昨日は、田中みゆきさんが東区入りして、午前中、一緒に宣伝して回りました。かなり暑くて、田中さんもばて気味、その後、私は天神町・神山町を回ったんですが、あまりの暑さに、話すのも手を抜きたくなるような状態で、ばてました。ほんと、暑いですね。今日は槻田と天神をまわります。
梅雨明けたら、相当暑くなりました。地域を訪問しているんですが、暑いですね。でも、洗濯物が乾くので快適ですし、かび臭かった布団を家で丸洗いして、いま、干しています。一発で乾くと思います。梅雨のときに丸洗いした布団は乾くまでかなりの時間がかかり、また、変なにおいがしていて、また、丸洗いせないかんかな～と思っています。
７月１９日に牧山から中央町まで、平和行進をしました。その後、中央町で行われた、歓迎式典で、日本共産党から挨拶しました。その時の原稿です。挨拶はやっぱ緊張しますね。
平和070719
１、日本共産党の綱領には、「核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力を尽くす」と明記してあります。また、憲法についても、「現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的諸条件の完全実施を目指す」とかいてある。
２、政党の綱領で核廃絶を明記してあるのは「共産党」だけですが、それにはわけがあります。戦前、日本共産党は「当時の天皇制政府の起こした戦争に反対し、今の憲法に書いてあるような、男女平等、国民主権、人権の尊重」の新しい日本を求めて活動していました。そのことで、多くの日本共産党の活動家が逮捕・投獄され、なくなる方もたくさんいました。昨日、亡くなった、共産党元議長の宮本健治さんも終戦まで、13年間獄中にいましたが、最後まで民主的な日本を作るという主張は変えませんでした。
３、日本共産党だけでなしに、多くの平和的な考えや、民主的な考えを持っていた人は、徹底的に弾圧されました。そうしたように、戦争する国にしようと思えば、個人の人権などいちいち尊重していられない。人を殺しても平気、いつ死んでもいいという国民をたくさん作らないといけないので、戦前の日本の民主主義は徹底的に敵視されました。
４、しかし、日本人はあの焼け野原の広島・長崎、日本中の空襲の惨禍、そして、アジアでの自らの手で行った、残虐な経験の痛恨の反省から、戦後の憲法を制定し、民主的な日本を作ること、戦争しない国を作ることを日本人の使命として、アジアをはじめ、世界中の国々に高らかに宣言しています。こうした、気概が現行憲法の前文にも高揚した文面で書いてあります。
５、自民党の前文はどうか、
６、核兵器廃絶の世論を広げ、原水禁世界大会の成功の仕事は日本共産党の本来の仕事であると確信しています。そして、世界大会にも憲法を守って戦争しない世界を目指す大きな役割を日本が果たそうと今年の原水協の方針には書いてあると聞いています。この立場で、わたしども共産党も世界大会と平和行進の成功にむけて、力を尽くします。
平和070719
１、日本共産党の綱領には、「核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力を尽くす」と明記してあります。また、憲法についても、「現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的民主的諸条件の完全実施を目指す」とかいてある。
２、政党の綱領で核廃絶を明記してあるのは「共産党」だけですが、それにはわけがあります。戦前、日本共産党は「当時の天皇制政府の起こした戦争に反対し、今の憲法に書いてあるような、男女平等、国民主権、人権の尊重」の新しい日本を求めて活動していました。そのことで、多くの日本共産党の活動家が逮捕・投獄され、なくなる方もたくさんいました。昨日、亡くなった、共産党元議長の宮本健治さんも終戦まで、13年間獄中にいましたが、最後まで民主的な日本を作るという主張は変えませんでした。
３、日本共産党だけでなしに、多くの平和的な考えや、民主的な考えを持っていた人は、徹底的に弾圧されました。そうしたように、戦争する国にしようと思えば、個人の人権などいちいち尊重していられない。人を殺しても平気、いつ死んでもいいという国民をたくさん作らないといけないので、戦前の日本の民主主義は徹底的に敵視されました。
４、しかし、日本人はあの焼け野原の広島・長崎、日本中の空襲の惨禍、そして、アジアでの自らの手で行った、残虐な経験の痛恨の反省から、戦後の憲法を制定し、民主的な日本を作ること、戦争しない国を作ることを日本人の使命として、アジアをはじめ、世界中の国々に高らかに宣言しています。こうした、気概が現行憲法の前文にも高揚した文面で書いてあります。
５、自民党の前文はどうか、
６、核兵器廃絶の世論を広げ、原水禁世界大会の成功の仕事は日本共産党の本来の仕事であると確信しています。そして、世界大会にも憲法を守って戦争しない世界を目指す大きな役割を日本が果たそうと今年の原水協の方針には書いてあると聞いています。この立場で、わたしども共産党も世界大会と平和行進の成功にむけて、力を尽くします。
国報070720
１、 日本共産党の国会議員は参議院9名、衆議院で9名で、これまで何をやってきたのか。
① サービス残業根絶。国会で２８０回以上の質問で、５年間で、８５２億円の未払い残業代の支払い。
② 高金利引き下げ。出資法の上限金利２９．２％と、利息制限法の上限金利１５～２０％の間のグレーゾーンを撤廃した。与党は２５％の特例金利の導入を目指したが、断念した。三年間で自民、公明両党に千九百万円の資金提供があったことを知らせた。
③ 自衛隊の情報保全隊による国民監視を暴露。共産党だけでない。社民党・民主党も。さらに、平和的な発言をしている、牧師や、お坊さんまで監視の対象に。
④ ５０００万件の未払い年金。加入者１万人メール作戦を約束させる。来年にやるのは遅い。
⑤ これらの仕事は、当たり前のことを、主権者の皆さんの声の後押しを受けてやったまで。９人でもこれだけの仕事はできる。
２、 それでは、政府は何をしているのか。
① シングルマザーの切捨て。１２２万世帯。必死に働いても一般世帯の平均収入の4割しかないのに、「自立を促す」との理由で、与党は、２００２年に、手当をもらいはじめて5年たつと最大半分まで減らすことを決めた。 民主党も賛成した。日本共産党はこの削減を撤廃します。
② 消費税の増税。「あげるとも、あげないとも言っていない」安倍首相。しかし、自民候補者の７４％は上げると約束。民主の鳩山さんも「消費税増税は避けられない」
③ 世界一高い学費。国公立・私立の大学に通う学生が払う学費は、２兆５千億円。在日米軍のアメリカ領グアムへの移転費用は３兆円。日本共産党は学費を値下げします。
④ 住民税の大増税。平均して、２倍の値上げ。税源移譲いただけだから、税金は変わらないと言う。これはウソでした。住民税は前年の収入で決まる。所得税は今年の見込みで決まる。去年から収入が減った人は、最大９万円の増税。政府も認めて。確定申告で返すと約束。それだけではない。住民税が上がれば、国保や介護の保険料も上がる。日本共産党は「緊急福祉１兆円プラン」で国保料一人１万円の値下げ、（４０００億円）、介護保険料の値下げ。３０００億円の国の負担を増やす。５％。全国市長会も言っている。
⑤ 定率減税の廃止で、１兆７千億円の増税。しかし、同じ時期に実施した、大企業への法人税の税率４０％から３０％にしたまま。今年度だけでも１兆７千億円の減税。日本共産党は儲けにふさわしい負担をしてもらう。世界の平均並み。
⑥ 自民党は「成長を実感に。自民党」。大企業と大資産家に成長を実感してくださいという意味。民主党は「生活第一」。これまでは、労働法制の改悪など生活犠牲の法律に大賛成してきた。
⑦ 確かな野党で、政治変革へ一歩前進。
１、 日本共産党の国会議員は参議院9名、衆議院で9名で、これまで何をやってきたのか。
① サービス残業根絶。国会で２８０回以上の質問で、５年間で、８５２億円の未払い残業代の支払い。
② 高金利引き下げ。出資法の上限金利２９．２％と、利息制限法の上限金利１５～２０％の間のグレーゾーンを撤廃した。与党は２５％の特例金利の導入を目指したが、断念した。三年間で自民、公明両党に千九百万円の資金提供があったことを知らせた。
③ 自衛隊の情報保全隊による国民監視を暴露。共産党だけでない。社民党・民主党も。さらに、平和的な発言をしている、牧師や、お坊さんまで監視の対象に。
④ ５０００万件の未払い年金。加入者１万人メール作戦を約束させる。来年にやるのは遅い。
⑤ これらの仕事は、当たり前のことを、主権者の皆さんの声の後押しを受けてやったまで。９人でもこれだけの仕事はできる。
２、 それでは、政府は何をしているのか。
① シングルマザーの切捨て。１２２万世帯。必死に働いても一般世帯の平均収入の4割しかないのに、「自立を促す」との理由で、与党は、２００２年に、手当をもらいはじめて5年たつと最大半分まで減らすことを決めた。 民主党も賛成した。日本共産党はこの削減を撤廃します。
② 消費税の増税。「あげるとも、あげないとも言っていない」安倍首相。しかし、自民候補者の７４％は上げると約束。民主の鳩山さんも「消費税増税は避けられない」
③ 世界一高い学費。国公立・私立の大学に通う学生が払う学費は、２兆５千億円。在日米軍のアメリカ領グアムへの移転費用は３兆円。日本共産党は学費を値下げします。
④ 住民税の大増税。平均して、２倍の値上げ。税源移譲いただけだから、税金は変わらないと言う。これはウソでした。住民税は前年の収入で決まる。所得税は今年の見込みで決まる。去年から収入が減った人は、最大９万円の増税。政府も認めて。確定申告で返すと約束。それだけではない。住民税が上がれば、国保や介護の保険料も上がる。日本共産党は「緊急福祉１兆円プラン」で国保料一人１万円の値下げ、（４０００億円）、介護保険料の値下げ。３０００億円の国の負担を増やす。５％。全国市長会も言っている。
⑤ 定率減税の廃止で、１兆７千億円の増税。しかし、同じ時期に実施した、大企業への法人税の税率４０％から３０％にしたまま。今年度だけでも１兆７千億円の減税。日本共産党は儲けにふさわしい負担をしてもらう。世界の平均並み。
⑥ 自民党は「成長を実感に。自民党」。大企業と大資産家に成長を実感してくださいという意味。民主党は「生活第一」。これまでは、労働法制の改悪など生活犠牲の法律に大賛成してきた。
⑦ 確かな野党で、政治変革へ一歩前進。
国報070721
１、 国会議員の議席の値打ち
① 同じ一議席でも政党によって、どのような違いがあるか。参議院２４２人のうち、共産党９人。民主党８２人。どんな、法律を作ってきたか。
② 派遣労働の自由化（９９年）オール与党が推進
③ 母子家庭への手当て削減（０２年）与党プラス民主
④ 戦争準備のための有事立法（０３年）与党プラス民主
２、 各党のスローガン
① 共産党「サービス残業の根絶」、サラ金被害をなくす、高金利撤廃。年金１万人メール作戦提案
② 緊急福祉１兆円プラン
③ 自民「成長を実感に」、民主「生活第一」、共産「いまこそ必要確かな野党」
④ 自民党政府は「戦後最長の好景気、いざなぎ景気を超えた」。確かに、大企業は過去最高の儲けを上げている。トヨタ・新日鉄は３期連続過去最高。
⑤ しかし、雇用者報酬は９７年からの十年間で１７兆円減っている。法人企業の経常利益はこの間、３０兆円の増大。株の受け取り配当５．２兆円増えている。成長をすでに実感しているのは、大資産家と大企業だけ。
⑥ これを、消費税を上げて、法人税を下げて、もっと「実感してください」こえが安倍さんのメッセージ。
⑦ 経団連の御手洗会長も政府にラブコール「法人税の実効税率を１０％さらに、下げてほしい」財源は消費税増税。
⑧ 民主のスローガン、「格差解消」、「生活第一」これまで格差を広げてきたのは誰なのか。
⑨ ネットカフェ難民を作ったのは「派遣法改悪」
⑩ 医療難民「国保料滞納者への取り上げの義務化」に賛成
⑪ 介護難民「認定を厳しく。介護保険法改悪」市でも保険料値上げ、オール与党賛成。
３、 政権をとらないと政治は変わらないか
① ２大政党の矛盾。小沢さん「政権交代可能な２大政党を」。じゃあ、いままで８２人の議員がいて何をやってきたのか。説明できない。
② 確かな政党が必要。
③ 当たり前の国民の声を、政治に届ける仕事が議員の役割。
④ しっかりと仕事をしたい。
⑤ 一人増やし、二人増やし。力を貸してほしい。
１、 国会議員の議席の値打ち
① 同じ一議席でも政党によって、どのような違いがあるか。参議院２４２人のうち、共産党９人。民主党８２人。どんな、法律を作ってきたか。
② 派遣労働の自由化（９９年）オール与党が推進
③ 母子家庭への手当て削減（０２年）与党プラス民主
④ 戦争準備のための有事立法（０３年）与党プラス民主
２、 各党のスローガン
① 共産党「サービス残業の根絶」、サラ金被害をなくす、高金利撤廃。年金１万人メール作戦提案
② 緊急福祉１兆円プラン
③ 自民「成長を実感に」、民主「生活第一」、共産「いまこそ必要確かな野党」
④ 自民党政府は「戦後最長の好景気、いざなぎ景気を超えた」。確かに、大企業は過去最高の儲けを上げている。トヨタ・新日鉄は３期連続過去最高。
⑤ しかし、雇用者報酬は９７年からの十年間で１７兆円減っている。法人企業の経常利益はこの間、３０兆円の増大。株の受け取り配当５．２兆円増えている。成長をすでに実感しているのは、大資産家と大企業だけ。
⑥ これを、消費税を上げて、法人税を下げて、もっと「実感してください」こえが安倍さんのメッセージ。
⑦ 経団連の御手洗会長も政府にラブコール「法人税の実効税率を１０％さらに、下げてほしい」財源は消費税増税。
⑧ 民主のスローガン、「格差解消」、「生活第一」これまで格差を広げてきたのは誰なのか。
⑨ ネットカフェ難民を作ったのは「派遣法改悪」
⑩ 医療難民「国保料滞納者への取り上げの義務化」に賛成
⑪ 介護難民「認定を厳しく。介護保険法改悪」市でも保険料値上げ、オール与党賛成。
３、 政権をとらないと政治は変わらないか
① ２大政党の矛盾。小沢さん「政権交代可能な２大政党を」。じゃあ、いままで８２人の議員がいて何をやってきたのか。説明できない。
② 確かな政党が必要。
③ 当たり前の国民の声を、政治に届ける仕事が議員の役割。
④ しっかりと仕事をしたい。
⑤ 一人増やし、二人増やし。力を貸してほしい。
国報070714
１、 ９人の参議院議員の国会での働き
① サービス残業の改善
② 大企業による偽装請負の告発と改善
③ 防衛省の情報保全隊の国民監視活動の告発
④ 事務所費の不正支出の改善。１５人の靖国派、金のいい加減。国民に戦争に行けといいながら、自分は私服を肥やす。
２、 日本共産党と地域党員の働き
① 憲法9条守れの運動の広がり、9条の会活動、（読売：０５年４５％で並んでいた。０６年４０％、５０％。０７年３５％、５５％）2月時点で、６０００を超える。9条の会
② 要求活動。毎週の議会ニュース。住民の皆さんからの要求と運動。市政相談所は9名の党員の方に協力を頂いて運営している。地方議員３３００人。
３、 民主党の議席の役割
① 参議院２４２人のいる。自民党は１１１人、民主は８２人いる。共産党は９人です。民主党は８２人もいる。いったいこれまで何をやってきたか。
② ワーキングプア、ネットカフェ難民の根源にある不安定雇用と使い捨て。民主のマニフェスト「雇用を守り格差をただす」。始まりは９８年の裁量労働制の拡大（共産党以外全て推進した）、９９年の派遣労働の自由化これもオール与党。それでも最低時給１０００円を言っている。しかし、市議会では反対した。
③ また、「生活重視、格差解消」を言っているが、問題になっている。母子家庭への手当てを削減した０２年を進めた。介護保険の施設利用料、市の介護保険料の引き上げにもオール与党で推進。
４、 政権をとらなければ改革はできないのか
① 民主は「政権交代可能な二大政党制」と言っている。政権が変わらなければ、暮らしも、政治も良くならない。ほんとにそうなのか。
② 民主８２人の議員。共産党が８２人いたらどれだけの仕事ができるか知れません。８２人いても何にもならなかった。やったことといえば、先ほど行った、不安定雇用の拡大や介護保険の切捨てを与党と一緒にやっただけ。有事立法の制定だってそうだ。
５、 日本共産党は１名、２名増やして政治を大きく変えたい
① 私たちはいずれ民主的な連立政権に入って、政治を変えたいと思っている。しかし、今度の選挙で取れるとは思っていない。しかし、１人、２人増やしたい。
② １人今回の改選は５名ですが、６人になれば、非改選とあわせて１０名。安倍さんと直接論戦できる。２人増えて１１名になったら、暮らしを後援する法律を提案したいと考えている。
③ 非正規で働く人たちの正社員化を勧めること、ネットカフェ難民を作らないために、若い世代への家賃補助、職業訓練を進める。政府財界が進める、ホワイトカラーエグゼンプションに反対し、残上時間の上限の法制化を進める。
④ 庶民大増税で住民税が平均して２倍。高齢者世帯はもっとすごい。税源移譲で負担は変わらないというが、住民税が上がれば、介護や国民健康保険料が上がる。定率減税も廃止して、１兆７千億、大企業減税は１兆７千万はそのまんま、証券優遇税制、原価償却制度の見直し。
６、共産党が増えれば、政治が変わる
７、未来社会の展望は
① 日本国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。（自民草案・前文）
② 日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（現憲法）
１、 ９人の参議院議員の国会での働き
① サービス残業の改善
② 大企業による偽装請負の告発と改善
③ 防衛省の情報保全隊の国民監視活動の告発
④ 事務所費の不正支出の改善。１５人の靖国派、金のいい加減。国民に戦争に行けといいながら、自分は私服を肥やす。
２、 日本共産党と地域党員の働き
① 憲法9条守れの運動の広がり、9条の会活動、（読売：０５年４５％で並んでいた。０６年４０％、５０％。０７年３５％、５５％）2月時点で、６０００を超える。9条の会
② 要求活動。毎週の議会ニュース。住民の皆さんからの要求と運動。市政相談所は9名の党員の方に協力を頂いて運営している。地方議員３３００人。
３、 民主党の議席の役割
① 参議院２４２人のいる。自民党は１１１人、民主は８２人いる。共産党は９人です。民主党は８２人もいる。いったいこれまで何をやってきたか。
② ワーキングプア、ネットカフェ難民の根源にある不安定雇用と使い捨て。民主のマニフェスト「雇用を守り格差をただす」。始まりは９８年の裁量労働制の拡大（共産党以外全て推進した）、９９年の派遣労働の自由化これもオール与党。それでも最低時給１０００円を言っている。しかし、市議会では反対した。
③ また、「生活重視、格差解消」を言っているが、問題になっている。母子家庭への手当てを削減した０２年を進めた。介護保険の施設利用料、市の介護保険料の引き上げにもオール与党で推進。
４、 政権をとらなければ改革はできないのか
① 民主は「政権交代可能な二大政党制」と言っている。政権が変わらなければ、暮らしも、政治も良くならない。ほんとにそうなのか。
② 民主８２人の議員。共産党が８２人いたらどれだけの仕事ができるか知れません。８２人いても何にもならなかった。やったことといえば、先ほど行った、不安定雇用の拡大や介護保険の切捨てを与党と一緒にやっただけ。有事立法の制定だってそうだ。
５、 日本共産党は１名、２名増やして政治を大きく変えたい
① 私たちはいずれ民主的な連立政権に入って、政治を変えたいと思っている。しかし、今度の選挙で取れるとは思っていない。しかし、１人、２人増やしたい。
② １人今回の改選は５名ですが、６人になれば、非改選とあわせて１０名。安倍さんと直接論戦できる。２人増えて１１名になったら、暮らしを後援する法律を提案したいと考えている。
③ 非正規で働く人たちの正社員化を勧めること、ネットカフェ難民を作らないために、若い世代への家賃補助、職業訓練を進める。政府財界が進める、ホワイトカラーエグゼンプションに反対し、残上時間の上限の法制化を進める。
④ 庶民大増税で住民税が平均して２倍。高齢者世帯はもっとすごい。税源移譲で負担は変わらないというが、住民税が上がれば、介護や国民健康保険料が上がる。定率減税も廃止して、１兆７千億、大企業減税は１兆７千万はそのまんま、証券優遇税制、原価償却制度の見直し。
６、共産党が増えれば、政治が変わる
７、未来社会の展望は
① 日本国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。（自民草案・前文）
② 日本国民は、恒久の平和を念願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。（現憲法）
かさを持って行ってなかったので、雨降らなくて良かったです。定例の朝宣伝をやってきました。前回の宣伝のとき、駐車場の警備員さんから「共産党は政策がいい。演説の内容をあれもこれもじゃなくて、絞ったらいい」とアドバイスを受けていました。今日は、そのことを念頭に入れてやったんですが、どうだったですかね・・・。最初のほうは良かったかと思ったんですが、時間がたつと、ばらばらになっているような気がしました。精進します。
演説070706
4年前と比べると、今の市政がより見えやすくなります。4年前はうちら以外のオール与党で末吉さんを応援したんですからね。北橋市長もこの当時、末吉市長再選でがんばっていました。
皆さん、こんにちは。私は今度の市長選挙ぐらい、市民の皆さんが誰を選んだらいいか、分かりやすい選挙はないと思います。何しろ、4期十六年やってきた、末吉さん。自分で、末吉市政の16年間というのは、失格だったと自分で宣言してるんです。だって皆さんそうじゃないでしょうか。5期目狙うんですよ。その人が「私は新人として闘う」と言うんです。普通、4期十六年もやれば、自らの実績を宣伝する、訴えるのが当たり前じゃないですか。ところが皆さんに自信を持って、訴える中身がない。それどころかろくなことをやってこなかったから、過去のことは忘れてください。新人として出直しますと言うのが、現市長の末吉さんです。そのことは、これまでの16年間が、ろくでもない市政だった。自ら告白している。こういうことではないでしょうか。実際、この方がやってきたことで、目立つことは何か、それは、無駄な大型事業のオンパレードであります。例えば、紫川マイタウン・マイリバー計画、総事業費3600億円と言うんでしょ。私も見ましたよ。今日も太陽の橋という橋の近くで、私宿泊することになってますけど、何が太陽の橋なのかさっぱり分かりません。ともかく莫大な金かけて意味不明の橋を架けてる。ある新聞じゃ橋奉行と書いてある。ところが、その新聞記事読んでると一番下流の所の、やらなければいけない橋の改良だけは終わってない。つまり、治水対策には何にもならない。ただただ、意味不明の橋を架けてきただけだというじゃありませんか。あんまり、公共事業の批判が強いもんですから、もう新たな公共事業はやりません。こういうことも末吉さんはおしゃってるようです。ごまかされたらだめですよ、皆さん。何であんな公共事業やらないって言うか、手をつけている公共事業がいっぱいあるから、新しい事業へなんか手が回らないんです。例えば、響灘コンテナターミナル、1000億円かけるって言うんです。なんで、こんなに大きなコンテナ専門の港を作るのか。理由は今、38万個入ってるコンテナ、これがいずれは250万個になる、8倍ぐらいになる。だから新しい港が必要だ。1000億円かけるって言うんです。でも、港湾労働者の方、なんと言っていますか。ばかばかしくって話にならないって言うんです。なんで、38万個のコンテナが250万個に増えるのか、今減り続けてるじゃないか。市の幹部が何ていってるか。ばくちと言われても仕方がないって。私はばくち以下だと思う。ばくちなら勝つこともあれば、負けることもある。しかし、この響灘のコンテナターミナルは、私保障しますよ。100％以上失敗します。だって、皆さん、何で35万個しかコンテナ入ってこないのに、港がないからじゃないんですよ。今だって、50万個だって、60万個だって、入れようと思えば入るんです。問題は船会社が運ぶ必要がないから、入らないだけなんです。港を作ったら荷物が来るんじゃないんです。必要だったらいつでも荷物はくるんです。考え方が全く逆なんです。こういう今手をつけている無駄遣いをやろうって言うのが末吉さんです。だから、あの人応援するの誰ですか。皆さんじゃないです。この無駄な公共事業でぼろ儲けする、ゼネコンや大企業が応援するんです。何でこの人が当選して、無駄な開発やめることができますか。スポンサーは全部、無駄な開発が大好きな企業がついているんですから。この人には無駄は止められません。おそらく、政治献金だってもらってるでしょう。その内、ぼろも暴かれますよ、長崎のように。そうなる前に、市長に選ばないことが大事なんです。そして、無駄をほんとに食い止めようと思えば、ゼネコンや大企業から、献金なんて一銭も受け取らない、吉野高幸さんが市長になってこそ、無駄遣いを食い止めることができる。それは、皆さん一番の保障ではないでしょうか。無駄さえやめりゃ、色んなことができますよ。例えば、長野県で田中康夫さんが知事になりました。ダムやめました。ダムやめただけじゃないです。早速、30人学級実現しよう。介護保険の保険料・利用料の減免制度を作ろう。お金は無駄なところから、教育や福祉、あるいは地場産業に回していこう。こういう方向に長野県政変わってるじゃないですか。私昨日熊本に行ってきました。熊本でもそうです。幸山さんという人が市長になる、早速、30人学級やろう。こういう方向に動いていますよ。無駄を止める市長が誕生すれば、政治の中身はがらっと変わるんです。だって、この大不況の元で、国民健康保険料高い。払いたいけど払えない。そのための、今の市政はどうですか。約1万5千世帯から保険証を取り上げてるんですよ。保険証取り上げたらどうなりますか。病院の窓口では全額負担しなければならないんですよ。保険料払えない人が、何で、窓口で全額払えますか。病院にいくなって言ってるのと同じです。まさに、金の切れ目が命の切れ目になる。こんな不景気の中、皆さん懸命に働いているってのに、なんで、こんな仕打ちですか。何のために、皆さん税金払ってきたの。何のために自治体はあるの。この時のためにあるんじゃないんですか。あんな橋かけなければ、あんな無駄な開発、作らなければ。ここの近くだってそうでしょ。私見てきましたよ。混まないコムシティっていうのを、がらがらですよ。こんなこと止めればすぐできるじゃないですか。保険証なんか取り上げる必要はない。介護保険料だって下げることができる。30人学級だってできるんですよ。そして、公共事業だって中身さえ替えれば、金は要らない、仕事は増えるんです。私、最近文部科学省の面白い資料見てきました。学校の改築とか修繕と言うのは従来型の公共事業よりも、金はかからないし、はるかに雇用効果がある。この文部科学省の試算見ますと、学校の改築修繕、土地は要らないんです。立て替えた。そうすると、雇用効果は道路なんかの二倍ある。生産誘発効果は6倍ある。文部科学省言ってるんですよ。吉野さんが市長になって、響灘の開発なんか止めて、ほんとに、福祉や教育、こういった場所の公共事業しっかりやれば、財政負担は少なくなる。雇用は増える。仕事は増えるんです。これが、今やるべき自治体の仕事なんです。こういう方向に切り替えれば、北九州市の明日はほんとに明るい、希望のあるものになります。そのためにも、吉野高幸候補を市民の会の、市民の代表として、市政に送り出していただきたい。心からお願いするものでございます。だいたい、相手も困っているんですよ。急に市民派とか言い出したんですから。末吉さん見て、誰が市民派と思いますか。ゼネコン派って言うんです。どの党の推薦も受けない。でも、朝日新聞がすぐ暴露しました。選挙事務所に行ったら、いるのは、自民党や公明党の幹部ばっかり、どこが市民派なんだと。すぐにめっきがはがれました。今じゃ開き直って市民派じゃないって言ってるそうですが。でも、長野でも、熊本で、この自民党・公明党の悪政を変えるために、無党派の皆さんが立ち上がったんでしょ。変えたんですよ。北九州だってできない訳はない。今こそ、それやらなきゃいけない。吉野高幸さんは、皆さんもご存知の通り、弁護士として、皆さんの暮らし守る、人権守る。あるいは医療機関の副理事長として、市民が主人公の医療を実現する。文字通り市民派ですよ。選挙のときの市民派じゃないんですよ。根っからの市民派、これが吉野高幸さんです。皆さん、この吉野さんを市長に押し上げてください。そして、それを支えるためにも、共産党の、今度、補欠選挙です。市会議員の、藤井五十二候補、見事に当選させていただきたい。このことを心からお願いして、私からのお願いとさせていただきます。どうぞ、皆さん、よろしくお願いします。
4年前と比べると、今の市政がより見えやすくなります。4年前はうちら以外のオール与党で末吉さんを応援したんですからね。北橋市長もこの当時、末吉市長再選でがんばっていました。
皆さん、こんにちは。私は今度の市長選挙ぐらい、市民の皆さんが誰を選んだらいいか、分かりやすい選挙はないと思います。何しろ、4期十六年やってきた、末吉さん。自分で、末吉市政の16年間というのは、失格だったと自分で宣言してるんです。だって皆さんそうじゃないでしょうか。5期目狙うんですよ。その人が「私は新人として闘う」と言うんです。普通、4期十六年もやれば、自らの実績を宣伝する、訴えるのが当たり前じゃないですか。ところが皆さんに自信を持って、訴える中身がない。それどころかろくなことをやってこなかったから、過去のことは忘れてください。新人として出直しますと言うのが、現市長の末吉さんです。そのことは、これまでの16年間が、ろくでもない市政だった。自ら告白している。こういうことではないでしょうか。実際、この方がやってきたことで、目立つことは何か、それは、無駄な大型事業のオンパレードであります。例えば、紫川マイタウン・マイリバー計画、総事業費3600億円と言うんでしょ。私も見ましたよ。今日も太陽の橋という橋の近くで、私宿泊することになってますけど、何が太陽の橋なのかさっぱり分かりません。ともかく莫大な金かけて意味不明の橋を架けてる。ある新聞じゃ橋奉行と書いてある。ところが、その新聞記事読んでると一番下流の所の、やらなければいけない橋の改良だけは終わってない。つまり、治水対策には何にもならない。ただただ、意味不明の橋を架けてきただけだというじゃありませんか。あんまり、公共事業の批判が強いもんですから、もう新たな公共事業はやりません。こういうことも末吉さんはおしゃってるようです。ごまかされたらだめですよ、皆さん。何であんな公共事業やらないって言うか、手をつけている公共事業がいっぱいあるから、新しい事業へなんか手が回らないんです。例えば、響灘コンテナターミナル、1000億円かけるって言うんです。なんで、こんなに大きなコンテナ専門の港を作るのか。理由は今、38万個入ってるコンテナ、これがいずれは250万個になる、8倍ぐらいになる。だから新しい港が必要だ。1000億円かけるって言うんです。でも、港湾労働者の方、なんと言っていますか。ばかばかしくって話にならないって言うんです。なんで、38万個のコンテナが250万個に増えるのか、今減り続けてるじゃないか。市の幹部が何ていってるか。ばくちと言われても仕方がないって。私はばくち以下だと思う。ばくちなら勝つこともあれば、負けることもある。しかし、この響灘のコンテナターミナルは、私保障しますよ。100％以上失敗します。だって、皆さん、何で35万個しかコンテナ入ってこないのに、港がないからじゃないんですよ。今だって、50万個だって、60万個だって、入れようと思えば入るんです。問題は船会社が運ぶ必要がないから、入らないだけなんです。港を作ったら荷物が来るんじゃないんです。必要だったらいつでも荷物はくるんです。考え方が全く逆なんです。こういう今手をつけている無駄遣いをやろうって言うのが末吉さんです。だから、あの人応援するの誰ですか。皆さんじゃないです。この無駄な公共事業でぼろ儲けする、ゼネコンや大企業が応援するんです。何でこの人が当選して、無駄な開発やめることができますか。スポンサーは全部、無駄な開発が大好きな企業がついているんですから。この人には無駄は止められません。おそらく、政治献金だってもらってるでしょう。その内、ぼろも暴かれますよ、長崎のように。そうなる前に、市長に選ばないことが大事なんです。そして、無駄をほんとに食い止めようと思えば、ゼネコンや大企業から、献金なんて一銭も受け取らない、吉野高幸さんが市長になってこそ、無駄遣いを食い止めることができる。それは、皆さん一番の保障ではないでしょうか。無駄さえやめりゃ、色んなことができますよ。例えば、長野県で田中康夫さんが知事になりました。ダムやめました。ダムやめただけじゃないです。早速、30人学級実現しよう。介護保険の保険料・利用料の減免制度を作ろう。お金は無駄なところから、教育や福祉、あるいは地場産業に回していこう。こういう方向に長野県政変わってるじゃないですか。私昨日熊本に行ってきました。熊本でもそうです。幸山さんという人が市長になる、早速、30人学級やろう。こういう方向に動いていますよ。無駄を止める市長が誕生すれば、政治の中身はがらっと変わるんです。だって、この大不況の元で、国民健康保険料高い。払いたいけど払えない。そのための、今の市政はどうですか。約1万5千世帯から保険証を取り上げてるんですよ。保険証取り上げたらどうなりますか。病院の窓口では全額負担しなければならないんですよ。保険料払えない人が、何で、窓口で全額払えますか。病院にいくなって言ってるのと同じです。まさに、金の切れ目が命の切れ目になる。こんな不景気の中、皆さん懸命に働いているってのに、なんで、こんな仕打ちですか。何のために、皆さん税金払ってきたの。何のために自治体はあるの。この時のためにあるんじゃないんですか。あんな橋かけなければ、あんな無駄な開発、作らなければ。ここの近くだってそうでしょ。私見てきましたよ。混まないコムシティっていうのを、がらがらですよ。こんなこと止めればすぐできるじゃないですか。保険証なんか取り上げる必要はない。介護保険料だって下げることができる。30人学級だってできるんですよ。そして、公共事業だって中身さえ替えれば、金は要らない、仕事は増えるんです。私、最近文部科学省の面白い資料見てきました。学校の改築とか修繕と言うのは従来型の公共事業よりも、金はかからないし、はるかに雇用効果がある。この文部科学省の試算見ますと、学校の改築修繕、土地は要らないんです。立て替えた。そうすると、雇用効果は道路なんかの二倍ある。生産誘発効果は6倍ある。文部科学省言ってるんですよ。吉野さんが市長になって、響灘の開発なんか止めて、ほんとに、福祉や教育、こういった場所の公共事業しっかりやれば、財政負担は少なくなる。雇用は増える。仕事は増えるんです。これが、今やるべき自治体の仕事なんです。こういう方向に切り替えれば、北九州市の明日はほんとに明るい、希望のあるものになります。そのためにも、吉野高幸候補を市民の会の、市民の代表として、市政に送り出していただきたい。心からお願いするものでございます。だいたい、相手も困っているんですよ。急に市民派とか言い出したんですから。末吉さん見て、誰が市民派と思いますか。ゼネコン派って言うんです。どの党の推薦も受けない。でも、朝日新聞がすぐ暴露しました。選挙事務所に行ったら、いるのは、自民党や公明党の幹部ばっかり、どこが市民派なんだと。すぐにめっきがはがれました。今じゃ開き直って市民派じゃないって言ってるそうですが。でも、長野でも、熊本で、この自民党・公明党の悪政を変えるために、無党派の皆さんが立ち上がったんでしょ。変えたんですよ。北九州だってできない訳はない。今こそ、それやらなきゃいけない。吉野高幸さんは、皆さんもご存知の通り、弁護士として、皆さんの暮らし守る、人権守る。あるいは医療機関の副理事長として、市民が主人公の医療を実現する。文字通り市民派ですよ。選挙のときの市民派じゃないんですよ。根っからの市民派、これが吉野高幸さんです。皆さん、この吉野さんを市長に押し上げてください。そして、それを支えるためにも、共産党の、今度、補欠選挙です。市会議員の、藤井五十二候補、見事に当選させていただきたい。このことを心からお願いして、私からのお願いとさせていただきます。どうぞ、皆さん、よろしくお願いします。
病院070705
井上議員：北九州市立病院の病床利用率が入院・外来患者さん共に利用も年々減少傾向にあるということなんですが、そうした中で、原因は医者がいないということも言われております。また、麻酔科の医者がいなくて手術ができないということも言われているんですが、そうした中で、医師確保について、伺います。臨床研修医制度が変わってですね、医師が研修先を自由に決めていいという傾向にある中で、北九州市が今年度マル新で、後期臨床研修医の研修先として、市立病院を使ってもらえるようにと、補助金を交付するということになっております。研修が終わった後引き続き、市立病院とかで働いてもらえるようにしたいということなんですが、民間病院もこうした研修医の確保ということで色々努力されているということです。ある病院では協力型研修指定病院というのを取得して、2年目、つまり前期の研修医の受け入れを進めていこうということで、それから、後期にもつなげていきたいという話だったんですが、今回、保健福祉が行う、医師確保事業で後期の部分なんですが、小児科・産婦人科をまずやるということなんですが、これを、現在医師不足が言われているような、整形とか麻酔とか、そういった分野にも広げていけないのかということと、そうしたことも保健福祉局と連携できないかということと。前期の研修医確保をどのように、されているのかについて伺います。
井上議員：次に、先ほど原議員からも言われましたが、救急救命センターの診療実績が特に外来患者さんで、大幅に増えております。全体で577人、平成17年より増えているんですが、その内、外来の方が515人増えております。そうした中で、この「調査号」にも書いてあるように、患者さん一人、一日あたりの診療収入が特に外来の部分が、平成16年度に比べて、1000円近く増えて、概ね一人一日あたり、8177円と書いてあります。入院患者さんの診療単価というのはそれほど、変化はないんですが、外来については大幅に増えているという中で、事前に話を聞くと、今までは問診だけだったのが、点滴をうつであるとか、または色んなレントゲンとかの検査をするとか、そうした診療単価自体があがっていると言われていたんですが、そうしたことは、町医者で診れないようなケースを、医療センターや、救急だったら、八幡病院が診るというふうに認知をされて、そうしたことで収益が増えていると思うんですが、こうしたように、医療センターでの高度医療、または八幡病院での救急医療というふうに専門性をいかに発揮をしていくか、また、そうした市立病院の専門性をどう市内の医療機関に認知をしてもらい、患者さんを集めていくかということになると思うんですが、その点について、今後、専門性を発揮した取り組みについて伺います。以上です。
主幹： 臨床研修医の取り組み・募集ということでお尋ねだったと思います。臨床研修医の募集につきましてはということですが、医療センター、八幡病院、これが管理型研修病院ということで、指定されているところでございます。その病院両方ともですね、研修プログラムを策定しまして、その分をホームページで広報すると、この部分につきましては、全国一斉のマッチングということで、研修医の希望する病院を何箇所か選ぶ、それに伴って、病院の方に面接が行われる。病院の方もそれで希望を出すと、ということで、両方がお見合い形式です。それがマッチングして初めて、研修する病院が決まっていくというシステムでございます。初期の研修につきましては、今後、6月ぐらいからマッチングが始まりまして、だいたい11月ぐらいにマッチングの結果が発表されていくという具合でございます。今年度につきましては、昨年度ありましたが、これにつきましては、19年度、医療センターでマッチング、プラス大学からの派遣で、11名の初期の研修医を確保できたと、八幡病院につきましては4名の確保というふうな所でございます。昨年よりも増加しているところでございます。それと後期研修医につきましては、独自に病院のほうで、プログラムを作って、それを研修医が見て、自分が行きたい病院と、研修を受けたい病院ということで、申し込んでくるわけでございまして、昨年度、今年につきましては、医療センターで4名の後期研修医が確保でき、八幡につきましては5名の確保ができたということでございます。昨年、医療センターが1名、八幡が5名ということでございましたので、大幅に増えたということと考えております。特に後期研修医につきましては、特に研修医のニーズが専門医になるための取得というのを、大変80％以上の方がですね、目的にしているということで、特に専門医になるためのプログラムを充実させることが、後期研修医の獲得につながっていくというふうに考えております。今後ともですね、初期研修、長期研修医の確保とともに、魅力あるプログラム、そして、指導医の確保というところにですね、勤めてまいりたいということでございます。
業務課長：医療センター、八幡病院の専門性をどう認知していくかということの問題につきましては、議員のおっしゃる通り、医療センターというのは高度といいますか、がん医療がメインでございます。地域がん拠点病院としての機能を特化する。あるいはもうひとつの目玉であります、総合周産期母子医療センターという、がん医療、周産期医療につきまして、機能を特化させて、専門性といいますか、特化させたいと。八幡病院につきましては、議員のおっしゃられた、救急、特に小児救急センターを中心とした、救急に特化してまいりたい。その認知といいますか、地域がん拠点病院としましても、連携機能を強化しておりますので、今後も医療センター、八幡病院に限らず、他の病院もですね、診療所等との連携を強化して、認知していき、患者さんの増につなげていきたいと考えております。以上でございます。
井上議員：次に、そうした中で、認知をさせて患者さんを増やしていくということですが、現在、病床利用率が、今、医師も臨床研修医さんも増えているということで、話がありましたが、平成18年度の病床利用率が78％ということで、平成17年度から比べて、4％ほど下がっているんですが、事前にお伺いすると、現在の体制でも入院患者さんは十分、より受け入れることができるとの話だったんですが、昨年、八幡病院に入院が決まった人で、入院待ちというか、1ヶ月間待ってくれと言われたということだったんですね。そうしたことで、どういった要因があって、そうした待ちの状況が生まれるのかということについて伺います。
業務課長：患者さんの入院待ちにつきましては、個別な事情もあるかとも思いますが、一番多いのはですね、手術が決定しなければ、入院が決まりませんので、手術待ちの患者さんが一番多いいと理解しております。以上です。
井上議員：分かりました。是非、医師確保引き続き努力してもらいたいと思います。以上で終わります。
井上議員：北九州市立病院の病床利用率が入院・外来患者さん共に利用も年々減少傾向にあるということなんですが、そうした中で、原因は医者がいないということも言われております。また、麻酔科の医者がいなくて手術ができないということも言われているんですが、そうした中で、医師確保について、伺います。臨床研修医制度が変わってですね、医師が研修先を自由に決めていいという傾向にある中で、北九州市が今年度マル新で、後期臨床研修医の研修先として、市立病院を使ってもらえるようにと、補助金を交付するということになっております。研修が終わった後引き続き、市立病院とかで働いてもらえるようにしたいということなんですが、民間病院もこうした研修医の確保ということで色々努力されているということです。ある病院では協力型研修指定病院というのを取得して、2年目、つまり前期の研修医の受け入れを進めていこうということで、それから、後期にもつなげていきたいという話だったんですが、今回、保健福祉が行う、医師確保事業で後期の部分なんですが、小児科・産婦人科をまずやるということなんですが、これを、現在医師不足が言われているような、整形とか麻酔とか、そういった分野にも広げていけないのかということと、そうしたことも保健福祉局と連携できないかということと。前期の研修医確保をどのように、されているのかについて伺います。
井上議員：次に、先ほど原議員からも言われましたが、救急救命センターの診療実績が特に外来患者さんで、大幅に増えております。全体で577人、平成17年より増えているんですが、その内、外来の方が515人増えております。そうした中で、この「調査号」にも書いてあるように、患者さん一人、一日あたりの診療収入が特に外来の部分が、平成16年度に比べて、1000円近く増えて、概ね一人一日あたり、8177円と書いてあります。入院患者さんの診療単価というのはそれほど、変化はないんですが、外来については大幅に増えているという中で、事前に話を聞くと、今までは問診だけだったのが、点滴をうつであるとか、または色んなレントゲンとかの検査をするとか、そうした診療単価自体があがっていると言われていたんですが、そうしたことは、町医者で診れないようなケースを、医療センターや、救急だったら、八幡病院が診るというふうに認知をされて、そうしたことで収益が増えていると思うんですが、こうしたように、医療センターでの高度医療、または八幡病院での救急医療というふうに専門性をいかに発揮をしていくか、また、そうした市立病院の専門性をどう市内の医療機関に認知をしてもらい、患者さんを集めていくかということになると思うんですが、その点について、今後、専門性を発揮した取り組みについて伺います。以上です。
主幹： 臨床研修医の取り組み・募集ということでお尋ねだったと思います。臨床研修医の募集につきましてはということですが、医療センター、八幡病院、これが管理型研修病院ということで、指定されているところでございます。その病院両方ともですね、研修プログラムを策定しまして、その分をホームページで広報すると、この部分につきましては、全国一斉のマッチングということで、研修医の希望する病院を何箇所か選ぶ、それに伴って、病院の方に面接が行われる。病院の方もそれで希望を出すと、ということで、両方がお見合い形式です。それがマッチングして初めて、研修する病院が決まっていくというシステムでございます。初期の研修につきましては、今後、6月ぐらいからマッチングが始まりまして、だいたい11月ぐらいにマッチングの結果が発表されていくという具合でございます。今年度につきましては、昨年度ありましたが、これにつきましては、19年度、医療センターでマッチング、プラス大学からの派遣で、11名の初期の研修医を確保できたと、八幡病院につきましては4名の確保というふうな所でございます。昨年よりも増加しているところでございます。それと後期研修医につきましては、独自に病院のほうで、プログラムを作って、それを研修医が見て、自分が行きたい病院と、研修を受けたい病院ということで、申し込んでくるわけでございまして、昨年度、今年につきましては、医療センターで4名の後期研修医が確保でき、八幡につきましては5名の確保ができたということでございます。昨年、医療センターが1名、八幡が5名ということでございましたので、大幅に増えたということと考えております。特に後期研修医につきましては、特に研修医のニーズが専門医になるための取得というのを、大変80％以上の方がですね、目的にしているということで、特に専門医になるためのプログラムを充実させることが、後期研修医の獲得につながっていくというふうに考えております。今後ともですね、初期研修、長期研修医の確保とともに、魅力あるプログラム、そして、指導医の確保というところにですね、勤めてまいりたいということでございます。
業務課長：医療センター、八幡病院の専門性をどう認知していくかということの問題につきましては、議員のおっしゃる通り、医療センターというのは高度といいますか、がん医療がメインでございます。地域がん拠点病院としての機能を特化する。あるいはもうひとつの目玉であります、総合周産期母子医療センターという、がん医療、周産期医療につきまして、機能を特化させて、専門性といいますか、特化させたいと。八幡病院につきましては、議員のおっしゃられた、救急、特に小児救急センターを中心とした、救急に特化してまいりたい。その認知といいますか、地域がん拠点病院としましても、連携機能を強化しておりますので、今後も医療センター、八幡病院に限らず、他の病院もですね、診療所等との連携を強化して、認知していき、患者さんの増につなげていきたいと考えております。以上でございます。
井上議員：次に、そうした中で、認知をさせて患者さんを増やしていくということですが、現在、病床利用率が、今、医師も臨床研修医さんも増えているということで、話がありましたが、平成18年度の病床利用率が78％ということで、平成17年度から比べて、4％ほど下がっているんですが、事前にお伺いすると、現在の体制でも入院患者さんは十分、より受け入れることができるとの話だったんですが、昨年、八幡病院に入院が決まった人で、入院待ちというか、1ヶ月間待ってくれと言われたということだったんですね。そうしたことで、どういった要因があって、そうした待ちの状況が生まれるのかということについて伺います。
業務課長：患者さんの入院待ちにつきましては、個別な事情もあるかとも思いますが、一番多いのはですね、手術が決定しなければ、入院が決まりませんので、手術待ちの患者さんが一番多いいと理解しております。以上です。
井上議員：分かりました。是非、医師確保引き続き努力してもらいたいと思います。以上で終わります。
環境070704
井上議員：うちの議員団に市民の方から寄せられた苦情なんですが、若戸大橋や、響灘に向かう幹線道路で、ここ数年、トラックなどからの落下物が目立っているということで、北九州市道路公社のホームページでも「注意の喚起」がされています。中身は自動車部品の廃材、建設廃材や、埋め立て用材と考えられているらしいんですけど、それについて、あそこを通る市民の方から、埋め立て廃材が落下して、フロントガラスが割れて、抗議したけれど、結局どこが落下させたのか分からなかった。そうしたケースが６件公社に被害の届出があって、2件しか判明しなかったことで、非常に危険な要因になっています。若松区にある最終処分場や、エコタウンとか、そこが全てとは思わないんですけど、少なからず一定の数があると思います。ですので、そこを利用する業者や、運転手さんたちに対して、指導をですね、道路交通法に基づいた指導をちゃんとやってほしいということで、その対策について伺います。
井上議員：次に、市の降下煤塵対策について伺います。先ほど、大陸からの色々な粉塵であるとか、スモックの影響とか、それには国を通じて対策を求めているという話がありましたが、私の質問は主に市内について伺いたいと思います。粉塵に対する苦情が昨年10月に多数寄せられました。全市の平均降下煤塵量は平成18年に入って、月一キロへーベーあたり、5トン前後だったのが、戸畑区の199号線沿い、八幡製鉄戸畑工場近くの小芝アパート測定所では、平成16年、7.6トン、平成17年6.6トン、平成18年に入ったら、10トンを超えて、苦情の多かった10月ごろまで、4ヶ月間ほど、ずーと10トンを超えている状況が続きました。この10トンというのは、全国の鉄の生産量のピークである、昭和48年の煤塵量を上回る水準であったということなんですが、しかし、翌月11月では半数以下の、5トン以下まで減っています。市民の苦情を受けた市の働きかけがあったと思いますが、平成18年に入って、煤塵が増えた理由と減った理由は何かお伺いします。
井上議員：次に、国内の鋼材消費量は平成15年から18年まで、年２％ほど伸びてきているんですが、平成19年度の見通しは国内では頭打ちということです。しかしアジアの消費は引き続き伸びて、この間、年10％の高水準でずっと伸びている状況で、来年度も増える見込みであるとされています。そうした中で、平成18年度、国内の鉄の生産量は前年度比、503万トン増で、高度成長期で過去最高だった、昭和48年に次ぐ、過去2番目の水準だったという風に言われています。八幡製鉄所も今年に入って、4月から6月までは、毎月概ね、29万トンのフル生産、フル操業状態で、売り上げ自体も会社全体で三期連続で過去最高益を更新している状況です。こうした中、市の観測所のデータによると、光化学オキシダント濃度は、平成16年から平成17年で、0.027PPMから、0.031PPMで、およそ15％増、増えております。また、降下煤塵の一種である、浮遊粒子上物質濃度・SPMもこの一年間で、0.025から0.029と、15％増えています。こうした測定数値増加は、市内鉄鋼業を始めとした煤塵排出企業の増産が一因にあると思うんですが、市としてどう考えているか。以上三点伺います。
環境産業政策室長：まず、一点目の若戸大橋における自動車スクラップなどの廃材、一例に挙げられました。一部エコタウンと関係あるや、ないやと。その点は未確定なんでしょうけど、それに関してお答え申し上げます。あくまで、環境局で所管していますエコタウンについてお答え申し上げますと、エコタウンの中では、事業者さんで、工場連絡会を組織しておりまして、年に数回程度、我々と情報交換しております。また、こうした色々な問題があった場合に、即時に事業所を集めて、色んな要望をする機会がございます。で、これまでも、そういう、輸送ルートであるとか、積載の問題についても、各事業者の皆様に呼びかけをし、かつ、そこのエコタウンの事業者さんに入られる、運送業、収集業の方にもきちっと、その辺の指導をしてくださいということを過去にもやっておりますので、今日、ご意見賜りましたので、引き続きですね、こういう機会を通じて、強く指導をしていきたいというふうに考えております。その他の事業者の関係についてはですね、港湾空港局であるとか、関連部局と少し相談をして、こういう、ご意見があったよということで、お伝えしたいというふうに考えております。以上です。
監視指導課長：降下煤塵、昨年度の小芝地区の降下煤塵についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のように、昨年、8月から10月にかけて、10トン超えるような降下煤塵が計測されたということです。この件に関しましては我々も非常にたくさんの抗議電話、50件ほど受けまして、色々と発生源と思われる関連工場の中に立ち入って、調査をいたしました。原因でございますけれど、おそらく非常に晴天が続いておりました。ということとですね。あと、実際2箇所ほどコークスという所とですね、あるいは煤塵の乾燥炉という所で、風害があったと、維持管理上の風害があったと、一時的な放出があったということ。このあたりはきちんと適正に改善させたということであります。それと同時にですね、通常より1.5倍ぐらいの頻度で、散水ですね、散水の頻度を1.5倍ぐらいにさせて、場内くまなく水を撒かせて、その間の粉塵の発生量を抑えたということです。一つ言えますのは、降下煤塵というのは、数ではそうしたでこぼこがでる煤塵というのではなくて、自然発生源のものもございますので、用は砂が舞い上がって入ってくるのも降下煤塵として計測されますんで、そのあたり合わさった形の量として計測される。下がったというのはそういった対策が打てたのと、あとは気象状況が随分変わってきたんではないかと、というふうには考えております。以上でございます。
大気保全課長：市内の浮遊粉塵とか、光化学オキシダント、その辺の数値の上昇と企業の活動の語彙質問だったと思うんですけど、我々が把握している、状態ではたとえば浮遊粉塵、窒素酸化物とか、光化学オキシダントについても、そういう毎年ごとの平均値は、上昇してきているとは見ておりません。ほぼこの10年間、大体横ばいの状態、非常にものすごく狭い範囲で上がったり下がったりしてはいますが、上昇しているというふうには思っておりません。17年度の浮遊粉塵では、環境基準不適合出ておりますけれども、その時というのは二日間続いた黄砂の要因でしたし、それを年平均値に直しますと、上昇していってるとは思っておりませんので。それから、今回のお話でもありました、光化学オキシダントのように、必ずしも市内だけの原因というものではなく、広域的な原因も考えられるということで、それは黄砂についても同じようなことが言えると思います。その辺は慎重に見極めたいと考えております。以上です。
井上議員：環境局の事前の説明、勉強会とかでもお話があって、この光化学スモックのことですけれども、説明があった時に、「色々と大陸からの影響もあるかもしれないが、市の工場群の上乗せがるんではないか」ということで、そういった警報が出た場合は、2割の減を求めたという話も聞いておりますので、そこは、全く影響がないということは、環境局としても思ってないんじゃないかと、これまでの説明では、そのように感じております。そうした中で、いかに排出元を規制をすべきかと思うんですけど、例えば八幡製鉄では、構内の粉塵を掃除する道路スイーパーというのを導入していて、道路上の粉塵を収集しています。これまでは、一日、一台で8時間、10トンを回収していた、月300トンですが、それを一台増やして、2台体制にして、一日12時間で月、700トンを回収してきているということです。しかし、話を聞くと、スイーパーの数を増やせば増やすほど、その能力に応じて、収集量も増えてくるということで、きりがないということで、やはり、排出元をどう規制するかということが、今後の対応になると考えています。市内の煤塵量は1972年の国の公害規制や、市が制定したさまざまな条例の徹底で、70年代に入って、大幅に粉塵量が減っております。その後、80年代から2000年までは、全国的な日本の鉄冷えで、鉄の生産量の減少傾向にあったということです。例えば、そうした中で、こえまで能力の低い集塵機でも減産の状態であれば、多少余裕があると、しかし、近年のフル生産になるとはやり、能力の限界があるっていうことが言われてるんじゃないかということがあるんですが、市内の、市がつかんでおられる資料頂きましたが、煤煙排出企業の集塵機の能力を市として把握されているのか、について伺います。
監視指導課長：当然、集塵機の能力等は把握しております。それとですね、当然、集塵機から出てくる排ガス、煤塵については、排出基準もある、ということで、我々立ち入ったときに、測定もいたしますし、連続測定しておる所もございますので、当然、そういったデータもチェックする。当然、法違反しているのであれば、改善命令というふうになりますけれど、今のところは、我々の測定結果では、そういった法に違反した事例はございません。それと、確かに80年代から、非常に経済が沈滞していた時期の数字を見ますと、大体、このあたりが、北九州市内でいえる、降下煤塵のバックグラウンド的な位置かなという感じがします。確かに、議員ご指摘の通り、最近少し上がってきているようなところもございます。これは企業等々もよく分かっておりまして、特に、公害関係の対策のために、設置された集塵機等々は結構古うございますので、それで、今一生懸命更新しております。特に先ほど、新日鉄なんかもですね、特に粉塵問題に関してはですね、非常に気を使ってるところもありますので、予算を使って、修繕、あるいは更新をしている状況もございます。ほかの鉄鋼業に関しても、そういう所もございます。今後の推移を見ていきたいと考えております。
井上議員：是非、そういった古い集塵機については、更新の働きかけを強めてもらいたいと思います。最近聞いてんですけど、八幡製鉄でも一台600万円する粉塵測定器を2台購入する予定で、一台は中原門横の工作事業本部の屋上に設置すると、一台は構内で移動式で測定をされるということで、話を聞いています。本来であれば、そうした排出元企業の構内で測定をしながら、使途も連携して、いかに対策を取っていくかという事が本筋であると考えているんですが、そういう風に企業の側も自分たちで、測定しようという動きになっている中で、市としてそうした企業側のデータを収集、把握できないか。またはそういった、浮遊の粉塵SPMなどもリアルタイムで測定できればですね、より粉塵対策に効果があると考えますが、この点について伺います。
監視指導課長：企業のそういった自主測定でございますけれど、当然そういった動きというのはですね、市のほうも企業に対して、ずっと指導を続けておりまして、特にその、住民との対話を進めなさいという、我々も方も話をしております。住民との対話をすることによって、北九州市内の環境の状況がどうなのかということが、データではなくて、生の住民の声が聞こえるということで、実際に、新日鉄の方でも2月に住民説明会を開催しておりますし、そういった一連の動きの中で、いま言われたような環境測定も実施している。我々の方も当然、環境測定を実施しておりますので、そのあたりは企業の動きを見ながら、企業のデータ、データ解析も見ながら、何が一番ですね、効果的なのか、非常に、例えば戸畑の構内にいたしましても、粉塵の発生源は山ほどあります。数十箇所ございますので、どこを押さえれば一番環境に対して、いいインパクトを与えるのかと、いうことを科学的な分析も踏まえて、我々もやっていきますし、企業との協力の下で、少しづつでも改善させていきたいというふうには考えております。
井上議員：要望です。是非連携を強めていきながらですね、より効果的な対策を採ってもらいたいというふうに思います。若戸大橋の件については、是非、そうした徹底をですね、やってもらいたいと要望しておきます。以上です。
井上議員：うちの議員団に市民の方から寄せられた苦情なんですが、若戸大橋や、響灘に向かう幹線道路で、ここ数年、トラックなどからの落下物が目立っているということで、北九州市道路公社のホームページでも「注意の喚起」がされています。中身は自動車部品の廃材、建設廃材や、埋め立て用材と考えられているらしいんですけど、それについて、あそこを通る市民の方から、埋め立て廃材が落下して、フロントガラスが割れて、抗議したけれど、結局どこが落下させたのか分からなかった。そうしたケースが６件公社に被害の届出があって、2件しか判明しなかったことで、非常に危険な要因になっています。若松区にある最終処分場や、エコタウンとか、そこが全てとは思わないんですけど、少なからず一定の数があると思います。ですので、そこを利用する業者や、運転手さんたちに対して、指導をですね、道路交通法に基づいた指導をちゃんとやってほしいということで、その対策について伺います。
井上議員：次に、市の降下煤塵対策について伺います。先ほど、大陸からの色々な粉塵であるとか、スモックの影響とか、それには国を通じて対策を求めているという話がありましたが、私の質問は主に市内について伺いたいと思います。粉塵に対する苦情が昨年10月に多数寄せられました。全市の平均降下煤塵量は平成18年に入って、月一キロへーベーあたり、5トン前後だったのが、戸畑区の199号線沿い、八幡製鉄戸畑工場近くの小芝アパート測定所では、平成16年、7.6トン、平成17年6.6トン、平成18年に入ったら、10トンを超えて、苦情の多かった10月ごろまで、4ヶ月間ほど、ずーと10トンを超えている状況が続きました。この10トンというのは、全国の鉄の生産量のピークである、昭和48年の煤塵量を上回る水準であったということなんですが、しかし、翌月11月では半数以下の、5トン以下まで減っています。市民の苦情を受けた市の働きかけがあったと思いますが、平成18年に入って、煤塵が増えた理由と減った理由は何かお伺いします。
井上議員：次に、国内の鋼材消費量は平成15年から18年まで、年２％ほど伸びてきているんですが、平成19年度の見通しは国内では頭打ちということです。しかしアジアの消費は引き続き伸びて、この間、年10％の高水準でずっと伸びている状況で、来年度も増える見込みであるとされています。そうした中で、平成18年度、国内の鉄の生産量は前年度比、503万トン増で、高度成長期で過去最高だった、昭和48年に次ぐ、過去2番目の水準だったという風に言われています。八幡製鉄所も今年に入って、4月から6月までは、毎月概ね、29万トンのフル生産、フル操業状態で、売り上げ自体も会社全体で三期連続で過去最高益を更新している状況です。こうした中、市の観測所のデータによると、光化学オキシダント濃度は、平成16年から平成17年で、0.027PPMから、0.031PPMで、およそ15％増、増えております。また、降下煤塵の一種である、浮遊粒子上物質濃度・SPMもこの一年間で、0.025から0.029と、15％増えています。こうした測定数値増加は、市内鉄鋼業を始めとした煤塵排出企業の増産が一因にあると思うんですが、市としてどう考えているか。以上三点伺います。
環境産業政策室長：まず、一点目の若戸大橋における自動車スクラップなどの廃材、一例に挙げられました。一部エコタウンと関係あるや、ないやと。その点は未確定なんでしょうけど、それに関してお答え申し上げます。あくまで、環境局で所管していますエコタウンについてお答え申し上げますと、エコタウンの中では、事業者さんで、工場連絡会を組織しておりまして、年に数回程度、我々と情報交換しております。また、こうした色々な問題があった場合に、即時に事業所を集めて、色んな要望をする機会がございます。で、これまでも、そういう、輸送ルートであるとか、積載の問題についても、各事業者の皆様に呼びかけをし、かつ、そこのエコタウンの事業者さんに入られる、運送業、収集業の方にもきちっと、その辺の指導をしてくださいということを過去にもやっておりますので、今日、ご意見賜りましたので、引き続きですね、こういう機会を通じて、強く指導をしていきたいというふうに考えております。その他の事業者の関係についてはですね、港湾空港局であるとか、関連部局と少し相談をして、こういう、ご意見があったよということで、お伝えしたいというふうに考えております。以上です。
監視指導課長：降下煤塵、昨年度の小芝地区の降下煤塵についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のように、昨年、8月から10月にかけて、10トン超えるような降下煤塵が計測されたということです。この件に関しましては我々も非常にたくさんの抗議電話、50件ほど受けまして、色々と発生源と思われる関連工場の中に立ち入って、調査をいたしました。原因でございますけれど、おそらく非常に晴天が続いておりました。ということとですね。あと、実際2箇所ほどコークスという所とですね、あるいは煤塵の乾燥炉という所で、風害があったと、維持管理上の風害があったと、一時的な放出があったということ。このあたりはきちんと適正に改善させたということであります。それと同時にですね、通常より1.5倍ぐらいの頻度で、散水ですね、散水の頻度を1.5倍ぐらいにさせて、場内くまなく水を撒かせて、その間の粉塵の発生量を抑えたということです。一つ言えますのは、降下煤塵というのは、数ではそうしたでこぼこがでる煤塵というのではなくて、自然発生源のものもございますので、用は砂が舞い上がって入ってくるのも降下煤塵として計測されますんで、そのあたり合わさった形の量として計測される。下がったというのはそういった対策が打てたのと、あとは気象状況が随分変わってきたんではないかと、というふうには考えております。以上でございます。
大気保全課長：市内の浮遊粉塵とか、光化学オキシダント、その辺の数値の上昇と企業の活動の語彙質問だったと思うんですけど、我々が把握している、状態ではたとえば浮遊粉塵、窒素酸化物とか、光化学オキシダントについても、そういう毎年ごとの平均値は、上昇してきているとは見ておりません。ほぼこの10年間、大体横ばいの状態、非常にものすごく狭い範囲で上がったり下がったりしてはいますが、上昇しているというふうには思っておりません。17年度の浮遊粉塵では、環境基準不適合出ておりますけれども、その時というのは二日間続いた黄砂の要因でしたし、それを年平均値に直しますと、上昇していってるとは思っておりませんので。それから、今回のお話でもありました、光化学オキシダントのように、必ずしも市内だけの原因というものではなく、広域的な原因も考えられるということで、それは黄砂についても同じようなことが言えると思います。その辺は慎重に見極めたいと考えております。以上です。
井上議員：環境局の事前の説明、勉強会とかでもお話があって、この光化学スモックのことですけれども、説明があった時に、「色々と大陸からの影響もあるかもしれないが、市の工場群の上乗せがるんではないか」ということで、そういった警報が出た場合は、2割の減を求めたという話も聞いておりますので、そこは、全く影響がないということは、環境局としても思ってないんじゃないかと、これまでの説明では、そのように感じております。そうした中で、いかに排出元を規制をすべきかと思うんですけど、例えば八幡製鉄では、構内の粉塵を掃除する道路スイーパーというのを導入していて、道路上の粉塵を収集しています。これまでは、一日、一台で8時間、10トンを回収していた、月300トンですが、それを一台増やして、2台体制にして、一日12時間で月、700トンを回収してきているということです。しかし、話を聞くと、スイーパーの数を増やせば増やすほど、その能力に応じて、収集量も増えてくるということで、きりがないということで、やはり、排出元をどう規制するかということが、今後の対応になると考えています。市内の煤塵量は1972年の国の公害規制や、市が制定したさまざまな条例の徹底で、70年代に入って、大幅に粉塵量が減っております。その後、80年代から2000年までは、全国的な日本の鉄冷えで、鉄の生産量の減少傾向にあったということです。例えば、そうした中で、こえまで能力の低い集塵機でも減産の状態であれば、多少余裕があると、しかし、近年のフル生産になるとはやり、能力の限界があるっていうことが言われてるんじゃないかということがあるんですが、市内の、市がつかんでおられる資料頂きましたが、煤煙排出企業の集塵機の能力を市として把握されているのか、について伺います。
監視指導課長：当然、集塵機の能力等は把握しております。それとですね、当然、集塵機から出てくる排ガス、煤塵については、排出基準もある、ということで、我々立ち入ったときに、測定もいたしますし、連続測定しておる所もございますので、当然、そういったデータもチェックする。当然、法違反しているのであれば、改善命令というふうになりますけれど、今のところは、我々の測定結果では、そういった法に違反した事例はございません。それと、確かに80年代から、非常に経済が沈滞していた時期の数字を見ますと、大体、このあたりが、北九州市内でいえる、降下煤塵のバックグラウンド的な位置かなという感じがします。確かに、議員ご指摘の通り、最近少し上がってきているようなところもございます。これは企業等々もよく分かっておりまして、特に、公害関係の対策のために、設置された集塵機等々は結構古うございますので、それで、今一生懸命更新しております。特に先ほど、新日鉄なんかもですね、特に粉塵問題に関してはですね、非常に気を使ってるところもありますので、予算を使って、修繕、あるいは更新をしている状況もございます。ほかの鉄鋼業に関しても、そういう所もございます。今後の推移を見ていきたいと考えております。
井上議員：是非、そういった古い集塵機については、更新の働きかけを強めてもらいたいと思います。最近聞いてんですけど、八幡製鉄でも一台600万円する粉塵測定器を2台購入する予定で、一台は中原門横の工作事業本部の屋上に設置すると、一台は構内で移動式で測定をされるということで、話を聞いています。本来であれば、そうした排出元企業の構内で測定をしながら、使途も連携して、いかに対策を取っていくかという事が本筋であると考えているんですが、そういう風に企業の側も自分たちで、測定しようという動きになっている中で、市としてそうした企業側のデータを収集、把握できないか。またはそういった、浮遊の粉塵SPMなどもリアルタイムで測定できればですね、より粉塵対策に効果があると考えますが、この点について伺います。
監視指導課長：企業のそういった自主測定でございますけれど、当然そういった動きというのはですね、市のほうも企業に対して、ずっと指導を続けておりまして、特にその、住民との対話を進めなさいという、我々も方も話をしております。住民との対話をすることによって、北九州市内の環境の状況がどうなのかということが、データではなくて、生の住民の声が聞こえるということで、実際に、新日鉄の方でも2月に住民説明会を開催しておりますし、そういった一連の動きの中で、いま言われたような環境測定も実施している。我々の方も当然、環境測定を実施しておりますので、そのあたりは企業の動きを見ながら、企業のデータ、データ解析も見ながら、何が一番ですね、効果的なのか、非常に、例えば戸畑の構内にいたしましても、粉塵の発生源は山ほどあります。数十箇所ございますので、どこを押さえれば一番環境に対して、いいインパクトを与えるのかと、いうことを科学的な分析も踏まえて、我々もやっていきますし、企業との協力の下で、少しづつでも改善させていきたいというふうには考えております。
井上議員：要望です。是非連携を強めていきながらですね、より効果的な対策を採ってもらいたいというふうに思います。若戸大橋の件については、是非、そうした徹底をですね、やってもらいたいと要望しておきます。以上です。
建設070703
井上議員：水辺の学校について伺います。来月オープンするとのことですが、駐車場などなく、40億円の税金を使って整備をしているわけですが、この水辺の学校の利用者は非常に限られていると思います。建設局としてもほたる館など4施設と連携して、環境学習を進めていくと言われています。その際、大型バスなどの待機場についてはこれから検討するとしています。これほど、大規模な河川沿いの公園に類する施設を整備する以上、公共交通手段を使ってのアクセスであるとか、また駐車場の整備などより多くの市民が利用できるように検討すべきと考えますが、答弁をお願いします。
井上議員：次に河内貯水池の下にある河内桜公園について伺います。河内貯水池から大蔵川に流れる堤のすぐ下に、この桜公園というのが整備されているんですが、この公園は太鼓橋や桜つり橋があるなど非常に風光明媚な公園です。この公園には大蔵から続いている川沿いの遊歩道とか、河内貯水池側からの遊歩道などがありますが、それ以外に高槻地域の猪倉から林道や山道を通る猪倉ルートというのがあります。このルートは年間2千人以上の方が利用していると地元の方が言われています。しかし、このルートは遊歩道として整備されておらず、地域の方が年一回草刈などをやって、歩行できるように整備をされている状況です。この桜公園はいわゆる歩いていくことを想定した、風致公園として山間部にあります。こうしたことで、林道の整備であるとかは他の局の所管だと思うんですが、他の局とも連携しながら、山間部にある風致公園については、遊歩道の整備など、市民の健康づくりに役立てていくこともできるんじゃないかと、今ある公園を有効利用していく方向で、是非、連権しながら、いかに多くの方が利用しやすい公園にしていくかということを検討してほしいと思うんですが、答弁をお願いします。
井上議員：次に、河内温泉あじさいの湯について伺います。今回、今までの事業者が変わって、新しくシダーと会社になって、8月から開業するという話を聞いています。実は、以前の段階であそこで働いている方が労働保険に入っていなかったと、何人かそういう方がいらっしゃってですね、これで、全ての方がどうなのかということは今調査をしています。市としては、あそこは貸し館で、建物は市が整備して、ただ貸しただけという話で言っていて、委託とか指定管理者などと違って、市には大きな責任はないかもしれませんが、市が選定委員会を設けて、選定している以上ですね、こうした当たり前の労働基準法の遵守とか、そうしたことを約束させていくということが、必要でないかと考えますが、お答えください。
井上議員：最後に、門司競輪場の後をどうするのかということで、昨日あった、特別委員会で教育委員会は建設局から何も言ってこないから、何もしないんだという話をされたということなんですが、（笑い）すいません。そういう答弁があったということなんですが、門司競輪場の後をどうするのか、今、考えなどあればお声ください。
河川計画課長：水辺の学校の利用者の為の駐車場の整備でありますが、あそこは板櫃川全体で水辺に親しんでもらおうということで、リバーアドベンチャーとか色々な計画をする中で、水辺の学校はちょうど中心にあります。我々としては川全体を色々利用してもらう、ですから、市内から来た人が水辺の楽校で降りて、また上流の河内の方まで行って、そこで帰ると。色んな形態を考えています。ですから、水辺の楽校に来て、そこで、2時間駐車して、遊んでという方もおるとは思いますが、全体的な利用をすると私どもは考えていますので、そのために駐車場というのを今後とも検討する考えはございません。特に、横に大きな公園がございまして、ここでよくグランドゴルフとか多くの方がやっています。この方も実は地区外から来られている方が結構おりまして、やっぱり乗りあってきてですね、車を下ろして周辺の駐車場に止めるという形で対応しております。ですから、当然駐車場を作りますと管理をどうするかなどございます。もともとの板櫃川全体の利用計画としては、水辺の楽校だけではなしに、流域全体での利用を考慮した整備をしておりますので、駐車場については今後とも検討していく予定はございません。
緑政課長：まず、桜公園についてのお尋ねでございました。まず、桜公園についてですね、公園のすぐたもとちょっと上に、ダムの駐車場等ございまして、すこし歩きますけれど、ある程度歩いていける。また、それ以外に、議員おしゃられる歩行ルートというのがありまして、河川沿いの道とか林道とかございますが、現在、詳しく承知してございませんので、調査の上、必要であれば、所管局と協議をしていきたいと考えております。それから、大里公園のお尋ねがございました。大里公園はもともと競輪場でございましたので、経済文化局が所管をしてございます。現在でも場外券売り場とか、駐車場等があり、それから、競輪場部分についてもまだ所管しておりますから、こことの調整が必要になってくるとは思います。それから、経営基本計画に示されておりますように、財源が非常に厳しい中でありますので、公園事業も、勝山とか長野とかの大型事業を終わられる必要がありますので、ただちに大型事業を立ち上げるのは難しいのではないかという風に考えています。大里公園が運動公園であると言うことなんで、将来的にはスポーツ系、地元のそういう意見もございますので、整備を想定しておりますけれど、現在、そういう状況で具体的なところまではいたっておりません。以上です。
公園管理課長：河内温泉につきまして、従業員のお話が出ております。あじさいの湯につきましては、今年の5月で営業を終わりまして、7月末から新しい経営者によって運営されるということで、今現在、スムースな事務引継ぎに向けて、私どもも中に入っているところでございます。ただ、労働保険に入ってないという問題につきましては、基本的には民民の問題ということで、私どもの方のコメントは差し控えさせていただきます。ただ、従業員につきましては、なるべくそれぞれの会社が、元の会社と新しい会社がなるべくスムースな引継ぎをしたいということを両者でおっしゃっておりますので、それは、なるべくそのようにして頂きたいと、お願いを私どものほうからしております。以上でございます。
緑政課長：大里公園についてですが、教育委員会の方からそのような話があったということでございますが、大里公園そのものは運動公園であります。利便性の良いところにありますので、全市をにらんだ施設にするかどうかという、色んな、これからのスポーツ行政振興上どうするかということについては、教育委員会等との協議ととか、調整も必要だろうと思いますので、今後、協議をしていく必要があろうかと考えています。
井上議員：水辺の楽校についてはそういうことで、一体となった歩行者も含めた整備を、川沿いを歩くルートとか、桜公園までに行くルートは色々なものがあると思いますので、そういった方向で、歩行者で利用しやすい遊歩道などの整備をしてほしいと要望しておきます。駐車場の整備については近隣のスーパーとか、商店街もありますので、そこを利用できるとか。また、高見神社の駐車場の利用を含めて、車を利用するという方も、全てではないと思いますが、是非、検討していく必要があるんじゃないかと。費用対効果の面で言っても、40億円の税金を使って整備し、これは市民の税金でもありますので、そうした幅広い利用も検討すべきじゃないかと思いますので、これは要望しておきます。
井上議員：桜公園の林道とか、それに至る道ということで、今色んな健康ブームとか、山道を歩いていったりとか、随分、広がっているんですが、私自身もこの公園の存在を知らなくて、非常にこういう立派な公園があるということを知ったんですが、市内にも探せばこういういい公園というのは結構あると思うんですね。こういった今ある公園をどう、有効的に使っていくか、多くの方が利用しやすいようにしていくかということを。山間部であれば、色んな局にまたがるとは思うんですが、是非、連携しながら、公園の利用者の増とか、また、そういった憩いの場として、再整備して頂きたいというふうに思います。以上です。
井上議員：水辺の学校について伺います。来月オープンするとのことですが、駐車場などなく、40億円の税金を使って整備をしているわけですが、この水辺の学校の利用者は非常に限られていると思います。建設局としてもほたる館など4施設と連携して、環境学習を進めていくと言われています。その際、大型バスなどの待機場についてはこれから検討するとしています。これほど、大規模な河川沿いの公園に類する施設を整備する以上、公共交通手段を使ってのアクセスであるとか、また駐車場の整備などより多くの市民が利用できるように検討すべきと考えますが、答弁をお願いします。
井上議員：次に河内貯水池の下にある河内桜公園について伺います。河内貯水池から大蔵川に流れる堤のすぐ下に、この桜公園というのが整備されているんですが、この公園は太鼓橋や桜つり橋があるなど非常に風光明媚な公園です。この公園には大蔵から続いている川沿いの遊歩道とか、河内貯水池側からの遊歩道などがありますが、それ以外に高槻地域の猪倉から林道や山道を通る猪倉ルートというのがあります。このルートは年間2千人以上の方が利用していると地元の方が言われています。しかし、このルートは遊歩道として整備されておらず、地域の方が年一回草刈などをやって、歩行できるように整備をされている状況です。この桜公園はいわゆる歩いていくことを想定した、風致公園として山間部にあります。こうしたことで、林道の整備であるとかは他の局の所管だと思うんですが、他の局とも連携しながら、山間部にある風致公園については、遊歩道の整備など、市民の健康づくりに役立てていくこともできるんじゃないかと、今ある公園を有効利用していく方向で、是非、連権しながら、いかに多くの方が利用しやすい公園にしていくかということを検討してほしいと思うんですが、答弁をお願いします。
井上議員：次に、河内温泉あじさいの湯について伺います。今回、今までの事業者が変わって、新しくシダーと会社になって、8月から開業するという話を聞いています。実は、以前の段階であそこで働いている方が労働保険に入っていなかったと、何人かそういう方がいらっしゃってですね、これで、全ての方がどうなのかということは今調査をしています。市としては、あそこは貸し館で、建物は市が整備して、ただ貸しただけという話で言っていて、委託とか指定管理者などと違って、市には大きな責任はないかもしれませんが、市が選定委員会を設けて、選定している以上ですね、こうした当たり前の労働基準法の遵守とか、そうしたことを約束させていくということが、必要でないかと考えますが、お答えください。
井上議員：最後に、門司競輪場の後をどうするのかということで、昨日あった、特別委員会で教育委員会は建設局から何も言ってこないから、何もしないんだという話をされたということなんですが、（笑い）すいません。そういう答弁があったということなんですが、門司競輪場の後をどうするのか、今、考えなどあればお声ください。
河川計画課長：水辺の学校の利用者の為の駐車場の整備でありますが、あそこは板櫃川全体で水辺に親しんでもらおうということで、リバーアドベンチャーとか色々な計画をする中で、水辺の学校はちょうど中心にあります。我々としては川全体を色々利用してもらう、ですから、市内から来た人が水辺の楽校で降りて、また上流の河内の方まで行って、そこで帰ると。色んな形態を考えています。ですから、水辺の楽校に来て、そこで、2時間駐車して、遊んでという方もおるとは思いますが、全体的な利用をすると私どもは考えていますので、そのために駐車場というのを今後とも検討する考えはございません。特に、横に大きな公園がございまして、ここでよくグランドゴルフとか多くの方がやっています。この方も実は地区外から来られている方が結構おりまして、やっぱり乗りあってきてですね、車を下ろして周辺の駐車場に止めるという形で対応しております。ですから、当然駐車場を作りますと管理をどうするかなどございます。もともとの板櫃川全体の利用計画としては、水辺の楽校だけではなしに、流域全体での利用を考慮した整備をしておりますので、駐車場については今後とも検討していく予定はございません。
緑政課長：まず、桜公園についてのお尋ねでございました。まず、桜公園についてですね、公園のすぐたもとちょっと上に、ダムの駐車場等ございまして、すこし歩きますけれど、ある程度歩いていける。また、それ以外に、議員おしゃられる歩行ルートというのがありまして、河川沿いの道とか林道とかございますが、現在、詳しく承知してございませんので、調査の上、必要であれば、所管局と協議をしていきたいと考えております。それから、大里公園のお尋ねがございました。大里公園はもともと競輪場でございましたので、経済文化局が所管をしてございます。現在でも場外券売り場とか、駐車場等があり、それから、競輪場部分についてもまだ所管しておりますから、こことの調整が必要になってくるとは思います。それから、経営基本計画に示されておりますように、財源が非常に厳しい中でありますので、公園事業も、勝山とか長野とかの大型事業を終わられる必要がありますので、ただちに大型事業を立ち上げるのは難しいのではないかという風に考えています。大里公園が運動公園であると言うことなんで、将来的にはスポーツ系、地元のそういう意見もございますので、整備を想定しておりますけれど、現在、そういう状況で具体的なところまではいたっておりません。以上です。
公園管理課長：河内温泉につきまして、従業員のお話が出ております。あじさいの湯につきましては、今年の5月で営業を終わりまして、7月末から新しい経営者によって運営されるということで、今現在、スムースな事務引継ぎに向けて、私どもも中に入っているところでございます。ただ、労働保険に入ってないという問題につきましては、基本的には民民の問題ということで、私どもの方のコメントは差し控えさせていただきます。ただ、従業員につきましては、なるべくそれぞれの会社が、元の会社と新しい会社がなるべくスムースな引継ぎをしたいということを両者でおっしゃっておりますので、それは、なるべくそのようにして頂きたいと、お願いを私どものほうからしております。以上でございます。
緑政課長：大里公園についてですが、教育委員会の方からそのような話があったということでございますが、大里公園そのものは運動公園であります。利便性の良いところにありますので、全市をにらんだ施設にするかどうかという、色んな、これからのスポーツ行政振興上どうするかということについては、教育委員会等との協議ととか、調整も必要だろうと思いますので、今後、協議をしていく必要があろうかと考えています。
井上議員：水辺の楽校についてはそういうことで、一体となった歩行者も含めた整備を、川沿いを歩くルートとか、桜公園までに行くルートは色々なものがあると思いますので、そういった方向で、歩行者で利用しやすい遊歩道などの整備をしてほしいと要望しておきます。駐車場の整備については近隣のスーパーとか、商店街もありますので、そこを利用できるとか。また、高見神社の駐車場の利用を含めて、車を利用するという方も、全てではないと思いますが、是非、検討していく必要があるんじゃないかと。費用対効果の面で言っても、40億円の税金を使って整備し、これは市民の税金でもありますので、そうした幅広い利用も検討すべきじゃないかと思いますので、これは要望しておきます。
井上議員：桜公園の林道とか、それに至る道ということで、今色んな健康ブームとか、山道を歩いていったりとか、随分、広がっているんですが、私自身もこの公園の存在を知らなくて、非常にこういう立派な公園があるということを知ったんですが、市内にも探せばこういういい公園というのは結構あると思うんですね。こういった今ある公園をどう、有効的に使っていくか、多くの方が利用しやすいようにしていくかということを。山間部であれば、色んな局にまたがるとは思うんですが、是非、連携しながら、公園の利用者の増とか、また、そういった憩いの場として、再整備して頂きたいというふうに思います。以上です。
以前、残業代の未払いや、施設管理の不備があった、的場池体育館の指定管理者であるタイケン学園。その後、組合交渉や、市議会での追及で実際にどのように改善されているか見に行きました。現在、市のOB2名をタイケンに派遣し、的場池体育館の館長をさせています。未払い残業代は、会社側は何も言わずに、いつの間にか、全額、各人の口座に振り込まれていたそうです。今は落ち着いているとのことですが、今後とも適正な管理がされているかチェックすると同時に、安価な指定管理者を進めて、サービス低下をもたらそうとしている行政を正していかなければなりません。