お金の整理整頓

アフターコロナという言葉をよく耳にするようになりました。　

そしてこの頃は　WITH コロナ。　


渦中にいながらも　生活があり　教育活動があり　様々な経済活動があり　
人類は
未知なるウイルスと共存していくという意味合いなのでしょう。　　








休み中によくよく考えていたことですが　

生活をするのに　欠かせない整理整頓　掃除洗濯家事一般　
心地よく過ごすために　必要な活動ですよね。　　
時に断捨離をし　収納を整理したり　家事動線を考え配置を変えたり

日々のメンテナンスを怠らない努力をすること。　　


同じように
お金の整理整頓もとても大事な活動のように思います。　

現状を把握すること　どのように家計を組み立てるか　

そして今後を見据えて　将来ライフプランニングしていくこと。


時に無駄があれば排除をし　見直しをかけ　整理整理することが大事ですね。　









ライフプランにおいて大きな柱となってくる　❝　住宅費　❞　

賃貸でも　住宅ローン支払いでも　毎月の固定費のなかでも割と大きいものです。　


支出と考えるか　将来設計の必要経費と捉えるかでまた位置づけが変わると思うのですが　


私は設計上の必要経費として毎月捻出していると考えております。　

土地及び建物を財産として将来に見据えるならば　将来に向けて積み立てていく形にさえ

なりえます。　



その時に考えるのは　
現金で購入できれば問題ないのでしょうが　多くの方は　住宅ローンを組みます。　
その住宅ローンをどのような商品にするか　借り方や借換や繰上返済等など。　
また
住宅ローンを組んだ際の　税控除（現在13年の期間受けることが出来ます）の


補填を受けれることも大きなバックアップです。　





お金の整理整頓と書きましたが　

そう心掛けることによって　必要な情報に耳を傾け　スキルを高めることができるのではと思っております。　



少々不安な世の中になっても　しっかりした考え方を持ち　そのスキルをもっていることで
捉え方が
大きく変わってくるような気がします。　




WITHコロナ　　

経済の不安もある中　今こそ　しっかり　身の回りの経済を見直ししてみるのもいいかもしれません。　














　　






　

経済対策

政府の緊急経済対策の税制支援策がまとまりました。


個人向けに関しては　

自動車税及び住宅ローン控除の特例措置を延長。　

詳しく説明しますと　
昨年の10月の消費税10％への増税に伴い　
景気対策として導入された減税措置を延長するという意味です。　


具体的には・・・　
　
住宅ローン控除の13年間受けれる特例措置は
本来であれば　今年末までの入居者対象でしたが（令和2年12月31日まで入居者対象）　

新型コロナの影響で住宅設備の導入に若干の遅れが生じることから　

来年末までの入居に延長することとなりました。（令和3年12月31日まで入居者対象）　








感染終息の見通しが立たず経済活動の停滞が長期化すると予測される中　

こうした措置だけでは　充分な効果があげられるとは思えないですね。
　


今後どういった経済対策が打たれるか興味深いところです。　



そんなこともあって
このところ　ニュースから目が離せませんね。　
もちろん　近況もですが　世界的な情勢や　医療体制　

経済に渡って様々に影響が出ております。株価もちろん外貨にも大きな影響。　
　

ニュースを見ながら　国会討論などを見ていると・・・　とほほ　

とはいえ
嘆いては居られぬ　　次の選挙できちんと表明しようと　意思を強くしたものです。　

IHの焦げの落とし方！

IHコンロ掃除をしても落ちないときの簡単なコツ！


それは、ジフと言ったクリームタイプのクレンザーとサランラップを使う方法です。


その詳しい方法は・・・こちら　



メーカーの取り扱い説明書にも記載されている方法のようです。　



IHコンロは　どうしても使う頻度の高いところの焦げ跡が色濃く出ます。　

この方法を試してみたいと思います！！　後日レポートします！！



　

すまい給付金

2014年から導入されている「すまい給付金」。

住宅ローン控除との併用も可能で、収入に応じて給付されております。


そもそも
すまい給付金って？？？

すまい給付金は消費税率が増税されるのに合わせて
導入された住宅購入者に対する公的な助成制度の１つです。（現在10％消費税）

すまい給付金は住宅ローン減税（控除）のデメリットともいえる、

所得税や住民税を多く支払っていない世帯をサポートするものです。



住宅ローン控除は納めた所得税や住民税を還付する制度であるため、
扶養家族や所得が高くない場合、
そもそも還付の原資となる所得税や住民税の納税額が少なく
還付額が少なくなってしまう課題・デメリットがあります。
すまい給付金はこうしたケースをサポートするために
納めた所得税や住民税や住宅ローン残高などに関係なく、
年収（所得）に応じて、給付金が受けれるものです。


すまい給付金の概要

①平成26年4月から平成33年12月まで実施

②不動産登記および住民票において、対象の住宅への居住が確認できること

③収入が一定以下の場合　※　表参考　収入の目安です。　

④住宅ローンを利用しない場、年齢が50才以上

⑤床面積が50m2以上であること

⑥第三者機関の検査を受けた住宅であること




※正確な算出額は　課税証明書記載の所得割額により給付額が決定されます。（申請時に課税証明書が必要）　

引渡のタイミングで必要となる年度の課税証明書が異なり　また年収はあくまでも
目安なので　課税証明書を取得し所得割額を確認します。　
（住宅ローンの審査の際にお預かりするのでその際に目安を付けることができます）　


パンフレット　








給付金申請はは建物完成後（建物登記完了後）になります。　



詳しくは・・・　こちら

住宅ローン控除

いつもブログを読んで頂きありがとうございます。

そろそろ　確定申告の準備をされている方もいるかとは思いますが

今日は住宅ローン控除について詳しくまとめたいと思います（長くなります！！）　


住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、確定申告により税金が還付される制度です。

背景は、かなりさかのぼり

1974年（昭和47年度）に導入された「住宅取得控除」が始まりとされており、

住宅取得の促進を目的に幾度となく改正されながら継続されてきました。



基本的に住宅ローン控除を受ける場合は、以下の要件が必要です
☆床面積が50㎡
☆住宅ローンの返済期間が10年以上
☆合計所得金額が3,000万円以下
☆住宅の引渡しまたは工事の完了から６ヶ月以内に自ら居住する
→適用を受ける各年の12月31日までに引き続き住んでいること。



住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高によって控除額が変わってきます。
（※毎年金融機関より残高証明書が送られてきます）　


只今経過措置期間中となり
2019年10月1日以降の消費税増税（８％→10%）により、
住宅ローン控除により税金の還付を受けられる期間が延長されております。（10年→13年）　
詳しくは・・・国税庁HPより



なお、所得税額から住宅ローン控除の
控除額全額を控除しきれない場合は　残額を翌年度の個人住民税から
控除できるようになっております。

住民税からの控除額上限額
年間13万6,500円

　　


控除額の総合計も最大500万円（= 50万円 × 10年） → 最大650万円（= 50万円 × 13年）

と大幅に増額されています。



ただし、住宅ローン控除の延長期間である「建物の取得価格（上限5,000万円）× ２％ ÷ ３」は、
消費税増税により住宅取得時に増加した負担２％分（８% → 10%）が３年かけて戻ってくるだけです。


要注意　控除期間13年の対象者はR2年12月31日まで入居及び住民票の異動の方になり


それ以降の方は　消費税が10％ではありますが　また※10年の控除期間に戻ってしまいます。（表参照）　



現在計画を進めている方たちは　年内入居にむけてスタートを切っております。　





　

合わせて　増税に伴う措置として　次世代ポイント制度がありましたが　


予算の関係上　今年度着工で打ち切りの予定となっております。　3月着工の方は間に合うので只今微調整をしているところです。　




次回は　すまい給付金制度についてまとめます！！