ＴＰＰ交渉参加の正当性

ＴＰＰ交渉参加の正当性はない。

ＴＰＰ交渉参加の正当性は本当にあるのでしょうか？
国会での議論はなし。
交渉内容はまったく公開されていません。
交渉に参加したら、途中離脱はできない（脅し）と言いながら、交渉に参加する。

本当に野田、前原、仙石、玄葉氏の体質、民主主義とはなにかについての彼らの政治感覚は理解できません。自らは０９年まで自公政権を批判し、その政治手法も批判して、選挙で多数派になりました。その選挙公約はＴＰＰについて何も触れてはいませんでした。ところが、政権をとったら自公政権でさえ行わなかったアメリカとの「関税０化」交渉を決断すると独走をし始めました。

また、日本の将来を決めるような多国間貿易交渉、関税ゼロ交渉に国内議論、内容の情報開示をせずに決めるなどが許されてよいははずがありません。地方の過疎化、一次産業の衰退が盛んにいわれている最中にその問題について議論、見解も全く示していません。

原発事故と大熊町のトリプル選挙

大熊町、異例のトリプル選　有権者全国に
東京電力福島原発立地自治体の町長、町議、県議選挙が１１月１０日告示、１１月２０日投票、開票となります。３．１１震災被害を除けば、原発による避難が自治体の選挙に大きな困難さと障害をもたらしています。これも福島原発を立地させたその代償として結果です。東京電力からの税、電源開発の交付金で麻薬のごとく自治体財政は蝕まれ、病んだ状態での事故、長期避難でした。

今回の町長、町議、県議選挙で今までの原発立地の妥当性、自治体としてのあり様などをしっかり考える機会として欲しいと思います。また、福島県全域、隣接する各県の住民、県民に原発がどれだけ大きな災禍をもたらしたかも考えて欲しいと思います。そして、その被害を収束させ、絶対に災害を発生させない自治体の決意を全国に示して欲しいと思います。

＜報道記事＞
　福島第１原発が立地する福島県大熊町が、今月２０日投開票の県議選と町長選、町議選（いずれも１０日告示）の「トリプル選」の準備に追われている。原発事故で立ち入り禁止の警戒区域に指定され有権者が全国に散り散りになった上、役場も会津若松市に間借り中。経験のない異例ずくめの選挙に直面し、町選管は膨大な事務を強いられている。
　大熊町が含まれる県議選双葉郡選挙区（定数２）には、現職と新人合わせて５人が立候補を表明した。町長選と町議選（定数１４）は前回いずれも無投票だったが、今回は町長選に現職と新人の２人、町議選には２１人が立候補準備を進めている。
　町議選では「原発の町」をどう再生するかに関心が高まっている。いずれも今回は無投票にはならない見込みで、投開票までかなりの選挙事務をこなさなければならない。町選管は既に３選挙の不在者投票請求書や返信用封筒を、遠くは沖縄県まで計約８７００人に郵送した。連絡が付かない有権者は数人のみで、ほぼ全員の現住所を把握している。
　「過去の町長選などでは８５％ぐらいの高い投票率だったが、今回はまったく読めない。少しでも投票率を維持できるようにしたい」と町選管の担当者は話す。
　今後の作業も山積み。全国に有権者が散らばっているため今回初めて町長選と町議選の選挙公報を作成し、立候補者のプロフィルや公約を郵送する。
　投開票も大変な事務量になりそう。投票所は役場機能を置く旧会津学鳳高校舎と、いわき市の連絡所の２カ所に設けるが、有権者の３割近くは避難先の市町村で不在者投票を行うとみられる。その場合、二重の封筒を開いて投票用紙を取り出さなければならず、開票は通常よりも手間が掛かる。
　さらに町選管を悩ませているのが、いわき市の期日前投票。投票所が仮設のプレハブに設けられ、防犯面で課題があるためだ。町は選挙期間中の夜、警備会社に保管してもらう考えだが、費用がかさむ場合には町職員が投票所に寝泊まりし警戒に当たることも検討している。

野田政権の傲慢さ

野田首相は、主要２０カ国・地域首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度中に提出する」と表明しました。これは国際公約です。
国内での議論、合意、国会での審議も全くなしに、「消費税率１０％まで引き上げる」国際公約がなぜ野田首相は出来るのでしょうか。全国民を拘束するような政治決定を個人的に国際公約として行うなどは常識では考えられないことです。そもそも彼は衆議院議員選挙で千葉選挙区での当選であって、国民からの信任が与えられたわけではありません。
また、民主党は０９年衆議院選挙で消費税率１０％を選挙公約に掲げて衆議院過半数を獲得したわけでもありません。それどころか１０年参議院選挙で当時の菅首相が消費税率の引き上げを選挙前に突然発言し、大敗(不信任)、現在の参議院の与党少数派要因（いわゆるねじれ国会）を作りました。

民主党は、０９年選挙時の公約に対して信任を受けているだけで、菅、野田氏が進めている主要政策は全く選挙での判断、信認は受けていません。一回、選挙で当選すれば何でもやれると思っているとしたら、このような政党を信用する事は出来ないし、政治制度は機能しなくなると思います。国民は政党、選挙公約を全く信用できないこととなります。

１１．６ＮＨＫ政党討論会で民主党と連立を組む、日本新党からも批判された「国会での議論を軽視し、民主、自民、公明での三党合意を優先する事はいかがなものか」と批判される有様です。ここにも民主党政権の稚拙さと、国会軽視の思想、ご都合主義が出ています。

そもそも国会は何のためにあるのでしょうか。国会で議論しないで、外でこそこそと「多数派工作」をして、多数派だから国会に提出するのだとのやり方が通用するのであれば国会は形骸化し、機能しなくなります。ＴＰＰ交渉への参加（自民党でさえ時期尚早と批判）、復興増税など彼らの勝手な行動、判断は民主党内でも批判を受け、政権政党としての体をなしていません。３．１１震災復旧、復興対策、福島原発事故の賠償、除染対策を優先して国会での審議、法案作りが終了した段階で国民の審判を受ける必要があると思います。

がれき処理を丸投げ

こんにちは。蜂助です。今日は、宮城県ががれき処理をゼネコンに丸投げしている話です。

東日本大震災で発生した宮城県石巻市、東松島市、女川町のがれき処理を、宮城県は二千億円で丸投げしました。宮城県は「県内企業への発注や地元調達の拡充」という宮城県の復興計画を自ら破って鹿島建設に１９２３億円で丸投げしました。

鹿島は、廃棄物処理の施設を持っていないだけでなく、宮城県の処理業者にノウハウを尋ねています。施設もノウハウもない所に宮城県の年間予算の四分の一に当たる大金で発注したのです。

また、名取市、岩沼市、亘理町、山元町のがれき処理を大手ゼネコンの共同体であるジョイントベンチャーに委託しました。

宮城県の村井知事は、水産復興特区と同じく宮城県民を見ているのではなく、財界や大企業の方を見ているのは明らかです。

１１月５日に宮城県入りした自民党のの谷垣総裁ですら「TPPで 農畜産物がどうなるかなど情報があまりに少ない。あと数日で交渉参加を決めるのは反対だ」と言っているのに、震災と津波で疲弊している宮城県知事のくせにTPPに ついて何も語ろうとしない村井知事です。

彼には、トヨタや鹿島など大企業と財界しか見えないのでしょう。