福島第１原発：民間事故調が発足 来年３月までに報告書

世界的、国家的事故の調査が民間事故調査委員会でされるところに民主党政権無責任さ、電力業界のどうしようもない隠蔽体質をあらわしているように感じます。事故を起こさない、絶対に、絶対に起こさないためにどうしたらよいかをまじめに考えようとしない民主党中枢、中曽根康弘、自民党原発族の執念に打ち勝つ必要があります。


福島第１原発：民間事故調が発足　来年３月までに報告書


　東京電力福島第１原発事故について民間の立場で問題点を調べる「福島原発事故独立検証委員会」が発足し、委員長の前科学技術振興機構理事長の北沢宏一・東京大名誉教授と、委員会を設立した財団法人理事長の船橋洋一・元朝日新聞主筆が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。財団法人はこの委員会発足のため９月に設立され、複数の民間企業が出資している。

来年３月までに報告書を公表、夏には英語版も出版する。船橋氏は狙いについて「原子力ムラという言葉で何でも説明できる気になるが、それでは（経済産業省の）保安院や原子力安全委員会などが、どのケースでどうチェックしたのか説明できない。誰の判断で決定されたのか一つ一つ検証していく」と話した。市民参加型の検証を目指すとしてウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒｅｂｕｉｌｄｊｐｎ．ｏｒｇ／ｆｕｋｕｓｈｉｍａ／ｉｎｆｏｂｏｘ）で情報提供を呼びかけている。

ウォール街の集会参加者排除とアメリカの病気

ウォール街の集会参加者排除が行われました。公園内での寝泊りを排除する事が目的で逮捕者２００人前後出ていると報道されています。この公園はウォール街の入り口にあり、集会参加者は暴力的でもなく、騒音もそんなに出ない手法で集会、議論を行っています。しかも、多くの市民から支援を受けています。

その集会参加者をニューヨーク市長(大金持ちで市長給与をもらっていない人物)が強制的に排除したことがアメリカで問題となっています。権力者から見れば「目の上のたんこぶ」「とんでもない輩」です。排除したいと考えてもおかしくはありません。しかし、この行動は全世界に拡大しており、権力の力で押さえつける、排除しても「なかったもの」にする事はできません。イスラムの運動（チュニジア、エジプト、リビア政権交代）を反映し、連動しています。その意味では押さえつけようとしても情報操作は出来ません。アメリカは大量の軍隊をイラク、アフガン戦争に投入し、財政赤字を垂れ流し、アメリカ財政の疲弊、国力の消耗を続けています。

その根底にある問題は政治経済の矛盾、１％富裕層が富を一人占めする社会、９９％が収奪される社会です。アメリカの失業率９％（日本の失業率は公称５％）国民が長期に失業している社会が平穏であるはずがありません。暴動、政変が起きてもおかしくないくらいの不安定さがアメリカ社会に存在しています。

ウォール街集会でナオミクライン（ショックドクトリン著者）が講演した話を紹介します。おおいなる闘いにとって重要であり、重要でないことは以下の通りです。

＜重要でないこと＞
どんな服装をしているか。
拳を振り上げるのか、それともピースサインを作るのか。
より良い社会への夢をメデアにのりやすい短いスローガンにして語れるか。

＜重要なこと＞
勇気を持つこと。
道徳的な基準を持つこと。
お互いをどう受け止め、どう接するか。

ギリシャ、イタリアの財政危機とアメリカ経済問題

１、ギリシャ、イタリアの財政危機問題
　ギリシャは脱税が常識の社会とのことです。これは過去の歴史でオスマントルコなどの侵略に抗して、脱税＝抵抗運動との社会的な風潮が現在まで残っている社会での問題です。したがって、ギリシャ国民の納税をしっかり行うことで税収は相当額増えるとのことです。また、ギリシャの財政規模、経済力はイタリア、フランスに比較したとき、相対的には構成比が少なく、「国債の償還不能」とのニュース性はあっても金融機関のダメージは少ないと見る見方が主流です。
イタリアは財政規模が大きく、国際競争力のある大手企業も多く、財政の建て直し、経常収支などでは大きな問題にはなりにくいとの見方です。また、ドイツ、フランスもＥＵ政治経済の混乱を避ける意味でも支援を行うと考えられておりギリシャ問題は世界金融危機にはならない。（予測）

２、アメリカの経済問題　公式な失業者１４００万人、労働力にカウントされていない求職者６２０万人、パートタイムでフルタイムを希望する求職者９１０万人、合計２９３０万人が失業者と見られています。人口対比で９％です９％の失業率は２１ヶ月連続です。また、民間企業の雇用者数が全く増えていないので政府系雇用組織での雇用しか期待できないことも雇用問題の深刻さとなっています。共和党右派＝ティーパーティの影響もあり、自治体、公的機関の雇用者数も削減されていることが深刻さに拍車をかけているとのことです。
　大手金融機関は金融取引による巨額の利益を上げていますが、金融取引は実体経済を反映しておらず「カジノ経済」そのものと言われています。その点でアメリカ経済は底の浅い、また、きわめて不安定な経済状況であることが分かっています。中国がアメリカ国債を大量に保有しており、アメリカ経済の衰退に対して中国のアメリカ国債売却は、アメリカ財政問題に発展する可能性（ギリシャ問題の飛び火）もあるといわれています。アメリカは財政赤字、経常収支も赤字です（双子の赤字）。何も考えずにアメリカ政府、経済界の言い分に従うことをやめる時期です。日本は為替管理、市場管理（日本は財政赤字、経常収支は黒字）を本気で考えることが必要になっています。
円高対策もまじめに行わない限り、１ドル７７円どころか６０円台もありうる政界経済（財政）状況でもあるということです。

３、ＴＰＰ問題
　経済、財政危機寸前のアメリカ主導自由貿易協定に乗ることは＝「どろ舟」にのると同じこととの経済学者の指摘もあります。野田政権がＴＰＰ参加に前のめりになっていることの危険性もこんな点にもあります。自分の頭で考えることが必要、かつ、そのことが日本政治経済に求められているのだと思います。

町村議長会がTPP反対

こんにちは。蜂助です。今日もTPPの話です。

あるブログで、野田首相は犯罪心理学から見れば、農業を守るとか医療保険を維持するとか言う話はこれがアメリカに狙われていて厳しいことを確信しているからだと書かれていました。彼は確信犯の詐欺師ですから、このような心理なのでしょう。

農業新聞によると、ハワイの地元紙の一面で、貿易協定が日本をおびき寄せたと表現している事を紹介しています。この表現はアメリカに利益があるという期待の表れとしています。

１６日、全国町村議長会が、東京都内で全国大会を開きTPP反対の特別決議を満場一致で採択しました。海外の安い農水産物が大量い流入し、農山漁村は崩壊のおそれが高いとしています。

野田首相は国民の声に耳をふさがないで欲しい。まあ、無理か。耳があればこうなっていないですね。