いよいよ、長かった2月議会も今日24日で終わります。一昨日まで毎日、質問が続き、その準備でいっぱいいっぱいでした。議会中にたまった相談をこれから取り組んでいきます。議会の中身はおってご報告します。
昨日の本会議質疑での私の質問原稿です。当局答弁については現在、文書おこしをしていますので、おってご報告します。
2006年2月議会質問13 井上しんご
私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質疑を行います。
１まず初めに、北九州市障害者支援計画についてです。昨年、10月に成立した障害者自立支援法は障害者とその家族に医療、介護など生活を支えるあらゆる支援に原則一割負担を求め、障害者が生きるための最低限のサービスを受けるだけでも負担が増大する仕組みです。国の説明する「サービスの利用に応じて負担してもらう」とする応益負担の考え方に対し、「障害者にとって生きるために必要なサービスは益ではない。」と批判の声が出されているのは当然です。これまでの制度では「応能負担」であったため、例えばホームヘルプサービス利用者で費用を払っていたのは5％程度で、残りの95％が無料で済んでいたことを考えると今回の改悪は大幅な負担増です。このような利用者負担の重さから、必要な支援策が受けられない事態をできるだけ防ぐために、不十分ながら設定されている減免などの制度をもれなく活用することや本市による独自の支援策が必要です。そこで四点質問します。
第一に、横浜市は新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するために、独自に利用者負担額の全額を助成するとしています。本市でも利用者負担への助成や、京都市が実施する上限負担の緩和や合算上限の適用、今回有料になる入院中の食事代の軽減、生活保護境界層対象者に対する負担軽減の手続きの簡素化や保護課窓口での丁寧な対応が必要です。答弁を求めます。①
第二に、障害児が放課後や休日を充実して過ごせるように、水泳やマラソン、キャンプなど市内で行われている余暇活動を本市の障害者支援計画に位置づけることが必要です。小倉から若松にボランティアに通っている学生は「往復のバス代に毎回640円かかってしまう。交通費を稼ぐためにバイトをすれば、活動に来られない」と悩んでいます。傷害保険の加入・交通費支給など障害児の余暇活動を支えるボランティアへの助成が必要です。答弁を求めます。②
第三に、軽度発達障害の児童に対する支援についてです。ADHD・注意欠陥多動性障害やLD・学習障害、高機能自閉症など軽度発達障害の子どもたちは、漢字が覚えられない、対人関係が作れないといった困難を抱えています。しかし軽度発達障害は知的障害ではないために、養護学級や養護学校などの対象にはなっていません。昨年12月、中央教育審議会はこれまで対象にしていなかったADHDやLDなどの児童生徒への教育的支援を充実させるため、養護学級や通級指導教室の活用などの方向を打ち出しましたが、教員配置など条件整備は示されていません。本市の通級指導教室は小中合わせて平成17年現在、16教室に164名が登録し、知的障害養護学級は68学級に379名の児童生徒が通っています。現在、就学相談会では知的発達の遅れが認められた児童生徒は知的障害の養護学級に就学できますが、自傷・他傷の傾向があるが、知的な遅れがないため、養護学級に就学できなかった児童もいます。今後、本市においてADHDやLDの子どもたちへの教育支援を充実させるために、国・県に教員配置を求めながら、当面は、通級指導教室拡充のため市単費教員の配置が必要と考えますが、見解を尋ねます。③
第四に、軽度発達障害は障害の有無が分かりにくく誤解や偏見を招く場合があり、学校現場において、障害に対する正しい知識がないと困難を抱えた子どもに寄り添った対応はできません。現在、軽度発達障害については問題意識を持った教師が研修に参加したり、独自に勉強会など開いたりして努力されていますが、忙しくて参加できない教師もいます。正しい知識の習得のためには、教師の自主性を尊重しつつ、公・私の研修を積極的に支援し、参加を保障できる条件を整備することが必要です。見解をたずねます。④
２次に、皿倉山頂の魅力作りについて質問します。新日本三大夜景に指定された、標高622ｍの皿倉山を中心に、帆柱山、権現山からなる山々は皇后杉など豊かな森に覆われ、野生動物も多く生息する本市が誇る自然の宝庫です。こうした豊かな自然は、地域の子どもたちにとって、自然に直接触れ、皿倉山の四季・生物などを学ぶ貴重な場です。今回、残念ながら廃止される国民宿舎・山の上ホテルの一部を改修し、ビジターセンターとして活用する予算が計上されています。今後、これまで何度も要望されている市が保存している樹齢400年を越える皇后杉の巨大な根株を多くの市民が見学できるように、ビジターセンターなど、山頂周辺に展示できる施設を整備することや、また、ビジターセンターでの展示を充実させいのちのたび博物館分館のような機能を持たせることなど、皿倉山の自然を室内・屋外で満喫できるような仕掛けが必要だと考えます。答弁求めます。⑤
３次に、学童保育の充実について二点質問します。市は新新子どもプランの中で、学童保育クラブに入れなかった児童が一定数以上いる校区について、公的施設の活用や既存クラブの拡充等によって解消するとしていますが、平成17年4月の待機児童数は118名で、八幡西区の学童保育クラブでは入るために抽選をしなければならない状況が続いています。小規模の学童保育クラブでは待機児童が生まれ、大規模のクラブではマンモス化が問題になっています。また、市は小学校4年生以上の高学年児童の受け入れを促進し、より一層の事業の充実を図るとしていますが、平成16年度の高学年児童の入所割合は全体の9.3％で、平成17年度は7.9％と低下しています。変わらない施設規模で待機児童を解消するためには、高学年にクラブを辞めてもらわざるを得ない状況で、これまでの市の対策が待機児童、マンモス化の改善につながっていないと言わなければなりません。待機児童をゼロにすると言うならば、施設拡充、複数設置のための予算措置をすべきです。答弁を求めます。⑥
第二に、皿倉放課後児童クラブの指導員について質問します。市は皿倉放課後児童クラブを福祉事業団に委託し、子どもたちが親しんでいる3人の先生を辞めさせようとしています。先日、我が党市議団の石田議員が直営クラブの存続を求めたところであります。しかし当局は、保護者の声を聞こうとせず民営化を強行しようとしており、あまりにも乱暴です。断じて容認できません。2月17日、皿倉の保護者が市長あてに要請を行った際「子どもたちが大好きな先生を変えないで」と母親は涙を流して訴えました。市長は保護者、子どもたちの願いがこもった2万8千の署名をどう受けとめるのか。答えてください。⑦
４次に、子ども達の通学路の安全対策について質問します。子ども達の下校時を狙った犯罪が昨年から相次ぎ、子ども達に安全な通学路を整え、地域、学校、警察との連携で犯罪を未然に防ぐ対策が求められています。現在、子ども達の意見をもとに全小中学校で通学路安全マップが作られ、市もそれに対応して通学路安全マップにある危険箇所について、照明やカーブミラーの設置などをするとしています。こうした施設の改善以外にも、子ども達に話を聞くと、横断歩道の信号の時間が短いことや、不審者情報も寄せられており、関係機関と協議しソフト面でも迅速な対応が必要です。ハード事業に1億円の予算が計上されていますが、この枠にこだわらず、通学路安全マップに書き込まれた施設面での危険箇所を取り除くことや、ソフト面での改善に必要な予算を取る必要があります。答弁を求めます。⑧
５次に、商店街振興についてです。国土交通省はまち壊しとの批判の多いまちづくり三法の見直しに迫られ、工業地域や用途指定のない郊外への床面積1万㎡以上の大型店の出店を規制するため、今国会に都市計画法の改正を提出しています。この改正により、大型店が出店できる地域は、都市計画法の適用区域内の面積で87%から3.5%に減少しますが、本市では1万㎡以上の大型店は今回規制されない商業地域や準工業地域などに85%がすでに出店しており、法改正でも規制の対象にはなりません。郊外の大型店を規制しただけで、中心市街地の大型店出店を規制しない今回の法改正は、骨抜きと指摘されています。昨年、小倉北区の魚町銀天街に空き店舗を利用して5店舗のラーメン屋がオープンし、テレビやラジオで取り上げられ市内外からの多くのお客さんで賑わっています。大型店に頼らなくてもよそにないアイデアでお客さんを呼ぶことができるし、商店街の持てる魅力を最大限引き出し、支援することが本市の取り組むべき課題です。そこで二点質問します。
第一に、八幡東区大蔵の親和通り商店街では市の補助金を得て、平成15年7月に「はらっぱ」という市民ギャラリーがオープンし地元の方から愛されていました。しかし2年期限の補助金が切れた後は再びシャッターが下り、次の借り手がなかなか見つかりませんでした。商店街の空き店舗を利用した持続的な魅力作りのため、若者向けの音楽練習場や温浴施設、利用者の多い市民センターを補うための施設整備などが必要と考えます。見解を尋ねます。⑨
第二に、市長はこれまで、郊外の大型店に人が流れないように、中心市街地に大型店を立地するとしていますが、郊外でも中心市街地でも大型店の商店街に与える影響には変わりありません。悪法といわれている商業調整を禁止した大規模小売店舗立地法13条の廃止を国に求め、本市で大型商業施設と商店街や既存百貨店との間に調整を取ることが必要です。答弁を求めます。⑩
６次に、地域防災について二点質問します。八幡東区の宮の町2丁目は八幡東区特有の狭い路地が複雑に入り組んだ高台の地域です。この町内で平成15年8月未明に火災が発生し、92歳の母親と息子夫婦の3人が火災により亡くなりました。その2年後の平成17年7月にもすぐ近くで火災が発生し、住民である高齢の女性は向かい家に119番通報を依頼しましたが、家は全焼してしまいました。防火服など約6キロの装備に、一本約8キロのホースを複数抱え、狭い路地を上り下りしながらの困難な消火活動であったことは容易に想像できます。市はこうした高台地域の消火活動を円滑に進めるために、消防専用送水管を設置していますが、宮の町２丁目には専用送水管が設置されていません。消防隊の負担を軽減し、市民の命を守るため、必要な地域に専用送水管を設置することが必要だと考えますが、見解を伺います。⑪
第二に、2月16日に八幡東区の中央区商店街で火災があり、怪我人はなかったものの12店舗が被災しました。被災された皆さんにお見舞いを申し上げると共に、消防隊員・消防団員の懸命な消火活動に敬意を表します。今回、消防団員が災害や訓練で出動した際の出動費用弁償を200円引き上げ、4,200円と提案されています。今回の火災は明け方の火災だったので、多くの消防団員は仕事を休んで最後まで消火にあたっていました。これまでは自営業の方が多かった消防団でしたが、現在は6割以上がサラリーマンです。本市の職員である消防団員は年50時間の職免があります。民間企業に勤める消防団員が災害出動などで会社を休まなければならなくなった場合に、出勤扱いにするなどの制度を企業に求める必要があると考えます。見解を尋ねます。⑫
７次に、市立図書館の改善について質問します。各政令市の図書館は市立図書館どうしを結ぶ、図書の配送などの図書館メール便事業を行っています。そのメール便の頻度は千葉市と横浜市の週30便をトップに、本市以外の政令市の平均が週15便であるのに対し、本市は週3便で政令市中最低です。福岡市では東図書館から中央図書館に頼んだ本が、その日の内に届けられますが、本市では3日もかかります。現場では「せめて他都市なみのサービスがしたい」との声があがっています。大した費用はかからないはずです。市民の学ぶ場、生涯学習の拠点として市立図書館に必要な施策を充実すべきです。そこでまずメール便の増便を図ることを求め、見解を伺います。⑬
８最後に、食糧費の返還訴訟について質問します。昨年12月、最高裁判所第一小法廷は「市の情報開示から4ヵ月後に行った住民の監査請求は相当な期間内になされたとはいえない」として、1審・2審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。しかし最高裁判決では末吉市長はじめ一部幹部職員に対し、食糧費の約1,339万円の返還を命じた１審・２審判決が示した「食糧費の対象としての節度を失い、社会通念上、儀礼の範囲を逸脱したもの」についての審理はしておらず、４ヶ月後の監査請求が適法かどうかかの判断しかなされていません。
そこで市長に伺います。1審・2審判決は末吉市長に対し「指揮監督に重大な過失があった」として「損害賠償責任」を求めていました。市長は最高裁判決をもってして、このことを免罪されたと考えておられますか。また、市民が行った監査請求の手続きの成否をもって、ことの本質から責任を逃れようとする態度は許されません。市長は社会的・道義的な責任を果たすために食糧諸費を返還すべきだと考えます。お答えください。⑭
以上で私の第一質問を終わります。
2006年2月議会質問13 井上しんご
私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質疑を行います。
１まず初めに、北九州市障害者支援計画についてです。昨年、10月に成立した障害者自立支援法は障害者とその家族に医療、介護など生活を支えるあらゆる支援に原則一割負担を求め、障害者が生きるための最低限のサービスを受けるだけでも負担が増大する仕組みです。国の説明する「サービスの利用に応じて負担してもらう」とする応益負担の考え方に対し、「障害者にとって生きるために必要なサービスは益ではない。」と批判の声が出されているのは当然です。これまでの制度では「応能負担」であったため、例えばホームヘルプサービス利用者で費用を払っていたのは5％程度で、残りの95％が無料で済んでいたことを考えると今回の改悪は大幅な負担増です。このような利用者負担の重さから、必要な支援策が受けられない事態をできるだけ防ぐために、不十分ながら設定されている減免などの制度をもれなく活用することや本市による独自の支援策が必要です。そこで四点質問します。
第一に、横浜市は新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するために、独自に利用者負担額の全額を助成するとしています。本市でも利用者負担への助成や、京都市が実施する上限負担の緩和や合算上限の適用、今回有料になる入院中の食事代の軽減、生活保護境界層対象者に対する負担軽減の手続きの簡素化や保護課窓口での丁寧な対応が必要です。答弁を求めます。①
第二に、障害児が放課後や休日を充実して過ごせるように、水泳やマラソン、キャンプなど市内で行われている余暇活動を本市の障害者支援計画に位置づけることが必要です。小倉から若松にボランティアに通っている学生は「往復のバス代に毎回640円かかってしまう。交通費を稼ぐためにバイトをすれば、活動に来られない」と悩んでいます。傷害保険の加入・交通費支給など障害児の余暇活動を支えるボランティアへの助成が必要です。答弁を求めます。②
第三に、軽度発達障害の児童に対する支援についてです。ADHD・注意欠陥多動性障害やLD・学習障害、高機能自閉症など軽度発達障害の子どもたちは、漢字が覚えられない、対人関係が作れないといった困難を抱えています。しかし軽度発達障害は知的障害ではないために、養護学級や養護学校などの対象にはなっていません。昨年12月、中央教育審議会はこれまで対象にしていなかったADHDやLDなどの児童生徒への教育的支援を充実させるため、養護学級や通級指導教室の活用などの方向を打ち出しましたが、教員配置など条件整備は示されていません。本市の通級指導教室は小中合わせて平成17年現在、16教室に164名が登録し、知的障害養護学級は68学級に379名の児童生徒が通っています。現在、就学相談会では知的発達の遅れが認められた児童生徒は知的障害の養護学級に就学できますが、自傷・他傷の傾向があるが、知的な遅れがないため、養護学級に就学できなかった児童もいます。今後、本市においてADHDやLDの子どもたちへの教育支援を充実させるために、国・県に教員配置を求めながら、当面は、通級指導教室拡充のため市単費教員の配置が必要と考えますが、見解を尋ねます。③
第四に、軽度発達障害は障害の有無が分かりにくく誤解や偏見を招く場合があり、学校現場において、障害に対する正しい知識がないと困難を抱えた子どもに寄り添った対応はできません。現在、軽度発達障害については問題意識を持った教師が研修に参加したり、独自に勉強会など開いたりして努力されていますが、忙しくて参加できない教師もいます。正しい知識の習得のためには、教師の自主性を尊重しつつ、公・私の研修を積極的に支援し、参加を保障できる条件を整備することが必要です。見解をたずねます。④
２次に、皿倉山頂の魅力作りについて質問します。新日本三大夜景に指定された、標高622ｍの皿倉山を中心に、帆柱山、権現山からなる山々は皇后杉など豊かな森に覆われ、野生動物も多く生息する本市が誇る自然の宝庫です。こうした豊かな自然は、地域の子どもたちにとって、自然に直接触れ、皿倉山の四季・生物などを学ぶ貴重な場です。今回、残念ながら廃止される国民宿舎・山の上ホテルの一部を改修し、ビジターセンターとして活用する予算が計上されています。今後、これまで何度も要望されている市が保存している樹齢400年を越える皇后杉の巨大な根株を多くの市民が見学できるように、ビジターセンターなど、山頂周辺に展示できる施設を整備することや、また、ビジターセンターでの展示を充実させいのちのたび博物館分館のような機能を持たせることなど、皿倉山の自然を室内・屋外で満喫できるような仕掛けが必要だと考えます。答弁求めます。⑤
３次に、学童保育の充実について二点質問します。市は新新子どもプランの中で、学童保育クラブに入れなかった児童が一定数以上いる校区について、公的施設の活用や既存クラブの拡充等によって解消するとしていますが、平成17年4月の待機児童数は118名で、八幡西区の学童保育クラブでは入るために抽選をしなければならない状況が続いています。小規模の学童保育クラブでは待機児童が生まれ、大規模のクラブではマンモス化が問題になっています。また、市は小学校4年生以上の高学年児童の受け入れを促進し、より一層の事業の充実を図るとしていますが、平成16年度の高学年児童の入所割合は全体の9.3％で、平成17年度は7.9％と低下しています。変わらない施設規模で待機児童を解消するためには、高学年にクラブを辞めてもらわざるを得ない状況で、これまでの市の対策が待機児童、マンモス化の改善につながっていないと言わなければなりません。待機児童をゼロにすると言うならば、施設拡充、複数設置のための予算措置をすべきです。答弁を求めます。⑥
第二に、皿倉放課後児童クラブの指導員について質問します。市は皿倉放課後児童クラブを福祉事業団に委託し、子どもたちが親しんでいる3人の先生を辞めさせようとしています。先日、我が党市議団の石田議員が直営クラブの存続を求めたところであります。しかし当局は、保護者の声を聞こうとせず民営化を強行しようとしており、あまりにも乱暴です。断じて容認できません。2月17日、皿倉の保護者が市長あてに要請を行った際「子どもたちが大好きな先生を変えないで」と母親は涙を流して訴えました。市長は保護者、子どもたちの願いがこもった2万8千の署名をどう受けとめるのか。答えてください。⑦
４次に、子ども達の通学路の安全対策について質問します。子ども達の下校時を狙った犯罪が昨年から相次ぎ、子ども達に安全な通学路を整え、地域、学校、警察との連携で犯罪を未然に防ぐ対策が求められています。現在、子ども達の意見をもとに全小中学校で通学路安全マップが作られ、市もそれに対応して通学路安全マップにある危険箇所について、照明やカーブミラーの設置などをするとしています。こうした施設の改善以外にも、子ども達に話を聞くと、横断歩道の信号の時間が短いことや、不審者情報も寄せられており、関係機関と協議しソフト面でも迅速な対応が必要です。ハード事業に1億円の予算が計上されていますが、この枠にこだわらず、通学路安全マップに書き込まれた施設面での危険箇所を取り除くことや、ソフト面での改善に必要な予算を取る必要があります。答弁を求めます。⑧
５次に、商店街振興についてです。国土交通省はまち壊しとの批判の多いまちづくり三法の見直しに迫られ、工業地域や用途指定のない郊外への床面積1万㎡以上の大型店の出店を規制するため、今国会に都市計画法の改正を提出しています。この改正により、大型店が出店できる地域は、都市計画法の適用区域内の面積で87%から3.5%に減少しますが、本市では1万㎡以上の大型店は今回規制されない商業地域や準工業地域などに85%がすでに出店しており、法改正でも規制の対象にはなりません。郊外の大型店を規制しただけで、中心市街地の大型店出店を規制しない今回の法改正は、骨抜きと指摘されています。昨年、小倉北区の魚町銀天街に空き店舗を利用して5店舗のラーメン屋がオープンし、テレビやラジオで取り上げられ市内外からの多くのお客さんで賑わっています。大型店に頼らなくてもよそにないアイデアでお客さんを呼ぶことができるし、商店街の持てる魅力を最大限引き出し、支援することが本市の取り組むべき課題です。そこで二点質問します。
第一に、八幡東区大蔵の親和通り商店街では市の補助金を得て、平成15年7月に「はらっぱ」という市民ギャラリーがオープンし地元の方から愛されていました。しかし2年期限の補助金が切れた後は再びシャッターが下り、次の借り手がなかなか見つかりませんでした。商店街の空き店舗を利用した持続的な魅力作りのため、若者向けの音楽練習場や温浴施設、利用者の多い市民センターを補うための施設整備などが必要と考えます。見解を尋ねます。⑨
第二に、市長はこれまで、郊外の大型店に人が流れないように、中心市街地に大型店を立地するとしていますが、郊外でも中心市街地でも大型店の商店街に与える影響には変わりありません。悪法といわれている商業調整を禁止した大規模小売店舗立地法13条の廃止を国に求め、本市で大型商業施設と商店街や既存百貨店との間に調整を取ることが必要です。答弁を求めます。⑩
６次に、地域防災について二点質問します。八幡東区の宮の町2丁目は八幡東区特有の狭い路地が複雑に入り組んだ高台の地域です。この町内で平成15年8月未明に火災が発生し、92歳の母親と息子夫婦の3人が火災により亡くなりました。その2年後の平成17年7月にもすぐ近くで火災が発生し、住民である高齢の女性は向かい家に119番通報を依頼しましたが、家は全焼してしまいました。防火服など約6キロの装備に、一本約8キロのホースを複数抱え、狭い路地を上り下りしながらの困難な消火活動であったことは容易に想像できます。市はこうした高台地域の消火活動を円滑に進めるために、消防専用送水管を設置していますが、宮の町２丁目には専用送水管が設置されていません。消防隊の負担を軽減し、市民の命を守るため、必要な地域に専用送水管を設置することが必要だと考えますが、見解を伺います。⑪
第二に、2月16日に八幡東区の中央区商店街で火災があり、怪我人はなかったものの12店舗が被災しました。被災された皆さんにお見舞いを申し上げると共に、消防隊員・消防団員の懸命な消火活動に敬意を表します。今回、消防団員が災害や訓練で出動した際の出動費用弁償を200円引き上げ、4,200円と提案されています。今回の火災は明け方の火災だったので、多くの消防団員は仕事を休んで最後まで消火にあたっていました。これまでは自営業の方が多かった消防団でしたが、現在は6割以上がサラリーマンです。本市の職員である消防団員は年50時間の職免があります。民間企業に勤める消防団員が災害出動などで会社を休まなければならなくなった場合に、出勤扱いにするなどの制度を企業に求める必要があると考えます。見解を尋ねます。⑫
７次に、市立図書館の改善について質問します。各政令市の図書館は市立図書館どうしを結ぶ、図書の配送などの図書館メール便事業を行っています。そのメール便の頻度は千葉市と横浜市の週30便をトップに、本市以外の政令市の平均が週15便であるのに対し、本市は週3便で政令市中最低です。福岡市では東図書館から中央図書館に頼んだ本が、その日の内に届けられますが、本市では3日もかかります。現場では「せめて他都市なみのサービスがしたい」との声があがっています。大した費用はかからないはずです。市民の学ぶ場、生涯学習の拠点として市立図書館に必要な施策を充実すべきです。そこでまずメール便の増便を図ることを求め、見解を伺います。⑬
８最後に、食糧費の返還訴訟について質問します。昨年12月、最高裁判所第一小法廷は「市の情報開示から4ヵ月後に行った住民の監査請求は相当な期間内になされたとはいえない」として、1審・2審の判決を取り消し、住民の訴えを退けました。しかし最高裁判決では末吉市長はじめ一部幹部職員に対し、食糧費の約1,339万円の返還を命じた１審・２審判決が示した「食糧費の対象としての節度を失い、社会通念上、儀礼の範囲を逸脱したもの」についての審理はしておらず、４ヶ月後の監査請求が適法かどうかかの判断しかなされていません。
そこで市長に伺います。1審・2審判決は末吉市長に対し「指揮監督に重大な過失があった」として「損害賠償責任」を求めていました。市長は最高裁判決をもってして、このことを免罪されたと考えておられますか。また、市民が行った監査請求の手続きの成否をもって、ことの本質から責任を逃れようとする態度は許されません。市長は社会的・道義的な責任を果たすために食糧諸費を返還すべきだと考えます。お答えください。⑭
以上で私の第一質問を終わります。
昨日の団会議で6日の一般質疑の原稿を確定しました。とりあえず一安心ですが、昨日の石田議員みたいに気迫を込めて第二質問しなければなりません。がんばります。
6月6日(月)の午後3時45分に本会議質疑をします。質問内容は
①北九州市障害者支援計画について
支援法施行による軽減制度の創設について
軽度発達障害児への教育支援について
②皿倉山の魅力作りについて
③学童保育の充実について
④商店街振興について
⑤通学路の安全対策について
⑥地域防災について
⑦市立図書館の充実について
⑧食糧諸費の返還訴訟について
の以上8項目、14質問です。よろしくお願いします。
①北九州市障害者支援計画について
支援法施行による軽減制度の創設について
軽度発達障害児への教育支援について
②皿倉山の魅力作りについて
③学童保育の充実について
④商店街振興について
⑤通学路の安全対策について
⑥地域防災について
⑦市立図書館の充実について
⑧食糧諸費の返還訴訟について
の以上8項目、14質問です。よろしくお願いします。