衆議院選挙制度の問題

衆議院選挙制度の問題
小選挙区制は１選挙区１人の当選者のために得票数が一位以外は全て落選＝死に票となります。その選挙制度を細川内閣時代に導入しました。その選挙制度は得票率３０％前後で議席数は５０％以上を取ることが出来るとてもおかしな選挙制度です。

自民党、民主党のような二大政党を目指す政党にとってはとても都合の良い選挙制度です。ところが、自民党総裁ですら、「小選挙区はだめだ」といわざるを得ないほどおかしな制度ということになります。

　選挙制度は自分、自党に都合がよいかどうかで選択、決定すべきものではありません。国民の意思を国会、議席に可能な限り正確に反映する選挙制度こそが正義です。自民党、民主党は自分たちで小選挙区制度を導入し、その制度のより自らが困難さを抱えるという自己矛盾に陥っています。


＜自民・谷垣総裁、中選挙区復活を提案　総裁再選にも意欲＞

　自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。
　集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。
　また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選をめざす考えを示した。

九州電力会長、社長の経営モラル

九州電力、電力業界は原子力発電所を絶対安全に稼動させる（現時点で）社会的責任を負っていますが、彼らの言動と行動は経済産業省、金融業界からも異常だと思われる状態です。これで、本当に地域住民の不安、疑問に応えることが出来るとは思えません。
九州電力が破綻し、原発事故を引き起こせば、九州地方、九州地区は放射能に汚染され、一瞬のうちに地域は破壊されます。一企業の問題ではありません。九州電力会長、社長の経営者としての自覚、資格が問われています。

「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判

　枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、松尾新吾会長や真部利応（まなべ・としお）社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。
　枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」と述べた。
　一方、枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は１７日、朝日新聞の取材に、同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。

　九州電力は21日、日本政策投資銀行と1000億円の融資契約を締結した。融資は同日実行され、九電は当面の資金繰りにメドを付けたものの、運転停止中の原子力発電所を代替する火力発電所の燃料費負担が重くのしかかる。「やらせメール」問題を巡る混乱は依然収束せず、原発再稼働の見通しは立たないままだ。説明責任も十分に果たせない九電の迷走は止まりそうにない。
■危機感薄い首脳
　「政投銀が融資を中止するかもしれない」。10月中旬、九電の経理担当部門に衝撃が走った。九電と政投銀が同20日に予定していた1000億円の融資契約は結局、１カ月遅れとなった。
　政投銀の融資契約延期について、地元金融関係者は「政府系金融機関として『経営のゴタゴタを収めよ』と示唆したもの」と解説する。だが、九電は「政投銀が貸さないなら、他から借りればいい」（首脳）との姿勢で、政投銀のメッセージは届かなかった。
　九電は資金繰り難に対する危機意識が薄い。金融機関にはファクス１枚で条件を提示し、当たり前のように資金を調達してきた。「真部利応社長は金融機関幹部との面会には基本的に応じない」（金融筋）という。

TPPで医療も保険も崩壊

　こんにちは。蜂助です。今日は、ＴＰＰによって医療も保険もダメになるという話です。

父親が急に倒れて意識が無くなり、病院に運びました。

医者　　手術をしないと助かりません。
私　　　お願いします。助けてください。
医者　　この手術は保険が利きません。自由診療なので１８００万円かかります。
私　　　エッ　なんですって？
医者　　どうしますか。お支払いいただけないのなら、このままにするか、退院
　　　　するかをお選びください。

これはＴＰＰに参加して、国会で批准されて数年が経ったらこのようになるというイメージです。

　ＴＰＰに日本が参加すれば、アメリカは日本の皆保険制度にイチャモンをつけてくるでしょう。自由な保険会社の活動が阻害されるなどという理由を付けます。今でこそ、収入が不安定で国民健康保険料を払えない方がたくさんいますが、ヨーロッパと日本では国民皆保険制度になっています。アメリカは人口の６人に１人が無保険だと言われています。

　さらに、保険診療と自由診療の組み合わせの「混合診療」を求めてくるでしょう。こうなると、金持ちしかすぐれた医療の恩恵を受けることができません。

　医者も儲かる医療しか行わなくなります。儲かった（悪徳）病院だけが残ります。従って急病の人が出たって、ここに連れて来る以外方法は無いのです。そして「自由診療だから、１８００万円用意しなさい」と言われるわけです。

　良心的な医者は皆、経営が成り立たないため失業です。

　混合診療が進めば、それに対応するために、アメリカ系の保険会社が自由診療向けの保険商品をたくさん開発して売り込むと言うシナリオです。

　農協や生協や組合などがやっている共済なんて成り立たなくなります。医療費のレベルが全く違うのですから。そして、アメリカ系保険会社が日本の保険制度を乗っ取るわけです。民主党が売国奴だというのは、ここでも証明されます。

　なんでも自由が良いなんて言うのは幻想です。自由が度を過ぎれば弱肉強食で強いものだけが生き残り、その後に多様性が無くなってすべてが破滅するのです。

　ＴＰＰで日本をアメリカに売り渡すのは、おやめなさい。