本日の３００円上げは悪あがきであり、黒田に７月参議院選向け操作は出来ない論拠①

本日の株価は３００円超上昇し円安で終わった。現在も１ドル９７ー８円で為替が推移している。９日のバーナンキ発言でニューヨークの株式市場は暴落が続いたし、「新興国市場はドルがアメリカに還流して暴落しそうだ」と「金融相場はおしまい」の様子である。
そもそも世界中で、お札を薄めて一次産品と株と土地の投機に走ることが異常であって、おおもとは日本から出ている量的緩和資金が海外に出て行って世界中を荒らしまわった異常さである。ようやくオバマ大統領が１７日だったと思うが「バーナンキの再任がない」という趣旨の発言をした時から、１９日のバーナンキ発言の量的緩和年内終了の内容は推測できていたはずである。
そういう時は直前に逆向きに相場は動く。つまり１９日になったらアメリカは引き締めに向かうことが判っていて、暴落を予想してその直前に株を吊り上げ、日本の投資家に高値で引き受けさせて暴落の損を背負わせるために、相場は逆に動くのである。
だから浅はかな運用委員たちの決定で、アベノミクスは終わっていて暴落する相場を支えるために、自動的に日本株の買いを増やしたばかりのわれわれの年金資金運用機構が、逆張りで落ちる寸前の無理なつり上げ金額で株をつかまされたはずである（暴落前のニューヨーク市場米株部米債券も）
「長期投資だから」と以前は損失自体を隠蔽した。
今でも個別銘柄ごとの評価損を明らかにしないで、ずっと後で再度相場を吊り上げた後簡単に「以前２０兆円損をしたが又株価が上がって利益が出ている」などとウソや不適正な運用報告をしてきたししているのである。こうして海外のファンドの運用損を肩代わりして、日本の金融機関の運用の損を肩代わりして、年金基金が株債券の運用を開始した１９８６年以来、損をした我々の年金が幾らなのか？闇に包まれたままである
なぜなら菅小泉を筆頭に自社さＹＫＫ路線で、運用をしていた年金福祉事業団を特殊法人改革と称して民営化して解体させたからである。
「年金行方不明事件」「年金基金の保養所は無駄遣いである」という菅と長妻の追及も年金福祉事業団を跡形もなく解体する目的であった。それだけでなく無駄遣い主張と行方不明主張の多くは嘘である。
存在自体が無駄遣いで年金原資は年金しか使ってはいけないなら、どうして公務員共済などの保養所は廃止しないのか？運用が赤字ではないなど理由にならない。そのお金は全て税金が出しているのだから！
８６年に年金福祉事業団が自主運用で株に手を出してから、菅たちが小泉秘書官丹呉と裏で手を結んでやったと思うが、福祉事業団の後身の機構が暴落のリスクを負って我々の年金制度が改悪されるのである。
元々１９８６年以前は国の管轄部分は全額財政投融資で、厚生年金基金は被保険者向けの福祉施設、つまり保養所や体育館に使われていた。８６年以降年金福祉事業団が１／３を自主運用して公定歩合が５，５％運用以下に下げられた。年金資金の運用計画５．５%が法定化されていたので、長期の公定歩合下落分、財政投融資で公定歩合と連動してきた年金の運用が赤字になる。
公定歩合を下げたまま年金配当下落は投機で稼げと決めたのである。８６年年金給付を確保するために禁断の株による年金積立金運用に厚生省が手を出したことが年金原資の投機化と銀行不良資産を年金積立金に置き換える、年金福祉事業団の株運用の始まりである。
つまり直後の８７年にブラックマンデーがあって、株が暴落したので株価を操作するために年金積立金が使われるようになったのである。その張本人と思える人物がなんと共産党系生協関連組織のトップに天下りしたのだから驚いてしまう。共産党にはその旨の疑いを９７年の厚生事務次官暗殺時に伝えてある。アメリカでは、いろいろな投資スキームが崩壊して９２年当時も金融危機だったが、最近まで国の年金原資で買うのは国債しかありえなかった。

アベノミクスはどうして失敗したのか？②安部と菅と野田と小泉スタッフだけが主張した２％インフレ

アベノミクスが崩壊して、その責任を財務省事務次官に押し付けたのか、「期末より前に６月中に財務事務次官を更迭し次期事務次官をまた国際局からだして、次の次は香川」だという報道があった。
安部が２％インフレにこだわったからアベノミクスが４月４日までで終わったのである。黒田の１５０兆円以上のお札薄めが全部パーになったのは、黒田が何も知らないからで理論が間違っているからである。麻生財務大臣の責任ではないし財務事務次官でもないし甘利大臣でも石破幹事長でもない。甘利・麻生・石破氏いずれも安部の２％インフレ率というバブルの目標数値は、最初は主張していなかった。これを経済オンチで菅野田とつながる小泉内閣府の操り人形である右派総理大臣安部だけが押し切って２％にしたのである。
その結果国債価格が下落、つまり利子率が２％を目指すのは当然である。安部が自ら招いたアベノミクス崩壊であって、黒田が自ら招いたアベノミクス崩壊である。が、菅や野田の「日銀に対する協定」でやらなかった給与ベースアップ要求や育児休業３年などは正しいことで、全ての主張が間違いということではない。
アベノミクスのもう一つの崩壊原因は、安部の戦前回帰し慰安婦を否定する右翼体質を国際社会が恐怖したことにある。橋下批判としてだけ報じられているが、実は安部についても国際社会が国連を含め批判しているのではないか？また日揮の人質や北朝鮮人質の行方と安部強攻策の責任のように、安部政権は軍事強硬派でめちゃくちゃ改憲派政権である。民主党は安部の体質を本気で追及しないどころか、長島議員のように安部と同じ考えのウルトラ保守新人類が多いのである。
この体質に対し、自衛隊の現役幹部が、昨日のＮＨＫ９時の制服組の中国との意見交換ニュースや週間ポスト最新号「現場の自衛官は唖然、呆然ー彼らは一体どの国の政治家なのか中国潜水艦をみすみす逃した安部官邸『防衛無能』」にみるように、安部政権の軍事だだっこ政策を、自衛隊の上層部制服組がアメリカや中国の制服組と同じように「安部が首相では本当に戦争になるのではないか？」と恐怖を感じている事が伺える。
私は２ヶ月前からアベノミクス崩壊を予測し、「その前に穏便にやめたらどうか。そのためなら、北朝鮮ミサイル問題解決に私の脱ダム水力発電ニューディール案を提供してもいい。」と本人以外のいろいろなところに働きかけた。が、むしろ今は改憲はあきらめて３年間かけて改憲国軍長期政権を狙うらしいから私の申し出は反古で、又本人のおなかが近々痛くなるしかないのではないか？
その後でいいから、ミサイル撤去とバーターで羽田さんが首相でやるはずだった「マイクロ水力発電と食料危機脱出を一気に展開する手立て」ー私の脱ダム水力発電構想を、自民から共産無所属まで心ある平和主義者でやってほしい。ところでアベノミクス崩壊で安部政権が危うくなったら、冒頭のようにまた「今は安部だが小沢政権になったら香川事務次官だ」と麻生大臣と財務省国際局財務官が謀略を胸に秘めて小沢にゴマを刷っている構図に見えるのは思い過ごしか？
これと同じことが民主党政権の前に、小沢が代表を降りた時にも起きた。「丹呉・勝・香川の順で財務省事務次官になる。小沢秘書官香川が事務次官になる２０１３年は全世界のリーダーが変わる時だ。小沢の出番だ」とおだてられて、一方では、検察の訴追で代表辞任を迫られたのではないか？と推測する。小沢は刑事訴追を恐れて、自自合意に走ったり菅一平卒になったり、代表辞任したりと保身ばかり図っているうちに、１３年たって影響力がなくなってしまった。
私は羽田さんが首相になるように努力したが西武の堤氏逮捕直後に倒れた時には、菅よりましだから小沢代表に力を尽くした。本当は小沢が総理になるなら道州制の後が権力が集中しないから安心だった。自由党の時発表した小沢の改憲案は自民党の現在の改憲案と同じだったからである。民主党代表就任直後から出てきた西松疑惑や水谷事件いついても、最初は一番疑惑つぶしをプラネット通信でしてやった。が途中から馬鹿らしくなった。その頃から菅に近いと思われる弁護士が私の論理で小沢の弁護をした、しかし小沢の検察との取引と思える行為を見て疑問に思った。
私は自分の作った論理が通用しないと思うようになった。今小沢が無罪で小沢秘書はどうして秘書は有罪であるままなのか？そもそも検察を起訴内容自体が、有罪にするつもりがないと当時思った。そして弁護士が検察の起訴状に書かれた事実が録音と異なるといっている部分については、報道の範囲だが、事実が異なるのではなく日付が異なるだけのような感じである。そうなら私の思うところは、録音と異なると批判された検察官が悪いと思わない。
食い違いがあるからこそ、弁護士と検察官が証人や証拠をそろえて、互いが弁証法で真実を追究すべき場がコートなのである。これこそ裁判である。したがって裁判は証拠は全て弁護側にも開示すべきなのであって、証拠開示を今の刑事訴訟法は裁判にあるまじきように改悪して密室で検察官と弁護士と裁判官だけで話し合いができるようにしてしまったことが一番おかしいのである。
日本の検察制度は思うままに起訴内容を決めれる。本来なら予審や大陪審で起訴すべきかどうかを、公開の場で判断すべきなのであるところ、日本では戦時中に作られた素養手続きを今も維持して、検察官が一存で起訴不起訴を決めること自体がおかしい。本来の裁判としてはそれと未決拘留が日本だけいつまでも可能で、実際には自白しないと拘留を解かれない、。その間に未決囚が自殺したということについてほとんど問題にされないなど一番裁判の基本となることで、日本の裁判制度自体について学者弁護士を含めて多くの司法関係者に問題意識がなさ過ぎる。自白調書が裁判中の本人の申立より優先させることが当然など、裁判制度自体に問題がありすぎるのである。これを野党や弁護士会は「録音をすることで全て解決する」と誤解している。尼崎の恐ろしい連続殺人事件の犯人があっけなく自殺したという話も、警察にどんどん拘留できる制度ではなかったら真実がもっと明らかになったであろう。こういう日本夫法制度自体が非常識であることがアメリカ軍が日本とドイツを差別する本当の原因である。日本夫裁判制度が自分たちの軍事法廷より劣っていて不公正だと思っていることが、アメリカのテレビドラマででてくる。
小沢が辞任する直前も、いつものごとく週刊誌にたたかれて代表を辞任しそうだと思って、あの時私は子どもの手術付き添いを棒に振って東京中央郵便局を探してタクシーを３回か４回も乗り降りして連休中に手紙を届けて「代表を辞任しないように」と働きかけたが辞任してしまった。
小沢は鳩山氏を代表にして民主党政権となった。鳩山首相の「最低でも県外」が批判され民主党仙が尖閣問題で人気が下落すると、鳩山首相を引き下ろして、幹事長をやめ、最大のミスー東日本大震災と原発爆発対策を史上最悪男の小泉と双璧の菅にゆだねてしまった。

円高が急激なこと ４月４日の異次元緩和でこの週末は収まるか？黒田就任まで下げるか？③

日本がドル還流やユーロ還流をやめて国内で設備投資を増やせば、資金が還流してドル７９円より円が高くなる。が、「１ドル５０円が当然」と主張した女性エコノミストは、日本の製造業が電気と自動車が世界一だった２０世紀のおつりで食っている。新しい成長分野で世界一の産業を持っていない。製造業が小泉政策と黒田がアジア開銀を通じ税金を使って電機を中心とした工場のアジア移転を行い、菅の大嘘計画停電で原油天然ガス輸入料金のジャパンプレミアムが起きたことなどによって、貿易収支黒字が徐々に減っていくことを考慮していないと思う。
もちろん金利を５.５％にでもしたら、一時的には１ドル５０円になるだろう。しかし現在は、日本だけが新製品を持っているから、どんなに円高にしても日本からしか買えないから、日本にお金が集まって、日本からドル還流しないと世界経済が縮小してしまった８０年代から９０年代までとは異なる。８０年代の経済構図さえも知らない議員が社さ日本新党社民連松下政経塾や自民党の５０才代以下のほとんどである。
今は中国のような日本に代る貿易黒字国があるので、金利が高いと相対的に安い為替（金利＋レート）の国に借り入れ需要が動くだろうから、結局長期にはそこそこの貿易収支の均衡点か経常収支の均衡点で落ち着くと思う。だからこそ金利をつけたら長期的には円安になると思っている。日本に財務官ができた時から馬鹿が間違いばかりしているから日本が損ばかりするのである。９５年の社会党村山内閣以来、金利がない分調整が円高で行われるべきところを「金利なしの円安」という、榊原や黒田から岩田や渡辺や中川さんの「よっぱらい」事件で同席した財務官国際金融局長まで、経済合理性からありえない日本売りを仕掛ける。だから投機ファンドなどの悪いやつが栄える。
まっとうな製造業は労働賃金が一番低いほうへと銀行の資金が移動して、先進国では工場閉鎖で労働者の失業ばかりとなる。結局バブルが崩壊して、世界経済が潰れることのくりかえしを約１０年周期やっているのである。ケこれが古典派経済学つまりケインズ主義以前の経済学への逆戻り＝「新自由主義又新保守主義経済学」の結果だから当然である。
リフレ派といおうが何と言おうが、黒田ら財務官系列の馬鹿理論の背任詐欺の毎回の結末である。長期的には黒田と榊原と丹呉が起源である自社さＹＫＫ路線の円安ドル還流の繰り返しが経済合理性のほうへと調整されるので、金利がない分円高になるのは当たり前だ。その他びに国民が何百兆円損をしていると思う。
その結果、一貫して税金で救済ばかりしている日本経済のお荷物産業ー金融と不動産業とその関連設備投資業界つまり建設機械や銀行のオンラインのプログラムと公務員や福祉産業だけが幅を利かす、マルクス流に言えば価値を作り出さずに使うだけの金食い産業だけの馬鹿な日本になった。その分価値を生み出す、日本を世界一にした製造業が没落して日本売りが進むの繰り返しである。
これが１９９５年７月７日プラザリバーサル以来「消費税反対」だけで参議院議員になった社会党の税金で食っている自治労と教員組合＋家計簿主婦議員が考える「税金無駄遣いをしない行財政改革」路線の結末だった。無知無教養の日本売りー社民党や民主党の公務員と主婦家計簿センスが生み出した馬鹿政策が「税金を無駄遣いしない行財政改革」である。
これをリベラルだと朝日やＴＢＳの新人類菅お追従記者が支持した。かっては毎日は「エコノミスト」を持っていたから馬鹿話に乗らずに否定していた。が今はサンデー毎日が旗振り役、どの週刊誌も編集長によって立場は変わる。サンデー毎日は女性編集長の時は結構まっとうだったがその後は小泉安部中央防災会議ラインに近い記事が多い。そして小沢をおだてて利用するところも同じである。。
自社さＹＫＫ路線では「国民金融資産」を薄めて金利を海外に唯で移転して、老人が生きていけなくする。労働者は最悪状態である。職場が海外に移転して公務員しか国内に残らない、派遣やパート店員しか国内には存在しない、ほかの正社員は金融エリートと公務員と土建不動産業者とそのシステム構築業者以外は存在し得なくなる第３次産業成長戦略である。
「行革税金無駄遣いを防ぐ」はもともと社会党共産党が軍事では一番批判したはずの８０年代登場した中曽根行革そのものである。それがはずかしくも自社さＹＫＫの政策であり旧民主党の政策であった。これを全て否定する新しいケインズ主義の野党を作ることが９８年「野党をまとめた」目的だった。かってまっとうだった時代のベテラン社会党議員には私の主張の意味がよく理解できたから、山花元委員長も久保元大蔵大臣も９８年新しい野党を支持してくれたのだった。彼等には日本の戦後史と経済に根ざした教養があったからである

バーナンキが量的緩和をやめる発言をしたことが円高ドル安と株式市場暴落の原因であるという嘘①

ユーロ危機の前、ヨーロッパは金利を上げようとしていた。金利上げを防ごうとする投機筋にとって、ギリシャの新しい政権が「旧政権がユーロ加入の時に嘘をついていた」と発表した事はユーロの金利上げを防ぐいい口実だった。それで一斉に売り浴び瀬を仕掛けたと私は感じた。アメリカも量的緩和をやめるためにバーナンキをやめさせようとすると、かならず今のように「バーナンキ発言」どうのこうのという話が出るのも同じく投機筋が、日本の金利唯の資金を借りて投機をして世界を混乱させるからだ。これをアメリカもヨーロッパもやったので、どこも金利唯資金をやめることが出来ないだけのことである。これが厚生年金制度を潰す本当の原因で民主党の「新しい年金制度」が詐欺である証拠でもある。
だからバーナンキなど糞くらえ！である。バーナンキをありがたがるのもグリーンスパンをありがたがったのも、投機筋が金利を上げないためであった。アメリカのお札薄め政策で世界的に貨幣価値が下がった分、金価格が上昇したのであって、金と比較したドル価値が非常に下がっている。お金を薄めたから一次産品価格が上昇し、石油ショックと同様原油価格の高騰がおきた。日本の円だけが一方的に「量的緩和マイナス金利」だといって今の２倍薄めた０３年より、ユーロやドル量的緩和でゼロではないが金利を下げて大量に薄めた現在のほうが、相対的に円価値がドルやユーロに対して上がっているのは当然である。
アベノミクスは、黒田が財務菅として２００３年やった円安にするためにドル債を買ったと同じである。速水日銀総裁が辞めた後、日銀が民主党が支持したインチキ岩田一政のマイナス金利でたくさんお札を刷って円の価値を下げようとしているだけのことである。だから「バーナンキが量的緩和をやめるといったから円安が逆播きした」としている。本来なら量的緩和をやめたら円安ドル高であるべきところが円高ドル安になる。ところが円が逆戻しているのは、もともとのアメリカの量的緩和が円の還流の支えで可能だった証拠である。

円高が急激なこと ４月４日の異次元緩和でこの週末は収まるか？黒田就任まで下げるか？②

私の要求はアベノミクスを潰したがこれは必然的に潰れるもので論理的にめちゃくちゃであったから潰れたのである。昨年秋から外資ヘッジファンドが仕掛けた円安は、投機のきっかけは日本からの政府の意思による円安投機だったと推測しているが、ある程度は合理的なレートといえる。その理由を以下に書く。
リーマンショックの後、日本以外の各国も日本にあわせて量的緩和をした。量的緩和とは要するに、お札をたくさん刷ってお金の価値を薄めることである。欧米で日本だけしかしていなかった量的緩和をしたきっかけは、私が財務官系に指摘したことが図星で、彼等が背任の証拠を消すために、日本だけが量的緩和をしているのではないという構図にする為だったと思う。
私の指摘は、『リーマンショック後の金融危機で、欧米の政府はＢＩＳ規制で銀行に税金投入して処理する、日本の９８年の「民主党案丸呑み金融再生法」や「自自公金融安定化法」のような、「国民の税金で銀行を救うことはしなかった」ということであった。財務官系列に批判した直後,突然ドル高円安ユーロ高円安が始まった。そしてアメリカも欧州も不良資産処理にＢＩＳ規制による税金投入の手段がとられた。その資金として量的緩和が初めて導入されたのである。
「リーマンショック後ドルもユーロも半分に価値を下げていた。そんな為替暴落国が量的緩和＝貨幣の増発を行ったらどうなるか？」益々価値が暴落するはずである。ところが上昇した。この絶対ありえない動きを演出したのが日本政府の国家公務員として国民財産を奪って自分たちが逮捕されないよう、ドル還流を円安で続けた財務官たちだと思うのである。事実だったら詐欺であるから刑法の公訴時効は７年でまだ追及できる。黒田を筆頭に財務官経験者が一貫して国民のお金を薄める国家詐欺を行っている。一回では証明できないが、９５年「プラザリバーザル」以降一貫して円安誘導で年金を崩壊させ国民の財産を奪い、その結果日本経済どころか世界経済が一気に崩壊するというパターンが連綿とつすいてその中心に必ず黒田がいたので、「不正の証拠」とみなせるのではないか？と思う。
　

円高が急激なこと ４月４日の異次元緩和でこの週末は収まるか？黒田就任まで下げるか？

日銀には、０．６％でお金をばら撒くと４月４日めどに戻る程度と先に予測したが、逆転して３月にジョージソロスが手を引いたという頃まで戻る投機資金を与えることになる。つまり黒田が日銀総裁に就任した時まで円が戻すだろうとこの前の急落の時に伝えたがそうなってきた。
急激な戻りを防ぎたいなら、日銀が白川総裁の時に決めた長周期地震と津波で壊れる住宅建設に、０．６％住宅ローンを提供する背任をやめるべきだ。菅が財務大臣の時に白川総裁に日銀法改悪を脅して今のアベノミクスそのものを要求した。菅が誰に知恵を付けられたのか？黒田につながる財務官系列の人物に相違ないと思う。
国会議員は民主党議員を含め皆菅を原発と同じで証人喚問することに賛成するべきだ。もちろん自民党がフランスと一緒に原発売込みをどんどんすることは許されない。自民党は２５％支持率で選挙に勝っただけで、小泉８０％支持を４０％に落としたように、安部６５％支持を落とすことができることは、安部が首相になって即改憲と、バブル期のインフレまで不動産と株債券を国債の代わりに買って悪性インフレを起こそうとした時から周辺に警告してある。
氏の体質は諸外国が１０人亡くなったアルジェリアの日揮事件から心配しているのではないか？安部首相と電話した直後に軍隊が総攻撃をしたのか？なぜ他の国が１～３人程度の死者で日本だけが１０人も亡くなったのか？かっては日本だけ人質解放されたのに、今では中国だけ先に全員解放されて日本の犠牲者だけ突出するのか？安部首相の強攻策好みが北朝鮮でも現在発表できないような悲劇を招いたのではないか？
そういう意味で安部首相だと、その右傾姿勢からいつ日本が戦争に巻き込まれるか知れないし、安部首相のリーダーシップで戦前のように侵略する国になりそうと周辺国や欧米各国が心配しているのではないか？そこを中国に逆に利用されて日本が孤立化していないか？
菅と野田と小泉と安部は皆現在内閣に入っている丹呉の操り人形であり、その上司が黒田だった。この二人がその上司の榊原英資と、どうやって日本経済を外資投機資本に売り渡すことを９５年以来やってきたか？さきがけ日本新党松下政経塾議員が企業からの政治資金の代わりに、さきがけ大蔵大臣時代に為替投機を日本に導入し投機資金で政治資金を捻出していないか？菅野田安住ら財務大臣経験者を証人喚問するべきである。
自民党を民主党よりましと思ったのは原発爆発について特別委員会開催が、安部政権発足の時には給料アップと厚生年金を維持する報道と同時にあったからである。これは前回の安部製嫌悪時に私が野党に働きかけたことであって自民党のほうがまっとうにやってくれた。原発を０３年０７年止めた時も自民党政権だった。
菅のずうずうしく恐ろしいことは、自分が日銀に要求したことを安部がやって円安と株上昇中は批判しないで、アベノミクスが崩壊したら、都議選で追求すると報じられていることだ。追求するならまず、菅も野田も自分が始めた異次元緩和で日本経済をむちゃくちゃにしたことを誤るべきだ。何よりこの二人程度の能力と人格の人物が首相だったことも、現在国会議員であることもおかしい！特に野田佳彦が首相になるとは、同じ松下政経塾や日本新党出身者がびっくりだったろう。財務省の丹呉勝事務次官時代に、野田が蔵相として国民を犠牲にした褒章なら、即刻辞任して当然であるが永田メールで墓場まで持っていく秘密も証人喚問すべきである。
白川前日銀総裁は、先輩に比べたら円の番人の迫力がない。それなりにがんばっていたが、任期末期には言うナリになった。そこが速水総裁や三重野総裁は偉かった。私はこのブログを早くからして、亡くなる前に本当にちゃんとした人たちに対して、国民の中には正しい行いを理解したものもいることを示すべきだった。父や母に私災害対策に対する大きな功績を亡くなる前にしらせるべきだった。そういうわけで阪神大震災後１８年間の特に災害の危険と、家族や母と一緒に被災地を見て考案した私の対策が生かされた経験を記録しておきたいと思う。関東大震災では東日本大震災より大きな被害が起きたし地震規模も大きかったと思う。
民主党議員の多くに、自社さの原発爆発と２万人を小泉と共犯で死に至らしめた民主党をつぶすことが、民主党を作ってしまった私の責任を取ることであり、民主党から出ることを働きかけた。残っている議員事務所にも、民主党の解体的で直しを目的でどんどん民主党の不正と約束違反を書くといってある。
９７年の都議選の直後、「介護保険と金融ビックバンはインチキ。内緒の地震対策で逆に危険である。野党をまとめて即時政権交代」をお願いした時には「民主党」の名前を続けることなど全く考えていなかった。「環境防災党」がいいと思っていた。
民主党に綱領がないのも、最初から永続的な政党ではなく、「東海南海地震と三陸津波と富士噴火と善光寺地震対策をして、高齢施設や児童館や学校病院住宅の耐震化がエネルギー変換と同時に出来たらそれぞれの思想にそって野党が分解したらいい」と働きかけたからである。
「民主」が王権の一種をさす言葉で「民権」「デモクラシー」の意味でないと知ってから、自民党から変わった議員は自由民権党、民社党と社会党は民権社会党か社会民権党かに別れたらいいと思ってた。

１９９７年のちょうど今頃、民主党は都議選惨敗で、９６年結党即９７年解散のはずだった。私が民主党に働きかけなかったら現在の議員はほとんど議員でないしましてや大臣ではなかったはずだ。そして９８年の参議院線勝利は自社さ民主党の主張で勝ったのではない！１８０度反対の自由党や民社党や公明党つまり旧新進党が銀行への税金投入に反対して徹夜国会で公明党議員がなくなったことや７党８会派合意を評価して野党三党合意を作ってもらった。９６年は正論なのにこのときマスコミの理解を得られなかった。９７年金融危機にはマスコミを味方に野党三党再生法で逆転したのであって、現民主党も自社さ議員が自分の力で勝ったことなどない

中川氏が亡くなって自民党が勝利したことを忘れるな！公職選挙法の不合理と年金行方不明

民主党政権ができる前、私が衆議院選挙で厚生年金行方不明について明らかに出来ていたら、中川氏が亡くならなかった可能性があり、もし財務大臣として中川氏が主体的に利上げとリーマンショック後の量的緩和継続の代わりに私のニューディールを実行してくれたならまだ日本は立ち直れたと思うからである。
当時は私の話を聞いてやってくれていたのが事務次官ら官僚だけだと思っていた。ところが中川大臣もだった。それを最初にニューディール案を送るまで信じられずに財務省と日銀に送ることを遅らしてしまった。
そして自民党政権が日銀が利上げをしてくれたのであった。特に２００５年東京でエレベーターが５万基新しいビルばかり壊れた時から福田首相に大連立を働きかけた頃まで本気で誰に対しても今のままでもいいから即時にわたしの製造業ニューディールができる体制を作らないと巨大地震に間に合わないと必死だった。

ユーロの危機は増々進行中にもかかわらず1ユーロ105円を割らない不思議

　あいかわらず為替介入の可能性がある。本日はギリシャの官庁街を公務員が占拠しているニュースである。労働者が自分たちの労働条件を守るために、解雇に反対して直接行動に出ることは、ヨーロッパでは日本で考えるより批判されることではないだろう。ベルギー・イタリア・スペインの格下げに加えて、今度はフランスである。ＥＵの中核国はドイツ以外は軒並みダメということだ。もはやギリシャの信用危機ではなくユーロの危機になっている。
　９月とは一転して、堰を切ったように危機が浸透している。ところが相変わらず１ユーロ１０５円である。１０５円をめどにそれ以上ユーロが下がらないように、どっかで何かが起きていると思う。１ユーロ１００円まで円安に言った時よりどんどん状況は悪くなっている。危機が格段に深まっている証拠が「44兆円だった基金額が210兆円」に積み増すことを独仏が合意したというニュースだ。５倍に積み増さなければいけないほど不良資産が増えているなら、ＥＦＳＦは現在「焼け石に水」の基金しかないということになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当にそうだろうか？44兆円円安で46兆円を各国が承認するのにどれだけの時間をかけたのかを考えたら、突然その5倍の金額にすることなど考えられない。「これは日本向けの情報操作の一種ではないか？」と疑ってしまうのは、私のブログで指摘した問題点について、そのまま「対策が合意した」というニュースが翌日から起きるからである。安住の口先介入の時に１００円まで下がって、いまが１０５円よりまず下がらないことは誰が見ても不自然。
　なお今日国会が開かれるが、絶対に野田政権を第三次補正を通す前に辞任に追う込むつもりだ！各方面にそれぞれの担当に応じて「阪神大震災の後嘘理論全く解決していないにもかかわらず、復旧などありえない。わかっていてやるなら詐欺だ。犯罪だから野田を支えている人たちのうち、民主党内で私が民主党を選挙に勝たせてきたと知っている大物たちに「辞任しか道はない」とわからせる作戦である。
　

中川財務大臣同席財務官の国際機関天上がりと背任の因果関係の可能性について

　リーマンショックと今回のユーロ危機の最中、中川財務大臣と同席した二人財務官が国際機関に天上がった。０９年は篠原ＩＭＦ副理事、そして今年７月ＯＥＣＤ副事務長に玉木財務官が天上がった。その前の０３年ゼロ金利３２兆円円安介入・マイナス金利量的緩和のときの黒田国際局長財務官がアジア開銀総裁に天上がった。いずれも海外への利益供与で日本の国民金融資産を劣化させた時である。
　０３年「上手に３円ずつで円高誘導していれば投機筋が損失はなく引いて、アメリカ政府が望んだ減税の波及効果がアメリカ企業に及んで、共和党政権の狙いどうりに輸出も内需拡大もできていた」はずである。そのままだったら、アメリカのイラク介入はなかったかもしれないと断言できる。ところが逆に円安ドル還流が突然起きた理由は、３２兆円の財務官国際局長による為替介入だった。当時の林財務省事務次官より大きな力がそこに働いた。その時、きっかけになったのは、私が学校耐震化法のことで枝野事務所に連絡を取っているときに何気なくいってしまった「財務省に働き掛けて３円ずつ円高にして相手にも損をさせないで引かせている。これを日経新聞のコラムで今回の事務次官財務官コンビは今までと違うほめてくれた」の一言だった可能性があると思う。
　最近になるまで、枝野ごとき比例選出でしかない、菅の腰ぎんちゃくの若手議員に力があるとは思わなかったので、私が枝野事務所に漏らしたたわいない一言が，どうして即３２兆円もの為替介入につながったのかわからなかった。民主党政権になって，枝野が藤井財務大臣のもとで財政法違反のパフォーマンスを始めて人気が出た時、報道で「財務省官僚の舅がいる」と知ったばかりである。さらにさきがけのインチキ金融ビックバンの黒幕丹呉が、小泉秘書官だったことも、ビール券事件謀略で主計局長として財務省に舞い戻るまで知らなかった。政治家の出身を名簿で知るだけでも、政治家の背景がいろいろわかるようになるまで１０年以上かかった。まして名簿がない（どっかにはあるだろが）官僚のポストごとの移動までわかって警戒するようになったのは,ごく最近のことだ。
　だから最近ようやく、枝野自身が３２兆円もの円安為替介入の黒幕との連絡役だったかもしれないと思う。９５年以降突然登場した支離滅裂めちゃくちゃ政策が、自民党と官僚の伝統的な政策とかけ離れていることがいつも疑問だった。自民党政権下でも、石油ショックを世界で日本だけクリアした。ほかの先進諸国はスタグフレーションに陥ったが、日本は世界一になった。労働条件が悪いからコストアップインフレが起きなかったという解釈もできるが、それだけではなく、日本だけ資本の有機的構成の高度化ーつまりマルクス主義的な価値観のもとで機械化で、原油価格のコストと８５年の円高コストを吸収をした。これが石油ショック後、日本だけロボット化したラインが普通になった理由である。
　このように産業政策は７０年代後半から、社会政策は９０年代初めから高齢化社会の福祉や子どもの権利条約を視野に入れた政策が出てきてた。しかし社会党の要求というより官僚の政策だったことで、菅に騙された社会党が、消費税一辺倒の主婦議員ばかりになったからだろうが、介護保険や年金改悪の協力者になってしまった。９０年代の社会保障充実を、逆ねじで社会保障の民営化方向に進ませたのが、何と社会党の村山内閣以降の菅厚生大臣や小泉厚生大臣や、小泉政策に近づいた公明党だった。今は小宮山厚生大臣が自社さバカ政策をやっている。
　消費税反対のにわかシンパではなく、従来の社会党政策にシンパシーを感じる長い間の支持者が、日米安保丸呑み村山内閣で社会党から離れたのは当然だった。社会党が政権を取ったら、レーニンが批判した「帝国主義政策・金融資本主義政策」を始めたのだから。最近民主党政権になって、その「帝国主義・金融資本主義」自社さＹＫＫ政策が、どんどん復活している。それで村山政権以降の円安ゼロ金利日本売りの大バカ切捨て・社会保障民営化・賃金切り下げ・省庁改変が、自民党の政策というより、さきがけ主体に（社会党のベテランは反対だろうが）、大学でマルクス主義的素養を高等教育を受けなかった７０年安保社会党社民連と新人類が自社さＹＫＫ路線でやった政策だったような気がする。
　自民党政権下でも７０年代までは、日本は西側諸国と思っていなかった。村山政権当時、社会党はバカ政策を進めたさきがけ日本新党松下政経塾より何にも知らなかった議員が多かったのか？菅や枝野らに騙されたが、松下政経塾の授業にはなかったかもしれないが、日本が世界一の経済大国でほかの国は工場のロボット化が進んでいなかった。クリントン大統領が「自分の選挙区アーカンソー州にトヨタのロボット化した自動車工場を誘致したかった」事を、９５年５月のトヨタ自動車決算期末の７９年円高ドル安のころ、全く理解していなかった。
　村山内閣は、日本の自動車技術を評価したクリントン政権のまっとうな要求を否定して、首相になった意味も分からないまま、沖縄で社会党が野党だった時と同じつもりで「安保反対」を騒ぐだけだった。村山首相が、金融ビックバンで円安にしないで、世界一の経済力でアメリカ経済の応援をして、見返りに沖縄問題解決できることさえ知らなかった。今になって０３年当時クリントン政権がグアム移転を考えていたことを取り上げても遅すぎる。自分たちがどれだけ馬鹿か、社民党は少しは反省せよ！共産党は三月の子ども手当取り込みを、原発問題で騙されたと少しは反省しているようだが、原発売込みと原発四連発の菅枝野コンビを福島瑞穂がいまだ称えて、一緒に反対運動をやろうといっている。わずかの放射能は騒いで、菅のやった未必の故意の殺人になる可能性がある、一〇シーベルトの１号機で放射能の量を偽って制限ゼロで働かせようとした事などなんとも思わないらしい！誰がインチキ学者かの判断力もない！
　９５年村山内閣は、クリントンは無視して、大蔵省の官僚の中でも東海財務局で本庁課長レベルを地方の局長（本庁課長レベル）で退職寸前だった榊原英資を、本庁国際金融局にして、「０．５％１２０円まで円安にしてドル還流する」政策を９５年７月７日からとって、欧米投機資本であるヘッジファンドに年収益５０％から数百％という大儲けをさせた。この時から１６年間、厚生年金が以後ずっと大損するゼロ金利政策が続いている。菅シンパの朝日記者が伝えた榊原を「ミスター円安」と称えた海外の反応とは、「国民に損をさせてまで大儲けさせてくれてありがとう」という感謝だったでしょう。財務官をコントロールして、インチキヘッジファンドが、日本国民の財産を盗む円安ドル還流は喜んで政策にして、アメリカ大統領のまっとうな要求より優先したのだから、アメリカが強硬になったのは当然だった。
　村山内閣を支えた７０年安保社会党を含めた自社さＹＫＫ新人類たちは、９５年当時日本だけが、太陽電池ビデオカメラデッキ生産技術を持ち、工場ラインの全自動ロボット技術も日本が格段に優位だったことも知らなかった。それどころか、９２年に日本が中心となった気候変動条約さえも、９７年の京都会議まで知らなかった。それぐらい馬鹿な政治家の代表が、菅であり枝野らさきがけ日本新党松下政経塾議員だった。これを菅シンパマスコミが「官僚や自民党より優秀」と始終報道した情報源はいったい何か？せいぜい菅たちの自慢話であろう！私の知る限り、菅らが提案する民主党の政策は小泉を裏で支える謀略ばっかりである。９５年の金融危機の後、財務官にでも丸め込まれたのだろうが、９２年バーゼル会議で決めた銀行の資本準備金８％が何より重要なことと信じていた。
　菅は新民主党代表として、私が仕掛けた９８年の野党三党再生法を、自社さ再生法にすり替えた。帝国主義金融資本主義の権化法案を通す社会党は、世界中の社会党系にいないのではないか？菅が言うとペテン嘘をなんでも社会党がみとめたのはなぜか？むしろ自民や新進党や社会党のベテラン議員、そして２０００年代初めまでは官僚の上層部も製造企業の上層部も菅枝野よりリベラルだったと思う
　９７年山一倒産劇の直後から、保守的な文芸春秋や中央公論などの雑誌が世界より、日経新聞が朝日の菅シンパ記事より、帝国主義・金融資本主義政策である橋本内閣の「金融ビックバン」と戦った。一番金融ビックバンに反対したのは、金融ビジネスや東洋経済や毎日エコノミストなどの資本主義経済雑誌だった。８７年のブラックマンデーや９２年の技本音銀行のＡＡＡランクや９５年の金融危機の経過や実態を知っているほうからすれば、菅たちの金融ビックバンは「ばかばかしい嘘で日本経済をダメにされそう」だったから皆必死だったと思う。
　９５年以降朝日岩波ら、当時の菅シンパ記者はアメリカ留学等で洗脳された傀儡記者と東大の留学傀儡学者の影響を受けたのではないかと思う。菅小泉シンパはマスコミ各社で自主粛清しないと、不法行為の時効は２０年間に３年で、各社の不法行為賠償責任追求の期間はまだ十分ある。１０月１０日以降の理由なきユーロ高を演出した「国際機関の買い」が事実なら、次のことが思い出される。９７年ドルペックを取っていたタイで、外貨決済金が足らなくなってアジア危機が起き、韓国やインドネシアへ波及した。当時日本に韓国は融資を申し入れたが、馬鹿な日本は直接貸さないで、ＩＭＦに融資し、ＩＭＦ経由でタイ韓国インドネシアに日本のお金が渡って、融資の条件としてリストラ財政規律を求めたので、日本が育てた企業が、欧米系になってしまった。９７年アジア危機を自分たちが作ったことに対して反省したことがない財務官上がりたちが、今回９７年と同じく、ＩＭＦを通じて同じことをするか、した可能性である。もしかしたらアジア開銀かＯＥＣＤかもしれないが、財務官が天上がりポストを得るために日本の金融資産をばらまいたり、これからばらまくなら、どんな国際機関を通じてでも背任である。他にも９５年の日経２２５のつり上げ事件というのがある。これはだれかいまだ不明であるが、日経２２５投機をする人物のまねをしたら、女王様の貯金箱が倒産した。この事件は地震で当然の円高を防ぐために、９５年３月まで日本円を円安株高にする演出だったのではないか？と疑っている。その資金がどこから出たのかいまだ不明であるし、本当の意図も主体も不明である。
　９５年当時、オウム事件のような、社会党村山内閣でいろいろおかしなことが起きて、いまだ意味が分からないことが多すぎる。今回の民主党内閣も、９５年当時からのつながりが登場して原発の処理のように、闇から闇へとなんでも処理しているような気がする。小泉政策と共同行動をとったと思われる民主党のばか政策の失敗のうち、０３年の３２兆円介入は背任に問えないが、リーマンショック後のユーロ再つり上げや郵貯年金額の損失や投資銀行救済と今回の一連の民主党内閣における為替介入は、公訴時効になっていないので背任追求が可能と思う。特に１０兆円の震災直後の介入については、政府が認めているので背任の証拠が出やすいと思う。


　

あってはならないことが起きているーユーロはなぜ上がっているか？

　本日S&Pはさらにスペインの金融機関の格下げを発表したのに、その間もユーロは一方的に急激に上がっている。誰かが一方的に円安方向に引っ張っている。それもとてつもない資金を使ってないと不可能だ。
１０日の「ベルギー・フランス・ルクセンブルクにまたがる破たん処理のニュース」や「スロバキア議会が自国より豊かなギリシャの救済資金ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）に拠出することに反対のニュース」が一度に出てきた１０日が、一番ユーロが上がった日だった。今まで言いがかりのようなちゃちな理由でユーロが売られてきた事を考えたら、正常な判断、合理的な判断ができる機関や人はすべてユーロ売りに動くはずだった。
　ところが売り筋があきらめて（資金が続かないので）売りを手じまいして、買いの勢いに乗らざるを得ないほど莫大なお金が、ユーロ買いに動いたと思われる。その正体は何か？１０日１１日のユーロ売り必至と思われるニュースの節目節目に、「国際機関が買いに入ったから上がった」と何度もユーロ上げの理由の解説が入った。正常な判断ができないで、全世界相手に買いを一手に引き受ける大馬鹿な「国際機関」が本当にあるのか？
　先日安住財務大臣が円高ユーロ安を防ごうとして、「４６兆円為替介入資金にする」といったらますます円高が進んだ。その時から金融機関救済のために、ユーロ高に為替介入することを決めていたのではないか？「４６兆円」とはどんな莫大なお金か？今年の税収見込みは当初３０兆円だったから、その１．５倍以上である。私は「あと１００兆円しか我が国には自由に使えるお金がない」と思っているが、為替投機に使ってしまったら５４兆円しか残らないので、来年度予算も組めない。
　なにより現在スロバキアが合意していないＥＦＳＦの総額が４５兆円、日本の円高対策４６兆円の介入資金とぴったりじゃないか！（１４日朝には円安が進んでテレビは４６兆円といっていた！ますます最初からユーロの肩代わりしようと安住が発言した疑いがこうなっている。）財政法に反するけしからんお金が、当事者のユーロ諸国全体で拠出枠として決めたＥＦＳＦより多いのである。ドイツに見るように、ＥＵ各国の議会は出資枠を承認しただけであって、実際の拠出は別途承認がいる。それも全会一致でないと使えない。だから今のところ数千億円づつギリシャ国債の償還期限ごとに拠出をするかどうかでもめて、ドイツが拠出しない可能性をはやして、数か月にわたってユーロ危機は１週間ごとにユーロ上げと下げの利ザヤ稼ぎの材料となっているのである。
　ユーロ諸国が本音で当てにしてきたのは、「リーマンショックの時と同じように日本が今回の金融危機の欧米の損失の肩代わりすることではないか？」だから安住が誰にそそのかされたのか「ＥＦＳＦがまとまれば日本が」と発言したと思う。ユーロ危機は、裏返せば０３年の日銀のマイナス金利量的緩和以降、円ユーロキャリーで日本の利子を奪って利ザヤ稼ぎをしてきた欧州金融機関が、福井日銀に鈴木淑夫さんの名前を出してゼロ金利をやめるよう働きかけたら、ほんの少しだけ金利を付けただけでＥＵ諸国の金融機関の金利収奪商売が成り立たなくなったことで起きている。
　だから投機ファンドや金融機関が、０３年のマイナス金利量的緩和に日銀が戻るように、みんなの党渡辺のような日本の政治家が日銀に「ゼロ金利円安にせよ」と圧力をかけさせるために円高を仕掛ける。日本の財務官金融官僚みたいにバカでない中国は金を買い、インドは宝石を買うので、政府がカモになる事が見込めない。金融機関や投資ファンドの生き残りをかけて①日本の量的緩和と為替介入を当てにして、日銀政策会合の前と決算期末にかけて円高を仕掛ける②アメリカの量的緩和第三弾を求めたドル売り③ヨーロッパ中銀の利下げを当てにしたユーロ売りを仕掛けていたと思う。①と②③の手法が異なるのは債権国と債務国の違いである。
　投機の思惑が外れて、日銀もＦＲＢも欧州中央銀行もゼロ金利量的緩和をしなかったので①～③いずれも期待外れでファンドの決算期末に近づいて破たんし始めた。儲かっている日本株を売り（日本株安はユーロ建てだったら下落していないはずだ）、投機で急上昇した原油先物や金先物も売りにだして（だから金も原油も下がっていたはずだ）、ユーロ安の仕掛けの失敗を穴埋めしないと破産しそうになっていた。１０月１０日に破産しかけていた投機に対して、天文学的な救済資金を提供したのはだれか？
　わざわざ１１月１２月ファンド決算を前に、「国際機関」が投機による損失を肩代わりするか！それも合理的な判断ならあり得ない方向でである。日本の「為替介入資金４６兆円」がその役割をしているのではないかというのが私の推測である。現在ユーロ圏で合意しているのは国債の償還資金の融通であって、ユーロ安に対する為替防衛ではない。本来ヨーロッパ中央銀行とユーロ諸国がやるべき通貨暴落に対する防戦を、日本が肩代わりして４６兆円損をして円安ユーロ高、ポンド高、オーストリアドル高にしようとしているとしか思えない。０３年も３２兆円使って失敗した。つまり大損した。その後７年為替介入ができなかったのはそのためである！
　「円高が日本の利益だからどんなことも許される」ということはない！円安を望んでいるのは、日本の金融資産の半分以上を海外運用して投機のカモになっている年金福祉事業団などの年金泥棒バカたちである。今必要なのは内需拡大と日本の金融資産の金利を取り戻すことである。なぜなら年金統合とゼロ金利を推進した小泉・菅厚相首相こそ団塊の世代の年金支給を遅らせて、団塊世代以降の厚生年金制度を崩壊させた張本人だからである！だから菅や枝野らさきがけ日本新党松下政経塾は、菅が厚生大臣だった９６年から、円安と厚生年金消滅と公的年金を国民年金だけにして、その財源を消費税を年金目的税にする事のセットを国民に押し付けようとしてきた。菅のペテンを受け継いだのが小泉厚生大臣だった。菅に近い小宮山厚生大臣が早速就任直以後から引き継いで、民主党の年金政策押し付けを始めた！小宮山は菅と同じで事実経過さえ勉強しないでめちゃくちゃを言っている！
　自社さ旧民主党の年金政策は詐欺に等しいインチキである！ことが、９７年に「野党をまとめて新しい政党を作るよう」に言った理由の一つである。民主党を作って毎回選挙に勝たせた私の意に反して、年金泥棒民主党案をおしつけようとしたのが民主党マニフェストである。参議院で民主党を負けさせ自公を応援したのは、リーマンショック時に投機に抗して国益に踏ん張ってくれた中川財務大臣が失脚後選挙に負けて亡くなったことで、借りを感じたことと、労働者の年金を奪う民主党マニフェストに反対だからである。
　民主党は原子力発電所の海外売込みなど、自民党以上にとんでもないことを国際協力銀行と一緒に推進して原発爆発の原因を作った。菅の旧自社さ民主党政策マニフェストを作った直島政調会長は、私が小沢事務所に推薦したトヨタ自動車労働組合出身であり、推薦者の私に「週刊誌の報じた億ションを現金で購入したいきさつと、菅の税金無駄遣いをしないインチキ政策中心のマニフェストを作った責任との因果関係」を説明する責任がある！端的に言うなら「億ションの購入資金がどこから出たか？」である。キャッシュ購入が事実でないなら、報道した週刊誌を名誉棄損で訴え潔白を証明するべきだ！
　震災後民主党議員は、目の前で毎日死んでいく被災者を横目に、全員馬鹿マニフェスト実現が４月中統一地方選挙に有利と、勝利の為に選挙に奔走した。震災直後に震災対策なしの通常予算を通しただけで、４月は選挙休戦でまっとうな国会審議さえしなかった。そのかん原発の嘘情報でテレビを言論統制して、あとは選挙一筋という恐ろしい政権が菅民主党政権だった。地震と津波で皆が一番現金と服と住居と燃料を求めていた３月末に通した予算が、子ども手当と３５人学級の充実だった。選挙の実働部隊日教組の要求である３５人学級を、津波で全滅した岩手宮城福島の湾岸のほとんどの学校の震災津波対策より優先した。その間私は以前書いた原発労働者の安全以外にも、職安局に復旧工事をボランティアでなく失対事業でやるようにさせるなど、ポイントはじぶんで提案した。何しろ民主党政権は、法律をほとんど知らないで、政治主導だのボランティアだの民間活用だのと、行政の民営化が菅らさきがけのバックボーンなので、４月の時点でさえ被災地の雇用対策の必要性もわかっていなかった。
　原発事故の解明を含め、自分の裁判の為に政局にしようとした小沢の菅倒閣に絶対乗らなかった理由は、民主党政権になって民主党議員が法律を読んでもない！官僚を排除しながら行政知識がない！法律違反を平気で首相や大臣が強要して、法律に決められていることをまったくやりもしない！恐ろしい政権であることが実証されたからである。菅の主張で正しいことは一つもないといっていいが、小沢に従って「マニフェスト堅持」を主張する１期２期の新人民主党議員は、それが菅の陰謀提案であることも知らないミニ菅ばかりだからである！民主マニフェストでまっとうなのは私の提案を基にした「高校無償化」だけである。それも私の提案は１８歳までの義務教育であって、お金をばらまくことではない。
　民主党はパブリックな社会保障制度を否定して、介護でも職業訓練でも年金でも民間に変えて国が現金給付せよという、労働者の敵・菅の主張をマニフェストにした。原発を連続爆発させて社会保障を破滅させ社会政策を否定して、国の仕事をなんでもＮＰＯだボランティアだにやらせようとする民主党政権は解散させないと国が亡ぶ！私が提案してできた政党で選挙で勝ったのも私が応援したときだけである。こんな不法行為政党違法行為政党は、私には解散を要求する権利がある。
　警察検察の皆さん「まず１０兆円の使い道と８兆円円高対策をどうして国際協力銀行を通じて行わなければならないか？」から調べてほしい。当然それだけで菅首相野田財務大臣の背任行為が明らかになると思う。（１１日から１３日にかけてこの文章は書きかえてきたが、こう書いたら１４日突然安藤警察庁長官が辞任のニュースになった。そのことについては次回に改めて）震災直後に書いたように、原発事故の終息と東海南海地震対策のためにも、出ていかなければならない。出ていきたくないけれど私以外には、中央防災会議や政府の地震調査研究推進本部や建築学会や土木学会や都市政策学会や都市計画学会ぐるみの、阪神大震災から東日本大震災までの不正隠しを解明できないからしかたない。私に冤罪を押し付けると日本中であと何十万人死ぬ可能性があることは、私の主張が東日本大震災で証明されたので、わかっていただけたと思う。
　各学会の審議会委員ではない下っ端の皆さん！皆さんの会員の役員たちが行った２００１年１月以降の中央防災議の議論は、ほとんど私が羽田小沢土井不破に伝えた東海南海地震や三陸津波や善光寺地震や富士山爆発と東海豪雨などの水害対策で指摘した範囲であって、対策は私が先に行っていることを知っておいてください。

外為特会を使った財務省の投機を許すなーユーロ危機対策と為替動向の奇妙さ

どうもおかしい。また日本の財務省と財務官（国際）金融局長上がりが、国際金融機関ポストとバーターで、国民には無関係なユーロ危機の負担を日本人の税金や年金や郵貯簡保にさせようとしているような気がしてならない。東日本大震災の後も阪神大震災後と同じように保険金支払いのための円高が当然だったが、無知な民主党菅内閣では、野田財務大臣が経済原理に逆らって円安為替介入に逆張りして10兆円大損をした。これだけでも野田首相は背任で刑事告発が当然である。
　ギリシャ危機が勃発すると、3月の震災に起因する円高の大損に懲りずに、ユーロ危機に対して即８兆円国際協力銀行を通じて暴落前にユーロ圏やドル圏の不良資産を高値で買い込んでさらに損をさせようとした。財務省に「さらに大損させるなら背任だ」と言って、８月９月２か月間リーマンショックの時のように止めた。途中安住財務大臣の口先介入が逆に円高に為替を誘導し私の説の正しさが証明された。背任にならなくて為替介入できるチャンスだった9月30日の東京市場では介入せず、国益に反して投機だけが儲かる同日夜に介入があったように思えた。が、９月まではともかく無駄金を投入しないで急激な円高を防いだ。国際協力銀行にやらせたら幾ら損をして、さらにユーロ危機を助長したか知れやしない！
　ユーロの危機はどんどん深化しているので、ユーロについて日本が口出しをすることは背任の可能性大である。ユーロ諸国の内部の自治を見守る。危機が進化してユーロのお札を使用している二十数か国だけでは世界恐慌になりそうなときは、「自国のお札を守るためであっても資金投入には国会承認がいる」ユーロ国に倣って、よその通貨危機に資金を出すなら最低限国会で個別に資金投入ごとに、その目的と効果を説明して国会承認してからしか出すべきでない。日本がギリシャのようになった時には誰も助けてくれないし、財務官主導で大損させる野田民主党政権が続いて３次補正予算を執行すれば、来年度通常予算採決時点で、日本の財政危機を先取りした円大暴落の国際通貨危機が仕掛けられる可能性があるだろう。菅首相や野田財務大臣や玉木財務官や勝事務次官の判断で余分な手出し口出しをして、ユーロ諸国が背負うべき責任を自ら買って出て１０兆円を使ってしまった３月の東日本大震災直後分だけでも背任の立件は可能ではないか？追加の８兆円をどぶに捨てることは９月までの２か月は防いだが、１０月に入って財務省主導で大損をしている最中かもしれない。
　国会議員やマスコミにも「円高対策をせよ」とやたらピーチクうるさい人たちが多いが、皆さんが知っておくべきは日本の財務官発の円高対策資金は０３年の「ゼロ金利量的緩和復活」を誘導するために、投機ファンド経由で追加の円高ユーロ安・ドル安投機資金にされる可能性があることである。実際２か月円高対策資金を出さないようにしたら円高は進まなかった。「外為会計で円高対策資金を積み増し４６兆円にした」という安住財務大臣の発言が夜中に報じられただけで、当人たちは円安に進むと思ったら、逆に円高が進んだ事で背任行為の状況証拠は十分でしょう。日本の円高対策資金は、ドル安ユーロ安の資金にされるから、最終的にはアメリカやユーロ諸国にとっても危機があおられてマイナスである。金利なしで日本が金をばらまくと、投機屋には都合よくても、アメリカやユーロ諸国の迷惑である。これだけ危機が深まっても、ヨーロッパが金利をなくそうとしない姿勢を日本も学ぶべきだ。すべての混乱の原因は９５年７月の榊原国際金融局長がやった、０．５%金利円安ドル還流から始まった。この榊原英資のやったバカ政策の時、大蔵大臣だったのはさきがけ武村であり、１５年間さきがけ日本新党松下政経塾出身議員は、小泉政権の影の首相であり、小泉秘書官から主計局長、財務省事務次官になった丹呉に操られて金融機関の為に私の防災環境ニューディールを妨害して謀略を続けてきたのではないか？
　その証拠に、民主党政権でさきがけ出身の菅が財務大臣になった途端、０３年に３２兆円の大損をした為替介入が復活した。これが民主党政権の為替投機背任行為の第一歩だった。謀略はいつも、さきがけ出身の国土庁＆経企庁の傀儡菅と財務官の傀儡枝野が始める！９８年に政党間の正式な取り決めだった野党三党再生法を菅が裏切った「民主党案丸呑み金融再生法」の嘘っぱちも、裏に丹呉ら「金融ビックバン官僚」が蠢いていたのだろう。現在の勝財務次官も為替担当出身らしいから丹呉の子分か同類か？真の「１０年に一度の大物」でないことは確かでしょう。前の「１０年に一度の大物」もFX投機の中心人物ではないか？
　野田首相は丹呉を代表とする財務省金融方の走狗だからこそ、財務省副大臣から財務大臣そして財務省お抱えの首相にまでとりえもないのに上りつめたのだろう。耐震偽装を閉会中審査にした野田佳彦国対委員長の小泉政権延命策のおかげで、東日本大震災で２万人の死者行方不明者が生まれたといっても過言ではない。野田首相は自分の閉会中審査が原因で死んだ、南三陸町の防災ビルで津波にのまれる寸前まで避難を呼びかけた女性のエピソードを、よく平気で所信表明演説に取り入れたものである。しかも耐震偽装と永田メール事件の時のように、首相所信表明直後に国会を閉じて予算委員会も閉会中審査に変えようと画策した。
　８月９月２か月財務省の投機を止め８兆円損させなかったが、１０月に入って財務省は自分たちで円安に動き出したら１００円まで円高に行ったのではないか？先週の１０３円円安ユーロ高の動きも円安介入したが１０２円台に戻された可能性がある。さらに７日夜から３連休、日本が祝日で市場が閉まっている１０日朝から急激に１０２円から１０４円、１０５円直前までユーロが上昇してきた。対円だけでなくユーロドルも急上昇している。現在のユーロの状況は、一方的なユーロ上げになる状況とはとても思えない。ロイター電は「ギリシャ国債を保有しているデクシアという金融機関（どういう金融形態か？投資銀行なのか？）について、ベルギーとルクセンブルグとフランスがそれぞれの破たん処理と一時国有化を決めた。ベルギーとフランスの国内分についてはそれぞれ負担するが、ルクセンブルクについては国際投資グループに不良債権を引き取ってもらうので負担は少ないらしい」という報道を１０日にした。この報道から推測できるのは、ユーロはむしろこれから危機が深まる可能性が高く、円高方向であろう。
　デクシア一つの破たん処理でユーロ危機が収まるなら、各国首脳が何度も会合を開き、ギリシャ首相が債権国を歴訪するパフォーマンスの後、各国で議会承認を得て国債償還資金を供出する手間は必要なかった。簡単に破たん処理コストの各国の分担割合の話ですむからである。突如今までの報道から想像できない、日本の長銀の破たん処理とリーマンショック後アメリカ投資銀行を日本の銀行が手分けして子会社にして引き受けたときの話を合わせたような破たん処理話が登場した。いったい誰の提案か？
　ユーロ危機について、今資金を出して救済し続ける力のあるのは、０７年にリーマンショックの肩代わりをして大損した日本ではない。日本の国益に反して財務官が国際経済機関のポストのバーターして日本の金融財産を世界中の投機の付け払いに使う今のやり方をしていれば、早晩日本売りが全世界のファンドから浴びせかけられる。その資金は、今回助けている投機筋（そこに郵貯年金のお金が投資に回っていると思う）になるだろう！ＥＵは売り浴びせに慣れている。日本が口出ししなくても自分たちで解決可能だ。今度ユーロ救済をやるならＩＭＦ副理事に７月に招へいした中国にやってもらえばよかった。そのためにＩＭＦ出資を増やして第３位にしてＩＭＦ副理事にしたのだろうから。
　ところが最近ユーロは、中国やロシアにも負担をしてもらおうとして断られて、さらに危機が深まったばかりである。独仏はギリシャ国債の当面の償還分の補償を続けて、根本的な解決の話し合いが繰り延べられ、ギリシャ危機の顕在化以後その経過ごとにユーロ危機は投機のネタにされて日本をカモにしてきた。ドイツとフランスが解決を先送りして10月中に何とかしようと決めた直後、つまりまた先送りが決まった直後に、１０日突然急激なユーロ高が始まった。以上の経過のどこにも、今後ユーロが安泰になったと思える兆候は私には見つからない！
　財務省は国際機関に天上がりした財務官僚のインチキ情報に踊らされているのか？それとも財務省と特別のつながりのある、シテイバンクでさえ頼ったゴールドマンサックスの情報か？東大法学部が為替も会計も日本経済の特質も知らないで金融局、理財局、国際局、財務官として銀行を使って日本経済を支配しようとすることが、日本の悲劇である。鈴木淑夫氏によれば財務官はほかの国では中央銀行のポストだという。財務官は日銀に渡したらどうか？
　今回のギリシャ・イタリア・スペイン国債の償還危機（デフォルトの可能性）は、「通貨ユーロの紙幣価値は各国共通だが、ユーロ債の発行ルールや金利はそれぞれの国の自己責任で信用力に応じて金利５０%でも引き受け手がないギリシャ国債から、どこよりも信用があるんで金利が低いドイツ国債まで、ユーロ国債の中身が全く異なる」ことからきている。ユーロ債の矛盾を今後どう改善するかについて意見がまとまるか？ギリシャのような恒常的な財政赤字国を切り捨てるか？まで、当面危機が続くように私には思える。ギリシャのような債務国は金利が下がるからユーロ債を共同で発行することを望み、一方ドイツはユーロ諸国の債務を一手にドイツが押し付けられかねないのでこれを拒み続けていた。国債償還の話し合いからギリシャやスペインイタリア以外の債権国金融機関の破たん処理に問題が変化した場合、これは「さらなる金融危機の深化」ユーロ安ととらえるのが当然ではないか？
　ところが冒頭に述べたように、１０日から逆にユーロが一気に急上昇してあっというまに１０５円円寸前まで、一日で３円近く上昇している。これは経済合理性が全くなくて最近の急激な下落の時以上に早い。バレッジが今の20倍だったリーマンショック時のようである。なぜこれだけ大々的に逆に動いていると莫大な投機資金が使われているかもしれない。「ルクセンブルクだけでなく、これから顕在化するほかの不良債権についても、リーマンショック後のように日本がユーロの危機を肩代わりして引き受けてくれる」という期待と日本からの国際協力銀行を通じた資金が、理屈とは逆の円安ユーロ高の裏にありはしないか？リーマンショック後の日本による欧米金融機関への不良債権処理資金の提供と、日本のメガバンクによる米投資銀行の子会社化が、中川財務大臣を失脚させ与謝野財務大臣のもと行われた投機経済救済バカ政策の典型である。「国際協力銀行を通じた海外へのインフラ輸出を促進する戦略が、「３月１１日ベトナムへの原子力発電所プラント輸出の妨げとならないように原発事故隠しをした」理由ではないか？
　そこで為替介入という名で、国益に反して投機を応援している諸氏に警告だが「国際的な投資グループ」の中身が国際協力銀行だったり、日本の年金や郵貯と簡保資金を使った投資ファンドや信託ではないことを祈る。ユーロ国の年金基金の運用担当者が、「ユーロ債は（危なくて）手を出さない」と言っていたことをお忘れなく。総務省や厚生労働省の大臣や事務次官や運用担当者も簡保や厚生年金加入者に背任として訴えられたくないでしょうから、国民をだまして阪神大震災以後のような円安投機に加担しないことです。特に１９８６年から年金を使った投機運用をしてきた年金福祉事業団の後継組織が、菅ら自社さＹＫＫ路線の省庁改変特殊法人改革で何度名称を変えて何度正体を隠しても、全部の不正をごまかすことは不可能である！不法行為責任が問えるのは２０年間です！厚生年金や厚生年金基金被保険者、簡保加入者の皆さん、訴訟をやりましょう！

外為特会を使った財務省の投機を許すなーユーロ危機対策と為替動向の奇妙さ

　どうもおかしい。また日本の財務省と財務官（国際）金融局長上がりが国際金融機関ポストをもらったかわりに無関係なユーロ危機の付けをで日本に負担させようとしているような気がしてならない。
　先週の103円円安ユーロ高の動きがおかしかったが、102円台に戻された。危機が深まっているのに円安に振れたので、すぐに円高になった。ところが現在急激に104円から105円に向かって、対円だけでなくドルユーロも急上昇しているが、現在のユーロの状況は、一方的なユーロ上げになる状況か？
　ロイター電は、ギリシャ国債を保有しているデクシアという金融機関（どういう金融形態か？投資銀行なのか？）について、ベルギーとルクセンブルグとフランスが金融機関の破たん処理と一時国有化を決めた。この三国に従業員と支店を持っていうるらしくそれぞれの国内分について処理するが、ルクセンブルクについては「国際投資グループに売る」らしい報道である。ユーロはむしろこれから危機が深まる可能性がある。なぜならデクシアという金融機関の破たん処理で収まるなら、こんなに長く各国首脳が何度も会合を開き、首脳会合を何度もして、ギリシャ首相が債権国を訪問する手間をかけずに、簡単に破たん処理コストぐらい負担できていると思う。今までの報道から、日本の長銀のような破たん処理が突然登場するような様子ではなかった。むしろユーロの持つ、統一紙幣の価値は各国共通でもユーロ債の発行ルールはそれぞれの国の自己責任という仕組みの問題を今後どうするか？について意見がまとまらない様子に思えた。債務国はユーロ債を共同で発行することを望み、一方ドイツはユーロ諸国の債務を一手にドイツが引き受けかねない野でこれを拒み続けていた。銀行の破たん処理の話はニュースになっていなかった。つまり　まずドイツとフランスが解決を先送りしている。金曜にもおかしな動きがあったが今もおかしい。ユーロの動向について、いちいち日本の財務大臣が口先介入をすることではない。まずはユーロ諸国の内部の自治である。日本が余分な口出しをして、責任を自ら買って出ることはない。