野田氏の政治姿勢と民主党

民主党野田政権の政治基盤

国会での質疑を見て感じることは、政治とはなにか？政治は誰のためなのかを強く感じさせる展開です。政党の政治基盤はなにか。その政党はどの国民（層）に依拠しているかが決定的に重要であると思います。そのことは政治資金をどの支持者から受けているかとも完全に一致しています。
宮城県県議選は民主党を含めて、ＴＰＰ交渉賛否隠し、消費税率引き上げ賛否隠しが横行しています。選挙公報には推薦団体を列挙している自民党候補がいます。選挙民を馬鹿にしているとしか言いようのない自民党、民主党の対応です。

自民党、みんなの党、立ちあがれ日本の支持層：政治的保守層、経済界、経済エリート、土地持ち農家を基盤としています。宗教団体の多く。高級官僚層。政治経済の理論、研究は、官僚、保守的学者に依拠している。

民主党の支持層：核になる層がなくあいまい。０９年総選挙時は無党派層の支持があったと思われる。連合幹部の支持。自民党支持層と重なる部分があるが自民党の腐敗堕落に嫌気のさした層が支持している。政治経済の理論、研究は比較的進歩的学者が関与しているが、最近は、民主党を批判、見限る人も出ている。

共産党の支持層：零細企業、労働者、低所得層、保守政治の批判者。唯一政党内に理論研究の人材を持った政党。進歩的な研究者の支持が多い。

社民党の支持層：かつての支持層はなくなってしまった。比較的良心派が多く、過去の社会党左派の支持者が多い。政治経済の理論、研究者を内外に持っていない政党。


法人税率の引き下げ賛成政党：民主党、自民党、公明党、みんなの党、
消費税率の引き上げ賛成政党：民主党、自民党、公明党、みんなの党
ＴＰＰ交渉参加（賛成）政党：民主党、自民党、みんな党、（公明党）
原発再稼動賛成政党：民主党、自民党、みんなの党、（公明党）

復興増税は恒久増税？

自民、公明両党の思惑通りになったかもしれない「復興債発行と償還期限」問題です。問題なのは償還期間が長く２５年のために「復興増税は事実上の「恒久的増税」といえる枠組みになる。」との指摘です。日本経済新聞は経営者の視点で物事を見ています。その日経の理解です。

現行制度の所得税＋復興増税＋消費税率＋５％（合計１０％）－法人税率の引き下げ＝これが民主党政権の提示している税率、財政の収入構想です。ＴＰＰ交渉参加も含めて大衆課税強化、一次産業の衰退、日本の経済制度の大幅な改編は間違いない進行となっています。国民として黙して語らずではなく、反対意見を声に出して行くことが重要になっています。また、地方選挙、国政選挙でしっかり、審判を下すことがどうしても必要です。

＜日本経済新聞の報道内容＞
事実上の恒久増税　復興債の償還、25年で決着へ
　復興債の最終償還期間が25年間で決着する見通しになった。これに伴い、復興債の償還財源の柱となる所得税の増税期間も25年間になる見通し。毎年の税負担は当初想定の10年間より軽くなるが、復興のための時限的な特別増税という位置付けは大きく後退する。復興増税は事実上の「恒久的増税」といえる枠組みになる。
　自民党が復興債の償還期間の延長を主張したのは、毎年の税負担増を軽減するためだ。復興増税を早期に実現し、本丸の消費増税論議に移行したい政府・民主党は自民党に大幅に譲歩した。
　年ごとでみれば納税者の「痛税感」は和らぐかもしれないが、全体の増税額に変わりはない。むしろ問題は増税期間が長引くことで、給与所得者の多くは引退まで応分の臨時増税を負担する形になり、これから所得税を払うことになる若年層にも幅広く負担を求める形になることだ。
　政府・与党が当初掲げた「次世代に負担を先送りしない」との約束は軽視され、「臨時増税」は事実上、恒久化される可能性が強まる。
　今回の臨時増税のモデルとなったドイツの連帯付加税の場合も、1990年の東西統一コストの捻出を目的とした「臨時的な措置」として導入されたが、20年が経過した今も課税が続いている。

TPPを農業問題にすり替えるな

毎日のようにTPPは農業問題や食料問題、貿易交渉ではないと書いていますが、TPPの推進派の主張の一部にはTPPを農業問題などにすり替えようとする悪意を感じます。

日本の農業は努力が足りない、税金漬けだなどの批判をしたあとに、だから市場開放して体力を付けろ、大規模化しろ、このような子供だましの議論に持ち込み国民を騙すという構造の論理です。

そもそも、日本人が食べる物は日本で作るべきだということがわかっていない。農業の事を言うのなら、農業が貢献している多面的な役割も触れなくてはいけない。自然環境維持、治水、農村文化などなどを全く無視している。
現状では金持ちの日本が世界中の食料を買い続けることに全く触れようとしない。世界の子供たちの飢餓の現実を見ようとしていていない。

TPP推進派の部分的な反論には呆れます。本質を隠す姑息な反論です。

日本の農地が、アメリカの百分の一、オーストラリアの千七百分の一で勝負にならないというのなら、アメリカはオーストラリアと勝負にならないではないか。もっともらしい反論をしていますが、だからどうだと言うのです。こんな小さな話しで反論をして、全てを語ろうとする一転突破全面展開の最たるものです。さらに、TPP反対派は、農業における反収（単位面積当たりの収穫量）を無視しているとも言っています。フランスの小麦の反収はアメリカの三倍だと言っています。それがどうしたという感じです。日本の話しをしているのに一般的な話しにすり替えるなと思います。

そもそも、彼らの零細の農業を生贄にする汚い根性が気に食わない。農業に補助金を入れるのなら、他に使えという無知な主張です。昔から日本の農業は零細であり、日本の伝統文化の多くはこの零細の中から作られてきたのです。

今日の地方紙の一面にはTPPの記事は無く、オリンパス損失隠しです。TPPの方が重要だと思うのですが。