

私は民主党に債務不履行を要求できる

なおこの点についても、私は民主党に債務不履行を要求できる。９８年参議院選挙で野党三党再生法を働きかけて私の「いじめ・地震・環境・高齢対策の児童館兼デイサービスセンター兼コミュニテイセンター」を、ニューディール案として学校耐震化と公共住宅増設と一緒にやってもらうはずだった。

これを最初に菅が裏切ったのであるが、９８年から全国一斉に全ての中学校区に作られていたら、いじめ解決に必ず役に立っていただろうし、何より東日本大震災でも、避難民２１万人を充分受け入れられていたからである。そもそも私の提案は東海南海地震で数百万人の避難民を受け入れる場所としてこれを考えたからである。

いじめと別の視点からも、戦後教育のコアカリキュラムを復活させるべきである。マッカーサーが日本の軍国主義教育の替わりに求めた、デモクラシーの市民を作る教育に戻すべきである。それがないと、裁判への市民参加は裁判官のプロだけより厳罰主義に利用される。そういう傾向が出ているので、裁判員裁判の有罪判決が高裁レベルで有逆転無罪にする判決が出ているのである。

中曽根政権の臨調にもいいところもあったことを書いたところで本題にもどる。

雑談私説日本経済論」と名づけたのは？

「この文章を雑談私説日本経済論」と名づけたのはそっちこっちに話が飛んでも「雑談だから」と整理しなおさないでもよいようにである。書いた中身は後でキーワードで整理して、災害対策から見た戦後日本経済論としてまとめるつもりである。

たとえば「なぜ高度成長第二期に建設国債が発行されたのか？」私は新潟地震で全国一斉に作り直す必要があったことが裏にあったと思う。伊勢湾台風と災害対策基本法と岸内閣の隠れ非常事態法など、いままではまったく説明されていなかった災害対策の視点で日本社会の変化や経済の変化を解明しようというのがこの文である。

まずは日記風に自由に思い出したところから記録しておこうという趣旨であるので時々間違いがあるかもしれないので見てくれている方々からの批判は喜んで検討し、修正するつもりだ。

歴代財務官の闇と癒着の原点は？ー建設国債の利子を低くすることか？

再度本題に戻して、国民に内緒で作り直しをする費用を、公定歩合を下げて捻出するやり方を十勝沖地震のときから東日本大震災まで地震対策としてやったのではないか？このつながりが一つの今の闇を作っていると思う。

ロッキード事件はそういうときに起きた。当時は英米のスタンダード石油など原油セブンシスターズの力が資本主義の企業として一番強かった時代であった。石油ショック後原油確保を独自にやろうとした角栄と通産省への陰謀の可能性も無きにしも非ずという角栄側の主張を、一部再検討してもいいかもしれないと思う。

土建国家がどうして角栄を捨てたか？

しかし角栄が潰された原因については。日本の闇にとって、角栄の利用価値がなくなったことの方が大きいのではないか？と思う。つまり今の日本を動かしている闇の土建側にとって角栄が利用価値がなくなったから、捨てられた可能性がある。

その理由は新潟地震対策として当時の建設省事務次官が角栄に提供した提案が、十勝沖地震で通用しなくなったことが大きいのではないかと災害対策のほうから思うのである。その頃の建設事務次官が河川局出身の参議院の隠れたボスであった。この人物が、小沢一郎の首相に反対したらしい。十勝沖地震については他にたくさん私には独自の説があるのである。

他の日本の闇の隠れた実力者は、戦時中も官僚の司令塔だった「日本企画院」であろう。戦後は経済企画庁と国土庁になって、今は内閣府の中枢を一部占めているのではないか？彼等は田中角栄を使って、角栄の議員立法として、土木建築関係の戦後の基礎となる法律をどんどん作った。

『日本列島改造論』には角栄の議員立法がたくさん並んである。自分で全て法案を作ったのではなく、官僚が作った法案を多少修正して議員立法としてだしたのであろう。が、戦後すぐの頃にはアメリカ流のこうした議員立法が本来のあり方ではなかったか？もう一度議員立法のあり方を見直してもいいのではないか？

村山政権と自衛隊

ここでもう一つ雑談。新潟地震は角栄の出身県で起きた大災害であったので、郷土を救おうと角栄は始めて自衛隊を災害救助に動員した。当時当たり前の感覚ではあったが、これを社会党が批判したことから、村山政権が自衛隊を阪神大震災で動かせなかったのである。私はむしろ自衛隊を平和な国連消防軍に改変するチャンスと思い、９９年１月小沢一郎に手紙を書いた。その後小沢は自自合意を破棄して野党に戻ろうとして不幸にも小渕首相が会談直後倒れてなくなったことで孤立したのだった。

再度戻るが、建設省国土庁企画庁が角栄を利用したのは戦後復興から新潟地震対策においてである。その典型が１９６８年の田中幹事長時代の「都市政策大綱」であって、これを下敷きにして作ったのが『日本列島改造論』であった。

列島改造論は実は通産省側の協力で出来たのであって土建側はノータッチだったらしいことが、「土建のボス」初代国土庁長官下河辺の回顧録から判るのである。彼等土建族は角栄の政権は７０年代後半にしたかったのに、先に通産省の後押しで出来てしまったことが腹立たしいことが、本の行間から窺えるのである。

ここに角栄現職逮捕の本当の理由があったのではないか？列島改造論にしたがって田中が総理大臣として、ブルドーザーのごとく十勝沖地震で全滅した耐震基準で、全国を作り直しては困るから現職で逮捕したのではないか？

つまり、新潟地震対策として考えた耐震法を実行したところが、十勝沖地震で全滅したと角栄に伝えずないで次の対策を作るのに５年必要だった。そこから法律を作って７８年頃に角栄の政権にしたかったのだろうと、いつもの土建のやり口から私は想像するのである。

その十勝沖地震のときに、角栄大蔵大臣のときに、今につながる金融のやり方が生まれたのではないかと私見では思う。これらも詳しくはいずれ又である。いまは総論で一気に書いている。そのほうが謀略が私を襲えないと思うからである。

私は災害予防調査会として何人助けたか①

ついでに私の身の安全の為に書いておくが、私は災害対策で今までたくさんの人を救ってきた。私がいなければ、東日本大震災も全く対策ゼロで襲ってきていたら、２万人どころかその何倍も死んだ可能性がある。

最初に助けたのは中越地震の時で、自然ダムの水を雪解け前に抜けと河川局に働きかけた。雪が来る前にほとんどの応急対策を終了するように、その工事は雪国の業者を使うことを、北側大臣と国土交通省の各局に働きかけたから、二次災害がほとんどなかったのである。

これで自然ダム崩壊を防いだ以外に、豪雪で壊れた家屋や道路や橋に加重がかかって二次災害を起こス事を防いだので、１００人ぐらい死ななくて良かったはずである。ちなみに善光寺地震のときは自然ダムの崩壊で１万人が死んだが、このときはもっと大きな地震で、善光寺の祭礼だったからだった。山古志村で自然ダムの水を抜かないで雪解けで山体崩落したとしても、元々人口が少なく避難していたから、そんなに死者はないと思う。

なぜ世界一になった日本は、自殺者が増えて社会保障は下がって就職できないのか？

「なぜ世界一になった日本は、自殺者が増えて社会保障は下がって就職できないのか？行政当局はまるっきり逆の経済政策ばかりをするか？」が、日本が世界一になった８２、３年頃からの私の疑問であった。その原因が、財務菅の円安公定歩合安の誘導と、その手段としての海外への円ばら撒きであったと私は思う。

このボタンのかけ違いを直さないと、最後までつまり日本が破産国家になった時までボタンを留めても穴が余るか、ボタンが余る。日本はし、経済が世界一になっても国民はそのことを知らないで、賃金を下げてリストラをしてむしろ残業時間が増えた以前より貧しくなってしまった。
このようなボタンのかけ違いを直す一助になれば幸いと思い、庶民の実感としての戦後日本経済論を団塊の世代に合わせて、時折現在の現象の解説として雑談戦後史を書こうと思うわけである。

なぜ民主党の顧問榊原英資黒田や経済企画庁出身岩田一政にちぎんふくそうや丹呉や菅直人が団塊の世代の敵であるか？
新人類お子チャマ議員の言い分である、「現在の年金制度は、若い世代の年金で現在の高齢世代の年金を払っている賦課方式である」という理解が間違っているかなどを、歴史的経過で説明したいと思うのである。

災害時の金利下げが阪神大震災以後１８年間ほとんど金利なし状態を生んでいる。金利を下げて年金制度の改悪をして、海外へ日本円を流出させたい者たちが、さらに７８年の宮城沖地震の低金利を経て、中曽根政権以後の日本の政権を主導してきたのではないか？と思う。財務官銀行局官僚の８０年代日本支配から今の黒田財務官・日銀総裁につながる闇の原因がここにあると思う。

経済学についての新人類の勘違いを正すーなぜ雑談私説日本経済論を目論むのか？

経済学の属する社会科学は因果関係の学問である。「同じ量の物質にある変量の力を加えたら」、あるいは「何かの原子と原子の化学反応は」必ず同じ反応が返ってくる自然科学とは根本的に異なる。
時期と場所と風土によって同じ要件を変数としても反応は異なるのである。経済学は他の社会科学に比べて、自然科学に近いというが、私はウエーバーの経験科学という言い方が、やっぱりあっていると思う。

まさに歴史条件によってやるべきことが異なるのである。日本経済が世界一になったら、失業者が多くなって、社会保険料は上がるが給付は下がるようになったのはどうしてか？おかしな話ではないか？
日本経済が世界一になったら、日本人はより豊かになるのが当然である。が、たとえば「ＧＮＰ世界第二位」になった６８年からも長期トレンドでは１９９７年までは成長していたのであるが、７０年代いつも、「世界恐慌が着て日本経済はだめになる」との風評があった。
私もマルクスの恐慌論でアメリカがこけるぐらいだからアメリカに輸出している日本は大不況になると最初は思った。
実際高度成長期の日本は、」「アメリカ咳をしたら日本は風邪をひく」といわれていた。輸出品は必需品ではないし日本しか作っていないものでもない。どっちかというと、消耗品は長く使い不用品は節約するような製品から戦後アメリカへの輸出が始まったのである。

以後は各論で戦後最初から、簡単に日本人が知っておくべき戦後史について私見で災害論の見方を加えて、金融財政に力を入れて説明しようと思うのである

アベノミクスを失敗させないための日銀による資金提供が公職選挙法違反の疑い有

せっかく円高に触れたと思ったら、又１７時以降突然の急激な円安が各国通貨に対して起きている。こういうときは一気にお金がばら撒かれていると推測する。私に言わせれば今から日銀がどうするかではなく、今までやったことで公職選挙法違反の証拠が挙がっていると思うのである。

日銀黒田のお金のばら撒き方と公職選挙法

前回も書いたが、公職選挙法はとんでもなく厳しいのである。

それで菅と長妻が朝日新聞グループと大騒ぎした「５０００万件年金行方不明」が嘘であることを、前々回の総選挙の時に証明しようとして、事前運動になる恐れがあるので、選挙前でも出来なかったぐらい公職選挙法はどんな厳しい解釈も可能なのである。

その中身をほとんどの人が知らないのである。厚生年金を守る自民党との約束だからと、選挙直前と選挙中にどんなにいろいろな方法を検討したか!？でも不可能だった。私の場合はどんな謀略が来るかわからないから絶対に法律違反はしない主義である。

だからこそ私は公職選挙法に詳しいのである。これも前に書いたが、そこら辺の公立図書館には予算の関係で絶対無い、東京都でも２３区の大きな図書館にも半分しかない差し替え式の本で公職選挙法の種本を研究した。

この本が国や都道府県の選挙管理委員会の種本なのである。私は自分の住んでいる市の選挙管理員会で調べたがこの本の存在自体知らなかった。が事実はそうなのである。そして困ったことに、選挙管理委員会は自らの責任を放棄して、選挙違反の解釈は警察に任せている。それがまた恣意的な取り締まりにつながるので、身近な地域の警察がおかしな動きをしている時は特に気をつけなければならないところである。

自民党の政権下でも末端警察がおかしくて、自民党の味方も出来ないことは実際あるのである。このときがそうだった。私はどの政権でも、厚生年金積立金を盗む謀略には断固一人でも戦う主義で、こうやって厚生年金を守ってきたのである。

全国の２００５年以降に厚生年金を受給した皆さん、はっきり言って、私がいなければ０５年以降厚生年金がなくなっていた可能性が大だったのですよ！４０年間働いて、厚生年金をかけ続けて、民主党や社民党の言う新しい年金になっていたら、夫婦二人で１５万円しか年金がなかった。それでは絶対に暮らしていけないでしょ！民主党はだから年金詐欺政党だというのである。

麻生政権当時、菅の事務所に「嘘の行方不明事件は、厚生年金を消滅させる目的だ。菅と小泉が番号を一本化しただけで行方不明でない。謀略を続けているとインチキ年金行方不明の証明で菅長妻を次の選挙で落とすつもりだ」といったのは、麻生首相が解散をするずっと前のことだった。

ところが解散表明をした後だったから、そこからは衆議院選挙の事前運動に当たる。参議院の選挙は任期の６ヶ月前そうからだという。私のように何も知らないで「証明をして落とす」などというと、その行為で事前運動期間中でも「落とす選挙運動」とみなされる可能性がある。

他の一般人なら気にしなくても、私の場合はいつ誰から謀略がくるか知れやしない。「一般の市民は判らないまま選挙違反をどんどんしているのではないか？」と総務省選挙課に抗議したら次のようにいわれてさらにびっくりしたのであった。

私がこんな解釈だと「選挙中だと候補者名は全くなし」でも、極端に言えば「日本について」書いた本がたとえば「道路が整備している」とか「駅が整備された」とか「豊かな農地が整備された」などだけでも選挙違反か？というと、選挙課の答えは「日本に関する本を出版すると選挙違反になる可能性がある」というではないか。「だから選挙期間中は出版を控える出版社や著者が結構いる」というのである。

だから黒田日銀総裁になってからの都議選と参議院選で、円高株安だったのが、２度とも相場がアベノミクスが正しいと思われる方向におおぶれして、投票日直前に日銀から資金が出ていたなら、十分疑えるのである。公職選挙法違反が！と思うのである。

判例上名誉毀損にならない程度の合理的疑いの根拠

さっきも言った通り、非常識なほどすごく広く選挙違反解釈を取るんである。その解釈にあわせて民間の言論機関や学者が出版を控えるのはだらしないが、事実そうらしい。

ところが日銀の場合は実弾である。だからいままでは、選挙中に日銀が疑われるようなお金を供給する動きを選挙中にしていないと思うのである。もちろん他の行政機関も疑われるような動きはしない習慣だったのではないか？

たとえば選挙中に自民党の候補者が「駅前のロータリー整備を」と主張し、そのように国や県や市で決定するとかはしないはずである。選挙期間の前や後にずらす習慣をずっとしているはずである。

選挙中に民主党や共産党や公明党や社民党候補者の斡旋で、どんどん「生活保護や特養への入居が決まるよう便宜を図る」ことは、選挙について県や市の行政担当者は絶対に避けるようにしていると思うのである。

だから過去の日銀や他の行政機関が選挙中どうしているか？と比較たら、黒田日銀が選挙中にやったことが公職選挙法違反である証明ができるのではないか？時系列比較でも横断的比較も証拠となろうとおもうのである。

しかも日銀の総裁は大臣や事務次官並の権力どころか、総理大臣よりお金に関しては大きな権限をもっ。日本のお金は半分以上海外に行っているので、その動きは絶大な影響を海外の経済に与えている。日本人は知らない間に財務官や日銀の悪さのお金を預金として供給している。それで年金がなくなって、預金がなくなってゼロ金利で利子がなくなって損をしているだけである。

その挙句に黒田が２％インフレ目標だと！０４年から百年安心年金の改悪で、インフレヘッジがなくなり、物価上昇にあわせて年金額が増えなくなった。だから黒田はわれわれの年金の２%泥棒を宣言したのと同じである。

このままでは年金生活者は皆、永く年金生活者をしていると退職金や預金が底をついて、万引きしないと生きていけなくなる。今もそういう高齢者がたくさんいる。だから次の選挙では、黒田を日銀総裁にしたままでいいかどうかを最大の争点とすべきなのである。原発汚染水と同じように！

日銀の権力と与党への迎合をしない公正な選挙の必要性

０７年ー０８年日銀がゼロ金利に戻るように圧力をかけたイギリスやアメリカの投資銀行たちは、そのために先取りしてゼロ金利を見込んで投機をしていた。そこで日銀が何も動かなかっただけで、つまり金利はそのままで０３年のゼロ金利マイナス金利に戻らなかっただけで「欧米金融機関の２００年に一度」の危機といわれたリーマンショックが起きたほどである。

だから日銀がその権力を使う時に、与党の政権に迎合してはならないのである。厳正で不正をやらないことが一番大切である。日銀の権力は国民のためであり時の政権のためではない！日本経済を安倍総理のアベノミクスに合わせて動かすことは、私的に日銀総裁を利用することである。

これを最初にやったのが、いつもの原発爆発馬鹿男、菅直人蔵相であった。菅は非常識でめちゃくちゃ政策を無知だからいつも始める。これを批判すべきジャーナリズムが自民党や公明党は批判しても菅がやると絶対に批判しないで喜んで讃える習慣だったことがおかしい。菅シンパのジャーナリストを気取っている記者やテレビ報道者は、自分の教養のなさを宣伝しているのと同じである。

ジャーナリズムがちやほやしたから、馬鹿菅が原発４連発を起こしたのである。菅が初めてやったことはほとんど絶対にあってはならない非常識なことである。恥ずかしいことに民主党政権が、菅野田安住蔵相の間ずっと「民主党の主張どおりお金をばら撒け」と日銀への圧力をやり続けた。

ただし、選挙期間中に日銀がこれほど明確に株式と為替相場を動かす資金提供をしたのは安倍政権下が初めてだと思う。選挙中の投票日直前頃から突然、株下落が上昇に、円高が円安に１８０度転換する方向で、日銀が資金を出したら、利益供与と解釈されるのではないか？

だって選挙中は「日本に関する本が出版できない」と、一番法律が判っている総務省選挙課が言うほどのわが国の公職選挙法である。言論さえそうなのに現ナマは違うわけがない！都議選と参議院選中の日銀の動きは、公職選挙法に反する可能性があるのではないか？どうだい？と私は「合理的な疑い」を言っているのである。

言葉は判例上の名誉毀損にならないように、合理的な疑いを挙げて使っているので断定しないが。

雑談日本経済論宣言ーなぜ、歴代財務官は日本の国益を捨てて、外資投機ファンドのために働き続けるのか？①

連休明け夕方から少し円高方向に動いてきた。
しかし８月３０日からのめちゃくちゃな黒田のお金ばら撒きに呼応した経済合理性のなさを修正するには程遠い。黒田が日銀総裁のままなら、アメリカが世界一から転げ落ちた１９８２．３年の「米国経済の双子の赤字」と同じことが日本に襲い掛かる。
そうなったら、当時のアメリカやイギリスの最悪の経済だった頃や、今のユーロを巻き込んで低迷を５年続けるギリシャどころではない。

ギリシャをユーロ諸国が助けたように、日本がアメリカやユーロをたすけたようには、他の国は日本を助けない。そんなことをしたら、中央銀行がよその国の中央銀行を助けるために、お札をすって国民にインフレを押し付けたら背任で逮捕されるからである。
元々は日本の財務官系列が、円安の為に海外に金をばら撒くのは各国の危機を救うためではなく、自分たちの先輩がやった円安のためのドル買いユーロ買いポンド買いの損失を表面化させないためでしかないからだ。
そのうち「政府が操作をするなら日米金利差を２％にせよ」とか、要求されるようになった。その話は８５年のプラザ合意とバブル期のことであって、その後ドイツがＥＵ域内貿易を育てる決心をしたのはどういうことだったのか？うんと長い話になるからいずれ又にする。

「雑学私説日本経済論－高齢社会論・年金の嘘と日本人が失った世界一の豊かさ」ーの開講

これから極力毎回追加で説明しようと思うのは、官製経済学ではない。「なぜ日本だけは世界一になったら、失業率が高くなり、給与はあがらなくなったのか？健康保険も年金も保障は減って、保険料は上がったのか？ドイツでは労働時間が５４時間から３５時間に下がった。日本は戦後４８時間からスタートして、実質今のほうがもっと労働条件が悪い。かっては若い人が、中卒でも皆社会保険があった。今はフリーターで住む家もない、ネットカフェ暮らしの若い人がどれだけいるか？」の原因はなにか？の説明である。

こういう社会問題を解決するためにも新しい政党を作れといったのであって、民主党や社会党の「子ども手当て」や「国民年金だけにして、１５０兆円の積立金を消滅させる厚生年金積立金泥棒改革を是とすることは絶対にない！

８０年代以降、ニュース解説を含め、日本経済論は嘘ばかりである。説明がいつも日本の立場でなく、外資投機資本の都合のいい説明で解説されてきたから、真逆になるのである。どこにも書いてないが、「当時実はこうだろう」と思ったことや、「こういう意味ではないか？」と思うことを、「合理的な疑いの範囲」で、日本人全体に影響する公人としての職務について、推測して書きたいと思う。

ニュースがおかしい理由は世界一の経済になった時から、朝日や日経が合弁してマスコミが操作されているからだと思う。
学者の解説がおかしい理由は、８０年代以降中曽根政権から、政府審議会の顔ぶれの性格が変わったからであるし、学術会議が選挙でなく任命になったことが影響していると思う。学者間で中曽根「先進国主要会議参加と西側諸国入り」がもたらした日本の科学の転換の影響を検証すべきであろう。
もう一つは、特に上級職国家公務員新人の研修が、地方の税務署長や警察署長から、アメリカやイギリスの大学院に替わったことの影響である。 署長がいいかは別として、国内の各地方にいって、いろな工場を視察するだけでも日本のロボット化が進んだことが日本経済が強い理由だと、勉強ばかりの東大法学部最優等生たちにとってはいい刺激だったのではないか？

派遣研修は、最初は海外との公務員の交換研修だったはずが、日本の上級職公務員の新人をいろいろな名目の予算で全員、一方的に西側諸国の大学院へ税金を使って留学させることにかわった。 ビジネス大学院で勉強すれば、社会に奉仕する公務員ではなく、利益の極大化とか公務員は税金でエンジェルになるとか、公平な課税より政策目的にあわせた莫大な減税を認め、貧しい人で家もない人からはしっかり税金を搾り取る為に処罰せよとか、年金は２５年あればいいところを４０年に一回でもかけると強制徴収せよとか要求する公務員や政治家ばかりが増えた。

こんな公務員がちょうど村山内閣以後増えたのは、バブル世代の日本が没落させた西側諸国へいって、そこの投機経済を学んで日本を凋落させる作戦を学んでくる、黒田や木村剛のような傀儡官僚を育てたことが原因だと思う。 その前は自民党政権であっても、日本は「西側諸国」という意識はほとんどなかった。むしろアジアの国であり、資本主義国であるが東欧の民主化や北欧の福祉国家にシンパシーをもち、社会主義国とも仲よくしていきたいポリシーの国だった。

たとえば国連の安全保障などの決議に対して、中曽根政権で「不沈空母」とみなされる前の日本は８０年代初めまではアメリカや西欧と全く異なる賛成や反対をしていた。北欧と一緒に軍縮をしようとしていた。

だから、日本がそのまま世界一になったら、冷戦下の西側諸国はこまる。
当時自民党は鈴木善幸首相を選んでいたが、世界一の経済国にあろうとしていた日本が日ソ漁業交渉をしてきた人物が、日本のトップであることを好ましいと思わない勢力があったのではないか？冷戦下のアメリカの一部勢力が、日本国内の戦時戦前の体制が好ましいと思う勢力に働きかけて失脚した可能性があると思う。

財務官がどうしてアメリカと密接なのか？

大蔵省の財務官が米投資銀行を仲介として、６８年ごろから円安のためにアメリカ国債を大量購入することで、アメリカの金融機関と親密になったのではないか？日本がアメリカの国債を買い続けて、これを放出するだけで、アメリカドルが大暴落をするーアメリカの命運を握るようになったからこそ、アメリカにとって日米関係がヨーロッパとの同盟関係と同じように重要になったのだろうと思うからである。その現われが「ロンヤス関係」だった。中曽根首相は多分国債を持っているi威力を自覚してなかったと思う。

日本がアメリカ国債を大量に買う。その初めは６８年の国際通貨危機であろう。国債購入でアメリカの命運を握ることで、アメリカの投資銀行や投機資本と財務官や銀行局と国際金融局が結びついたのであろう。
そのころから、つまり８０年代からわれわれの知らないところで、駐米大使から「アメリカが日本にこう要求している」という報道が出て、これにあわせて政策が決められるようになった。ところがそう伝える駐米大使が、国債でアメリカを脅かすことが出来る財務官上がりに変わってきていた。
つまり、アメリカが要求していることなのか、実はアメリカの要求といいながら、その一部は大蔵省の銀行局や国際金融局の円安為替差損を隠すための大蔵省財務官系列の要求なのか？うがった見方をすればこういう時代が８０年代だったのではないか？
当時の欧米の要求は筋がとおったものだった。彼等もそういっていた。

日本は実質世界一になった８０年代以後、国民の為に何をすべきだったか？

当時交渉された貿易障壁や為替介入への批判は、「日本が先進国になったのだったら、公平な貿易条件を作るために国民の労働条件や経済の自由化も先進国並みになるべきだ。住まいも個室のないぎゅうぎゅうつめはおかしい。国民に経済向上の利益を還元すべきだと」」いう要求だった。これを一言であらわしたのが「うさぎ小屋のエコノミックアニマル」だった。

「先進国になったから円安で不公平なルールで輸出するな」という欧米各国のいうことを聞くと、財務官系列と日銀が抱え込んでいる、１ドル３６５円で交換した６８年からの米国債の為替差損がとてつもなく膨大になって、国民に隠しきれない。
だから、歴代アメリカ大使になって、アメリカやヨーロッパのまっとうな要求にこたえる代わりに、、ドル高円安で利益になる国内外の金融機関やお金持ち有力者に儲けさせる謀略が始まったのではないかと私見では思う。

これがもう３０年以上続いていて、歴代財務官の謀略を質的にもっとひどくしたのが、金融ビックバンや０３年のメガバンクの変身合併であった。その中心人物が財務官から官邸に入って、さらにアジア開銀総裁になった黒田だと推測している。

その黒田がなぜ、アジア開銀総裁を任期途中で辞職して自ら日銀総裁に立候補したのかについては、ブログの７月２０日とその続編に書いた。

なぜ日本が世界一になったかの簡単な私見

財務官と国債のつながりを書いたが、７０年代石油ショック後田中角栄が首相の頃、日本ではアメリカや欧州とは別個に中東諸国と独自ルートで石油を確保しようとした。中国とも独自に国交を開こうとしていた。小さい国なら大して気にならないが、日本は１９６８年には西側世界第二位のＧＮＰの国になっていた。西欧諸国と価値観が異なる、半分社会主義国的な価値観の国では困るほど日本経済が大きくなってきた。

７１年ニクソンショック後、７４年の石油ショックと７８年以降第二次石油ショックにかけて、全ての欧米諸国がスタグフレーションで悩む中、日本が抜けスタグフレーションにならずに不況をぬけ出たのだった。そのため８２ー３年にはアメリカは財政赤字と経常赤字の二重の赤字で、経常収支の赤字の原因は日本から輸出攻勢による貿易赤字になっていた。

日本の８０年代の世界一の経済の萌芽は、実は西側という自覚のなかった７０年代までに生まれたものが多い。しかも日本が６０年代末、技術者にマルクス主義の影響があって、、欧米諸国が利益極大化を目指した７０年代、日本だけは生産ラインの自動化ーロボット化を進めて、円高でも競争力のある製造業に変質しようとしていた。
私は日本の生産技術の全自動化がテーラーシステムに変わる産業革命であることを、石油ショック後真っ先に気がつき、指摘した一人であると自負しているがこれは別途書くが、これだけは指摘しておきたい。
日本だけが利益極大化に走らず、全自動機械化を求めたか？そこにマルクスの影響があるというのが、中岡哲郎『工場の哲学』を参考にして考えた私の主張である。

緩和縮小撤回でやっぱり起きた株や為替の不自然な動きと年金信託

量的緩和継続バーナンキ発言がドル安ではなく円安各国通貨高になる異常さと為替操作

日本では９月１９日早朝、アメリカＦＲＢ議長バーナンキが量的緩和をしないことを発表したら、さらに対円で各国通貨が急上昇している。これが又絶対に理屈に合わない！
アメリカドルが各国通貨に対して急落するなら意味がわかるが、アメリカドル急落の代わりに日本円が急落する理由がない。
バーナンキ発言は量的緩和縮小を織り込んだ市場と逆なので、その分円高であるべきだ！！！！円は各国通貨に対して高く、ドルは各国通貨に対して低くなって当然である。
実際、夕刊フジ９月２１日付「来週のＦＸ投資戦略」は「少なくとも来週あたりはこれまでと方向転換」し、円高で儲かる」ドル売りを進めている。これが常道であろう。ただし「逆方向に動き１００円の大台突破する動きになったら」撤退せよと指南している。どうしても円安という為替操作がありうることを言外に注意しているように私は思う。
日本にまっとうなトレーダーが生まれず、ちゃんとした予想が出来ない理由はここにある。以前は財務官が、今では日銀総裁がつまり黒田が両方のポストで合理的な為替相場をめちゃくちゃにするからである。

米量的緩和縮小発言の後の市場のバーナンキ発言織り込み具合

５月にバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和を縮小する発言をして、６月にさらに確認をした。以来アメリカでは「９月アメリカの量的緩和縮小は織り込み済み」だったそうである。
つまり、金利はすぐ上げないでもお金を刷る量は減らすことは間違いないという見通しが世界の市場関係者で常識になっていたのである。６月以降為替市場では９月終了を先取りして、ドルが強くなる動きが見られた。
が、量的緩和バラまきをやめてほしくない投機筋が量的緩和をやめないようドル攻撃をしたのではないか？その結果ドル高のはずが下落するので、ドルはほぼ上下２円のレンジで横ばいだった。８月３０日までは。

ドルの世界へのばら撒きがなくなることがＧ２０諸国に理解された７月から、特に新興国通貨が下落した。アメリカの金融が引き締められたら、輸出していた中国やアジア諸国の需要が減ることを織り込んで、新興国通貨の下落が起きたのであり、Ｇ２０前にこのことを予測して書いた。新興国市場と金資源価格の急落はさらにＧ２０以後加速したので、イギリスポンド圏とユーロ諸国にその影響が広がった。２年前からユーロ危機でドイツ以外は不良資産だらけだった。当時安住財務相が「ユーロ危機の各国の不良債権分全部４６兆円日本が保証する」とトンデモ発言をしたことを当ブログで指摘したところである。
表立っては財務省がユーロ支援をする動きはこれで止まったが、実質はアベノミクスの手法と同じ動きで、野田政権から安倍政権へと日本がユーロを買い支えているように思える。野田政権と安部政権のやっていることは同じである。
この点についても菅蔵相のときに日銀に要求した協定が、アベノミクスの中身と同じであり、野田政権で１％インフレの要求を通し、安倍政権で２%目標にしただけだと指摘したところである。
　ドル高と新興国投資の失敗で、イギリスを筆頭とする欧州通貨が下落した。ポンドやＥＵへの日本からの信託資金や年金資金は、黒田のおかげでリーマンショック前のように借金して返すときには円安で金利唯だから、自由に使える。
それで欧州を迂回して中国インドアジアアフリカの新興国に流入した。その新興国でアメリカへの輸出が減り、中国インドを筆頭に新興国の経済は縮小するだろうと、新興国の株と為替が下落した。
日本の信託資金を新興国で運用していたイギリス系投資銀行や、ユーロ圏の銀行などが、逃げ出して、元ルピーや新興国通貨安をもたらしたと私は推測している。
ドルのバラマキがなくなればインフレが収まるからと、先読みして金と資源価格が下落した。そこで損を抱えないように中国やインドが金を放出し、冬場の原油インフレ期待で原油を買っていた投機ファンドも投売りをする。

これらは、まだ量的緩和を縮小する前に、量的緩和の後起きる経済現象を株式・為替。商品市場がそれぞれ織り込んで先取りして相場を形成して起きたことだった。そういう状況下で８月３０日突然、ドル以外の通貨が特に英ポンドとポンド圏、そしてユーロが急騰した。
そこに１９日早朝のバーナンキ発言で、緩和縮小が先延ばしになって、実施が次のバーナンキ記者会見のある１２月の可能性が強いとの観測である（どこの解説もそうである）。そうするとドルは今までの予想がはずれて、緩和縮小を市場が先取りして織り込んだ分だけ逆に２倍ドル安になって当然である。

ところがあいかわらず９月１９日朝から円相場と株は１８０度逆の因果関係でも「株高円安各国通貨高」がさらに急激に進んだのだった。
、黒田がやってきた量的緩和バズーカが一発のはずが何発も打っていることが、現在の原因と現象が逆の株と為替の原因であるとしか考えられない。

つまりアベノミクスは世界中のアメリカドルのばら撒き縮小の肩代わりをして円をばら撒いてきたと考えなければ、対ドルが対円に摩り替わった、１８０度真逆な相場の説明がつかないのである。


アベノミクスが黒田日銀９委員等の背任である可能性と公職選挙法違反である可能性
１９日の日本の市場形成の異常さが「アメリカの量的緩和縮小の影響」と言い逃れできなくて、日銀は株式会社だから、黒田と日銀審議員のアベノミクスの海外への大金のばら撒きや国内のばら撒きが、商法の背任又は特別背任の証拠となりうると思う。

それだけでなく、日銀総裁は大臣や事務次官レベルの最高級公務員なので、その行動は一般の下っ端地方公務員や国家公務員などとくらべて、格段に厳しく不偏不党を貫かなければならない。特に選挙中の一方的な政権与党政策への肩入れと疑わせる振る舞いは、極力自制するべきである。
都議選や参議院選挙中の一方的な、日銀からの円安株上げ投機資金提供は、公務員の選挙法違反の証拠となると思う。

２０２０年東京オリンピック招致と株や為替の不自然な動きと年金信託ーオリンピック辞退論①

　ありがたいことに、またずっと書かなかくても毎日見てくれている人がいる。
福島原発の汚染水問題は私が２年半かけて菅政権がやったことを暴いてきた一環に過ぎない。声のかすれむくみはまだ続いいる。
２年前６月にチェルノブイリの収束方法を知ってから、菅枝野の責任を追及した。特別委員会開催を要求すると、まず政府の調査委員会にすりかえられた。それでチェルノブイリの収束について書かれた本を紹介して又特別委員会開催を各方面に働きかけた。
今度は国会の調査委員会にすり替えられた。

オリンピックの東京招致の内容が、日曜日のテレビでわかった後、危険な「８キロｍ２にコンパクトに集めた東京オリンピックに反対して、１週間各方面に電話をかけ続けた、それでなくても声がかれているのでよく伝わらないかもしれないが、８キロ㎡のコンパクトな会場は地震でもテロでも一番危険な場所だと思う。

オリンピック招致が決まった翌日の月曜に、警察が「テロ対策の訓練」をしたのは無理もない。地震津波もテロ警備も同じような要素で危険を判断するところがあるからである。私は「８キロm２オの会場が津波と地震で東京で一番危険な場所だから反対である。これはべつの②でかく。まずは招致時の株為替のおかしさについてである。

オリンピック誘致成功を織り込んだ株高とポンドと豪ドルの理由なき暴騰

オリンピックを材料とした株と為替については８月３０日以来、めちゃくちゃ理屈にあわない動きだらけである。すぐに戻ったが最初の兆候は８月２２日だった。中国の経済復活をはやして突然株高になったときだ。このときからまったくおかしい。
中国経済指標が報道された当日は、株も為替も反応しないで、１日遅れで中国復活を口実に円安操作をした？と思われる動きだった。
８月３０日には東京オリンピックとアメリカのレーバーデーの３連休要注意が解説されていたので、これから起こるだろう投機について、オリンピックを口実にプレゼンテーションの日まで続くことは想像がついた。
しかしまっとうな人間なら、難しいことを知らなくとも、アメリカが９月１７日から量的緩和を縮小する観測がほとんどである時に、イギリスは中央銀行総裁がこれからも量的緩和を続けるといっているんだから、ドル高ポンド安と思って当然だった。同じように８月２０日に高金利通貨である豪州ドルが突然金利を下げた。金利が下がったのだから為替は下落が誰が考えても当然の動きである。

ところが全く逆に、８月３０日からドルは各国通貨に対して対円以外は下落し続けて、一番暴落するべき英ポンドと豪ドルが一気に暴騰してきた。英ポンドでいえば、１ポンド１４９円が毎日１円から２円暴騰して、あっという間に東京オリンピック招致決定の後に１５８円まで上がった。
「７年後に日本にオリンピックが来る」からといって、今どうして豪ドルと英ポンドが、当たり前の理由と真逆な急上昇をしなくてはならないのか？！中国の経済が良くなったからヨーロッパが改善したと解説されたが、夕刊フジが後日、一面で８月２２日の中国報道と為替について「中国は経済が良くなっていないのに」と疑問を出していた。
日本が景気回復するというシナリオが、どうして円安になる?円高見込みが当然ではないか？
どんな理由をつけても、どの通貨もあっという間に英ポンド豪ドルほどではないが円に対して急上昇する理由にはならないはずだ。
日銀が為替投機の金を供給しているとしか思えない。
安部首相と一心同体の黒田日銀にとっては、違憲判断後の解散時に目玉となる何かがほしかった。そこで第４の矢「東京オリンピック招致成功」が必要だと勘違いしたのであろう。詳細は下段に書くが、オリンピック景気など発展途上国だけの話で、オリンピック不況を招いてずっと停滞することが各国の経験で明らかである。

日経に見る黒田脱デフレ崩壊ー黒田日銀総裁の５年任期はありえない

東京オリンピック招致決定日、９月８日日経新聞は、首相がデフレ脱却は近いといったことに対して、「脱デフレ本当に近い？GDPデフレーター下落」という解説記事を載せている。記事のタイトルを使って内容を簡単に説明すれば、「輸入物価上昇」だが「輸出物価伸びず」で、円安にしても「輸出テレビ下落」中である。つまり円安にしても輸出価格が下落中で、SMBC日興證券宮前氏の言を引用して、「ＧＤＰデフレーターが下がっているのは円安主導でＣＰＩ（消費者物価指数）が上がっても、真のデフレ脱却とはいえない」からだとアベノミクス効果をばっさり切っている。

今では黒田が一回きりのお金投入で全てうまくいく」といったアベノミクスの即効性を信じているものは誰もいないであろう。そんなわけで最近、黒田・岩田以下日銀で超高給をもらってわれわれのお金を薄めている輩が、「お金を薄めた効果が出てデフレ脱却するのは来年以降」と口をそろえていうようになった。われわれのお金を薄めた責任をどう取るのか？本来は高齢社会の年金原資を、９５年７月プラザリバーサルでサマーズが榊原英資と黒田と丹呉金融ビックバンで為替を動かした時から一貫して銀行が海外で円安投機をして円高になって為替差損を蒙った分、われわれの年金原資を海外へ唯金利でばら撒いているだけである。

国民にとってこんな馬鹿な話はない．日銀委員が「アベノミクスを打てばすぐにもデフレが脱却する」という選任時の国会での約束をさっさと変更しているのである。輸出主導のアベノミクスで２%の良性インフレではなくて、冬場にかけて日銀の為替安誘導によって、悪性インフレが始まりそうである。
これでも任期５年、われわれのお金が破産するように９５年以降は大蔵省２０００年からは財務省財務官と内閣府で、現在は中央銀行を運営している黒田に、国民が我慢しなければならないはずがない。表見代理として、次の総選挙後中央銀行総裁人事について衆議院で追認する時、黒田と岩田を拒否するかどうかが、次の衆議院選挙の最大の争点となるべきである。

５年間、日銀総裁を罷免できないのでは、東京オリンピックがあろうとなかろうと２,３年で日本経済は崩壊する可能性が充分ある。なぜなら黒田こそ、今も内閣参与の丹呉と一緒に外資投機ファンドに都合のいい政策ばかりを１５年間やってきた人物と疑われるからである。
黒田が財務官から内閣参与だった０３年３月は、メガバンクを統合して日本が世界中にお金をばら撒いてリーマンショックの原因を作った時期だからである。
その頃財務省では主計側が金利上げの主張を聞いてくれたので、財務官系がおかしいと思う。
黒田と小泉菅の関係がなければ、当時三井住友の誕生の粉飾決算としか思えない暖簾代計上と子会社による親会社吸収合併や三和東海の意向を無視した強引な三菱ＵＦＪ合併など、内閣府主導と思われるとんでもないことが銀行合併に伴い、どんどん発生することはなかったと思う。

古川榊原黒田丹呉と菅枝野らとのつながりが民主党を原発爆発政党にした

０３年春、私の提案した北海道や東京や三重や神奈川県知事選で民主党が県知事と議員を併任して、憲法を変えないで合法的に道州制に移行することを菅が妨害した。さらに自民党ベテランも小泉不信任案に賛成するはずだった。
菅は小沢を一平卒にして、「日本で初の選挙による政権交代」だといって自民党の造反派と手を結ぶことを拒否してせっかくのチャンスをパーにし、総選挙を１１月に伸ばし民主党は選挙に負けたのである。
その時鳩山由紀夫が本気で北海道知事兼衆議院議員になろうとしたのを潰して、北海道知事選に立候補したのが、菅側近の政治資金でキャミソールを購入した荒井議員だった。

０３年の通常国会のとき、経産省次期事務次官候補も東京電力労使も、原発をストップして原発依存を脱却して新エネルギーに移転する方向だった。
菅の裏切りで小泉政権が続いて、０４年に原発のパテントを購入して、４０年の耐用年数の原発を、６０年償却に運転期間を延長して、日本が原発を海外に輸出することに、１８０度方向が変わったのである。

０３年の菅の裏切りが、「福島原発の１号機２号機の廃止の変わりに原発爆発につながったのだった。菅さえいなければ、銀行救済もなかったし原発爆発を防げた可能性が充分あった。菅は日本の疫病神である。
菅を筆頭とする７０年安保社会党やさきがけ日本新党出身者と黒田丹呉らとの９５年の大蔵省財務官銀行局系の傍流つながりが、間違った自社さ旧民主党路線で、今も民主党をおかしくしている原点だと思う。

９６年菅厚生大臣時代に厚生年金を潰して唯金利量的緩和を続けることが決まった？

菅が野党でありながら自社さつながりで、９８年公約を裏切り国民の税金で銀行を救った理由と、日本経済と厚生年金制度をゼロ金利マイナス金利で崩壊させた理由は、厚生大臣時代の「１０年たったら菅民主党で総理大臣にさせてやる」と闇と約束したからではないか？と推測している。
その闇の一端が日本新党・さきがけ議員が皆武村大蔵大臣時代から榊原黒田丹呉国際金融局とのつながりであり、菅自身が９６年厚生大臣として、９５年以来８年事務方トップの厚生事務次官出身の大ボス古川官房副長官とつながっていたことであろう。さらに経済企画庁を介しての土建つながりもある。

菅ら７０年安保と日本新党松下政経塾が主体だから,民主党が野党でありながら結局は自民党小泉と全く同じという、政権交代してもやっているのは同じというパラドックスになる日。
その目的はずばり、厚生年金を崩壊させて国民年金だけにすることである。
そのために民主党は社会保険庁を嘘の年金行方不明で潰して、歳入庁で税金として徴収することが「年金改革」だといってきた。民主党の行革の目玉が今もこれである。
安部政権は口では「厚生年金を守る」といいながら、実際は菅厚生年金の後釜だった小泉厚生大臣の路線をついで、菅小泉の厚生年金廃止を狙っていると思われる。そうでなければ、菅小泉路線の歳入庁を安部政権が実現させると言うはずがない。　

菅小泉厚生大臣のときの古川官房副長官は、０３年菅が不信任案を防いで「１１月に解散して民主党政権だ」といった時に小泉政権の官房副長官を辞めた。このとき佐々木東大総長も内閣府を一緒にやめた。そして菅民主党に乗り換えるつもりだったのだろう。
ところが０３年選挙で民主党が負けると又二人は自民党政権に戻ったのである。菅と古川のつながりは、菅が厚生大臣として国民に了解を取らないで、勝手に厚生年金と国民年金の番号の一本化をしたときからあったと推測する。
そして９６年菅厚生大臣のときからのときから、民主党政権で抜本改正という名の厚生年金つぶしを菅首相がやることを彼等と約束したのではないかと私は疑い続けてきた。だからこそめちゃくちゃ経済をまっとうにしようとすると必ず菅が首相になりたくて、勝手に自社さ路線で独断で話をつけてぶち壊したのだった。

そのほかにも０４年に小泉政権で原発を海外に売り込むことが日本の成長戦略になったら、民主党でも菅が、政権構想に原発売込みをいれた事などで、菅と小泉政権の内閣府とのつながりは証明されている。
このつながりは、０３年にせっかく民主党の東電ら電力労組を反原発支持に持っていったのに、当時の労組出身議員を軒並み辞めさせ、民主党を原発輸出に方向転換させたのだった。その時菅が、私が小沢事務所に働きかけて、政調会長に指名した直島トヨタ労連議員と一緒に、原発輸出を民主党政権の成長戦略にしたのである。

そのつながりこそ、菅首相がべトナム原発売込み成功によって、メルトダウンを保安院職員が発言するたびに首になり、緊急事態の発生の発表を官邸が遅らして、原発が爆発する原因となったと私は考えている。だからこそ民主党は自ら存在を否定して、菅野田を除名して新しく名前を変えてやり直せと、９７年最初に野党をまとめるように提案した私が要求しているのである。

９７年の消費税増税失敗と、２０２０年オリンピックでケインズ主義が出来ない理由

先週日曜日はオリンピックでどんな工事が行われるかの説明ばかりだった。消費税を使って、自公政権はオリンピック関連の公共事業費の財源にするつもりである。オリンピックは経済効果をもたらさないだけでなく、国債償還できないので開催後長期経済停滞をもたらす。
今は消費税を上げるべきでない。給料が上がってないからである。９７年の消費税値上げでやった減税先行ではなく、可処分所得を上げてからすべきだからである。
所得税・法人税・利子税減税をして、住宅取得者の税額控除を大判振る舞いしたことが一番悪い。今まで減税メリットを何百万円も得た人がいるので、これからは即ゼロというのは不公平であろうが、せめて子どもへの住宅費援助や孫への教育費援助も含めて生涯にどれか１つ１回までに制限するべきである。

９７年は、消費税が上がっても５９兆円の税収が４０兆円台に減ってしまった。９５年以降、自社さで行財政改革だといって、給料を上げずに「税金、無駄遣いをしない」と家計簿主婦丸出しセンスで縮小経済をしたことと、日本新党の税金による銀行救済にそそそそのかされたことがわが国経済がデフレになった根本原因である。

１５日ＮＨＫ日曜討論で、前回消費税を値上げした時のことを高村自民党副総裁が「ボツワナと同じ格付けだった」といっていたが、格付け会社の評価が正しいという前提で、９７年消費税を上げたなら、自民党政府が詐欺集団に騙されたようなものであろう。
さらにいうと、９５年阪神大震災対策費は、行財政改革と消費税でなくケインズ主義が有効だった。
当時はケインズ主義政策で建設国債を発行して、「高度成長期の震度５耐震施設が財政投融資で作ってまだ返済されていないが危険である」ことを国民に伝えて、有効需要創出するチャンスだった。
ところが消費税と行革で自ら縮小経済を自社さ政権が作り出した。今と比較したら、（諸外国のように年金を賦課方式にすればという意味）財政赤字は見せ掛けだけで、財政再建など必要がなかったのである。
ケインズ主義は社民主義の政治経済手法である。本来は社会党内閣が真っ先に取り上げるべきだった。社会党が逆に税金無駄遣いをなくすといって、縮小経済をしなければ、中小企業を含めて８０年代後半から日本だけがオートメ化が進んでいて、技術水準が格段に日本が世界をぬきんでていたのだから、自律回復可能だった。

円高が７９円まで進んでも、新保守主義派自民党や社会党や日本新党がウルトラ右翼のレーガンサッチャリズム手法を取り入れて口出しをしなければ、自立的に成長していたのである。社会党が日本新党にそそのかされて、自民党の留学新保守主義経済で洗脳された新人類や松下政経塾と一緒に日本の経済をだめにしたーその自覚が社会党系の民主党と社民党の国会議員が消滅しないための第一歩である。

社会党の大量に初当選した消費税反対議員は、多くが当時２００５年から団塊の世代が年金生活者になる高齢社会論を知らなかった。９２年から太陽電池が通産省の政策として使われていたことも、co2削減環境問題も知らなかったと思う。政権政党だった自民党はいずれも知っていたことを自覚するべきだ。

民主党の消費税と年金社会保障論と金融論は最初から嘘理論

経済成長をやった自民党より清潔な、憲法を守り公平な分配をする革命政党でない反対政党が存在しないことが日本の悲劇だった。今も同じである。民主党などほとんど何にも理解していないたわごと集団である。だから見当違いの塊の民主党に綱領や名前を変えろと要求しているのである。

民主党が原発対策でやったことに一つもまっとうなことがない。自主避難した人々の生活費や移転費を国が援助する法律については、みどりの風や生活の党や社民党が参議院選挙で胸を張って得意になる成果ではない。その憲法判断を含めて、法の妥当性を明らかにするために、集団で現在やっている１円訴訟がなかなかいい方法であるとおもう。
移転の妥当性は近隣の低放射能地域への移転ならあっても、沖縄や北海道に行った場合は裁判では近隣への移転分以上は否定されるであろう。
原発被害者は皆東電だけでなく、国と菅民主党あるいは小泉首相に慰謝料を要求すべきである。そっちのほうが個別の事情で要求が通る可能性がある。
私も福島県民とは違う理由だが、学校耐震化法や脱ダムや原発で不法行為と債務不履行で民主党を訴えるとこのブログにずっと書いているし要求してある。

村山内閣が暴くべきだった１９５１年耐震基準が関東大震災に耐える震度５耐震との嘘

９５年阪神大震災のときに、建築基準法にしたがって作ったオリンピック施設や、７０年代の土建構築物は皆昭和１９年に基準を震度６から下げた嘘基準であったので「関東大震災に耐える震度５基準が関東大震災に耐えない嘘である」ことをはっきりさせるべきだった。
村山内閣が岸内閣池田内閣以後の震度５耐震のオリンピック特需をやった自民党に反対した社会党政権だった自覚を持って、もともとの社会党精神に戻れば、社会党政権の社会党建設大臣が悪魔学者岡田恒男を阪神大震災調査団長にしてやられることはなかった。また２００５年に悪魔学者が決めた避難所ビルや学校耐震化で、３．１１で全滅する学校避難所ばかりが建設されることにならなかったのである。

１８年前阪神大震災のときに、正直に国民に明らかにして、原子炉を含めて全ての耐震工事や予知の嘘理論を否定することが出来ていたら、日本は全く違っていた。お粗末なことに嘘学者丸呑みでさらに財政危機だと嘘を言われて、社会党が「消費税反対」の公約を守るには「財政再建」を旗印にしなければならないうと吹き込まれた。
家計簿素人主婦の立場で消費税反対というだけでは、なんでも反対政党の時ならいいが、村山政権や民主党政権のように政権政党の国会議員としての資質にかける。専門知識を持って官僚学者の嘘を見抜いて政治を動かせなければならない。現在の民主党も、菅の闇つながりで松下政経塾で洗脳された新保守主義論理がベースで嘘がまかり通る。公務員を生かすも殺すも政治家の腕次第ではないか？私の体験でも、お子チャマ政経塾民主党より官僚のほうがまっとうだと思う。
９５年以後９８年まで自社さ政権で社会党や民主党が取りまれて、今も説明している理論は嘘である。国会議員になるべきでない人たちばかり当選しても、役に立たない証拠だった。道州議員なら身近なセンスでやっていけれるが、国会議員は素人のままなら「スミス都に行く」の主人公ぐらいの正義感がなければならない。
、
村山政権の時に耐震更新工事や高齢化社会対策をケインズ主義で行うべきだった。羽田さんが首相なら、ケインズ主義でやっただろうと思う。私のニューディール案は１９８０年代にそういう意味で、日本の高度成長の原動力である団塊の世代が高齢化に入る前に対策をしなければと作った環境防災ニューディールであり、自公の１００兆円や２００兆円の無駄遣いとはわけが違う。
自民党や公明党の言い分は、村山内閣の時から２０００年ごろなら有効だが、遅くとも団塊の世代が年金生活に入る２００５年には、ケインズ主義政策は遅すぎる。今では先進国の８０年代と同じようにスパイラルインフレーションをもたらす、財政赤字が国民金融資産を超えようとしているので通用しない。単なる土建屋と予知学者の賠償すべき責任を税金で国民が負担することになるに過ぎない。

「オリンピックで日本経済が成長する」は全くの誤解である。

東京オリンピックの年は新潟地震が起きた年で、その翌年昭和４０年はオリンピック不況だった。オリンピック後も高度成長路線に復帰出来たのは、日本の団塊の世代がその頃からどんどん労働者になって安い賃金で働き、工業製品をどんどん買う需要者になったからであった。
新しい製品であるカラーテレビ・カー・クーラーの需要者として団塊の世代が日本経済を発展させたのである。

現在は日本国では、オリンピック後に爆発的な新製品が出てきて経済が高度成長軌道に乗ることはない。６４年当時の日本のように若いピラミッド型の人口構成でなければ、オリンピック用に公共工事につかった国債費借金で国が潰れてしまう。成長しないから国債が返せなくて財政破綻するからである。
さらに外国人の観客を当てにして、オリンピックの２週間の需要を満たす量のホテルやデパートが膨大な量建設される。日本では現在もホテルが過剰であって、開催直後からガラ空きとなるのは当然である。
地震に弱いへんてこ高層ビル群ー都市再開発と耐震性のない交通網をさらに建設して津波では皆水没する。後期高齢社会の受け入れ施設の代わりに、がら空きホテルや無駄で景観を汚す都市再開発と壊れる交通網に国民の税金を使って、何がオリンピック特需の景気回復か！！維持費だけでアップアップに決まっている。

ＩＯＣロゲ委員長が、オリンピック種目を減らして発展途上国でも開催しやすい＝財政負担が軽くしようとしたことはまったく正しい！近年のオリンピックが都市開催の精神を外れて、国家事業になって、さらにオリンピック特需がしぼむと大不況が来るだけでなく、日本のオリンピック不況は立ち直ったが、近年のオリンピックでは開催国が以後ずっと立ち直れなくなっている。
オリンピック開催国は最終日以後ずっと借金地獄で出口のない不況状態になる。各国とも招致決定からオリンピックまで、無駄な公共施設を続々作ってその経費は何十年も後まで国民にのしかかる。
ロンドンオリンピックの後のイギリスがそうである。北京オリンピックの後の中国の停滞も、アテネオリンピックの後のギリシャはＥＵ各国を道連れにリーマンショック後不況を続けている。シドニーオリンピックの豪州もしかりである。
リオデジャネイロがオリンピックを辞退するべきだという市民の暴動が起こるのは当然である。サッカーのワールドカップ反対も同じである。わが国は、デフレで１８年間不況状態だといいながらさらに「オリンピック不況」が何十年も続く危険を呼び込む必要がどこにあろうか？

黒田の言い分はたった２ヶ月で６月には皆ひっくり返っている。ＴＰＰ交渉は、途中で参加しても自民と農協の要求が通っていないが、年末には参加を決めるであろう。第３の矢の成長戦略も市場に評価されていない。株は９月から低迷で１１月には大暴落が起こる情勢だった。
黒田のやり口では、為替は借金が増えて金利が上昇するから、早晩大慌てでリーマンショックと同じようになる。
リーマンショックの時と同じように、円高が、円安誘導に無理をやった数年分一気に上がって唯金利円安資金を借りた外資投機筋は、おおあわてで日本に借金を返す。
だから一時的に、外貨売りの円高になる。
黒田の見立てと逆になる悪循環なのである。７年よりは今後２、３年でリーマンショックが再来するだろう。「どんな手段を使ってでも、オリンピックを招致してアベノミクス第四の矢にしなければ」と、安部政権も黒田のおしまいだと突如誘致狂想曲が大々的に奏でられたのが６月以降であろう。

憲法１条違反のオリンピック招致活動と下村大臣のオリンピック担当は妥当か？

それほど強引なので、オリンピック招致は憲法違反で天皇が心を痛めるところまできた。「スペインの皇太子が活躍してマドリード有利になっっていると、日本でもオリンピック招致に皇族を利用することを、安部政権が要望したのだろうと思っていた。ところが実際は、東京都知事の猪瀬が、道路公団民営化のときの縁で、都知事当選直後から国土交通省出身の宮内庁長官風岡に依頼し続けたらしい。
皇族のオリンピック利用を天皇が心配していることを風岡宮内庁長官が表明したのは、高速道路の耐震改修が失敗して、自らが一番オリンピックを口実としたインフラ整備大歓迎の人物である。その人物が憲法１条を持ち出すほどに、皇室利用が無理筋の要望だからであろう。内閣は憲法を遵守する義務を負っている。風間宮内庁長官に対する菅官房長官の批判こそ筋違いである。

現天皇皇后は、日本人の中で、憲法１条の意味を一番理解している遵守しようという気持ちの強い方たちである。憲法１条の条文どおり「国事行為はいいが政治利用はだめだ」表明され、これを宮内庁長官が代弁したのであろう。
実際海外のＩＯＣ委員から「日本の皇室はオリンピック招致にかかわれないのに、本当に皇族が来るのか？」と何回も聞かれたという話も、リオデジャネイロでの裏話としてリオに行った関係者がテレビで言っていた。
プレゼンテーションの最初に、皇族の挨拶をしてから壇上を去る予定だったが、下村文部大臣が一緒に最後までいるように要望したという話も報道されている。憲法を遵守すべき内閣が、憲法を遵守しようとしている皇室に対して、憲法違反を強要する前例を作ったことは、あってはならなかったことである。どうしてその下村氏がオリンピック担当大臣なのか！？

最高裁大法廷で、早く衆議院選挙の「違憲判決」か「違憲選挙無効」が出て、解散か選挙やり直し命令でオリンピック招致を含めて安部政権に対して、国民の審判を問うべきである。東京オリンピックは昭和１５年に一旦決まっていたが、満州を返還するように国際連盟で非難されて、連盟を脱退して開催できなくなった。その後日本は世界を相手に戦争をして負けた。

オリンピックを辞退してもオリンピック招致のチャンスは又来る。

それでもＩＯＣは、敗戦後１５年の１９６０年イタリアについでオリンピックを開催することを認めた。オリンピックは今は高度成長期の若い国に任せるべきでアｒｕ　　後で書くが私の火星大接近説では東京オリンピック会場は、東日本大震災で東京の中で一番被害が出て場所である。万が一どころが千が一かもっと、オリンピック中に地震や津波が来る可能性が否定できない、東京で一番危険な場所で開催されるコンセプトである。
今辞退してイスタンブールで開催したほうが、イスラム圏の平和のためにいいと思う。発展途上国が一回目のオリンピックをするなら、まだ人口構成がピラミッド型なので、高度成長のメリットで巨額国債の償還ができるだろうが、先進国では釣鐘型高齢化で長期国債が償還できない。オリンピック不況を招くだけである。

いんちき理論で国民の円財産を海外に実質マイナス金利で流出させているに等しい日銀黒田総裁を、次の衆議院選挙後の衆議院議員が日銀総裁として認めないで辞めさせるしかない！
デフレの原因は唯金利の巨額資金を海外にばら撒いて、日本メーカーが海外生産で台湾韓国中国メーカーとタイやインドネシアやインドで価格競争していることである。

原発汚染水についても、２年前の４月にアメリカ軍が水缶をやってできなかったときから一人２年半がんばってここまで持ってきた思いである。汚染問題の解決は、前回の衆議院選挙や参議院選挙で爆発させた菅民主党が言いふらした「原発を今やめるか、２０年代にやめるか」などより大切なことである。まだ半分は事実が隠されていると思う。

東京オリンピックの８キロ圏内コンパクト開催コンセプトは、東日本大震災で被災した場所

最終プレゼン会場でのＩＯＣ委員の質問は、東京オリンピックの欠陥を突いたもので、１オリンピック会場間のアクセス、２福島原発の処理の技術的な説明、３東京オリンピックの財政についてだった。さすがに東京での開催のリスクをよく研究していると思う。

東京（都市が主催だから日本でなくこういうべきだろう）の回答は会場がコンパクトで、移動が早い、特に猪瀬知事は追加で３分に１本鉄道が走っていることを強調していた。２については、安部首相が日本は一番放射能の基準が厳しくて福島原発の港湾内で放射能を閉じ込めていると強調した。３については東京が会場建設費を都の予算と別に４６億ドル確保しているので会場建設費が確保されてると回答した。

東京の回答は本当だろうか？
まず考えるべきは、東日本大震災以後今も震度５弱、４が東日本大震災の震源地宮城福島から、東京にかけて続いていることである。９月４日に東京都鳥島を震源地とする震度４の地震があったばかりである。
震源地が東京の沖合いや茨城の沖合いや千葉の沖合いで発生する海洋型巨大地震なら、元禄地震のように、東京湾を遡り埼玉付近まで津波が到達する、東日本大震災の何十倍もの被害が出る関東大震災の１,５倍の巨大地震になるに違いない。
東日本大震災で東京の鉄道は全てストップし、地下鉄は復旧したが、会場に近いお台場などの新交通システムは復旧が一番遅れた。地震で埋立地が大揺れした。オリンピック開催地は東京で一番危険な場所である。
本当にオリンピックを招致するつもりなら、東京が東日本大震災で危険がわかった場所をどうして前回招致の時のコンセプトで実施しようとするのか理解に苦しむ。
私は一人２０００年に、三陸津波と東海南海地震と連動してからすぐ来る可能性を指摘した。溝上恵が、これをごまかすために２００１年中央防災会議の調査会が発足。結局２万人の死者が出た。ずっと危険を指摘しきた点がほとんど東日本大震災で証明された。
その私が危険と思う。根拠がなくて言ってない。

選挙やり直しの前に公職選挙法の政党優位条項をやめよ！

菅と菅側近社会党出身議員と日本新党松下政経塾議員の多くが、小泉首相を動かし今安部首相を動かす一番の闇（JR民営化と銀行救済とインチキ耐震と原発パテントを買った輩）と二人三脚してきたことは９８年から良く判っている。
今の選挙制度は、与党でも野党でもやっていることは同じであって国民をたぶらかして損をさせているだけである。
自民党内で小泉におかしいと反発しようにも公認しないと脅かせば、政党助成金を渡さないで無所属で戦えるのは大臣経験者の派閥ボスでも一回の選挙が限界である。政党の反主流派とか無所属議員に選挙活動の自由が全くない憲法違反制度である。
小泉首相と一番近い主張は民主党だった。いまも安部政権と一番近い主張は菅と野田民主党の時であった。
選挙やり直し命令でも、解散総選挙でも今のままでは与党も野党を選んでも同じになる。これは小選挙区制が原因ではなく、無所属立候補者が政党所属立候補者と勝負にならない選挙期間中の不利があることによる。
わが国の憲法は政党を憲法で定めているドイツと異なり、個人が誰でも被選挙権を持つはずだが、実際の選挙では、たった１３日間に、選挙カーもビラもテレビ放映もあらゆる不利がある。
郵政選挙で小泉の暴挙に反対して無所属になった、派閥を率いていた自民党大臣経験者超大物議員が軒並み２回は無所属議員で選挙を戦えないと、先の衆議院選で主張は一致しないでもどこかの政党に加入したことで証明されている。新しく選挙に立候補する人が政党に属さないと選挙で太刀打ちできない公職選挙法の政党有利な条項をこそ、最高裁は違憲にすべきである。
簡単に述べた各項目については別途詳細述べる。

国会議員唯一の原子力技術者大畠民主党幹事長は菅・枝野の独断原発対応と関係ないのか？！

特に原発汚染水問題は菅が勝手に東芝や日立の社長やアレバ社長と何を決めたかを特別委員会で徹底追求することが問題解決の鍵である。その結果民主党は解党的出直しのチャンスを得ることができるはずといってきた。
今まで民主党がどんな悪をしてきたかを書いてきたが、海江田代表が大畠幹事長を選んだので、調停や裁判で民主党の体質を変えるきっかけを作りたいと思っていたが、躊躇してしまった。闇がひとつ増えた思いである。最後にこれだけは付け加えたい。

汚染水と原発の処理について　特別委員会が開催されれば、菅内閣の汚染水漏れの責任が明らかになるはずである。追及できない国会議員は選挙で落とせばいい。その際一番の焦点の一つが、今まで書いてこなかったことー国会議員で一番原発に詳しい日立の原発技術者出身大畠民主党幹事長を、民主党を抜本再生するつもりならどうして突然民主党の幹事長になったかの疑問である。

大畠幹事長が菅内閣の原発処理に口出しをしなかったとはとうてい考えられない。菅枝野細野らがやった日立東芝循環システム選択に、国会議員でたった一人の原発技術者出身議員で大臣だった大畠国交大臣が、全くなにも発言しなかったとは理解できない。
爆発したＧＥ型原発は大畠幹事長出身の日立がパテントを２００４年に買った。東電と同じくらい責任があるのは日立東芝だからである。

大畠幹事長と学校耐震化法で２万人が亡くなった原因を作った、東大戦争研究所の末裔悪魔学者岡田恒男武蔵野大学学長との関係も、武蔵野大学大学院原子力学科出身であるので明らかになるのではないかと推測している。大畠幹事長を特別委員会で菅枝野細野らと又経済産業省と菅たちの中間にいた海江田経済産業大臣と事務次官・資源エネルギー庁長官・保安院長と原子力安全委員全員と原子力委員、こっちは２００４年にパテントを購入した時からの委員。これらを参考人と証人喚問することで全く今までと異なった真実が現れるはずである。

私は菅側近と菅が個人的に頼んだ学者と日立東芝が汚染水問題の元凶だと思う。
２年半、私だけが４月８日から汚染水問題が今のようになることを予測して一貫して国会が特別委員会を開いて真実を菅たちに語らせよといってきた。
姉歯の最高裁判決で国会で証人喚問で偽証したら、懲役５年の確定判例が出ている。姉歯問題でも耐震構造など何も知らなくても質問が出来た。原発も知らなくても質問はできる。証人喚問すれば３,１１以後間の依頼した原発学者たちがいう嘘の原発報道がテレビジャックをして、嘘インチキ原発情報をばら撒き、国土交通省関係の被災が全くテレビに出なかった理由と岡田恒男の関係も明らかになるかと期待している。