事業仕分けと「衆院決算行政監視委員会」

日本経済新聞2010/5/28

5月18日の衆院決算行政監視委員会第一分科会。公金の支出が適正かをチェックする委員会で、予算委員会とともに国政全般を扱う最も重要な委員会の一つだ。

「代返」「黙想？」「遅刻」「内職」－－。子供には見せられない光景が国会で繰り広げられる
　各論を扱う分科会の定数は10人。少人数でさぞかし濃密な議論かと思いきや、空席が目立ち、委員は部屋を出たり入ったり。ある日の議事録を見ると、同じ会議で延べ12人が「辞任」し、２回「辞任」した議員や１つの席を延べ６人でリレーする例もある。掛け持ちした委員会に出るために退席し、代理と交代するたびに「辞任」と「補欠選任」の手続きを取るためだ。

「行政の無駄を洗い出す『事業仕分け』なら決算行政監視委で十分」（中央官庁幹部）と活性化を望む声は多い。だが、今国会で衆院予算委はすでに約26時間もテレビで全国中継されたのに、決算行政監視委はまだゼロ。中継の有無は選挙を控えた議員に切実だ。