保育「新制度」 親の願いに逆行⑤ 事業者団体からは、企業参入が進めば、撤退への対応も必要となることを想定し、撤退施設の子を別の業者が引き受ける際に定員をこえても、罰せられない枠組みが必要、などの議論もだされている。(続く)
保育「新制度」 親の願いに逆行④ 現在8時間が基準となっている保育時間も、保護者がパート就労の場合は、1日6時間までしか預けることができなくなる可能性もだされている。また、小規模保育では、保育者の半分は無資格でもいいとする案もだされている。(続く)
保育「新制度」 親の願いに逆行③ すでに7月26日の第5回子ども・子育て会議では、「新制度」の基本指針を了承。並行してすすめられている基準検討部会でも、保育の必要性と保育時間の認定の基準、施設の面積基準や保育士の資格、人員配置など、条件整備の基準などが議論されている。(続く)
保育「新制度」 親の願いに逆行② いま政府は、民主党政権時代に民主、自民、公明の3党合意で強行した「子ども・子育て支援新制度」の15年4月からの本格施行をめざし、急ピッチで具体化を進めている。市町村に、国の方針にそった計画を策定させるために、今度中にさまざまな基準を示す。(続く)
保育「新制度」 親の願いに逆行① 安倍政権の暴走は、保育分野でもとどまるところをしらない。「成長戦略」で「5年で待機児童ゼロ」を掲げる一方、「規制改革」や「社会保障制度改革」で、保育への企業参入の拡大、基準緩和などの規制緩和をすすめようとしている。(続く)
横浜市 株式会社・保育所 人件費割合 低さ歴然⑦ しばた豊勝市長候補(無所属・新、共産党推薦)「市が株式会社の企業機密を理由に会計の詳細情報を明らかにしないのは、税金の使い方として許されない。株式会社は利益を追求する。市は保育の質や安心・安全を考えて情報開示に努め、ただすべき」。
横浜市 株式会社・認可保育所 人件費割合 低さ歴然⑥ 横浜市では認可保育所581カ所のうち約4分の1が株式会社。全国平均2%に対し、その割合は突出している。安倍首相は、待機児童解消へ株式会社の参入を積極的に推し進めた「横浜方式」を高く評価して「全国に広げていく」という。(続く)
横浜市 株式会社・認可保育所 人件費割合 低さ歴然⑤ 日本共産党市議団の大貫団長は「市の補助金が間違いなく認可保育所の運営に使われているか明らかでない。情報をすべて公開すべきだ」と述べ、市議団として引き続き議会で保育行政の問題点を追及していく考えを示した。(続く)
横浜市 株式会社・認可保育所 人件費割合 低さ歴然④ 市は、こうした資金の移動は事前協議を義務づけているが、株式会社運営の保育所は企業機密を理由に公表していない。(続く)
横浜市 株式会社・認可保育所 人件費割合 低さ歴然③ 補助金を含む運営費の余剰金の使途は、法人本部の会計への繰り入れや他の社会福祉施設の整備費に充てるなどの支出が、株式会社運営の保育所が社会福祉法人の保育所よりも桁違いに多い。(続く)
横浜市 株式会社・認可保育所 人件費割合 低さ歴然② 共産党市議団は、市内すべての認可保育所の決算資料を分析。事業収入総額に占める人件費の割合では、社会福祉法人が運営する保育所が平均で7割台なのに対し、株式会社運営は5割台。(続く) pic.twitter.com/O4X9NDV4Bl
横浜市 株式会社・認可保育所 人件費割合 低さ歴然 党市議団が会見① 共産党横浜市議団は8日、会見し、株式会社が運営する市内の認可保育所について、保育士の人件費の低さや市の補助金を含んだ保育所運営費の使途問題を明らかにした。(続く) pic.twitter.com/v1L2vbciOz
生駒市職員食堂:業者廃業、突然の閉鎖 /奈良 mainichi.jp/area/nara/news…
利用者数が限られているから経営が難しい。この業者に変わるときも冗談で「見晴らしのいい5階の議会フロアを展望レストランに提供して、我々議員は地下活動に専念しようか。」と。(^_^;)
創立記念講演会に、所用があって行けなかった、聞けなかったという方もおるじゃろうなあ。
いま見たら、さっそく録画の映像をインターネットで見れることがわかった。共産党のホームページのトップ(jcp.or.jp)に「入口」があるので、ぜひご覧いただきたい。