宮城県儀選挙が終了しました。TPP交渉参加、消費税率の引き上げ、震災復興に関する各党政策が審判を受けました。しかし、保守系候補、民主党候補などは所属政党を名乗らないなどの政党隠し選挙ともなりました。結果は、民主党にとって厳しい審判であったと思います。正々堂々と自党の政策を訴えることが出来ないような選挙、政党は長い目で見れば、将来性はないと思います。被災地が地理的に広く、大きかったこともあり、投票率は50%を切りました。残念なことでした。以下は河北新報の報道記事です。
<宮城県議選 県政与党、自公が過半数維持 民主2減>
東日本大震災の影響で約7カ月延期された宮城県議選は13日、投票が行われ、即日開票の結果、無投票当選の9人を含む新県議59人が決まった。政党別の内訳は民主7、自民28、公明4、共産4、社民3、みんなの党2、無所属11。自民、公明など村井嘉浩知事の県政与党は過半数を維持し、民主は前回(2007年)から2減となった。
震災後初の全県選挙で、県土復興の針路が最大の争点になった。政府の震災対応、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など国政課題をめぐる論戦も交わされ、各政党の消長も焦点となった。投票率は41.69%で、過去最低だった前回50.45%を下回った。
民主は過去最多の13人を擁立。現職2人を含む6人が落選した。33人を公認した自民は現職5人が落選し前回から2減となったが、最大勢力を維持した。
公明は手堅い組織戦を展開し、仙台市内4選挙区に立てた現職4人がいずれもトップ当選。
共産は石巻・牡鹿で初の議席を獲得したほか、塩釜でも新人が当選。前回の2から4に伸ばした。
社民は公認の2現職と元議員が当選。6人を擁立したみんなの党は宮城野と気仙沼・本吉で計2議席を獲得した。
新旧別では立候補した現職55人のうち8人が落選。元議員は6人全員が議席を奪還。新人は29人が挑戦し、6人が当選。女性は8人が立候補し、5人が当選した。
白石・刈田、多賀城・七ケ浜、柴田(定数各2)、岩沼、東松島、加美(各1)の6選挙区で計9人が無投票当選した。
無投票の選挙区を除く当日の有権者は160万1821人。
<宮城県議選 県政与党、自公が過半数維持 民主2減>
東日本大震災の影響で約7カ月延期された宮城県議選は13日、投票が行われ、即日開票の結果、無投票当選の9人を含む新県議59人が決まった。政党別の内訳は民主7、自民28、公明4、共産4、社民3、みんなの党2、無所属11。自民、公明など村井嘉浩知事の県政与党は過半数を維持し、民主は前回(2007年)から2減となった。
震災後初の全県選挙で、県土復興の針路が最大の争点になった。政府の震災対応、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など国政課題をめぐる論戦も交わされ、各政党の消長も焦点となった。投票率は41.69%で、過去最低だった前回50.45%を下回った。
民主は過去最多の13人を擁立。現職2人を含む6人が落選した。33人を公認した自民は現職5人が落選し前回から2減となったが、最大勢力を維持した。
公明は手堅い組織戦を展開し、仙台市内4選挙区に立てた現職4人がいずれもトップ当選。
共産は石巻・牡鹿で初の議席を獲得したほか、塩釜でも新人が当選。前回の2から4に伸ばした。
社民は公認の2現職と元議員が当選。6人を擁立したみんなの党は宮城野と気仙沼・本吉で計2議席を獲得した。
新旧別では立候補した現職55人のうち8人が落選。元議員は6人全員が議席を奪還。新人は29人が挑戦し、6人が当選。女性は8人が立候補し、5人が当選した。
白石・刈田、多賀城・七ケ浜、柴田(定数各2)、岩沼、東松島、加美(各1)の6選挙区で計9人が無投票当選した。
無投票の選挙区を除く当日の有権者は160万1821人。