国会の質疑で目立つのは野田および内閣の閣僚が、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、震災復旧財源確保で守勢に終始していることです。
その中で特徴は、野党から何を言われても「低姿勢で揚げ足をとられない」ように答弁する姿勢です。唯一違う人は安住財務大臣です。彼はいつも挑発に乗って「感情むき出しの答弁」をし、予算委員長から注意されています。これが例外ですが。それ以外はほとんど官僚が書いた答弁書を読み上げています。
政府が提案する外交、経済政策、財政政策などの狙い、実態を隠す姿勢に終始しています。これは彼らの本質、体質を非常によく表しています。
その1は、彼らは財界、経済エリート、官僚の支持基盤に依拠しようとしています。したがって、99%の国民から反対される政策、税制度を提案しているとの自覚があります。そのために本当のことを語らない=これが彼らの国会乗り切り策です。(戦術です)真実を語らない、情報を開示しないことが彼らの戦術です。言語明瞭、意味不明な説明を繰り返しています。
その2は、野田は「私が決断します」と答えています。大阪府知事だった橋下(元の呼称は「はしした」)が政治に必要なのは「独裁だ」と言い放ちました。このくらい品性がない、傲慢な人間(自分は正しい、自分は利口だ)はいません。この橋下と同じ考え方の持ち主であることです。野田は言葉尻を捕まえられないように注意しているので、一見すると紳士的に見えるだけです。本質は橋下発想と同種です。消費税率の10%引き上げを国際公約としたこと、TPP交渉参加に前のめりであること。―――これらは全て国会審議無視、議論抜き、全く情報開示をしない。野田、前原、玄葉、仙石と財界、アメリカ政治エリートなど一部の思惑で政治を牛耳り、決めてしまう。それを国民に「仕方がないと」押し付ける。
その3は、歴史観です。首相の靖国神社参拝主張者(靖国派:靖国神社をかつての国家の戦争遂行神社に仕立てる行為、軍国主義の精神的よりどころ)、大東亜戦争を侵略戦争ではなく自存自衛戦争と主張する保守政治家(野田、前原、原口、石原慎太郎、小泉純一郎、中曽根、山家えり子、安倍晋三、故中川昭一など)、保守学者(故林健太郎、故清水幾太郎、故猪木正道)、保守ジャーナリスト(桜井よしこ、鹿内信隆)に共通する考え方です。A級戦犯復権させる主張、A級戦犯は東京軍事裁判における被害者であるとの主張です。その東京軍事裁判は違法(事後法での裁判は不当との主張)、かつ、判決を認められないとの主張です。国際的には通用しない主張です。このことが中国、韓国などアジア各国との関係を築けない要因となっています。
その中で特徴は、野党から何を言われても「低姿勢で揚げ足をとられない」ように答弁する姿勢です。唯一違う人は安住財務大臣です。彼はいつも挑発に乗って「感情むき出しの答弁」をし、予算委員長から注意されています。これが例外ですが。それ以外はほとんど官僚が書いた答弁書を読み上げています。
政府が提案する外交、経済政策、財政政策などの狙い、実態を隠す姿勢に終始しています。これは彼らの本質、体質を非常によく表しています。
その1は、彼らは財界、経済エリート、官僚の支持基盤に依拠しようとしています。したがって、99%の国民から反対される政策、税制度を提案しているとの自覚があります。そのために本当のことを語らない=これが彼らの国会乗り切り策です。(戦術です)真実を語らない、情報を開示しないことが彼らの戦術です。言語明瞭、意味不明な説明を繰り返しています。
その2は、野田は「私が決断します」と答えています。大阪府知事だった橋下(元の呼称は「はしした」)が政治に必要なのは「独裁だ」と言い放ちました。このくらい品性がない、傲慢な人間(自分は正しい、自分は利口だ)はいません。この橋下と同じ考え方の持ち主であることです。野田は言葉尻を捕まえられないように注意しているので、一見すると紳士的に見えるだけです。本質は橋下発想と同種です。消費税率の10%引き上げを国際公約としたこと、TPP交渉参加に前のめりであること。―――これらは全て国会審議無視、議論抜き、全く情報開示をしない。野田、前原、玄葉、仙石と財界、アメリカ政治エリートなど一部の思惑で政治を牛耳り、決めてしまう。それを国民に「仕方がないと」押し付ける。
その3は、歴史観です。首相の靖国神社参拝主張者(靖国派:靖国神社をかつての国家の戦争遂行神社に仕立てる行為、軍国主義の精神的よりどころ)、大東亜戦争を侵略戦争ではなく自存自衛戦争と主張する保守政治家(野田、前原、原口、石原慎太郎、小泉純一郎、中曽根、山家えり子、安倍晋三、故中川昭一など)、保守学者(故林健太郎、故清水幾太郎、故猪木正道)、保守ジャーナリスト(桜井よしこ、鹿内信隆)に共通する考え方です。A級戦犯復権させる主張、A級戦犯は東京軍事裁判における被害者であるとの主張です。その東京軍事裁判は違法(事後法での裁判は不当との主張)、かつ、判決を認められないとの主張です。国際的には通用しない主張です。このことが中国、韓国などアジア各国との関係を築けない要因となっています。