アメリカ型新自由主義からの脱皮を！

資本主義が社会主義に勝ったとされて、アメリカ一国行動主義に行き着きました。そのアメリカ経済はフリードマンの新自由主義経済に毒され、身動きの取れない醜い経済主義に陥っています。
アメリカはイラク戦争、アフガン戦争、テロとの闘いと称してイスラム圏を敵視し、全く相手にもならない弱小国を圧倒的な軍事力で威嚇、攻撃し、その政権を崩壊させました。アメリカはその身勝手さ、傲慢さゆえに、多くの国、政権から嫌われ政治的な孤立感を深めています。ブッシュ政権からオバマ政権への政権移動もその現われでした。
しかし、オバマ政権は過去のアメリカ型政治、経済を払拭できず、引きずりながら政治経済運営を行っています。ブッシュ政権より「少しまし」ではあってもアメリカ型政治、経済の悪弊を反省し、改善する事は出来ません。アメリカにとっても世界にとっても不幸なことです。
民主党政権は、未熟さゆえに外交交渉（経済・貿易、軍事課題）、政権運営、経済運営を「どうしたらよいか分からず」です。その結果として、前原、野田の選択はアメリカの言い分を丸呑み（思考停止＝自己保身）する姿勢に立つことでした。野田政権はＴＰＰ，消費税率１０％への引き上げ、自衛隊の軍備強化（武器購入でアメリカに恩恵があり、米軍駐留経費の負担でアメリカ軍事費の軽減寄与）、展開方針変更（ＮＨＫで報道された中国を仮想敵とした展開）、武器輸出の検討、原発の稼動、原発輸出など「毒食わば、皿まで」を実践し始めたわけです。野田、前原、玄葉、仙石の悪の枢軸路線です。
もう1つ面白い記事を紹介します。資本主義が勝利した。その資本主義の中心に位置する経済エリート、富裕層の醜さと身勝手さが世界各国で批判をされています。アメリカで、イギリス等です。ギリシャでもＥＵ各国からの財政支援を受けていますが、このような有様です。これが資本主義の勝利の意味でなのでしょうか？

<ギリシャの富裕層「税金ほとんど払っていない」>

　政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。
　アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。
　独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万７０００のプールが確認できた。
　国家が補足できない脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）の３割以上を占めるといわれる。脱税が横行する背景について、「課税関連法規が無数にあり、手続きが複雑な上、数年ごとに改定される。このため合法的に脱税できる抜け道が多い。徴税作業も専ら手作業に頼るため作業が追いつかない」と構造的な問題を指摘する。

ＴＰＰは貿易交渉ではない。

食料（食糧自給率は２０１１年時点で４０％、ＴＴＰ参加後で１５％へ）もない、資源もない日本。日本はアジアに位置しながら、アジア各国から疎まれ、排除されて生きることができるのでしょうか？日本が中国アジア侵略戦争を行った歴史的過去を引きずり、まともに戦争責任を認めないことと関係していると思います。

「ＴＰＰはアメリカが中国を中心とするアジア貿易圏の形成を阻止する貿易交渉だ。したがって、日本はアメリカとの関係が重要なので理屈抜きにＴＰＰ交渉に参加しなければならない。日本は日米安保条約でアメリカに軍事的に守られているから当然だ」これが、小泉元首相の外交政策顧問岡本氏の主張です。なるほどと思わせる説明です。この説明が一番よく野田氏の言動、行動を理解する手がかりとなります。貿易交渉ではない＝アメリカからの要求、圧力に抵抗するなどは「もってのほか」「ありえない」これが野田氏の本音です。
ＴＰＰは貿易交渉ではない。そう考えてみれば、なぜ、民主党中枢、前原、野田、玄葉氏が内容を明らかにしないで交渉参加を「問答無用」として参加決定をしようとする姿勢がよく理解できます。

交渉参加でおきる障害＝食糧自給率１５％になる。国民健康保険制度が崩壊する。アメリカの多国籍企業があらゆる分野に進出することで日本の産業はアメリカ流に翻弄される。アメリカの法律に抵触するような制度、法律は全てアメリカ流に変更する。＝これらは野田、前原、玄葉、仙石にとっては小さなことなのです。彼らが如何に無責任で亡国の政治家なのかがだんだん明らかになってきています。

米軍普天間基地の問題で沖縄県知事、与那嶺市長の主張を全く無視して米軍、アメリカ政府との交渉をどんどん進めるやり方と全く同じです。普天間問題は軍事問題ですが、ＴＰＰは日本全体の仕組み、政治、経済制度をアメリカ流に改変する狙いがある交渉です。日本はアメリカの１つの州になるのと同じかもしれません。民主党内閣を打倒する必要があると思います。そのくらいの問題です。

超党派で議員集会

TPP交渉参加表明が10日にも迫っている中、７日に超党派の国会議員らが集まって参加表明反対の緊急集会が開かれました。

一方、政府の説明不足を指摘する世論は７８パーセントを占めています。

TPPの本質は、農業問題や食料問題ではありません。アメリカが自分の都合の良いルールに他国を引き込もうというものです。多国間というのは名目のみで、実質は日米間のFTA です。日本を狙い撃ちにするものです。日本とアメリカが国際的に対等だと勘違いしている人たちは、この誘惑に乗っています。日米安保条約などによって、政治的にも経済的にも日本がアメリカに従属させられていることを認めず、対等だと思っているのです。さらに卑屈にもTPPに参加しアメリカの属国になる道を主張しています。その最先鋒が、民主党と財界です。

TPPは24に及ぶ分野の交渉があり、医療や保険も含む日本人の生活そのものが変えられてしまうほどの幅広いものです。日本の富をアメリカが奪うために綿密に計画された計画です。

アメリカが日本を乗っ取るために仕掛けたワナに絶対に、引っ掛かってはなりません！！！