iDeCo ～ 制度内容について ②

先　ブログにも記載しました　利用対象者について　（2017年以降拡充されております）　








まずは　メリットから　　抜粋記事～　　イデコ公式サイトより　詳しくは→　HP





①掛金が全額所得控除！





仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なりますので、よくご確認ください。



②運用益も非課税で再投資！





通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが（源泉分離課税20.315%）、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
※ 特別法人税（積立金に対し年1.173%））は、現在、課税が停止されています。




③受け取る時も大きな控除！





「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
※ 税制については、国税庁HPをご参照ください。





もちろん　デメリットも検証しなくてはなりません



iDeCo（イデコ）のデメリット



①60歳まで運用中の資産を引き出せない…



iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。また、途中で解約することも原則認められていません。iDeCoを始めるからには、「老後資金以外では絶対使わない！」という覚悟が必要　




②口座開設・維持に意外と手数料がかかる…

iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれ手数料がかかります。まずiDeCoに加入する時に最低でも2777円を、運用期間中も月額167円を支払います。



iDeCoを取り扱う金融機関によっては、さらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。

　→　取扱金融機関が　手数料無料　とありますが　国民年金基金連合会に支払う手数料はかかり続けます　




仮に30歳から60歳までの30年間、iDeCoで運用した場合、最低でもかかるトータルの手数料は、2777円＋（167円×12カ月×30年）＝6万2897円にもなります。

iDeCoは長丁場の投資になります。となると、トータルでかかる手数料の額はあなどれません。口座にかかる手数料を意識して金融機関を選ぶ必要があります。









ここまで　理解をすすめてくると　



節税効果は高いのは　間違いないようですが　



デメリットに　加えなくてはならないことが　他にも・・・　




◆資産運用に伴うリスクは自己責任である


◆運用先を選ぶ知識が必要になる


◆特別法人税として積立金に対して税金が課税される可能性がある　（現在　凍結中とのこと）　





　



何事もですが　メリットは冷静に捉え　デメリットを検証した上　



そのデメリットは　克服できるレベルであるか　否か　　　無理のない　運用であれば　節税効果と合わせ　



老後の強い味方ともなりうる　制度ですね！！　　















一部　文献や　ネット抜粋致しました。ご了承下さい。




引っ張りますが　住宅ローン控除や　ふるさと納税と　イデコの関係性について　次回まとめます！！