ここ、２日ぐらいで、ぐんと冷えてきました。私は、今まで、クールビズ（と言ってもラフな格好）でがんばってきましたが、ちょっと寒くなりすぎで、いま、今日から上着を着ております。でも、まだ、ネクタイはつけていません。（公式の場ではちゃんと着けてます）スーツは、隙間だらけで、あまり、暖かくありません。もうちょっと寒くなったら、ジャンバーで、活動したらどうかな～と思っています。
原稿１
イントロ
皆さん、こんにちは。北九州市会議員をしております、日本共産党の井上真吾です。本日はこの場所をお借りしまして、解散総選挙、衆議院福岡９区・青木のぶやす予定候補と、日本共産党の政策の訴えに参りました。しばらくお騒がせいたしますが、どうぞよろしくお願いします。
つかみ
只今、国会では、各党の論戦が連日行われておりますが、日本共産党は、志位和夫委員長が、今、若者の使い捨てにすることで、問題になっています、労働者派遣法の抜本改正を求めて、麻生首相に質問をしました。麻生総理は、派遣労働の自由化は問題ではないと表明し、自由化以前に戻す必要はないと述べましたが、１９９９年に日本共産党を除く、当時オール与党の、賛成多数で、これまで禁止されていた、製造業への派遣など、派遣労働の自由化が、今の、ワーキングプアの根元にあることははっきりしています。戦前の蟹工船のような過酷な労働が、２１世紀のこの日本において、なお、儲け優先の大企業によって行われている。このことが、問題であると日本共産党は考えています。今後とも、現場の労働者と力を合わせて、派遣労働者の正社員の登用を初め、生活できる賃金を保障する、法改正を求めて力を尽くす決意であります。
続き
さて、これまでの自民党政治は、大企業に減税し、庶民には増税、さらに、国民の医療・福祉をことごとく削ってきました。外交では、アメリカべったりで、麻生総理も、アメリカ一番と述べています。国民は二の次なんでしょうか。日本共産党は、こうした自民党政治の大本を変えなければいけないと決意しています。
第一
まず第一に、だれのための政治をするのかという問題です。
自民党政治は、国民には２２００億円もの社会保障・医療費を毎年削り、一方でアメリカ軍には、２５００億円という税金を、思いやり予算として、支払っています。思いやるところが違う。日本共産党はアメリカ軍に払っている思いやり予算を、きっぱり廃止します。それを、社会保障を充実する方向に使っていきます。更に、年間５兆円もの軍事費です。そもそも、日本の軍事費は、防衛とは関係ない、武器をたくさん購入しています。戦闘機に飛びながら給油する空中給油機や、アメリカの空母を護衛する、イージス艦、一般道を走れないような、燃費の悪い、重たい戦車など、ほんとに無駄遣いです。こうした軍事費に、一部の官僚や国会議員、日本とアメリカの軍需大企業が群がって、税金を食い物にしています。日本共産党はこうした無駄遣いを改め、５兆円の軍事費を削減します。人殺しの武器よりも、子ども達のために、税金を使います。
第二
そして、第二の提案は、経済の主役を、国民の経済、内需を中心に据えるということです。
今、アメリカ発の金融危機が広がり、それが実態経済にも波及し、国民が好景気の実感を持てないままに、新たな不景気に入ろうとしています。自民党政治は、国民の懐を寒くし、輸出大企業の懐を暖めてきたために、内需は伸びずに、輸出で儲けてきました。ですので、アメリカ経済が怪しくなると、すぐに、日本経済もその影響をうけるという、非常に足腰の弱いものになっています。やはり、経済の６割を占める、個人消費、庶民の家計を暖める経済政策への転換が不可欠です。
そこで、必要な改革は、国民の収入を増やすことです。給料を増やすこと、年金を増やすことで、個人消費を活発にし、医療・社会保障を充実させ、将来に安心を与えることです。これまでの自民党政治が行ったことと、全く逆のことをやろうと言うのが、日本共産党の考えです。
働くルール
一つ目の給料を増やすためには、働くルールをしっかり整えると言うことです。若者や女性を安い賃金で使い捨てにするような、不安定雇用、派遣労働は見直す必要があります。そして、正社員に対しても、ただ働き労働を禁止する。働いても食べていけない、労働条件を抜本的に見直し、働いた分をしっかりもらえるようにすることです。日本共産党は労働者派遣法を見直し、使い捨て労働を改めさせます。
安心の年金
そして、二つ目は、生活できない年金の問題です。国民年金を満額かけても月６６０００円です。平均受給額は４万円です。これで、どうやって生活すればいいんでしょうか。最低限度の生活を保障した、生活保護費よりも、一生懸命働いてかけてきた年金の方が安いとはどういうことなのか。声を大にして訴えたいです。こんな国は日本以外どこにもありません。日本共産党はせめて、生活保護費を上回る年金を保証すべきと訴えるものです。
財源論
じゃあ、財源はどうするのか。皆さん一番関心があるところではないでしょうか。今、国会では、消費税を上げるしかないという論議が、自民党、民主党で活発になっていますが、日本共産党は消費税を社会保障の財源にすることには断固反対です。その理由は、消費税は日本経済の主役である、消費者や中小零細企業、商店街が負担するからです。儲けている大企業や大銀行は、払わなくていい。懐は何も痛みません。日本共産党は、ずばり、お金が余っているところから、ちゃんと頂くことを考えています。今、世界的な金余りで、投機マネーが、原油高、物価高を招き、国民の暮らしや経済を圧迫しています。お金が余っているんだったら、ちゃんと税金を払っていただこうではありませんか。これまで、自民党政治によって、大企業財界には優遇減税が行われてきました。トヨタ自動車は売り上げがバブルに比べても、倍になったのに、税金は倍になっていない。それどころか、下がっているではありませんか。日本共産党は、こうした大企業・大資産家に対する税金を、せめて、バブル並みに負担してもらおうと考えています。１０年前の水準に戻すと、年間で７兆円の財源が生まれます。この財源を使って、年金を増やす財源にしてまいります。消費税を上げなくても、十分、医療・年金を充実する財源は生まれます。日本共産党は、国民中心の経済へ転換する確固とした財言論を持っております。
まとめ
日本共産党は党を作って８６年になります。戦前・戦後を通して、国民が主人公、国民の苦難あるところに、共産党ありを立党の精神として、活動してまいりました。今、国民の命と暮らしが、自民党政治によって脅かされようとしている中、日本共産党は、この冷たい政治と対決をし、国民の皆さんの切実な声が、国会、市会に届けられるよう、しっかりと力を尽くす決意であります。どうか、皆様の、大きなご支援と、国会、市会に対する、たくさんのご意見、ご要望を私の大蔵と、西本町にある相談所にお寄せいただきますことを、お願いしまして、私、北九州市会議員・日本共産党の井上しんごの訴えを終わります。お騒がせしました。ご清聴ありがとうございました。
イントロ
皆さん、こんにちは。北九州市会議員をしております、日本共産党の井上真吾です。本日はこの場所をお借りしまして、解散総選挙、衆議院福岡９区・青木のぶやす予定候補と、日本共産党の政策の訴えに参りました。しばらくお騒がせいたしますが、どうぞよろしくお願いします。
つかみ
只今、国会では、各党の論戦が連日行われておりますが、日本共産党は、志位和夫委員長が、今、若者の使い捨てにすることで、問題になっています、労働者派遣法の抜本改正を求めて、麻生首相に質問をしました。麻生総理は、派遣労働の自由化は問題ではないと表明し、自由化以前に戻す必要はないと述べましたが、１９９９年に日本共産党を除く、当時オール与党の、賛成多数で、これまで禁止されていた、製造業への派遣など、派遣労働の自由化が、今の、ワーキングプアの根元にあることははっきりしています。戦前の蟹工船のような過酷な労働が、２１世紀のこの日本において、なお、儲け優先の大企業によって行われている。このことが、問題であると日本共産党は考えています。今後とも、現場の労働者と力を合わせて、派遣労働者の正社員の登用を初め、生活できる賃金を保障する、法改正を求めて力を尽くす決意であります。
続き
さて、これまでの自民党政治は、大企業に減税し、庶民には増税、さらに、国民の医療・福祉をことごとく削ってきました。外交では、アメリカべったりで、麻生総理も、アメリカ一番と述べています。国民は二の次なんでしょうか。日本共産党は、こうした自民党政治の大本を変えなければいけないと決意しています。
第一
まず第一に、だれのための政治をするのかという問題です。
自民党政治は、国民には２２００億円もの社会保障・医療費を毎年削り、一方でアメリカ軍には、２５００億円という税金を、思いやり予算として、支払っています。思いやるところが違う。日本共産党はアメリカ軍に払っている思いやり予算を、きっぱり廃止します。それを、社会保障を充実する方向に使っていきます。更に、年間５兆円もの軍事費です。そもそも、日本の軍事費は、防衛とは関係ない、武器をたくさん購入しています。戦闘機に飛びながら給油する空中給油機や、アメリカの空母を護衛する、イージス艦、一般道を走れないような、燃費の悪い、重たい戦車など、ほんとに無駄遣いです。こうした軍事費に、一部の官僚や国会議員、日本とアメリカの軍需大企業が群がって、税金を食い物にしています。日本共産党はこうした無駄遣いを改め、５兆円の軍事費を削減します。人殺しの武器よりも、子ども達のために、税金を使います。
第二
そして、第二の提案は、経済の主役を、国民の経済、内需を中心に据えるということです。
今、アメリカ発の金融危機が広がり、それが実態経済にも波及し、国民が好景気の実感を持てないままに、新たな不景気に入ろうとしています。自民党政治は、国民の懐を寒くし、輸出大企業の懐を暖めてきたために、内需は伸びずに、輸出で儲けてきました。ですので、アメリカ経済が怪しくなると、すぐに、日本経済もその影響をうけるという、非常に足腰の弱いものになっています。やはり、経済の６割を占める、個人消費、庶民の家計を暖める経済政策への転換が不可欠です。
そこで、必要な改革は、国民の収入を増やすことです。給料を増やすこと、年金を増やすことで、個人消費を活発にし、医療・社会保障を充実させ、将来に安心を与えることです。これまでの自民党政治が行ったことと、全く逆のことをやろうと言うのが、日本共産党の考えです。
働くルール
一つ目の給料を増やすためには、働くルールをしっかり整えると言うことです。若者や女性を安い賃金で使い捨てにするような、不安定雇用、派遣労働は見直す必要があります。そして、正社員に対しても、ただ働き労働を禁止する。働いても食べていけない、労働条件を抜本的に見直し、働いた分をしっかりもらえるようにすることです。日本共産党は労働者派遣法を見直し、使い捨て労働を改めさせます。
安心の年金
そして、二つ目は、生活できない年金の問題です。国民年金を満額かけても月６６０００円です。平均受給額は４万円です。これで、どうやって生活すればいいんでしょうか。最低限度の生活を保障した、生活保護費よりも、一生懸命働いてかけてきた年金の方が安いとはどういうことなのか。声を大にして訴えたいです。こんな国は日本以外どこにもありません。日本共産党はせめて、生活保護費を上回る年金を保証すべきと訴えるものです。
財源論
じゃあ、財源はどうするのか。皆さん一番関心があるところではないでしょうか。今、国会では、消費税を上げるしかないという論議が、自民党、民主党で活発になっていますが、日本共産党は消費税を社会保障の財源にすることには断固反対です。その理由は、消費税は日本経済の主役である、消費者や中小零細企業、商店街が負担するからです。儲けている大企業や大銀行は、払わなくていい。懐は何も痛みません。日本共産党は、ずばり、お金が余っているところから、ちゃんと頂くことを考えています。今、世界的な金余りで、投機マネーが、原油高、物価高を招き、国民の暮らしや経済を圧迫しています。お金が余っているんだったら、ちゃんと税金を払っていただこうではありませんか。これまで、自民党政治によって、大企業財界には優遇減税が行われてきました。トヨタ自動車は売り上げがバブルに比べても、倍になったのに、税金は倍になっていない。それどころか、下がっているではありませんか。日本共産党は、こうした大企業・大資産家に対する税金を、せめて、バブル並みに負担してもらおうと考えています。１０年前の水準に戻すと、年間で７兆円の財源が生まれます。この財源を使って、年金を増やす財源にしてまいります。消費税を上げなくても、十分、医療・年金を充実する財源は生まれます。日本共産党は、国民中心の経済へ転換する確固とした財言論を持っております。
まとめ
日本共産党は党を作って８６年になります。戦前・戦後を通して、国民が主人公、国民の苦難あるところに、共産党ありを立党の精神として、活動してまいりました。今、国民の命と暮らしが、自民党政治によって脅かされようとしている中、日本共産党は、この冷たい政治と対決をし、国民の皆さんの切実な声が、国会、市会に届けられるよう、しっかりと力を尽くす決意であります。どうか、皆様の、大きなご支援と、国会、市会に対する、たくさんのご意見、ご要望を私の大蔵と、西本町にある相談所にお寄せいただきますことを、お願いしまして、私、北九州市会議員・日本共産党の井上しんごの訴えを終わります。お騒がせしました。ご清聴ありがとうございました。