貧困問題と政治

北海道大学政治学　山口二郎教授の投稿文です。貧困問題が世界的な問題となっています。日本も生活保護世帯数が戦後最高を記録しています。

生活保護受給者が史上最高を記録したというニュースが伝えられた。特に、働く意欲と能力を持つ若い世代において保護受給者が増加していることが原因である。このニュースを聞き、暗澹たる気分になった。

　東日本大震災は激甚型の、目に見えるリスクである。これに加え、今の日本では目に見えないリスクが社会の基底を掘り崩している。地震がプレートの歪みがたまることによって起こるように、社会の奥底にたまっている貧困・格差という歪みは、放置しておけば近い将来社会的な激震をもたらすであろう。
　一方で介護分野を中心に人手不足は続いている。それは賃金の低さと労働環境の劣悪さ故である。最低賃金を引き上げ、週４０時間働けば食べていける給料を稼げるようにすることが、最も有力な貧困対策である。賃金を価格に転嫁できない中小企業であれば、国が補助金を出せばよい。保護費を丸ごと払うよりも遥かに安上がりであろう。

　もはや貧困は一部のかわいそうな人の問題ではない。正規雇用が希少価値になりつつある今、誰だってちょっとした偶然で貧困に陥る可能性を抱えている。また、子どもたちに貧困の累を及ぼさないことは我々世代の責務である。民主党政権は非正規雇用を普通のことと前提とし、貧困政策を改める時である。
　

３．１１震災復旧、復興が遅れている訳

職場の周辺マンションが修復工事にはいっています。３．１１から８ヶ月経っても尚且つ、仙台市内の住宅、マンション修繕工事はつづいています。被害の規模、範囲の大きさを改めて感じます。道路の段差などはいたるところにあり、この程度の修復工事はさらに後になると思います。職場の主要事務棟も取り壊しが終了（８ヶ月かかった）し、ほぼ更地になりました。まだ、建て直しが出来るだけ幸せです。近隣には空き地が売りに出されているところも出ています。

沿岸部の瓦礫撤去は進んでいますが、まだまだ、瓦礫が放置されたままのところもあります。女川町は津波で倒壊したビルが横倒しになり、ビルの底が無残に露呈している場所もあります。女川の中心街は破壊されたままです。護岸が少し嵩上げされている程度です。復旧・復興予算が決定されず、自治体が動くに動けない状態が続いています。

野田財務相、与謝野元大臣が主張した、「復興財源が確保されない限り、現行法規以上の復旧、復興対策は出来ない」と主張し、菅前内閣が先送りし、決定しなかった「ツケ」が復旧、復興事業を大幅に遅らせています。
その野田氏が首相になったわけで自分の主張、判断の間違いを自覚し、震災復旧・復興に全力をあげるように求めるものです。自己保身の議論と答弁を繰り返すときではないはずです。

巨大自然災害はどのような理由があろうと復旧、復興させる義務が国家にはある訳です。こんな馬鹿な主張、政権はないと思います。財源が確保、決定できなければ復旧、復興予算を決めることが出来ないとの主張は本末転倒した議論です。

TPPに飽きた危険な傾向

こんにちは。蜂助です。須田慎一郎という人のブログがおもしろかったので紹介します。野田首相は、のらりくらりやって国民が飽きるのを待っていたとしたら相当のワルですね。

ミスを犯さないように、足をひっぱられないように、いくら挑発されても乗らないように、具体的に指摘されても抽象的に、役人が作ったペーパーを読み続ける。

もう国民はうんざり、時事通信社が１０日～１３日に行った世論調査で、野田内閣の支持率は前月比６．７％減の３５．５％に低下しました。一方、不支持率は９．２％増となって３６．０％になりました。内閣への不支持が、支持を上回っており、名実とも国民から見放されています。

こうなると、急落は早いですよ。ＴＰＰに飽きたのではなく、野田内閣に飽きたのです。国民は民主党を嫌っているのです。早く気が付いて改心して欲しい物です。


須田氏のブログです。
今、どのマスコミを見ても、まさにTPPを巡る議論一色という様相を示していると言っていい。

とは言ってもそうした一連の報道を見ても（あるいは、読んでも）、TPPに参加したならば具体的な形でどのような「世界」がやってくるのか、なかなかイメージしにくいのではないだろうか。かく言う私も同様だ。

たとえば農業分野一つとってみても、TPP参加後のとらえ方は、まさに百花繚乱だと言える。

そして極論と極論がぶつかり合って、具体的には「TPPに参加したならば、日本の農業は壊滅する」、「否、そんなことにはならない」といったように、一連の議論は全くの平行線をたどっているのが実情だ。

そしてそれゆえに、TPPを巡る議論はある種の「仮定の仮定の話」となってしまって、全くの不毛の議論となってしまっているのだ。

某テレビ局のプロデューサーが言う、
「TPP問題を番組で扱っても、悲しいかな数字（視聴率）が全く来ない」

こうした物言いから伺えるように、どうやら視聴者（そしてそれは「国民」と言い換えてもいいのだろうが）は、TPPに対する興味・関心を急速に失いつつあると言っていい。

テレビはある意味で非常に冷酷だ。数字（視聴率）の取れないテーマは、一気に扱わなくなる。今後、テレビの画面からはTPP問題は消えていくことになるだろう。

しかしそれもやむおえない話なのかもしれない。むしろいつまでたっても結論のでない堂々巡りの議論を見せられている国民の方こそたまったものではないだろう。

とは言え、少々うがった見方をするならば、野田首相はまさにそうした状況になることを狙っていたのではないだろうか。

TPPを巡って、とにかく具体的な方向性は全面的に回避する、と。そうすれば、ある種の憶測に満ちた主張も含めて一連の議論は大混乱に陥るはずだ。

そのことこそ、野田首相が望んだ状況だったのではないか。そうした大混乱の中で、着々と既成事実だけを積み上げていく。

案外、野田首相は相当にしたたかな人物かもしれない。