福島中通りの除染を早くして欲しい！

福島県の人口減少が続いています。原因は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染です。美しい福島、農産物の豊かな福島が３．１２原発の爆発事故でとんでもない災害に見舞われ、対応の仕様がない状態に追い込まれています。
汚染の相手＝放射性物質は目に見えません。その目に見えない放射性物質を恐れ、避難する人が後を絶ちません。特に３０歳以下の女性、子供をもつ母親の心配は想像を絶するくらい深刻です。
東京電力、民主党政権が簡単に言うような、問題ではありません。癌になる恐怖との戦い。そのリスクに自分達がさらされています。ストレステストをクリアすれば再稼動との主張がありますが、東京電力の幹部、民主党の幹部は大熊、双葉、浪江町に一時的におとづれるのではなくて、永住してから言うべきですね。その覚悟もなく、自らは安全な地帯に身を置き、勝手な主張を繰り返すのは許せない話です。


福島県人口流出止まらず　前月比２９００人減
　福島第１原発事故による福島県内の人口流出が、依然止まる気配をみせていない。県が９月１日現在でまとめた推計人口は１９９万１５０６人で、前月より２９００人減少した。特に県内でも放射線量が高めの中通り地方で流出が目立ち、県統計調査課は「子どもを持つ家族が夏休みに合わせて避難したのではないか」と分析している。

　地域別の減少数では、中通り地方の２９市町村で２００９人に上り、県全体の約７０％を占めた。市町村別では福島市が７２５人減で最も多く、次いで郡山市が６９７人減となった。

　原発に近い浜通り地方の１３市町村は前月比８４７人の減少。事故直後の３月に４５７２人、４月に５３２７人がそれぞれ流出したが、落ち着きつつあるとみられる。会津地方の１７市町村は４４人減で前年並みの水準にとどまっている。

　推計人口は各市町村の住民基本台帳を基に調べるため、住民票をそのままにして引っ越したりする人の数は含まれない。実際には、さらに多くの人が県外に流出しているとみられる。

ギリシャ国債をめぐるＥＵの混乱と日本国債

ギリシャ国債をめぐるＥＵの混乱

第一に、このギリシャ国債の債権カット、ギリシャへの財政支援はギリシャ国内問題でした。企業で言えば粉飾決算をし、虚偽の数字を発表していた。そのことを見抜けずに、ＥＵがギリシャ加盟を認めてしまった。これがことの発端と経過です。その意味で、ギリシャ国債のデフォルトはギリシャ政府、議会が統治能力を発揮すべき問題です。ＥＵ参加国の中から、ギリシャより貧しい国がギリシャ支援をなぜしなければならないかとの抗議は当然だと思います。

第二は、ギリシャ支援の内容です。ドイツ、フランス中心の支援策の内容はギリシャ国民に我慢と生活程度の切り下げを求めるものです。したがって、その支援策（ギリシャ国民が了解することが難しい策）を受け入れるとしても、政府、議会が国民に対して理解をもとめ、ともに、支援策を実行できるような丁寧な説明、対応が必要になっているのだと思います。そして、ギリシャ国民にとって少しでも生活上の困難さが軽減できるような配慮が必要です。

第三に、このような国家財政の破綻がなぜ起きてしまったかを、詳しく分析し、総括をすべきです。その責任はどこにあり、誰が取るべきなのかも明らかにする事が支援をする国に対して必要と思います。また、再発防止をする上でも必要な措置と思います。

第四に、ギリシャ問題ではなく「日本」も１０００兆円に及ぶ赤字国債を積み上げています。その原因、責任（政府、政治）を明確にすべきです。責任を曖昧にしながら負担＝ツケを国民に回し、消費税率１０％への引き上げ、年金支給年齢の引き上げ、健康保険料のなしくづし的な引き上げなどは許されるものではないはずです。

TPPの悪魔の仕掛け

　こんにちは。蜂助です。今日も、ＴＰＰの話です。

　昨日、ＴＰＰの信じられないような「ラチェット規定」のことを書きましたがこれは、ぼったくりバーと同じで一度その店に入ったら言いなりになり金を払い続けなければならないような規定です。今日の話は、ＩＳＤ条項という「治外法権」のような日本の法律以外のルールで「裁判」をされいつの間にか金を払わないと、ぼったくりバーから返してくれないＴＰＰにも入れられそうな規定です。

　京都大学大学院准教授の中野剛志氏が発表しています。ＴＰＰには悪魔のもうひとつの仕掛けがあります。ＩＳＤ条項というもので、韓米ＦＴＡで韓国が飲まされています。昨日も書いたとおり、ＴＰＰに日本が参加すればＧＤＰはアメリカと日本の二カ国で９１パーセントを締めるためＴＰＰは、実質的に日米ＦＴＡです。アメリカは、日本をワナにかけるために仕掛けているのがＴＰＰの誘いです。このＴＰＰにＩＳＤ条項を入れようとしています。

　韓国が飲ませれた、ＩＳＤ条項とは、「国家と投資家の間の紛争解決手続き」です。日本が、自国の公共の利益のために制定した政策によってアメリカの投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができるという制度です。

　この条項による現実の事例が中野氏によって明らかにされています。訴えられると、日本の法律や政策の良し悪しは全く問題になりません、問題は「日本がアメリカの投資家にどれだけ被害を与えたか」だけです。けんかで言えば日本の事情や日本国民のための政策であることなどは一切関係ありません。アメリカの投資家が受けた損失だけが問題になります。

　いくつかの事例が報告されています。ひとつめがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に入っているカナダがアメリカにされた仕打ちです。カナダでは、ある神経性物質の使用を禁止していました。この規定はヨーロッパやアメリカのほとんどの州でもあるそうです。アメリカのある企業がこの規定で不利益を被ったとして訴え、カナダは巨額の賠償金を払わされ、この規定を撤廃せざるを無くなりました。この例は、日本の添加物政策では確実に被害を受けそうです。アメリカは添加物漬けですからね。

　同じく、メキシコの地方自治体が、アメリカ企業による有害物質の埋め立て計画の危険性があるとして許可を取り消しました。このアメリカ企業はメキシコ政府を訴え、１６７０万ドル（約１３億円）をぼったくられました。他国の国土に有害物質を埋めることをアメリカは何とも思っていないだけでなく、賠償金まで取るような金の亡者です。

　ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境などを自分達の国の基準として決められなくする「治外法権」規定だと中野氏は説明しています。

　恐ろしい悪魔のルールです。民主党経済連携プロジェクトチームの資料によると、日本政府はＩＳＤ条項を「我が国が確保したい主なルール」としているそうです。もはや呆れるしかありません。民主党と野田政権は、日本をアメリカの属国にするつもりですね。

　今日は仙台市で２千人規模の「ＴＰＰ交渉参加反対　食・暮らし・いのちを守る宮城県集会」が開催されます。主催は、宮城県生活協同組合連合会、宮城県漁業協同組合、宮城県森林組合連合会、日専連宮城県連合会、宮城県農業協同組合連合会の５つの協同組合です。注目すべきは、日専連です。日専連のクレジットカードは小売業のほとんどすべての所で使えます。専門店の集まりである日専連もＴＰＰに反対しています。

　民主党は、ＴＰＰに参加して何の得があると思っているのでしょうか。日本は鎖国なんかしていませんよ。その証拠に食料は輸入品だらけで、自給率は４０％と先進国最低レベルですよ。農協が民主党を支持せず自民党支持していると、いくら恨みを持っていても、その仕返しがこれでは了見が狭すぎます。

　東北６県生活協同組合連合会長声明はＴＰＰを「巨大地震に加え、津波、原子力災害、風評被害等、甚大な被害を被っている農林水産業の再生にとって、大きな障害になる」と指摘しています。全くＴＰＰは国民の敵です。