昨日病院に行き、３・４日で大丈夫じゃないか？と医者に言われました。体調の良くなりつつあります。来週・月曜日の保育所の民営化に反対する陳情を話し合う委員会から公に復帰しようと思います。今日、陳情のあった戸畑の保育所に行って話を伺ってきました。久しぶりの論戦で、頭と口がついていくか心配です。うーん勉強しなくては！！やっぱり日ごろの生活の大切さを痛感しました。人の体って一瞬の隙で崩れてしまうものなのですね。私も規則正しい生活を努めます。でも少し心配なのが、おたふくの合併症です。種無しになることがあるとか言われています。大丈夫ですように・・
現在、息子からうつされたおたふく風邪にかかってしまい。寝込んでいます。昨日から右側のほっぺも腫れだして、とっても残念でなりません。早く治りますように。
決算特別委員会第二分科会 井上質疑分
保健福祉局
○ （質問）障害者スポーツ大会のあり方についての質問。知的障害者のソフトボール全国大会が今年から中止になった。大会に参加しようと練習に励んでいた子ども達は残念がっている。主催団体を探すなど開催に向けて努力してほしい。また障害者の中で広がるスポーツへの意欲を高めるために、市としてニーズのあるスポーツ大会をより充実させてほしい。
○ （課長）市が委託した福祉事業団の事情により中止となった。参加者が減ってきたというのもある。しかし、要望もあるので来年度も予算を組むつもりである。今後、開催ができるように委託団体を探すなど、開催に向けて努力していく。また、スポーツ大会の充実については関係団体の要望も聞きながら新たなスポーツ大会の実施など検討していく。
○ （質問）障害者・児の相談体制の整備や、指導員の育成についての質問。障害者スポーツは多くのボランティアによって支えられている。中には1人でソフトボール、陸上、水泳、文化活動などを行っている人は、もうこれ以上、要望があっても期待に応えられないと言っている。市も相談体制の不十分さをマスタープランの中間報告で認めているように、何処に相談したらいいのかが分からない。社会活動を希望する子どもたちが希望する活動に参加できるように、また指導員の育成と人集めにも市が責任を持つ必要がある。
○ （課長）相談窓口の整備など検討していく必要がある。またボランティアの育成などに市が関わっていく必要がある。今後、様々意見を聞きながら検討する。
教育委員会
○ （第一質問）教育長が答弁した弁当を持って来れない生徒13％の内訳は、全く持ってきていない人と週に1回、週に2回、週に3回しか持ってこれない生徒のこと。この調査は平成13年のもので教育委員会はこの後全く調査をしていません。同じ調査では毎日持参している生徒の割合は67％になっている。私の知人は「毎日弁当を持ってこれている生徒は1人しかいない」と言っている。この調査は既に実体に合わないのではないか。教育委員会として現在でも弁当を持って来れない生徒の割合は4年前と変わらないと考えているのか。
○ （第二質問）教育長も様々スクールミーティングを行って現場の声を聞く努力をしていると言っているが、中学生の食について議論ができる資料が殆んどない。現在、正確に子ども達の食に関する議論を行うためにも実態に合った調査を行うべきだ。
○ （第三質問）教育長は「給食も生きた教材、弁当もまた生きた教材とだ」と答弁し、どちらも否定しない立場を取っています。そして「ただちに弁当をやめて中学校給食をというのは議論があるところではないか」と述べている通り、大いに議論があっていい。弁当がいいと言う人もいる。給食がいいと言う人もいる。だからこそ、今子ども達の食の乱れが心配される中、議会で、市民同士で大いに議論していくべきである。問題提起をしながら、議論する材料が無い。4年前にやったような食に関する調査を取るべき。
○ （教育長）現在の食に関する調査は4年前のもので確かに古い。ご指摘の通り、食に関する調査は行う。
環境局
○ （第一質問）エコタウンにあるおからリサイクル工場についての質問。平成13年10月から操業開始したおからリサイクル工場は、創業当時から半年で集まったおからは設備能力の4.5％という状況である。国・市の補助金2億2千万円をつぎ込んでの過大な設備投資、おからの収集・販売ルートが確立されていない中で事業を行った市の責任をどう考えているのか。
○ （第二質問）この事業は市の「環境産業の振興の戦略」として位置付けられているものです。採算どころか経費も出ずに、毎月の赤字をとうふ組合が補填して、肝心の本業の方が倒産する事態にまでなっている。BSE問題（資料としておからが必要になった）など環境が変わったから失敗したでは済まされない。産業として成功するかの調査や研究が不十分なままに事業化している。今後の対策はどうか。
○ （答弁）民間である組合行った事業。健全化のために側面から支援していく。
○ （第一）新日鉄の埋立地に今も埋められているアスベストについての質問。平成2年7月19日に、野依勇元議員が埋立地に野ざらしになっていたアスベストを発見し確認しました。その後、新日鉄は土をかぶせただけで、表面土壌にアスベストが混じっておりまともに処理とはいえない。昨年、環境局長は「法が施行された以降、土壌汚染が明らかで、人体に被害を与える場合、同法に基づいて調査しなければならない」としています。この埋立地は法施行前の事案のため、法律の適用にはなっていないが、最近のアスベストによる重大な健康被害が知られる中、心配の声が出でている。市として何の指導もしない、放置するのは問題だと。浄化指導をするべき。
○ （第二質問）今回言われているのは覆土しただけの剥き出しの土地で、すぐ近くにはコスモス道路も走っている。近所からはアスベスト露呈して、風に吹かれて市街地に飛んでくるんじゃないかとの心配する人もいる。市民の心配を払拭できるような、アスベスト処理になっているのか市として新日鉄に確認したか。また埋立地での空気中のアスベスト濃度を測定するなど調査すべき。
○ （答弁）過去に不適切な処理があったのは事実。その後、市としては新日鉄の埋立地に、何処にどれだけアスベストが埋められているか把握している。また法に基づき覆土2ｍ以上で覆っているのを確認しているし、新日鉄からも情報の提供を受けている。よって市民に心配されるようなことはないので、調査はしない。
○ （質問）何処にどれだけ埋められているか。図面で確認できるように資料請求をする。
消防局・病院局
○ （質問）私有地での危険地域の情報の把握についての質問。八幡東区の末広町で、廃屋の崖地が崩れ、下にあった駐車場の車が埋まった。東区にはこうした危険な崖地が多数あり土砂崩れや、廃屋に対する放火などの危険が指摘されています。災害時の素早い対応のためにはそうした危険箇所の把握は必要。しかし、こうした建物、河川、斜面、廃屋などの危険箇所の把握は様々な局に管理、指導の責任が分散しているため、情報の共有化が必要です。消防局として危険箇所を一元的に把握できないか。
○ （答弁）現在、各局にまたがっている危険箇所の情報は消防局として把握することに努めている。
○ （質問）消火栓の設置についての質問。消防車も入れないような狭い路地が入り組み、急傾斜地の多い八幡東区は迅速な消火活動を行うのに困難を極める。119番通報で現場到着は基準で概ね4.5分。到着後、放水開始までの時間は概ね2分としている。この時間が長くなればなるほど、延焼が進み、救助が遅れます。急傾斜地の狭い路地の消火栓の箇所が適切かどうかなど、現在どのように検証しているのか。
○ （第二質問）平成15年の8月に、新聞でも紹介されたある火災事故が起きた。八幡東区特有の狭い路地の急傾斜地である、宮の町2丁目。ここで71歳の夫婦と92歳の母親の3人が焼死された。この宮の町は高見出張所から車で行けば1，2分の所。しかし、2つ目の消火栓から水が出るまでの間にかなりの時間がかかったと地元の人は言っています。一部消防士が対応に手間取った事は消防局として確認していると思いますが、地元の人が放水までの時間を計ったところ、平成15年の3人が亡くなった火災の時で25分。つい1ヶ月ほど前に同じ町内で一人暮らしのお年寄り宅で火災が起きた時は、20分と。朝日新聞にこの消火栓が載っています。この消火栓は3年ほど前に地元からの要請で設置されているがうまく機能していない。消化活動に困難だと予測される地域の把握と、専用送水管の設置、消火栓の新設を検討できないか。
○ （課長・事前）3名が亡くなった火災は早朝で通報が遅れたことが原因と考えている。散歩中の住民が通報した。
○ （課長）3人が亡くなった火災では高見小隊は問題の消火栓のある下からだけではなく、山の上からも消火にあたった。住民の方が見ているのはごく一部分、全体で現場を包囲して延焼を防いでいる。
○ （課長）専用送水管が必要なところはたくさんある。つけたいと思っているがなかなか進んでいない。
○ （第一質問）救急医療の充実を求めての質問。保育園に通っているお母さんたちから話を聞くと、随分と八幡病院の救急でお世話になっています。現在、小児救急に当たられている先生方の熱意と過密勤務に支えられている。小児科の犠牲で成り立っている今の状況を改善するために、施設、マンパワー、体制など克服すべき課題は多いと考えます。病院局として、現場の医師、看護師から要望や相談を受けていると思うが、どのような要望か。今後、病院局として小児救急をより発展させていくために何が必要だと考えているか。
○ （第二質問）3月に出された企業会計・特別会計経営改善委員会の答申はまったく現実を省みない答申だ。充実したと言っているが、小児救急は人手がかかる割に、診療報酬の点数が低く、不採算部門として小児科を閉鎖する病院が相次いでいる。民間でがんばって救急医療をやっている病院でも医師不足や、診療科目を増やせないなど、なかなか困難。日本小児科学会も小児科医の勤務環境の改善を提案している。八幡病院の小児救急の当直は毎日3名の医師であたり、4，5日おきに当直をしている。大変な激務です。病院局として小児救急や、本市が誇る救急医療をより充実させるために努力してほしい。
○ （課長）小児科医の確保など、勤務条件の改善などの要望が上がっている。定員14名だが、嘱託も含め、13名しか確保できていない。医師確保が困難。八幡病院への小児救急患者の集中を緩和するために、民間も含めたネットワークを立ち上げている。若干、分散化の効果が現れている。
○ （市長質疑）都心・副都心に更なる賑わいを作り出すためにスケートボードができるポケットパークを要望のある市役所周辺に設置されるよう。
○ （教育長）市長の公約でありますが、私から答えます。これまで先進都市を視察し調査を続けてきた。ご指摘の市役所周辺は文化施設も集まっていることから、市民の理解を得るのは難しいと思う。今後とも設置に向けて、先進都市から学び、実現に向けて努力していく。
厚生消防常任委員会10月3日（指定管理者の選定、30ｍ級はしご車の購入の報告）
○ （質問）平成18年度の人件費の内、子育て支援プラザ、7千200万円、子どもの館、7千500万円と書いてあるが、人件費を積算した内訳は。
○ （主幹）人件費の積算は八幡についても、小倉についても10名程度である。現在、八幡は嘱託も入れて10名程度だが、今回は正規で10名以上人員配置する。それ以外にも嘱託を採用するが、今まで以上の条件にする。それとボランティアを配置する。市内に400から500あるボランティア団体と連携していく。
○ （第一質問）指定にあたっての公平性の確保は。そして運営が適切に行われているか、についてどう評価するのか。
○ （第二質問）市とて、予算・決算の年二回それと、懇話会で運営をチェックするとしているが、日常的に寄せられる市民からの苦情や要望については、どう管理指定者に伝え、指導していくのか。協定書の中で、今後の指導、改善の担保をどう明記するのか。
○ （主幹）決算と予算のチェックと、年2回の評価委員会で把握する。その他、日常的には館内において利用者のアンケートを実施する。ホームページ上でも市民の意見を募集する。その中で、具体的に反映していく。
厚生消防常任委員会10月4日（議案採決、国保賦課方式の見直しの運営協議会報告など）
○ （質問）健康づくりについて質問します。これから増加が予測される医療費について、提言の中で、「被保険者の健康を維持・増進するために、地域における健康づくりを積極的やるように」としている。決算特別委員会でも新しい介護保険によって、地域の健康づくりにあたっている保健師を取るなと議論がされた。提言を受けて、保健年金課としてこれまでの健康づくりをどう強化・充実するのか。
○ （質問）多様化する健康づくりのニーズの答えられるメニューの充実をはかる必要がある。受けて側の地域の理解を得ることも簡単でないので、保健師など人的配置を強化していく必要があるが、どうか。
○ （答弁）（これまでどうりで変化なし）
保健福祉局
○ （質問）障害者スポーツ大会のあり方についての質問。知的障害者のソフトボール全国大会が今年から中止になった。大会に参加しようと練習に励んでいた子ども達は残念がっている。主催団体を探すなど開催に向けて努力してほしい。また障害者の中で広がるスポーツへの意欲を高めるために、市としてニーズのあるスポーツ大会をより充実させてほしい。
○ （課長）市が委託した福祉事業団の事情により中止となった。参加者が減ってきたというのもある。しかし、要望もあるので来年度も予算を組むつもりである。今後、開催ができるように委託団体を探すなど、開催に向けて努力していく。また、スポーツ大会の充実については関係団体の要望も聞きながら新たなスポーツ大会の実施など検討していく。
○ （質問）障害者・児の相談体制の整備や、指導員の育成についての質問。障害者スポーツは多くのボランティアによって支えられている。中には1人でソフトボール、陸上、水泳、文化活動などを行っている人は、もうこれ以上、要望があっても期待に応えられないと言っている。市も相談体制の不十分さをマスタープランの中間報告で認めているように、何処に相談したらいいのかが分からない。社会活動を希望する子どもたちが希望する活動に参加できるように、また指導員の育成と人集めにも市が責任を持つ必要がある。
○ （課長）相談窓口の整備など検討していく必要がある。またボランティアの育成などに市が関わっていく必要がある。今後、様々意見を聞きながら検討する。
教育委員会
○ （第一質問）教育長が答弁した弁当を持って来れない生徒13％の内訳は、全く持ってきていない人と週に1回、週に2回、週に3回しか持ってこれない生徒のこと。この調査は平成13年のもので教育委員会はこの後全く調査をしていません。同じ調査では毎日持参している生徒の割合は67％になっている。私の知人は「毎日弁当を持ってこれている生徒は1人しかいない」と言っている。この調査は既に実体に合わないのではないか。教育委員会として現在でも弁当を持って来れない生徒の割合は4年前と変わらないと考えているのか。
○ （第二質問）教育長も様々スクールミーティングを行って現場の声を聞く努力をしていると言っているが、中学生の食について議論ができる資料が殆んどない。現在、正確に子ども達の食に関する議論を行うためにも実態に合った調査を行うべきだ。
○ （第三質問）教育長は「給食も生きた教材、弁当もまた生きた教材とだ」と答弁し、どちらも否定しない立場を取っています。そして「ただちに弁当をやめて中学校給食をというのは議論があるところではないか」と述べている通り、大いに議論があっていい。弁当がいいと言う人もいる。給食がいいと言う人もいる。だからこそ、今子ども達の食の乱れが心配される中、議会で、市民同士で大いに議論していくべきである。問題提起をしながら、議論する材料が無い。4年前にやったような食に関する調査を取るべき。
○ （教育長）現在の食に関する調査は4年前のもので確かに古い。ご指摘の通り、食に関する調査は行う。
環境局
○ （第一質問）エコタウンにあるおからリサイクル工場についての質問。平成13年10月から操業開始したおからリサイクル工場は、創業当時から半年で集まったおからは設備能力の4.5％という状況である。国・市の補助金2億2千万円をつぎ込んでの過大な設備投資、おからの収集・販売ルートが確立されていない中で事業を行った市の責任をどう考えているのか。
○ （第二質問）この事業は市の「環境産業の振興の戦略」として位置付けられているものです。採算どころか経費も出ずに、毎月の赤字をとうふ組合が補填して、肝心の本業の方が倒産する事態にまでなっている。BSE問題（資料としておからが必要になった）など環境が変わったから失敗したでは済まされない。産業として成功するかの調査や研究が不十分なままに事業化している。今後の対策はどうか。
○ （答弁）民間である組合行った事業。健全化のために側面から支援していく。
○ （第一）新日鉄の埋立地に今も埋められているアスベストについての質問。平成2年7月19日に、野依勇元議員が埋立地に野ざらしになっていたアスベストを発見し確認しました。その後、新日鉄は土をかぶせただけで、表面土壌にアスベストが混じっておりまともに処理とはいえない。昨年、環境局長は「法が施行された以降、土壌汚染が明らかで、人体に被害を与える場合、同法に基づいて調査しなければならない」としています。この埋立地は法施行前の事案のため、法律の適用にはなっていないが、最近のアスベストによる重大な健康被害が知られる中、心配の声が出でている。市として何の指導もしない、放置するのは問題だと。浄化指導をするべき。
○ （第二質問）今回言われているのは覆土しただけの剥き出しの土地で、すぐ近くにはコスモス道路も走っている。近所からはアスベスト露呈して、風に吹かれて市街地に飛んでくるんじゃないかとの心配する人もいる。市民の心配を払拭できるような、アスベスト処理になっているのか市として新日鉄に確認したか。また埋立地での空気中のアスベスト濃度を測定するなど調査すべき。
○ （答弁）過去に不適切な処理があったのは事実。その後、市としては新日鉄の埋立地に、何処にどれだけアスベストが埋められているか把握している。また法に基づき覆土2ｍ以上で覆っているのを確認しているし、新日鉄からも情報の提供を受けている。よって市民に心配されるようなことはないので、調査はしない。
○ （質問）何処にどれだけ埋められているか。図面で確認できるように資料請求をする。
消防局・病院局
○ （質問）私有地での危険地域の情報の把握についての質問。八幡東区の末広町で、廃屋の崖地が崩れ、下にあった駐車場の車が埋まった。東区にはこうした危険な崖地が多数あり土砂崩れや、廃屋に対する放火などの危険が指摘されています。災害時の素早い対応のためにはそうした危険箇所の把握は必要。しかし、こうした建物、河川、斜面、廃屋などの危険箇所の把握は様々な局に管理、指導の責任が分散しているため、情報の共有化が必要です。消防局として危険箇所を一元的に把握できないか。
○ （答弁）現在、各局にまたがっている危険箇所の情報は消防局として把握することに努めている。
○ （質問）消火栓の設置についての質問。消防車も入れないような狭い路地が入り組み、急傾斜地の多い八幡東区は迅速な消火活動を行うのに困難を極める。119番通報で現場到着は基準で概ね4.5分。到着後、放水開始までの時間は概ね2分としている。この時間が長くなればなるほど、延焼が進み、救助が遅れます。急傾斜地の狭い路地の消火栓の箇所が適切かどうかなど、現在どのように検証しているのか。
○ （第二質問）平成15年の8月に、新聞でも紹介されたある火災事故が起きた。八幡東区特有の狭い路地の急傾斜地である、宮の町2丁目。ここで71歳の夫婦と92歳の母親の3人が焼死された。この宮の町は高見出張所から車で行けば1，2分の所。しかし、2つ目の消火栓から水が出るまでの間にかなりの時間がかかったと地元の人は言っています。一部消防士が対応に手間取った事は消防局として確認していると思いますが、地元の人が放水までの時間を計ったところ、平成15年の3人が亡くなった火災の時で25分。つい1ヶ月ほど前に同じ町内で一人暮らしのお年寄り宅で火災が起きた時は、20分と。朝日新聞にこの消火栓が載っています。この消火栓は3年ほど前に地元からの要請で設置されているがうまく機能していない。消化活動に困難だと予測される地域の把握と、専用送水管の設置、消火栓の新設を検討できないか。
○ （課長・事前）3名が亡くなった火災は早朝で通報が遅れたことが原因と考えている。散歩中の住民が通報した。
○ （課長）3人が亡くなった火災では高見小隊は問題の消火栓のある下からだけではなく、山の上からも消火にあたった。住民の方が見ているのはごく一部分、全体で現場を包囲して延焼を防いでいる。
○ （課長）専用送水管が必要なところはたくさんある。つけたいと思っているがなかなか進んでいない。
○ （第一質問）救急医療の充実を求めての質問。保育園に通っているお母さんたちから話を聞くと、随分と八幡病院の救急でお世話になっています。現在、小児救急に当たられている先生方の熱意と過密勤務に支えられている。小児科の犠牲で成り立っている今の状況を改善するために、施設、マンパワー、体制など克服すべき課題は多いと考えます。病院局として、現場の医師、看護師から要望や相談を受けていると思うが、どのような要望か。今後、病院局として小児救急をより発展させていくために何が必要だと考えているか。
○ （第二質問）3月に出された企業会計・特別会計経営改善委員会の答申はまったく現実を省みない答申だ。充実したと言っているが、小児救急は人手がかかる割に、診療報酬の点数が低く、不採算部門として小児科を閉鎖する病院が相次いでいる。民間でがんばって救急医療をやっている病院でも医師不足や、診療科目を増やせないなど、なかなか困難。日本小児科学会も小児科医の勤務環境の改善を提案している。八幡病院の小児救急の当直は毎日3名の医師であたり、4，5日おきに当直をしている。大変な激務です。病院局として小児救急や、本市が誇る救急医療をより充実させるために努力してほしい。
○ （課長）小児科医の確保など、勤務条件の改善などの要望が上がっている。定員14名だが、嘱託も含め、13名しか確保できていない。医師確保が困難。八幡病院への小児救急患者の集中を緩和するために、民間も含めたネットワークを立ち上げている。若干、分散化の効果が現れている。
○ （市長質疑）都心・副都心に更なる賑わいを作り出すためにスケートボードができるポケットパークを要望のある市役所周辺に設置されるよう。
○ （教育長）市長の公約でありますが、私から答えます。これまで先進都市を視察し調査を続けてきた。ご指摘の市役所周辺は文化施設も集まっていることから、市民の理解を得るのは難しいと思う。今後とも設置に向けて、先進都市から学び、実現に向けて努力していく。
厚生消防常任委員会10月3日（指定管理者の選定、30ｍ級はしご車の購入の報告）
○ （質問）平成18年度の人件費の内、子育て支援プラザ、7千200万円、子どもの館、7千500万円と書いてあるが、人件費を積算した内訳は。
○ （主幹）人件費の積算は八幡についても、小倉についても10名程度である。現在、八幡は嘱託も入れて10名程度だが、今回は正規で10名以上人員配置する。それ以外にも嘱託を採用するが、今まで以上の条件にする。それとボランティアを配置する。市内に400から500あるボランティア団体と連携していく。
○ （第一質問）指定にあたっての公平性の確保は。そして運営が適切に行われているか、についてどう評価するのか。
○ （第二質問）市とて、予算・決算の年二回それと、懇話会で運営をチェックするとしているが、日常的に寄せられる市民からの苦情や要望については、どう管理指定者に伝え、指導していくのか。協定書の中で、今後の指導、改善の担保をどう明記するのか。
○ （主幹）決算と予算のチェックと、年2回の評価委員会で把握する。その他、日常的には館内において利用者のアンケートを実施する。ホームページ上でも市民の意見を募集する。その中で、具体的に反映していく。
厚生消防常任委員会10月4日（議案採決、国保賦課方式の見直しの運営協議会報告など）
○ （質問）健康づくりについて質問します。これから増加が予測される医療費について、提言の中で、「被保険者の健康を維持・増進するために、地域における健康づくりを積極的やるように」としている。決算特別委員会でも新しい介護保険によって、地域の健康づくりにあたっている保健師を取るなと議論がされた。提言を受けて、保健年金課としてこれまでの健康づくりをどう強化・充実するのか。
○ （質問）多様化する健康づくりのニーズの答えられるメニューの充実をはかる必要がある。受けて側の地域の理解を得ることも簡単でないので、保健師など人的配置を強化していく必要があるが、どうか。
○ （答弁）（これまでどうりで変化なし）