行徳香取は巨大地震前兆と判定できると思う http://earthq.system-canvas.com/browse2.wpp?cmd=view&loc=M_KTR&dir=VERT
東日本大震災一ヶ月前あたりに似ているが、もっと激しい
行徳香取は巨大地震前兆と判定できると思う http://earthq.system-canvas.com/browse2.wpp?cmd=view&loc=M_KTR&dir=VERT
東日本大震災一ヶ月前あたりに似ているが、もっと激しい
ずばり当たっているだけに、用心した方がいい。
備えあれば憂いなし。
http://www.asahi.com/articles/ASH5J71KQH5JULBJ00N.html
箱根山の隆起、最大12センチ 国土地理院発表
国土地理院は16日、活発な火山活動が続く箱根山(神奈川県)の大涌谷(おおわくだに)で、15日までに最大12センチの隆起を観測したと発表した。
地球観測衛星「だいち2号」による箱根山のデータを解析したところ、7日までに観測した6センチ、10日までの8センチからさらに高くなっていた。隆起した範囲は直径200メートル程度で広がっていないという。
気象庁によると、16日は午後3時までに102回の火山性地震を箱根山で観測。地震が増え始めた4月26日以降の累計は1501回になった。噴火の予兆とされる火山性微動は観測されておらず、噴火警戒レベルは2のまま。(渡辺周)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150516/dms1505161524009-n1.htm
地震的中の早川氏が指摘する次の“不気味な兆候” 箱根山上空で電離層異常
略
電気通信大学名誉教授で、日本地震予知学会会長の早川正士氏は15日に発生した地震についてこう話す。早川氏は今月5日、自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」で、「岩手県沖から福島県沖にかけ、8~19日の期間に、内陸でM5・0前後、海底で5・5前後。最大震度は4」の地震が起きると発表。地震発生の時期も規模もピタリと言い当てた格好だ。
工学博士の早川氏は、地震が起きる直前に発生する電磁波に着目し、地震予知に関する独自の理論を確立した。
これまでの実績は数知れない。今年2月17日午前に東北地方の三陸沖でM6・9、最大震度4、同日午後には岩手県沖でM5・7、最大震度5強の地震が発生した
略
「今月18日から29日にかけて、九州と四国、中国地方の一部で内陸でM5・0前後、海底でM5・5前後、最大震度4が予想される」(早川氏)
加えて最も注目しているのが、同16日から27日まで、神奈川県や静岡県、千葉県の一部や、伊豆諸島のエリアだという。
「内陸か海底でM5・5前後、最大震度5弱を予想している。ただ、地震の前兆では説明がつかない電離層の異常が、箱根山周辺から測定された。電離層と噴火の関係はよく解明されていないが、マグマが影響を与えている可能性はある」(早川氏)
箱根山といえば、先月末から火山性地震が頻発、地表近くにある地下水の温度が急激に上がり、蒸気が爆発的に噴き出すことで起きる水蒸気噴火の危険が指摘されている。
「すでに予測を出しているエリアも危険な状況が続いている。20日から22日までは、北海道南部、山形県から長野県北部、奄美大島から沖縄県にかけての島嶼(とうしょ)部の3エリアで、M5・0~5・5前後、震度4~5弱の地震が予想される」(同)
行徳香取はメチャメチャヤバイ状況明日新月トリガー 大変なことが起きそうだ 600超の赤いアルプス
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藤井教授が、言論弾圧されていたらしい。
藤井氏が中立であるということにして、掲載したり。
http://satoshi-fujii.com/150504-4/
本日、チャンネル桜の番組で、維新の党が、各TV局に、藤井を出演させるな、という政治的圧力を文書を通じてかけていた、というお話について、客観的事実を解説差し上げました。
共演者は、あまりのひどい言論弾圧に絶句されていました。また、休憩時間には、ある方から、
「これは絶対告訴すべきですよ!
名誉毀損のみならず、人権侵害も甚だしい。
こんなの明らかじゃないですか。告訴で負けるはずがない。
こんなことが許されていいはずがありません!」
と強くご提案いただきました。
本日の収録ではご紹介できなかったですが、圧力文書は以前ご紹介したもの(>http://satoshi-fujii.com/150426-3/)に加えて、もう一通あります。下記が、その、維新の党の松野幹事長から、各TV局に送付された、藤井のTV出演の自粛を求める、2月16日付の文書です。
この文書が、以前の文書よりもさらに恐ろしいのは、この論法が正当化されるなら、政治権力者ならば、どんな人間でも、TVに出させなくすることができる、という点にあります。つまり、濡れ衣をかぶせ、それを理由にTVに出すなと政治権力者が迫るというロジックになっているからです(詳しくは、文書に付記した当方の解説を参照ください)
これは極めて深刻な問題です。
特に今は、何よりも言論の自由が求められる「住民投票」のタイミングなのです。にも関わらず、彼らは、「住民投票が終わるまで藤井をTVに出すな」という圧力をかけているわけです。
国民の皆様、特にジャーナリストの皆様、政治権力者によるこういう言論弾圧を許してもいいとお考えでしょうか?
是非、じっくりとお考えになってみてください。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245602
2015/05/15 維新の党の「圧力文書」で言論封殺に晒された藤井聡京大教授 それでも「都構想は『人災』だ」と断言! 岩上インタビューで大阪都構想の真っ赤な「ウソ」を暴く!
岩上「有識者の方が反対しても、その声が大きくならないという現象があります」
藤井「橋下さんから罵倒されてしまいますからね。記者でも、記者会見で罵倒されてしまいますから、萎縮してしまいますからね。
維新の党は言論封殺を行っています。在阪テレビ局に私を出演させるな、という趣旨の文書を出しています。驚くべきことに、維新の党はそれを隠そうともしません。私が出たら、放送の中立・公正に反する、というのです。
これを堂々と、隠すこともなく、ホームページに貼っています。これは非常に重要なのに、メディアが取り上げません。本当に、冗談ではありません。テレビではこのことを言わせてくれません。
こういう感覚を持っている人たちが、大阪だけでなく、日本全体の与党になったらと思うと、非常に恐ろしい。こういう文書を見ると、たくさんいる大阪都構想に批判する学者が、声をあげられなくなってしまいます」
岩上「橋下市長は藤井先生を『小チンピラ』と呼んだそうですね」
藤井「京都市長や神戸市長がこういうことを言ったらどうなるんでしょうかね。橋下市長だから許されている、というところがあるんじゃないでしょうか」
岩上「維新から、公開討論の申し入れが来たそうですが」
藤井「公開討論の申し入れというよりも、抗議文とでもいうべきものでした。まず、私のどこが間違っているか、文書で送ってくれ、と言っていますが、橋下さんの支援者から1通だけ来たのみです」
岩上「そもそも、大阪都構想とは、現在の大阪市を5つに解体するものですね。しかし、特別区を市に戻す法律がないので、後戻りすることはできない、と」
藤井「特別区は通常の自治体と違いますから。23区を東京市にすることはできないことと同じです。
都構想が実現すれば、現在の大阪市民は、政令指定都市としての多くの権限と財源を失うことになります。行政は著しく非効率化し、大阪市民の行政サービスレベルは低下します。東京でも、区長というのは財源に関する権限が全然ありません」
岩上「政令指定都市の権限がなくなって、それが府に吸い上げられる、ということですね」
藤井「橋下さんは、大阪市の財源を大阪府のためにむしり取ろうとしているのです」
岩上「東京で都区制度ができたのは、戦時体制下だったのですね」
藤井「戦争で、むしり取るために都区制にしたんですね。戦争が終わったら、元に戻すべきでした」
【藤井聡】2015年5月5日大阪都構想に反対する学者記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=0lJ5iGJCSVI【藤井聡】言論弾圧と大阪都構想[桜H27/5/5]
https://www.youtube.com/watch?v=i_6cOeeTc_A大阪都構想が日本を破壊する~藤井聡・出版記念講演(4月24日於大阪市北区)
良かった。
70代の方々が反対が多かったらしい。
不正をされるかと思いましたが。
これは大阪だけの問題ではなく、通ると次々に全国に波及しますから。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6160337
大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は17日投開票され、反対多数となることが確実となった。政令指定都市として初めて存廃が問われた大阪市の存続が決まった。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、12月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向だ。市選管によると、当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。(産経新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6160339
橋下徹・大阪市長は大勢判明後の記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。(毎日新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6160364
大阪都構想の賛否を問う住民投票の投開票が行われた17日、産経新聞社は、大阪市内64カ所の投票所で有権者の動向を探る出口調査を実施した。都構想実現を掲げて結党した大阪維新の会や、国政政党の「維新の党」は維新支持者だけでなく、無党派層の票を取り込んできたが、出口調査では「支持政党なし」の無党派層の賛否がほぼ拮抗(きっこう)。結果的に僅差で都構想が否決されることになった。(産経新聞)