大阪府知事、市長選挙の政治的影響

大阪府知事、市長選挙の政治的影響

民主党大阪府連の分析は「主婦層の橋下支持は、民主党消費税増税が大きく影響した」との分析を示しています。一定程度うなずける評価です。

もともと、震災復旧、復興の遅れ、失業率の高止まり、若年層の就職困難さ、震災財源問題での増税、原発事故と放射能汚染問題などが社会的な不安、不信感を増大させています。それらが政治不信、既成政党不信の感情へと向かい、なんともいえない閉塞感を作り出しています。それらの状況を逆手に取った橋下氏、維新の会などの政治宣伝、扇動に利用されたわけです。したがって、生活不安、不満を更に増幅させる野田政権、民主党の政権運営は橋下氏グループにとって格好の攻撃材料となったわけです。橋下支持票＝橋下独裁政治、教育条例、市職員に対する攻撃を支持しての票とはならないことも意味しています。勝てば官軍式の傍若無人の自治体運営は許されるものではないと思います。

＜大阪ダブル選：消費税論議に暗雲…民主、勢い増す慎重論＞　２８日、国会内であった民主党役員会。輿石東幹事長は「負けたときほど疲れるんだよな」と、大阪府知事・市長のダブル選に敗北した大阪府連代表の平野博文国対委員長らをねぎらった。平野氏は「消費税増税の議論が特に女性層、家庭の主婦層にマイナスになった」と述べ、政府・民主党内の消費増税論議が敗因との見方を示した。
　大阪府連代表としてダブル選挙完敗の責めを負う平野氏の敗因分析には、自らの責任回避の側面もある。それでも党内向けに一定の説得力を持つのは、野田佳彦首相の消費税増税路線への反発が根強く、増税慎重論を勢いづかせる格好の材料になったからだ。
　民主党の新人衆院議員はダブル選挙の結果を踏まえ、「次期衆院選で消費税が争点になりかねない」ともらした。民主党所属議員にとって、来年中に消費増税を争点とした衆院解散・総選挙に追い込まれるのが最悪のシナリオ。消費増税の逆風を受ければ、約１４０人の新人衆院議員は「ほとんど帰ってこられない」（小沢一郎元代表）と危機感を募らせる。

＜札幌市の上田文雄市長＞
大阪府知事・市長のダブル選挙で「大阪都構想」を掲げる橋下徹氏らが勝利したことを受け、札幌市の上田文雄市長は２８日の定例記者会見で、「大阪都構想（のような制度論）が争点にされるのは、地方政治の場面ではふさわしくない」と述べ、橋下氏の手法を批判した。
　上田市長は、大阪市長選の投票率が６０％を超えたことに触れ「政治参加、選挙への参加を促した功績は大きい」とコメント。一方で「橋下さんの公約を見ると、市民と一緒にやるという視点があまり感じられない。市民自治を重視する私とは違う手法だ」と語った。
　「大阪都構想」そのものの評価に関しては「インパクト（衝撃）は強いが、閉塞感を打ち破ることができるものなのか分からない。ただ、基礎自治体のあり方について、国レベルの議論の引き金になると思う」と述べた。

自治体選挙結果と政治混迷、経済停滞

自治体選挙結果と政治混迷、経済停滞

大阪ダブル選挙、名古屋市長の議会運営と自治体運営の独善的な運営が少し拡大しています。その背景にある政治混迷、経済停滞などへの不満、不安は自公政権時代に取られた政権運営の結果です。ところが、大阪府橋下氏、名古屋市河村氏は自民党支持、または、過去民主党議員としてその責任を負うべき政治責任があります。彼らはその悪政推進責任には触れずに、自らも犠牲者のような顔をしてその「不満」「不安」「いかり」を利用して市民扇動をする政治手法をとっています。

彼らの政策に共通する点は、「議会、市民を分断対立」を煽り、政治支配する手法、「自らに批判的な市民、政治家」を徹底して排除すること、自治体職員を批判の矛先（市民、府民の不満の「はけ口」）にすることです。また、その傲慢さ、品格のなさ、粗暴さも共通しています。各自治体の政策検討、実施にあたっては市民、府民をまとめ、協力を組織化する事こそが長に求められていますが、かれらはその逆をゆく政治手法を用いています。

　今後は彼らの危険な役割、本質を多くの人に知らせることが必要です。また、彼らが狙う教育制度の改悪、公務員に対する攻撃などに反撃する必要があります。選挙で当選すれば「何を行っても民意」との彼らの主張は天に唾するものです。法に基づく政治を実現させること、また、正義が支配する社会を作り出すことが必要です。何よりも大切なことは、平和の実現、人権の擁護、何人も生存できる平等な社会の実現です。「独裁」を叫び当選すればなんでもありとはならないことを知らしめる必要があります。

TPPのアメリカの狙いは金融と投資

こんにちは。蜂助です。今日は、TPPのアメリカの汚い狙いの話です。

TPP交渉では２４の作業部会があり、農産物の関税はそのひとつににすぎません。TPPを農業問題にしたり、ひどい場合には農家は努力が足りないとか農業は高齢化しているとか話のすり替えがあります。弱いものいじめをして恥ずかしくないのでしょうか。

TPPの２４分野のうち、金融サービスと投資は、当初四ケ国によるオリジナルTPPには無かったものです。アメリカの意向で加えられたもので、このあたりはアメリカの狙いがよく見えます。現代農業五月増刊という雑誌のノンフィクション作家の関岡英之氏の記事を改めて読み返してみました。

１９９４年に行われた日米保険協議が第一ラウンドです。アメリカは日本の民間保険市場の解放を要求してきました。これを受けて翌年に日本は保険業法を抜本改正し、民間保険分野にアメリカ流の市場原理を導入しました。そかから５年程経った２０００年前後には、東邦生命や千代田生命など９社の中小生命保険会社が経営危機に陥り、軒並み外資系保険会社に買収されました。今、思えばこの頃からカタカナやアルファベットの保険会社が増えたのですね。

アメリカが計画的に日本の保険会社を市場原理にさらし、乗っ取る計画だったに違いありません。アメリカは次に狙ったのは、簡保ですが日本政府直営だったため外資による買収はできませんでした。小泉政権が郵政民営化をしようとしたのもこの流れです。

郵政民営化して、国民のためになった事があるでしょうか。何ひとつとしてありません。

そして、次に狙っているのは、医療保険と共済事業と言われています。生命保険、簡易保険、医療保険の次にアメリカが狙っているのは４４兆円の総資産を抱えている共済です。

ハゲタカのようなアメリカに生贄を次々に差し出すのを許してはなりません。