想像力を働かせ、分断と敵対を克服しよう！

非常に強い閉塞感

大阪市長選挙、大阪府知事選挙の報道、コメントを見て感じることは国政、地方自治体の政治、経済運営に対する不満と憤りです。この政治、雇用に対する不満などを逆手に取り、若年層の強い支持を受けているのが「橋下氏」です。橋下の支持者の声がツイッターなどに出ているのを見ると橋下が彼らの不満をうまく捉えて、不満のはけ口を「教師批判」「自治体職員の待遇」「規制で守られている組織」にすり替え誘導していることが分かります。彼の政治手法は攻撃の対象、彼ら流の敵を設定する事で組織（府民、市民）を分断し、対立をあおり、非民主主義的な政治手法で府民、市民を扇動することです。
　彼の主張は貧困層を減らすのではなくて、公務員、教師層の収入、劣悪な労働条件に突き落とすことで「同類だろう」「気持ちが治まるだろう」と不幸を拡大し、悲惨さ競争を煽っている有様です。

　日本経済の低迷は、大阪府、大阪市で改善できるような質と規模の問題ではありません。国政の政策を変えることが必要です。
それこそ、消費税率を上げさせない、一次産業を守り発展させて食糧自給率をあげる、食料品の安心安全を守る、円高対策を行う、内需の拡大と雇用機会の確保、富裕層の増税と貧困層への給付増大などを果たすことです。橋下氏の主張は国民、府民、市民の正しい政治意識を混乱させ、麻痺させる役割しか果たしていません。
　東北３県の被災者、避難者の生活は「先が全く見えず」「就職先もなく＝収入がなく」関西における困難さとは全く違った次元の不満、矛盾です。しかし、橋下氏のような政治独裁を望む声が起きてはいません。

＜以下は報道記事＞
　投開票まで２０日で１週間となった大阪市長選で、産経新聞は、現職の平松邦夫氏（６３）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）の両陣営に対し、相手候補の公約（マニフェスト）について批評を求めるアンケートを行った。両氏は「市民から資産さえも『大阪都』知事が奪い取る構想だ」「大阪の将来像やビジョンすら描けていない」などと互いの公約を酷評した。
　回答で平松氏は、橋下氏のマニフェストの表題にある「権限・財源を今の権力機構（体制）から住民に取り戻します」との記載について、「大阪市の重要な権限・財源を、住民から遠い『大阪都』に移し、残った小さな権限・財源も住民から遠くなる『特別自治区』に移すにもかかわらず、『住民に取り戻す』と主張している」と主張。橋下氏が掲げる大阪都構想を「結局は大阪市を解体して、市民から権限・財源を奪い取る構想」と断じた。
　一方、橋下氏は、平松氏のマニフェストについて、問題があると考える箇所は「全部」とバッサリ。「現職市長であるのだから、目標とする具体的数値を設定すべきだが、これがほとんどない」と評した。
さらに「労働組合、自民党、民主党などの支援を受けて立候補しているためか、抽象的な表現にとどまり、改革を実行する決意が見られない」とし、「公務員改革や財政改革はほぼ皆無」「ビジョンすら描けていない」などと酷評した。
　２人は、個別の政策論をめぐっても批判し合った。
　平松氏は、橋下氏が大幅な支出削減を行うとする一方で「中学卒業までの通院・入院の医療費無償化」などを掲げていることを「全く矛盾した主張」とし、「財源など何ら裏付けや根拠のないばらまき政策だ」と批判。橋下氏が教育行政について「聖域化されてきた」として改革を唱えていることについては「教育委員会を攻撃して喝采を集めようという意図も見え見え」と皮肉った。
　橋下氏は、平松氏の職員削減方針を「具体的方法が示されておらず、『削減』と評価できない」、児童虐待防止対策についても「具体的な対策が示されていない」と批判。市が７０歳以上の全市民に無償支給している市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）事業でも「どのように『持続可能な制度』にするのか示すべきだ」と指摘した。

富裕層、大手企業は応分の税負担をすべき！

国債残高１０００兆円とその責任、要因

日本国債の残高１０００兆円はなぜ蓄積されたのでしょうか。自民党政権時代の放漫財政、無駄な公共事業投資（アメリカからの要求）＝ゼネコンに利益を与え、大手企業の利益源として利用されました。また、軍事費の聖域化が行われ、金融危機による経済混乱と低迷による税収の落ち込みなどで貧困層の拡大、税収の落ち込み拡大、継続されています。生活保護世帯も戦後最大数になっています。

自民党、自公政権時代に作られた借財を国民が増税という形で負わされることは納得が出来るものではありません。民主党野田内閣は自分が作った借金でないとばかりに大増税：消費税率の１０％への引き上げ、大手企業には法人税率５％引き下げ（税収を拡大しなければならのに税収が減る方向の政策提起）と富裕層、大手企業の要求に沿い税制度の改定を提起しています。

今生活に困っているのは誰でしょうか？
年収２００万以下の貧困層、失業者、生活保護世帯、非正規労働者、資産家でない高齢者です。大手企業、富裕層、資産家が生活に困っているわけではありません。社会的不安定さは収入の格差拡大、貧困層の拡大、失業者の常態化などによって引き起こされます。これは歴史的事実です。エジプト、リビアなど２０１１年アラブ政変の底辺にあった問題は、政治的独裁への不満と富の不正蓄財、圧倒的国民の低所得問題解消への要求です。民主党、野田内閣が誰の立場に立って政治、経済運営をしようとしているかが鮮明になりつつあります。

大手企業、富裕層のモラル崩壊はオリンパス事件の決算操作、大王製紙会長のカジノ損失補てん１００億円流用問題などがそのことを非常によく表現しています。彼らのお金に対する感覚と国民のお金に対する感覚は桁も違うし、何もよりも賭博、投資などに巨額の資金を投入する事などとは性格が全く異なります。

アメリカでは年収１００万ドル（７７００万円）以上の富裕層が自分たちに増税するように求める運動が起きています。資産家、起業家など２００名が参加して運動を行っているとのことです。アメリカには年間１００万ドル以上の収入がある人々が４０万人いるとのことです。アメリカ連邦議員の半分は年収１００万ドルを超えています。自分から増税せよという国民が沢山いるとは思いませんが、自分たちが富裕層になった経過、富裕層になれたことを冷静に考えれば、アメリカの富裕層２００人が「富裕層の増税」を要求する事は本当に賞賛に値します。

＜以下は報道記事です。＞

富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
　所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
　所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。

被災者の心の声を聞くということ

こんにちは。蜂助です。今日は被災した方たちの声を聞く話です。

ただ聞くだけというボランティアの方たちが居るそうです。傾聴ボランティアと言います。聴く事がそれだけで援助になります。聞くではなく聴くというのが大切です。被災した方たちにとって、自分の話しを上手に聞いてもらうと「気持ちが落ち着き」「考えが整い」「生きる力がわいてくる」のだそうです。

聴くとは、聞くとは異なり、耳と目と心をひとつにして集中して相手の想いを受け取ることだと、神奈川傾聴塾の大森桃子さんはおっしゃっています。

聴くとはそんな意味があったのですね。

仮設住宅や被災地では、ふれあい喫茶室のような、お茶を飲みながらダベりましょう（古っ）という催しが各地で行われています。仮設住宅や部屋に引きこもることの無いように、話しを聴いてあげることです。趣味のサークルのようなものもあります。

被災地では、そこに住んでいる方たちがこんな苦労や配慮をしてるというのに、環境整備はほとんど進んでいません。先が見えない辛さにここ数日の寒さは厳しすぎます。