災害対策に軍事組織を使わないで！

災害対策に関して今日（１１月２日）の午前中国会代表質問で「みんなの党　小熊慎司議員」の質問の中に「３．１１震災復旧に米軍、自衛隊、消防隊員などの復旧対応に感謝し、自衛隊内に米軍のような災害対応部隊を創設すべきと」の主張がされました。この質問をには違和感があります。

第一は、災害復旧は米軍、自衛隊に頼ったのはなぜかが全く分析されていないことです。別に米軍、自衛隊でなくても災害対策を行う組織があればよいだけです。米軍、自衛隊は軍隊、軍事組織であり、本業は戦争です。その軍隊が災害復旧に一時的に利用されただけの話です。しかも、彼らが動員されたのは緊急事態であったこと、このような巨大災害に対応すべき組織（人員数）がなかったことがその理由です。災害対策を利用しての軍事組織の肥大化、税金の投入やめるべきです。

第二は、自治体数の削減、自治体職員数の削減が、今回の災害対策、緊急対策、復旧対策の障害となっています。石巻市などが初期の被害把握、緊急対策が遅れ、対応できなかったことに現れました。どこがどんな状況かを把握する事すら出来ませんでした。多くの被災自治体が同種の問題に直面しました。これは小泉自民党内閣が行った自治体の合併、自治体数の削減の結果です。小泉政権が竹中平蔵経済学者の主張を鵜呑みして行った「規制緩和」「行政の民営化」の結果です。彼らの行った政策が如何に未来において「負」の影響を与えているかの代表的事例です。行政は「利益が出るか」どうかで判断するような課題ではありません。彼らは行政課題を経済合理性で全て判断しました。そもそも、日本国憲法に規定された基本的な課題を政府が実現するために現状の把握、対策を行っていたらこんなことにはなりませんでした。
アメリカでも問題化していますが、１％のエリートが国家の富を全て握ることがアメリカで問題となっています。オバマ大統領が「現在の破綻？」をもたらしたのは物づくりより消費をいう発想と、富裕層・大企業への減税、規制緩和
を中心とする「ウォール街にルールを書かせれば、とにかく繁栄するという哲学」だと主張しています。ウォール街の集会、抗議行動をみてもその指摘は当たっていると思います。

第三は、自民党、民主党、みんなの党に共通する「国家公務員数の削減、給与の削減」などの主張です。自民党、民主党、みんなの党は税金を政党助成金として受け取りながら、まじめに働く国家公務員は削減、給与削減を主張しています。我慢と不幸こそが国家を救うような主張をする議員もいます。しかも自分だけは別ですが。この問題は民間企業が人員削減、正規労働者の削減、非正規労働者の拡大で職場を回してきたことに原因があります。そのことで民間企業の労働者は働く環境、賃金は切り下げられました。その結果、国家公務員、自治体職員の就労条件と賃金が相対的に高く感じられる状況になってしまったわけです。その差（差別意識と分断、羨望）を利用して、公務員、自治体職員を攻撃するという理不尽な主張です。

福島第一原発の現状、核分裂反応

福島原発の状況

福島第一原発で核分裂が起きているとの報道です。事故原発の状況は非常に不安定です。低温冷却ができ安定しえいると、この間の報道とは相容れない状況です。原発事故はこのような状況で（７ヶ月２３０日経過しても）一旦事故を起こしてしまえば、事故収束、炉コントロールが如何に困難かを示しています。「冷温停止が出来るから故郷に戻る」宣言を出そうとしていた中での核分裂、反応の問題です。野田政権が原発の再稼動を表明していることの根拠がないことかを示しています。東京電力頼みの事故収束対応には限界があります。日本、世界の英知を結集しての事故収束、除染対策を求めて行かなければならないと思います。

＜第一原発２号機、核分裂の可能性　ホウ酸水を注入＞報道記事
　東京電力福島第一原発２号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、「核分裂反応が起きている可能性」があることから、「東電は２日午前２時５０分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた」。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。

原発汚染被害と分断

ＮＨＫの朝の番組で福島県内各地を取材し、報道しています。この報道をみて全国からの視聴者がメール、ファックスなどで意見を番組に投書する進行になっています。その中で、福島県内での県民間で分断、視聴者（各地の国民）間での分断が非常にはっきりしています。

意見の代表的なものは「風評被害との表現は消費者を悪者にする意見だ」「安全と言っているが安全基準が引き上げられているではないか」「検出せずとはセシウム０なのか１０、３０かが分からない」「番組に出ているＮＨＫアナウサー、出演者が試食する姿が痛々しい」などです。また、生産者側は「手塩にかけたブドウ、りんご、桃が全く売れず大変だ」「農業の後継者が不安で育たない、出てこない」「桃が売れずに廃棄している」「果樹（木）をコスト削減で切り捨て（廃棄）ている」などが報道の中で放映されました。

このような、消費者、生産者、福島県民と以外の市民、県民の思い、意見の対立をみて感じることは非常に大きな市民、県民の間にある感情的な対立です。意見の違いがあるのは普通ですし、表明する事も自由です。しかし、この国民の間にある意見の対立、分断は「本来であればなかった」はずのものです。また、この感情的な対立を見て感じたことは対応の仕方を改善する事も必要であると思います。生産者は果樹園、農地の除染を行い、生産物への放射性物質の吸収を減少、防ぐ取り組みを急ぐ必要があります。その対策を政府、東京電力、電力業界に要求し、全面賠償させることが必要です。しかも、急ぐことです。この除染は片手間で行うのではなく、国家を挙げて急ぎ、行うことが必要と思います。
この対立、分断は東京電力、福島第一原子力発電所事故によってもたらされた物であることです。報道では九州電力は玄海原発を再稼動させると発言、動いています。やらせメール問題の実態を認めず、居直り、佐賀県知事の癒着（九州電力からの政治資金提供）玄海町町長の癒着（建設工事をめぐる親族企業への工事の発注）も指摘されても弁明、政治的な追及、検証も曖昧にしたまま玄海原発を再稼動させるとしています。

食品をめぐる消費者間の対立、分断をもたらす、原子力発電所の設置、稼動、存在問題を脇に置き、消費者、国民が対立、分断されることは「悲劇」としか言いようがありません。民主党野田政権、政治がこの問題に無関心、解決済み、責任逃れのような態度をとっています。また、野田政権が電力会社の立場に立ち、再稼動は必要として都度判断を行うことを表明していることも、電力会社の市民無視の態度、判断に力を与え助長しています。本当に民主党政権の無責任さ、今後の国家のありように対する無定見にはあきれるばかりです。

米通商代表部の報告書

こんにちは。蜂助です。つづいてTPPの話です。

米通商代表部の報告書に明記されている対日要求の一部は次のようなものです。
◉牛海綿状脳症（BSE）対策としては 牛肉の２０ヶ月月齢制限をやめろ
◉冷凍フライドポテトの大腸菌基準の緩和しろ
◉食品添加物をアメリカに合わせろ
◉牛など反芻動物から作ったゼラチンを買え
◉果物などの収穫後防カビ剤の危険評価を下げろ
◉残留農薬基準をアメリカに合わせろ
◉米の輸入時の検査を簡素化しろ
◉遺伝子組み換え食品の表示義務を撤廃しろ
◉医療の混合診療を全面解禁しろ
◉株式会社の病院経営を認めろ
◉血液製剤の輸入規制を緩和しろ
◉公共事業（高速道路、都市開発など）への米国企業を参入させろ

こんな不平等条約のようなものを受け入れるのですか？

暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象になっており、米国の対日要求が強められています。

九州電力の玄海原発四号機再稼動のニュースが今朝の朝刊の一面で踊っています。何を考えているのか！！

TPPは弱肉強食の世界

こんにちは。蜂助です。今日もTPPの話です。

輸入自由化や関税撤廃は何か自由貿易や自由なイメージがありますが、これは強いものが弱い物を餌食にする時の常套手段です。分かりやすく言えば、アメリカ赤オオカミが犬のふりをして、うさぎ、猿、羊を「こちらにいらっしゃい」と言ってアメリカ赤オオカミの居る所におびき寄せるワナのような物です。同じオリの中にアメリカ赤オオカミとうさぎ、羊、猫、仔犬、猿たちが一緒に居るようにさせるワナです。オリに中に騙して誘いこめば、あとはゆっくり食べ尽します。

前にも書きましたが、「平成の開国」などというのは全く信じられない表現です。日米修好通商条約はアメリカに無理やり締結させられたものです。鎖国が良いと言っているのではありません。過去に日本が自主的に開国して良い経験を作り、またやろうというのならわかりますが、不平等条約を無理やり締結させられたのを引き合いに出すのは不見識です。日本は、その後アジア諸国を侵略して自分がされたことを、いやそれ以上のことを他国にしました。関税は独立国の持つ権利です。自分の国の形は自国が決めるのが独立国です。

今、民主党政権はまたもアメリカに国を売り渡そうとしています。アメリカの戦略が見えないのでしょうか、それとも韓国の大統領のように国賓扱いでアメリカに招待してほしいのでしょうか。

野田内閣は国民に本当のことを知らせずにTPP交渉に参加しようとしています。原子力発電所の危険性を国民に知らせず、ひたすら安全神話をあおってきた歴史から全く学ぶどころか同じ事をやろうとしています。

食品の安全や医療保険の問題でも、「議論になっていない」などと言って真実を隠しています。たとえば、ブルネイはアメリカに何も要求していませんから、アメリカはブルネイに何も要求しません。すなわち、要求が無いから議論になっていないのです。アメリカ産牛肉は月齢２０ヶ月以下とか、冷凍フライドポテトの大腸菌が存在している物は輸入しないとか、米の検査が厳しいとか、食品添加物の基準が厳しいとか、収穫後の防カビ剤使用や農薬と添加物の関係とか、残留農薬とか、牛などが原料のゼラチンは輸入しないとか、TPPに現在参加している国は何もうるさい事を言っていないのです。日本が言っているのです。

だから議題に上がっていないのです。日本がＴＰＰ交渉に参加すれば必ずアメリカからアメリカの基準に合わせろと言ってきます。

こんなに分かりやすい事を説明せず、ひたすら隠す民主党政権と裏に居る官僚は「売国奴」（あえてこの言葉を使います）です。